電子契約システムの掲載サービス一覧 (全 23 件)

リーテックスデジタル契約は、リーテックス株式会社が提供する電子契約サービスです。電子署名法と電子記録債権法を併用し、電子契約の締結と電子記録債権の発生を同時に行えるスキームを持つ点が最大の特徴です。稟議の回付から契約締結、文書保存までを一つのクラウド上で完結できます。

■リーテックスデジタル契約の特徴
・当事者型の電子署名機能と立会人型の電子サイン機能の両方に対応
・電子債権記録機関の利用者登録を活用した本人確認で無権代理リスクを低減
・記録事項証明書・合意締結証明書の発行による証拠力の担保
・電子帳簿保存法対応の文書保存・検索、紙契約の取り込み・一元管理
・ONEデジAPIによる外部システム連携、IPアドレス制限

■こんな課題を解決
・法人契約における本人性をより厳格に担保したい
・契約と債権管理を一体で扱いたい
・契約書を制度的に長期保存できる仕組みを求めている
・受け取り中心の用途で無料から電子契約を始めたい

■こんな企業におすすめ
・法的安定性や本人確認の厳格さを重視する企業
・建設業など長期保存が重要な業界の企業
・取引の安全性を重視する金融・債権関連の企業
・送信件数に応じた定額制でコストを管理したい組織

Dropbox Signは、米Dropboxが提供するクラウド型電子署名サービスです。前身のHelloSignを買収し2022年10月に現名称へリブランドしたサービスで、契約書・申込書・各種同意書の作成、署名依頼、署名、保管をオンラインで完結できます。Dropboxのドキュメントストレージと統合できる点と、日本語UIに対応している点が特徴です。

■Dropbox Signの特徴
・署名無制限、複数署名者・順序指定、テンプレートによる署名依頼
・Standard以上で一括送信(Bulk Send)、管理コンソール、SSO、ブランディング
・SMS認証・アクセスコード・2要素認証による署名者認証、改ざん防止と監査証跡
・6言語SDKと埋め込み署名に対応したDropbox Sign APIで自社サービスへ組み込み
・Salesforce・HubSpot・Google Drive・Microsoft Wordなどとノーコード連携

■こんな課題を解決
・Dropboxでの文書保管と電子署名を一体で運用したい
・自社プロダクトや業務システムに電子署名機能を組み込みたい
・海外取引や多国籍チームで電子署名を利用したい
・個人・小規模チームで低価格に電子署名を始めたい

■こんな企業におすすめ
・すでにDropboxを利用している組織
・API連携で電子署名を自社サービスに組み込みたい企業
・eIDAS(QES)・GDPR・HIPAAなど海外基準が必要な企業
・個人事業主・小規模チーム

ドキュサイン(DocuSign)は、ドキュサイン・ジャパン株式会社(米Docusign, Inc.)が提供する、契約書の準備・署名・締結・管理をオンラインで完結させるクラウド型の電子署名・契約管理サービスです。米国Docusign, Inc.が2003年から提供し、日本へは2015年設立のドキュサイン・ジャパン株式会社が展開しています。中核となる電子署名(eSignature)に加え、契約ライフサイクル管理(CLM)や契約の作成から締結・管理までを一元化するIAMを備えています。

■ドキュサイン(DocuSign)の特徴
・署名依頼の送信・受領、署名順序の指定、リマインダーに対応した電子署名機能
・世界180ヵ国以上・署名画面44言語に対応し、米国ESIGN/UETAやEU eIDASなど各国の電子署名関連法に準拠
・シヤチハタ提携による電子印鑑(eHanko)機能で、印影の自動生成やカスタム印鑑発注に対応
・900以上のプレビルド連携とAPI提供により、SalesforceやSharePointなど既存業務システムに組み込み可能
・ISO/IEC 27001:2022、SOC 1/2 Type 2、PCI DSSを本体で保有

■こんな課題を解決
・書面契約の郵送・押印にかかる時間とコストを削減したい
・海外拠点や多国籍取引を含む契約を各国の法制度に沿って締結したい
・日本のハンコ文化に合わせた電子印鑑で社内の合意形成を進めたい
・既存のCRMや文書管理システムと契約業務を連携させたい

■こんな企業におすすめ
・グローバル契約・多国籍取引を扱う企業
・電子印鑑を用いて日本の商習慣に沿った電子契約を導入したい企業
・Salesforce等の既存業務システムと契約フローを統合したい企業
・高いセキュリティ認証を求める企業

選び方ガイド

電子契約システムおすすめ比較|料金とタイプ別の選び方で自社に合う一社を選ぶ

電子契約システム22サービスを、初期費用・月額・送信単価の実額で比較できる記事です。月5通から1,000通までの総額シミュレーション、立会人型と当事者型の選び分け、電子帳簿保存法への対応まで、弁護士監修のもとで整理しています。タイプ別の比較表と選定診断も掲載しています。
最終更新日: 2026-08-24
公開日: 2026-06-23

当事者型の電子契約サービス比較12選|選び方と立会人型との違い

当事者型(契約当事者本人が電子証明書で署名する実印相当の方式)に対応した電子契約サービス12製品を比較。当事者型と立会人型の違い・法的効力から、電子証明書の取得方法・料金・立会人型との併用可否まで整理し、自社の重要契約に合うサービスの選び方を解説します。
最終更新日: 2026-09-03
公開日: 2026-09-03

電子契約システムのオンプレミス導入|自社サーバー・プライベートクラウドで使える製品を提供形態で比較

電子契約システムをオンプレミスで導入できるのか。自社サーバー・プライベートクラウド・閉域連携という提供形態で6つのサービスを比較します。クラウドとの違い、電子帳簿保存法・電子署名法への対応、費用の構造や自社に合う選び方まで、稟議・監査に使える具体性で解説します。
最終更新日: 2026-09-01
公開日: 2026-09-01

英語対応の電子契約システムおすすめ16選を比較|多言語・海外取引に対応した選び方

英語・多言語対応の電子契約システム16サービスを比較します。UI・署名依頼メール・署名画面のどこまで英語になるかという対応範囲や、対応言語・料金・海外での法的有効性を整理しました。海外取引や外国籍雇用の契約に合う製品が選べる比較表と診断ツールも掲載しています。
最終更新日: 2026-09-01
公開日: 2026-09-01

医療・介護向け電子同意書システムおすすめ15選を比較|施設タイプ別の選び方とガイドライン準拠を解説

医療・介護向けの電子同意書システム15サービスを施設タイプ別に比較しました。医療の説明同意書と介護の重要事項説明書・契約書の電子化を、料金・署名方式・医療情報システムの安全管理ガイドラインや電子署名法への対応まで整理し、自施設に合うサービスの選び方を解説します。
最終更新日: 2026-09-01
公開日: 2026-09-01

建設業向け電子契約システムおすすめ22選を比較|注文書・注文請書の往復と建設業法の要件で選ぶ

建設業向けに使える電子契約システム22サービスを、署名方式・注文書と注文請書の往復対応・料金で比較します。建設業法第19条第3項と施行規則が定める見読性・原本性・本人性の3要件や、工事請負契約書の印紙税削減効果まで整理し、自社の契約実務に合うサービスの選び方を解説します。
最終更新日: 2026-09-01
公開日: 2026-09-01

無料で使える電子契約システムおすすめ26選を比較|無料枠の件数と数え方、上限を超えたときの費用で選ぶ

無料で使える電子契約システム26サービスを、無料枠の件数とユーザー数、件数が月ごとにリセットされるのか累計なのか、上限を超えたときの扱いと費用まで比較しました。期限なく無料のまま送信できる19サービス、送信ごとに課金される2サービス、期間限定で試せる5サービスに分けて整理しています。
最終更新日: 2026-08-28
公開日: 2026-08-14

不動産業向け電子契約システムおすすめ7選を比較|業界特化型と汎用型の選び方、IT重説対応を解説

2022年の宅建業法改正で電磁的交付が解禁された不動産業界向けに、業界特化型・汎用大手・法務BPaaS連動型の電子契約システム7サービスを比較。対応書類・業務システム連携・IT重説運用・複数当事者署名の観点で選び方を解説します。
最終更新日: 2026-08-24
公開日: 2026-05-22

電子契約システムの解説記事

商業登記電子証明書とは?取得方法・手数料からリモート署名(2026年7月開始)まで解説

商業登記電子証明書とは何かから、取得方法と必要な専用ソフト、証明期間別の手数料(令和7年4月引下げ後の500〜8,300円)、2026年7月開始のリモート署名とローカル署名の違いと選び方までを、法務省・国税庁などの公式情報をもとに整理します。
最終更新日: 2026-09-05
公開日: 2026-09-05

電子契約とは?仕組み・書面契約との違いと法的効力を図解でわかりやすく解説

電子契約とは何か、紙契約との違いと法的効力の根拠(電子署名法3条・民訴228条4項)を条文つきで解説します。電子署名とタイムスタンプの仕組み、当事者型と立会人型の使い分け、電子帳簿保存法・印紙税法などの関連法、電子化できない契約の3類型、導入の進め方まで整理しました。
最終更新日: 2026-09-04
公開日: 2026-09-04

電子契約とは?仕組み・法的効力・紙との違いから導入の進め方までわかりやすく解説

電子契約とは、紙とハンコに代わり電子データへ電子署名とタイムスタンプを付与してオンラインで締結する方法です。電子署名法第3条にもとづく法的効力や紙契約との違い、印紙税の非課税、電子帳簿保存法の保存要件、導入の始め方までを、条文や国税庁の見解を引用しながらわかりやすく解説します。
最終更新日: 2026-09-02
公開日: 2026-09-02

電子契約の立会人型とは?当事者型との違い・法的効力・選び方をわかりやすく解説

電子契約の立会人型(事業者署名型)とは何かを、当事者型との違いを比較しながら解説します。電子署名法第2条・第3条や2020年の政府見解にもとづく法的な有効性の根拠、メリット・デメリット、自社に合う方式の選び方まで、電子契約システムの選定に役立つ情報をまとめました。
最終更新日: 2026-09-02
公開日: 2026-09-02
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掲載企業インタビュー

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CLOUD LEGAL(クラウドリーガル)

インタビュイー:MOLTON株式会社(旧:a23s株式会社) CSMO(Chief Sales & Marketing Officer, 最高営業・マーケティング責任者) 金沢由樹氏 契約・法務BPaaSで生成AI搭載の企業法務アウトソーシングサービスALSP「クラウドリーガル」のサービス概要を教えてください。 当社の「クラウドリーガル」は、企業法務アウトソーシングサービスALSP(代替法務サービ