ソーシャルレンディングに興味があるものの、「危ない」「大損する」といった情報で不安を感じていませんか?
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディングとも呼ばれます)は、インターネットを通じて「お金を借りたい企業(借り手)」と「お金を貸して資産を増やしたい個人投資家(貸し手)」をマッチングする比較的新しい金融サービスです。
この記事では、ソーシャルレンディングのリスクと安全な投資判断のための対策を徹底解説します。
目次
ソーシャルレンディングの仕組み
ソーシャルレンディングの基本的な流れは以下の通りです。
- ファンド組成・募集:ソーシャルレンディング会社は、融資希望企業を審査し、その企業への投資案件(ファンド)を組成。その後、インターネットで投資家から資金を募ります。
- 投資家が出資:投資家は、運営会社のウェブサイトから興味のあるファンドを選び、少額から出資します。
- 企業への融資:集まった資金は、運営会社から借り手企業へ融資されます。
- 企業からの返済・利払い:借り手企業は、運営会社へ返済と利息を支払います。
- 投資家への分配:運営会社は、企業からの返済金と利息を、投資家への分配金(利息収入)と元本の償還に充てます。
ソーシャルレンディングでは、運営会社がファンド組成、企業審査、投資家募集、貸付実行、分配管理といった重要な役割を担います。その信頼性と審査能力が、投資の安全性に大きく影響します。
ソーシャルレンディングの種類
日本国内で主流となっているソーシャルレンディングは、「ファンド型(貸付ファンド型)」と呼ばれる形式です。
このタイプは、ソーシャルレンディングの運営会社が複数の個人投資家から資金を集めて、特定の借り手(主に企業)に対して融資を行います。投資家は、個別の借り手を直接選ぶことはできないケースが多く、ファンド単位で出資するのが主な特徴となっています。
海外では、投資家が借り手情報を比較して投資先を選べる「マーケット型」や、借り手が希望条件を提示し投資家が金利を提示する「オークション型」も存在します。しかし、日本では貸金業法などの規制により、これらの導入は限定的です。
ソーシャルレンディングのメリット・デメリット
メリット
- 比較的高い利回り
- 銀行預金より高いリターンが期待できます。
- 少額から投資可能
- 1万円程度から始められます。
- 運用手間が少ない
- 一度投資すれば、基本的には満期まで待つだけの「ほったらかし投資」も可能です。
デメリット
- 元本保証なし
- 貸し倒れや運営会社の破綻で元本を失うリスクがあります。
- 流動性が低い
- 運用期間中は原則として途中解約できないため、急な資金需要には対応できません。
- 情報透明性
- 融資先の詳細情報が不十分なケースもあり、リスク判断が難しい場合があります。
- 運営会社リスク
- 運営会社の信頼性や財務状況が投資の安全性に直結します。
- 貸付先リスク
- 融資先企業の経営悪化により、元本や分配金が支払われない可能性があります。
高利回りの案件ほどリスクも高まる傾向があるため、これらのメリット・デメリットを理解し、運営会社選びや案件選定が非常に重要になります。
これらのメリット・デメリットを理解した上で、ソーシャルレンディングが「危ない」と言われる具体的な理由について詳しく見ていきましょう。
なぜ「ソーシャルレンディングは危ない」と言われるのか?7つの主なリスクを徹底解剖
ソーシャルレンディングの魅力的な利回りの裏には、様々なリスクが潜んでいます。「危ない」「大損した」「やばい」といった声が聞かれるのは、これらのリスクが現実のものとなったケースが過去に存在するためです。ここでは、特に注意すべき7つの主なリスクを詳しく解説します。
リスク1:貸し倒れ・元本割れリスク
ソーシャルレンディングの最大の基本的なリスクは、融資先企業の倒産や経営不振により、貸し付けた元本や利息が回収できなくなる「貸し倒れ」です。
ソーシャルレンディングには元本保証がないため、貸し倒れが発生すると、投資した元本の一部または全額が戻ってこない「元本割れ」となる可能性があります。特に、返済原資が特定の事業収入に限定される「ノンリコースローン」案件では、事業が失敗した場合のリスクが高まるため注意が必要です。投資経験の浅い方は、元本が減る可能性があることを十分に理解しておく必要があります。
リスク2:運営会社の破綻リスク
ソーシャルレンディングでは、投資家と借り手を仲介する運営会社自体が倒産・廃業するリスクもあります。過去には大手運営会社でも事業廃止の事例があり、規模や知名度だけでは安心できません。
日本の法律では、顧客資産と運営会社資産を分けて管理する「分別管理」が義務付けられていますが、FXのような「信託保全」(信託銀行に預けて保全する)はソーシャルレンディング事業者には義務付けられていません。このため、運営会社が倒産した場合、分別管理されていても投資家の資金が全額返還されない可能性があり、この信託保全の義務がない点が投資家保護上の大きな脆弱性となっています。
リスク3:流動性リスク(途中解約不可など)
ソーシャルレンディングでは、一度出資すると運用期間が終了するまで原則として資金を引き出せません。これを「流動性リスク」と呼びます。株式や投資信託のように市場で売買して現金化できないため、急に資金が必要になっても対応が難しいのが特徴です。
運用期間は案件によって数ヶ月から数年と幅広く、その間は資金が拘束されます。そのため、生活資金や近い将来に使う予定のあるお金を投資するのは避け、余剰資金の範囲で投資を行うことが重要です。
リスク4:情報の不透明性・開示不足リスク
ソーシャルレンディングでは、投資判断に不可欠な融資先の詳細情報(企業名、事業内容、財務状況など)が十分に開示されないケースがあり、投資家がリスクを正確に評価できないリスクがあります。
過去には、貸金業法との関連で、投資家が貸金業者とみなされることを避けるため、融資先の情報を匿名化する慣行がありました。しかし、2019年に金融庁が、一定の条件下で投資家が貸金業に該当しないとの見解を示したことで情報開示は進みましたが、依然として全ての案件で十分な情報が開示されているわけではないため、投資家自身が運営会社の情報開示姿勢を厳しくチェックし、リスクを適切に判断する必要があります。
リスク5:過去の不正行為・行政処分事例と詐欺リスク
残念ながら、過去には一部のソーシャルレンディング運営会社による不正行為が発生しています。具体的には、投資家から集めた資金を目的外に流用したり、虚偽の表示で投資を勧誘したりといった事例があり、金融庁から行政処分を受けたケースも存在します。
また、「高利回りを保証」「元本保証」などと謳う詐欺的な案件も存在する可能性があり、注意が必要です。
リスク6:為替変動リスク(海外案件の場合)
ソーシャルレンディングには、海外の企業やプロジェクトに融資する外貨建てファンドも存在します。これらの案件に投資する場合、為替レートの変動によって損失が生じる「為替変動リスク」が伴います。
たとえば、融資先の事業が順調に進み、元本と利息が無事に返済されても、融資時よりも円高(外貨に対して円の価値が上がる)になっていれば、円換算での受取額が投資元本を下回ってしまう可能性があります。投資経験が浅い方にとっては、貸し倒れリスクに加えて為替リスクも考慮する必要があるため、海外案件への投資はより慎重な判断が求められます。
リスク7:早期償還リスク
「早期償還」とは、融資先の企業が予定よりも早く借入金を全額返済することです。早期償還されれば貸し倒れのリスクはなくなりますが、当初見込んでいた期間分の利息収入が得られなくなるというデメリットがあります。
例えば、2年の運用期間で年利5%のファンドに投資した場合、2年分の利息を期待しますが、もし1年で早期償還されると残りの1年分の利息は得られません。早期償還自体は元本が安全に回収されることを意味しますが、再投資先を探す手間が発生したり、同等の利回り条件で再投資できるとは限らないため、結果的に全体の投資効率が低下する可能性があります。
「危ない」を回避!安全にソーシャルレンディングを始めるための3つのチェックポイント
ソーシャルレンディングのリスクや過去の事例を知って不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、リスクを正しく理解し、適切な対策を講じることで、その危険性を大幅に低減させることは可能です。
ここでは、安全にソーシャルレンディングを始めるために、投資家自身が確認すべき主要な3つのチェックポイントを解説します。
1. 運営会社の信頼性を見極める
ソーシャルレンディング投資の成否は、運営会社の信頼性が鍵を握ります。以下の点を多角的にチェックしましょう。
金融庁への登録と行政処分歴の確認
ソーシャルレンディング事業には金融庁への登録が必須です。無登録業者は違法かつ詐欺の可能性が高いため、絶対に避けましょう。また、過去に金融庁や財務局から業務改善命令などの行政処分を受けていないか確認してください。処分歴がある場合は、その理由と改善状況を慎重に評価することが重要です。
運営歴・実績・財務状況の確認
運営期間が長く、これまでに多くのファンドを組成し、多額の資金を集めた実績があるかを確認します。貸し倒れや遅延なく償還された割合を示す「正常償還率」も重要な指標です。多くの優良な運営会社は高い数値を公開していますが、過去の実績が将来を保証するものではない点には留意が必要です。
加えて、運営会社の財務基盤が安定しているかも確認しましょう。上場企業や大手金融機関のグループ会社は、一般的に信頼性や透明性が高い傾向にあります。
情報開示の透明性
運営会社自身の情報(経営陣の経歴、事業方針、財務情報など)だけでなく、ファンドの審査基準や融資先の情報開示姿勢も重要です。融資先の情報が詳細であるほど、投資家はリスクを判断しやすくなります。
金融庁の見解により情報開示は進みましたが、全ての案件で十分な情報が開示されているわけではないため、投資家自身が運営会社の情報開示姿勢を厳しくチェックする必要があります。
2. 案件(ファンド)の健全性を確認する
運営会社だけでなく、個別の投資案件(ファンド)の内容もしっかりと吟味する必要があります。
融資先の情報開示度
融資を受ける企業の名称、事業内容、設立年、業績、財務状況、資金使途、返済計画などが具体的に開示されているかを確認します。融資先が匿名化されている案件は、リスク評価が非常に困難になるため、特に慎重な判断が必要です。
担保・保証の有無と質
投資するファンドに担保や保証が設定されているかを確認します。担保がある場合、万が一貸し倒れが発生しても、担保を処分することで投資資金の一部または全部を回収できる可能性があります。
不動産担保の場合、物件の種類、評価額とLTV(借入金担保価値比率)、所在地、担保順位などを確認し、担保評価の妥当性も見極めましょう。「担保あり」でも、その価値は市場によって変動したり、回収に時間と費用がかかったりするリスクがあるため過信は禁物です。
利回りの妥当性
ソーシャルレンディングの魅力の一つは比較的高利回りですが、利回りの高さはリスクの高さと比例する傾向にあります。年利10%を超えるような極端に高い利回りを提示する案件には、相応の高いリスクが潜んでいる可能性を疑うべきです。
業界平均と比較し、なぜその利回りが設定されているのか、その根拠を冷静に見極める必要があります。
3. 投資家自身の対策を徹底する
運営会社や案件の選定だけでなく、投資家自身が適切な行動をとることも不可欠です。
分散投資を心がける
投資の基本原則である「卵を一つのカゴに盛るな」の通り、分散投資はリスク管理の基本です。特定の運営会社や一つの案件に資金を集中させるのではなく、複数の運営会社、そしてそれぞれの会社で複数の案件に資金を分けて投資することで、万が一のリスクを軽減できます。
余剰資金で投資する
ソーシャルレンディングは流動性が低く、原則として運用期間中の解約ができません。また、元本割れのリスクも伴います。日々の生活に必要な資金や、緊急時の資金を投資に回すのは絶対に避け、「失っても生活に支障が出ないお金」、つまり余剰資金で行うことが鉄則です。
投資家保護の仕組みを理解する
運営会社が破綻した場合などに、投資家の資金がどの程度保護されるのかを理解しておくことは重要です。投資家から預かった資金を運営会社自身の資産と分けて管理する「分別管理」は義務付けられていますが、信託銀行などに預けて保全する「信託保全」はソーシャルレンディング事業者には法的に義務付けられていません。
これらのチェックポイントを一つひとつ確認することで、ソーシャルレンディングに伴う「危ない」要素を可能な限り排除し、より安全な投資判断に近づくことができるでしょう。
ソーシャルレンディングは本当に「おすすめしない」のか?他の投資商品との比較
ソーシャルレンディングのリスクを解説してきましたが、「やはり危ない?」と感じるかもしれません。そこで、ここでは他の代表的な投資商品と比較することで、ソーシャルレンディングの客観的な位置付けを見ていきましょう。
<他の投資商品>
- 株式投資
- 不動産投資・不動産投資信託
- 不動産クラウドファンディング
- 定期預金
| 投資商品 | 平均期待利回り(年利)※目安 | 主なリスク | 流動性 | 必要な知識・手間 | 少額投資 |
|---|---|---|---|---|---|
| ソーシャルレンディング | 3~8%程度 | 貸し倒れ、運営会社破綻、途中解約不可、情報不透明性 | 低い(原則途中解約不可) | 中(事業者・案件選定が重要) | 可能(1万円~) |
| 株式投資 | 1.96%(プライム平均配当利回り例) | 株価変動、企業倒産、流動性(銘柄による) | 高い(市場で売買可能) | 高(企業分析、市場分析が必要) | 可能(単元株、ミニ株など) |
| J-REIT(不動産投資信託) | 3.32%程度 | 価格変動、不動産市況変動、金利変動 | 高い(市場で売買可能) | 中(不動産市況、個別REITの理解) | 可能(数万円~) |
| 不動産クラウドファンディング | 3~8%程度 | 不動産価値変動、空室、運営会社リスク、途中解約不可(案件による) | 低~中(案件による) | 中(物件情報、運営会社選定) | 可能(1万円~) |
| 定期預金 | 0.001~0.02%程度 | インフレ(実質価値目減り) | 高い(原則満期までだが、中途解約も可能) | 低 | 可能 |
※平均期待利回りはあくまで目安であり、市況や個別商品によって大きく変動します。過去の実績が将来を保証するものではありません。
この表からも分かるように、ソーシャルレンディングは預金より高いリターンが期待できる一方で、株式やREITのような市場での売買による流動性はなく、貸し倒れという特有のリスクを抱えています。
不動産クラウドファンディングとは類似点も多いですが、投資対象が「不動産そのもの」か「企業への貸付」かという点で異なります。
また、不動産クラウドファンディングでは、投資家保護の仕組みとして「優先劣後構造」(損失発生時に運営会社が先に負担する仕組み)が採用されていることが多いのに対し、ソーシャルレンディングでは一般的ではありません。
不動産クラウドファンディングのメリット・デメリット詳細は『やめとけって本当?不動産クラウドファンディングで失敗しないための全知識』にて紹介しています。
FAQ(よくある質問)
Q1.ソーシャルレンディングは本当に少額から始められますか?最低投資額はいくらくらい?
A.はい、多くの運営会社で1万円程度から投資可能なファンドを提供しています。中には1円から始められるサービスもあります。手軽に始められますが、リスク分散のためにはある程度のまとまった資金で複数の案件に投資するのがおすすめです。
Q2.「元本保証なし」とのことですが、どのくらいの確率で損をするのですか?貸し倒れ率は?
A.ソーシャルレンディングに元本保証はありません。貸し倒れ率は、融資先の信用度や経済状況、運営会社の審査能力で大きく変動します。一部の運営会社は高い正常償還率(貸し倒れや遅延なく償還された割合)を公表していますが、過去の実績が将来を保証するものではありません。
第二種金融商品取引業協会の統計(2024年9月末時点)によると、業界全体の延滞率は4.60%ですが、これはあくまで平均値であり、個別のファンドごとにリスクを慎重に評価する必要があります。
出典:第二種金融商品取引業協会
Q3.貸し倒れが起きた場合、投資したお金は全く戻ってこないのですか?
A.ケースバイケースです。ファンドに担保が設定されていれば、その担保を売却して一部または全額が回収できる可能性があります。ただし、担保の評価額が融資額を下回る場合や、売却・回収に時間と費用がかかる場合、全額が戻ってこないこともあります。
Q4.ソーシャルレンディングの利益にかかる税金について、確定申告は必ず必要ですか?
A.ソーシャルレンディングの分配金は「雑所得」として総合課税の対象です。会社員の方で、給与所得以外の所得が年間20万円以下など、一定の条件を満たせば確定申告が不要なケースもあります。
ただし、源泉徴収された税額と実際に納めるべき税額が異なる場合があるため、ご自身の状況に合わせて確定申告(還付申告)の要否を確認することが重要です。詳細は『クラウドファンディングの税金ルール、支援者と資金調達者で何が違う?種類別に解説!』をご覧ください。
Q5.「危ない」という評判が気になります。それでもソーシャルレンディングを始めるメリットはありますか?
A.はい、リスクを正しく理解し、信頼できる運営会社と案件を選び、余剰資金で分散投資を行うなどの対策を徹底すれば、銀行預金などよりも高い利回りが期待できる点は大きなメリットです。また、少額から始められ、運用の手間も少ないため、忙しい方や投資初心者の方でも取り組みやすい側面があります。
Q6.金融庁はソーシャルレンディングについてどのような注意喚起をしていますか?
A.金融庁はソーシャルレンディングに対し、主に以下の点を注意喚起しています。
- 仲介業者が第二種金融商品取引業の登録を受けているか確認し、無登録業者とは取引しないこと。
- 登録業者であっても、金融庁が信用力を保証するものではないため、投資家自身が情報を慎重に見極めること。
- 投資前に取引内容やリスクを十分に理解し、特に貸付先の情報開示状況を確認すること。
- 高利回りには高いリスクが伴うことを認識すること。
- 利回りだけを強調し、リスク情報が不明瞭な業者には注意すること。
詳細は金融庁のウェブサイトで確認できます。
まとめ:ソーシャルレンディングの向き不向きを確かめよう
ソーシャルレンディングは、インターネットを通じて手軽に始められ、比較的高い利回りが期待できる一方で、「貸し倒れ・元本割れ」「運営会社の破綻」「情報の不透明性」「流動性の低さ」など、様々なリスクが存在する投資です。
結局のところ、ソーシャルレンディングがあなたにとって「危ない」か「検討に値する」かは、あなた自身のリスク許容度、投資目的、知識レベルによって異なります。
以下の点を自問自答してみてください。
- 元本割れのリスクを許容できますか?
- 長期的な資金拘束に耐えられますか?
- 情報収集や事業者・案件選びに時間をかけられますか?
- この記事で解説されたリスクを十分に理解できましたか?
もしこれら全てに「はい」と答えられ、かつ「分散投資の一つとして、リスクを理解した上で少額から試したい」と考えるなら、ソーシャルレンディングは選択肢の一つになり得ます。
しかし、「元本保証でないと不安」「リスクがよく分からない」「調べるのが面倒」と感じる方や、生活資金を投じようと考えている方には、ソーシャルレンディングはおすすめできません。ご自身の状況に合った、より安全性の高い他の投資手段を検討すべきでしょう。
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松嶋真倫
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