カーボンクレジットとは？仕組み・種類・市場規模をわかりやすく解説

近年、企業の持続的成長に欠かせない課題として「脱炭素」への取り組みが加速しています。しかし、「何から始めればいいのか」「自社努力だけでは限界がある」と悩む企業も少なくありません。

その解決策として注目されているのが「カーボンクレジット」です。カーボンクレジットは、温室効果ガス削減を補完し、社会全体のカーボンニュートラルに貢献できる仕組みで、活用次第では企業価値向上や新たなビジネス機会につなげることも可能です。

一方で、カーボンクレジットに関しては「種類が多く分かりにくい」、「信頼性は？」、「導入のメリット・デメリットは？」といった疑問の声もあります。

そこで本記事では、カーボンクレジットの仕組みや市場動向、活用方法、導入時の注意点を分かりやすく解説し、企業の皆様が自社での活用を判断できる知識を提供します。

カーボンクレジットとは？基本的な仕組みをわかりやすく解説

まずは、カーボンクレジットがどのようなものか、その基本的な概念と仕組みを理解しましょう。

カーボンクレジットの定義：「排出権」との違いを理解する

カーボンクレジットとは、森林の保護や再生可能エネルギーの導入、省エネルギー技術の導入といった活動によって生まれた、CO2などの温室効果ガス（GHG）の「削減・吸収量」を取引可能な価値（クレジット）として認証したものです。

温室効果ガスを削減・吸収した実績を「1トン＝1クレジット」として認証し、排出量削減に悩む企業や組織がこれを購入することで排出量を相殺（カーボン・オフセット）できる仕組みとなっています。

企業は、自社の努力だけでは削減しきれないGHG排出量（例えば、サプライチェーン全体の排出量など）を埋め合わせるために、このクレジットを購入することができます。

排出権（排出枠）との違い：上限（キャップ）の有無

カーボンクレジットと混同されやすい言葉に「排出権」があります。両者は似て非なるものです。両者の違いを表にまとめてみました。

	カーボンクレジット	排出権（排出枠）
仕組み	ベースライン・アンド・クレジット ある基準（ベースライン）よりもGHG排出量を削減した場合、その削減分がクレジットとして認証される。	キャップ・アンド・トレード 国や地域が企業ごとに排出量の上限（キャップ）を割り当て、上限を超えて排出する企業と下回った企業との間で、余剰分や不足分（排出枠）を売買する。
具体例	J-クレジット、VCS、Gold Standardなど	EU-ETS（欧州連合域内排出量取引制度）など

簡単に言えば、排出権が「排出できる権利」の売買であるのに対し、カーボンクレジットは「GHGを削減した量」という価値の売買であるという違いがあります。

カーボンクレジットは、以下の4つのステップを経て私たちの手元に届きます。

Step1: プロジェクトの実施（削減・吸収活動）

森林管理、植林、再生可能エネルギー発電所の建設、工場の省エネ設備導入など、GHGを削減または吸収するためのプロジェクトを計画・実施します。

Step2: 第三者機関によるモニタリング・認証

プロジェクトによるGHGの削減・吸収量を、国や独立した基準運営団体などの第三者機関が厳格なルールに基づいて算定（モニタリング）し、その効果を検証・認証します。

Step3: クレジットの発行・取引

認証された削減・吸収量と同量のカーボンクレジットが発行されます。発行されたクレジットは、取引所やブローカーなどを介して市場で売買されます。

Step4: クレジットの購入・無効化（償却）

企業などがクレジットを購入し、自社のGHG排出量のオフセットなどに利用します。一度オフセットに使用されたクレジットは、再利用されないように「無効化（償却）」という手続きが取られ、登録簿から削除されます。

【一覧表】カーボンクレジットの主要な種類と特徴

カーボンクレジットは、その成り立ちや取引される市場によって、大きく2つ（「コンプライアンス市場」と「ボランタリー市場」）に分類されます。

「コンプライアンス市場」と「ボランタリー市場」の2つの世界

両者の特徴は以下の通りです。

• コンプライアンス市場（制度市場）
  • 国や地域が法規制に基づき、企業にGHG排出削減を義務付ける中で利用されるクレジット市場です。
  • 排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）と併用されることが多く、義務達成のためにクレジットの利用が認められています。
• ボランタリー市場（民間市場）
  • 企業の自主的なカーボンニュートラル目標の達成や、ESG経営の一環として、任意（ボランタリー）でクレジットが取引される市場です。
  • 近年、企業の脱炭素への意識の高まりから、このボランタリー市場が急速に拡大しています。本記事で主に解説するのも、こちらの市場で取引されるクレジットです。

ボランタリー市場の代表的なクレジット（ボランタリークレジット）

ボランタリー市場では、様々な団体が独自の基準でクレジットを認証しています。中でも代表的なものを紹介します。

認証基準（運営団体）	特徴
Verra (VCS)	・Verified Carbon Standardの略。 ・世界で最も流通量の多い、事実上の国際標準。 ・信頼性と透明性が高く、多様なプロジェクトを対象とする。
Gold Standard (GS)	・環境NGOであるWWF（世界自然保護基金）などが設立。 ・GHG削減効果に加え、生物多様性保全や地域社会への貢献（コベネフィット）も重視する。 ・質の高いクレジットとして評価されることが多い。
その他	・American Carbon Registry (ACR) ・Climate Action Reserve (CAR) など、地域やプロジェクトの種類に特化した基準も存在する。

日本国内の代表的なクレジット

日本企業が活用しやすい、国内の代表的なクレジット制度も理解しておきましょう。

制度名	特徴
J-クレジット	・経済産業省、環境省、農林水産省が運営する日本の制度。 ・省エネ設備導入、森林管理、再生可能エネルギー活用など、国内での多様な活動が対象。 ・信頼性が高く、国内での報告制度（温対法、再エネ価値取引市場など）にも活用できる。
JCM（二国間クレジット制度）	・日本が持つ優れた脱炭素技術などを途上国に提供し、そこで実現したGHG排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、クレジットとして認証する仕組み。 ・日本の削減目標達成にも活用される。

J-クレジットと他のクレジットの主な違いとは？

企業担当者がよく疑問に思うのが、「J-クレジットと海外のクレジットはどう違うのか？」という点です。両者の違いをまとめました。

	J-クレジット	海外クレジット（VCSなど）
認証主体	日本国政府	民間団体
プロジェクト地域	日本国内	世界各国
主な活用目的	国内の報告制度への活用、国内でのカーボン・オフセット	国際的なサプライチェーン全体の排出量オフセット、グローバルなブランディング
価格	相対的に安定している傾向	プロジェクトの種類や地域によって価格差が大きい

どちらが良い・悪いではなく、企業の目的（どの範囲の排出量をオフセットしたいか、国内外どちらの活動に貢献したいかなど）に応じて最適なクレジットを選択することが重要です。

カーボンクレジットの市場規模と価格動向

カーボンクレジットの活用を検討する上で、市場のトレンドを把握することは不可欠です。ここでは、特に注目すべき3つのポイントについて解説します。

急成長するボランタリー市場

世界のボランタリーカーボンクレジット市場は、企業の脱炭素目標設定の加速を背景に、急速な成長を遂げています。

日本国内でも、東京証券取引所が2023年10月に「カーボン・クレジット市場」を開設し、J-クレジットの取引が開始されるなど、市場環境の整備が進んでいます。

クレジットの価格は何で決まるのか？変動要因を解説

カーボンクレジットの価格は一律ではなく、様々な要因によって変動します。

• プロジェクトの種類
  • 自然由来（Nature-based）: 森林保全や植林など。生物多様性への貢献度も高く、人気がある一方で、効果の永続性などが問われる場合もある。
  • 技術由来（Technology-based）: CO2を直接回収・貯留するDACCS（Direct Air Carbon Capture and Storage）など。削減効果の測定は容易だが、コストが高い傾向にある。
• ヴィンテージ（創出年度）
  • クレジットが創出された年度を指します。一般的に、より新しいヴィンテージの方が、より厳格な基準で認証されている可能性が高いと見なされ、価格が高くなる傾向があります。
• コベネフィット（副次的便益）の有無
  • GHG削減・吸収という主目的以外に、生物多様性の保全、地域社会の雇用創出、教育支援といった付加価値（コベネフィット）を持つプロジェクトから創出されたクレジットは、企業のESG活動への貢献度も示せるため、高く評価されます。

最新の価格相場と今後の見通し

カーボンクレジットの価格は、需要と供給のバランス、世界経済の動向、各国の政策などによって常に変動しています。そのため、J-クレジット市場の価格や、海外の主要なクレジット価格指標（S&P GSCI Voluntary Carbon Indexなど）を定期的にチェックすることが重要です。

今後は、クレジットの「質」に対する要求がさらに高まり、質の高いクレジットとそうでないクレジットとの価格の二極化が進むと予想されます。

企業がカーボンクレジットを活用する4つのメリット

では、企業がコストをかけてまでカーボンクレジットを活用するメリットはどこにあるのでしょうか。具体的には、以下の4つのメリットがあります。

どのような内容なのか、1つずつ見ていきましょう。

メリット1：Scope1・2・3排出量のオフセット

企業の排出量は、自社の直接排出（Scope1）、エネルギー使用に伴う間接排出（Scope2）だけでなく、サプライチェーン全体の排出（Scope3）まで及びます。自社の省エネ努力などでは削減しきれない排出量、特にScope3のような自社で直接コントロールが難しい排出量を、カーボンクレジットを用いてオフセット（埋め合わせ）することが可能です。

参照元：Scope1、2排出量とは、Scope3排出量とは

メリット2：ESG評価の向上と企業価値向上

カーボンクレジットの活用は、気候変動対策への積極的な姿勢を示すことになり、ESG投資を重視する投資家や金融機関からの評価向上に繋がります。また、顧客や取引先、従業員といったステークホルダーからの信頼を獲得し、企業ブランドやレピュテーションの向上にも貢献します。

メリット3：新たなビジネス機会の創出（クレジット創出側）

自社の事業活動（例：森林経営、省エネソリューションの提供など）を通じてカーボンクレジットを創出し、販売することで、新たな収益源とすることも可能です。これは特に、農林水産業や再生可能エネルギー関連事業を行う企業にとって大きなビジネスチャンスとなり得ます。

メリット4：サプライチェーン全体での脱炭素促進

自社だけでなく、サプライヤーに対してカーボンクレジットの活用を含む脱炭素化を働きかけることで、サプライチェーン全体のレジリエンス強化に繋がります。また、クレジット購入を通じて国内外の環境保全活動を支援することは、企業の社会的責任（CSR）を果たす上でも重要な意味を持ちます。

導入前に必ず確認すべき3つのデメリットと注意点

カーボンクレジットの活用はメリットばかりではありません。導入を検討する際には、以下のリスクや課題を十分に理解しておく必要があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

デメリット1：コストの発生と価格変動リスク

当然ながら、カーボンクレジットの購入にはコストがかかります。また、前述の通りクレジット価格は常に変動するため、将来の予算計画が立てにくいという側面があります。長期的な購入を計画する場合は、価格変動リスクを考慮に入れる必要があります。

デメリット2：グリーンウォッシュ批判のリスク

「グリーンウォッシュ」とは、環境に配慮しているように見せかけて、実態が伴わないことを指す言葉です。カーボンクレジットの活用において、最も注意すべきリスクと言えます。

「オフセットありき」は本末転倒

自社の排出削減努力を怠り、安易にクレジット購入によるオフセットに頼る姿勢は、「お金で環境問題解決を済ませている」というグリーンウォッシュ批判を招く可能性があります。あくまで「自社の削減努力を最大限行った上で、それでも残ってしまう排出量を補うもの」という位置づけを徹底することが大原則です。

クレジットの「質」が問われる時代へ

購入したクレジットが、ずさんなプロジェクトから創出されたものであった場合、企業の評判を大きく損なうリスクがあります。クレジットを選ぶ際には、価格の安さだけで選ぶのではなく、以下の点を確認し、「質の高い」クレジットを選ぶことが不可欠です。

• 追加性（Additionality）：そのプロジェクトがクレジット収入なしでは実現しなかったか
• 永続性（Permanence）：削減・吸収効果が長期的に持続するか
• 二重計上の防止（No Double Counting）：他の目標達成のために重複してカウントされていないか

デメリット3：会計・税務処理の複雑さ

2025年現在、カーボンクレジットに関する明確な会計基準や税務上の取り扱いは、まだ発展途上にあります。購入したクレジットをどの勘定科目で処理するか（費用か、資産か）、消費税の扱いはどうなるかなど、専門的な判断が求められる場面が多いため、経理・財務部門や顧問会計士・税理士との連携が不可欠です。

【事例紹介】国内企業のカーボンクレジット活用シナリオ

国内企業は実際にどのようにカーボンクレジットを活用しているのでしょうか。代表的な3つのシナリオを紹介します。

シナリオ1：自社排出量のオフセット（製造業・IT企業など）

• 目的：Scope1, 2, 3で算定されたGHG排出量のうち、削減困難な部分をオフセットし、カーボンニュートラル目標を達成する。
• 具体例：製造業が工場の稼働で排出したCO2の一部をJ-クレジットでオフセットする。IT企業がデータセンターで使用する電力に伴う排出量を、海外の再生可能エネルギークレジットでオフセットする。

シナリオ2：イベント・製品のカーボンニュートラル化（サービス業）

• 目的：特定の製品やサービス、イベント開催に伴う排出量を算定・オフセットし、環境配慮型であることをアピールする。
• 具体例：大規模な国際会議の開催に伴う参加者の移動や会場のエネルギー使用によるCO2排出量をオフセットする。「この製品を購入することで、〇〇kgのCO2削減に貢献できます」といった形で製品をブランディングする。

シナリオ3：クレジット創出による新規事業（農林業・エネルギー企業）

• 目的：自社の保有する森林や開発した省エネ技術を活用してJ-クレジットなどを創出し、販売することで収益化する。
• 具体例：
  • 林業会社
    • 適切な森林管理によりCO₂吸収量を増やし、その吸収量を自社でJ-クレジット化して販売する。
  • エネルギー会社
    • 顧客に省エネ設備を導入し、排出削減量を確保。その削減量を自社でJ-クレジット化して販売する。

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カーボンクレジット導入検討の具体的な5ステップ

自社でカーボンクレジットの活用を検討する場合、どのような手順で進めれば良いのでしょうか。カーボンクレジットは、以下の5ステップで導入するのが一般的です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

Step1：自社排出量の算定（GHGプロトコル）

まずは、自社がどれくらいのGHGを排出しているのかを把握する必要があります。国際的な基準である「GHGプロトコル」に基づき、Scope1、2、3の排出量を算定します。

Step2：削減努力の実施と目標設定

算定結果に基づき、自社で実施可能な排出削減策（省エネ、再エネ導入など）を計画・実行します。その上で、中長期的な削減目標（SBT認定など）を設定します。

Step3：クレジット活用の目的・方針の明確化

削減努力を行ってもなお残る排出量に対し、「なぜクレジットを活用するのか」、「どのようなクレジットを活用するのか」という目的と方針を明確にします。ESG評価向上、製品の付加価値向上など、目的によって選ぶべきクレジットも変わってきます。

Step4：クレジットの種類・量の選定と調達

設定した方針に基づき、J-クレジットやVCSなど、最適なクレジットの種類と必要な量を選定します。調達は、取引所、ブローカー、クレジット創出事業者からの直接購入などの方法があります。

Step5：情報開示とステークホルダーへの説明

クレジットの活用状況（購入したクレジットの種類、プロジェクト内容、無効化の証明など）を、統合報告書やウェブサイトなどで透明性をもって情報開示します。これがグリーンウォッシュ批判を避ける上で非常に重要です。

カーボンクレジットに関するよくある質問（FAQ）

カーボンクレジットに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。

Q1. カーボンクレジットは個人でも購入できますか？

A1. はい、購入可能です。個人向けに、ウェブサイトを通じて少額からクレジットを販売している事業者も存在します。日常生活（旅行や自家用車の利用など）で排出したCO2をオフセットする目的や、環境貢献活動への寄付といった形で購入するケースが一般的です。

Q2. クレジットの「質」は何で判断すればよいですか？

A2. 「デメリットと注意点」で述べた「追加性」「永続性」「二重計上の防止」が担保されているかが重要な判断基準です。VerraやGold Standardといった信頼性の高い認証基準のクレジットを選ぶことや、プロジェクトの詳細な内容（場所、技術、コベネフィットなど）を確認することも有効です。専門の格付け機関による評価を参考にするのも良いでしょう。

Q3. ブロックチェーン技術はどのように活用されていますか？

A3. ブロックチェーン技術を活用し、カーボンクレジットの取引履歴を改ざん不可能な形で記録・管理する動きが広がっています。これにより、クレジットの所有権移転の透明性を高め、同じクレジットが二重に使用される（二重計上）といった問題を防止する効果が期待されています。

まとめ：カーボンクレジットを経営に活かすために

本記事では、カーボンクレジットの基本的な仕組みから、企業が活用する上での具体的なメリット、そして注意すべきリスクまでを網羅的に解説しました。

カーボンクレジットは、もはや一部の先進企業だけのものではありません。脱炭素経営が必須となる時代において、すべての企業がその仕組みと意義を理解し、自社の経営戦略にどう組み込んでいくかを考えるべき重要なテーマとなっています。

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