会社買収されるとどうなる？従業員・経営者の影響からリストラ対策、M&Aを乗り越える行動指針

「会社が買収されるかもしれない」「リストラや給料はどうなるのか」

そんな不安を抱えていませんか。

M&Aは従業員や経営者に大きな影響を与える出来事です。経済産業省の調査でもM&A件数は年々増加しており、『2023年版中小企業白書』によれば、2022年の国内M&A件数は過去最多の4,304件に達しています。（出典元：経済産業省「中小企業白書」）

この記事では、会社が買収された際に起こりうる具体的な変化から、経営者・従業員それぞれの立場での影響、そしてその際に取るべき行動や心構えまで、分かりやすく解説します。ネガティブな側面だけでなく、M&Aをチャンスに変える視点も提供いたします。

会社買収は「不安」ではなく「未来への一歩」となり得る

「会社が買収される」その事実を知った時、多くの人は不安や戸惑いを感じるものです。

「自分の仕事は、給料は、雇用はどうなるのか。そして、会社自体はどう変わってしまうのか。」

これは自然な感情でしょう。しかし、M&A（Mergers and Acquisitions：合併と買収）は、必ずしもネガティブな出来事ばかりではありません。

M&Aの詳しい仕組みや企業買収との違いについては『M&Aとは？中小企業の目的・手法・メリットを解説！成長戦略に繋がるビジネスの仕組みも紹介』をご覧ください。

M&A増加の背景と、現代における買収の意味

日本経済において、M&Aは年々増加傾向にあります。経済産業省のデータでも、国内のM&A件数は継続的に高水準を維持しているのです。（出典元：経済産業省「中小企業白書」）

これは、事業承継問題の解決、企業の成長戦略、グローバル競争力の強化など、多様な目的でM&Aが活用されていることを示しています。買収は現代の企業経営において、避けられない選択肢の一つなのです。

会社買収されるとどうなる？従業員に起こる具体的な変化

会社が買収された際、最も気になるのは「自分自身に何が起こるのか」という点でしょう。特に従業員の立場では、雇用、給与、仕事内容、そして職場環境に至るまで、多岐にわたる変化が予想されます。

1.雇用：リストラの可能性と雇用継続の条件

会社買収は、雇用契約に直接影響を及ぼす可能性があります。しかし、日本の労働法では従業員の権利が保護されているのです。

事業譲渡の場合、従業員の雇用契約は個別の同意が必要になります。これは労働契約承継法による保護です。

一方で、株式譲渡の場合は、会社そのものが売却されるため、雇用契約はそのまま引き継がれるのが原則でしょう。

買収元企業は、買収後も既存の従業員を原則として引き継ぐ義務があります。

買収後のリストラは、主に経営効率化や事業再編を目的として行われます。高いスキルや専門性を持つ従業員、買収元企業に不足する人材は、リストラの対象になりにくい傾向があります。

もしリストラの可能性に直面した場合には、労働基準監督署への相談、弁護士を通じた交渉、そして再就職支援サービスの活用が有効な対処法となるでしょう。

2.給与・待遇：昇給・降給、福利厚生、退職金はどうなるか

買収後、給与や福利厚生といった待遇面も変化する可能性が高いでしょう。これは買収元企業の制度に統合されるためです。

買収元企業は、全体のバランスを見て給与水準や評価制度を見直します。そのため、給与が上がるケースもあれば、下がるケースもあるでしょう。新しい評価制度への適応が求められることになります。

事前に買収元企業の給与水準や評価基準について情報収集することが重要です。

福利厚生も、買収元企業の制度に統合されるのが一般的です。例えば、住宅手当、健康診断、保養施設などの内容が変わる可能性があります。

現行の制度から変更されることで、メリットもデメリットも生じ得ます。具体的な変更点については、会社からの説明を注意深く聞きましょう。

退職金制度の扱いは、M&Aの形態や買収時の合意によって異なります。既存の退職金制度が維持されることもあれば、買収元企業の制度に一本化されることもあります。

特に注意すべきは、企業型確定拠出年金など、個人の資産運用に関わる制度でしょう。事前に、自身の退職金がどのように扱われるかを確認しておくことが肝要です。

3.仕事内容・キャリア：業務、役職、キャリアパスの変化

買収は、あなたの仕事内容やキャリアパスにも大きな変化をもたらします。これは、新たな成長機会と捉えることも可能でしょう。

買収元企業の事業戦略に合わせて、あなたの業務内容が変わる可能性があります。新しい技術やツールを習得する機会も増えるかもしれません。

これは、自身の専門性を広げたり、新たなスキルを獲得したりするチャンスと捉えるべきです。積極的に学び、変化に適応する姿勢が求められます。

組織体制の変更に伴い、あなたの役職や所属部署が変わることもあるでしょう。場合によっては、新しい組織の中でより重要な役割を担う機会が与えられる可能性もあります。

これは、昇進やキャリアアップのチャンスとなる側面も持ち合わせています。

買収により、それまで想像もしなかったキャリアパスが開けることもあります。買収元企業が持つ多様な事業や、グローバルなネットワークを活用できる可能性があります。

自身のキャリアを長期的な視点で見つめ直し、新しい環境での活躍の場を探ることは、非常に価値のある選択となるでしょう。

4.企業文化・人間関係：組織風土、コミュニケーションの変化

• 企業文化の融合は適応力を試される場面です。
• 新しい人間関係の構築は、コミュニケーション能力が重要になります。

企業文化や人間関係の変化は、目に見えにくい部分ですが、従業員の働きやすさに大きく影響します。買収元企業と買収される企業、双方の文化が融合する過程は、非常にデリケートなものです。

買収元企業の文化と、既存の文化との間にギャップが生じることはよくあります。意思決定のスピード、仕事の進め方、社内イベントなど、様々な面で違いを感じるでしょう。

新しい文化に適応するためには、まず相手の文化を理解しようと努めることが重要です。そして、自身の意見も建設的に伝える姿勢が求められます。

新しい同僚との出会いは、刺激的である一方で、人間関係の再構築を意味します。既存のチームメンバーとの関係性が変わる可能性もあるでしょう。

積極的にコミュニケーションを取り、新しい人間関係を築く努力は、円滑な組織運営に不可欠です。

経営者・株主は買収でどうなる？それぞれの視点での影響

従業員だけでなく、経営者や株主にとっても会社買収は人生を左右する大きな決断となります。それぞれの立場における具体的な影響を理解することは、M&Aの全体像を把握する上で欠かせません。

1.経営者：会社売却後の責任と新しい役割

中小企業のオーナー経営者にとって、会社売却は事業承継や個人のキャリアの転機となるでしょう。

多くのオーナー経営者は、会社売却を機に引退します。しかし、買収後も一定期間は経営に携わり、引継ぎを行うケースも少なくありません。これは、買収元企業が事業の円滑な移行を望むためでしょう。

また、買収される会社の役員が、買収元企業の傘下で引き続き経営を担うこともあります。

経営者には、M&Aの過程で従業員への説明責任が伴います。不安を抱える従業員に対して、誠実かつ丁寧に状況を説明する姿勢が信頼を築きます。

M&A交渉時には、従業員の雇用や待遇を守るための条件をしっかりと盛り込むことが重要です。

2.株主：株式の取り扱いと、売却益の課税

株主にとって、会社買収は保有する株式の現金化を意味します。その一方で、税務上の影響を考慮する必要があります。

非上場企業の株式は、M&Aにより買収元企業に売却されるのが一般的です。上場企業の場合、株式公開買付け（TOB）が行われ、市場価格にプレミアムを上乗せした価格で株式が買い取られることが多いでしょう。

株式を保有している個人や法人は、この機会に保有株式を売却することになります。

株式を売却して得た利益は「譲渡所得」として課税対象となります。個人の場合、譲渡所得税として一律約20%の税金が課せられるのです。

法人税率と比べると低い税率ですが、それでも大きな金額になるでしょう。専門家と相談し、節税対策を検討することも重要です。

買収される会社の特徴と、買収側が評価するポイント

どのような会社がM&Aの対象となるか、そして、買収する側は、買収される会社に何を期待し、どの点を評価しているのでしょうか。

買収されやすい会社の特徴1：M&Aの対象となる理由

買収される会社には、いくつかの共通する特徴があります。

独自性の高い技術や専門的なノウハウ、安定した顧客基盤を持つ会社は、買収側にとって大きな魅力となります。自社だけでは獲得が難しい要素を、M&Aを通じて手に入れることができるからです。

特定の市場で強い地位を築いている企業も、買収の対象になりやすいでしょう。

中小企業において、経営者の高齢化と後継者不足は深刻な問題です。この事業承継問題を解決する手段として、M&Aが選択されるケースが非常に多くあります。

会社を存続させ、従業員の雇用を守るために、M&Aを決断する経営者も少なくありません。

急速に成長している市場で一定のシェアを持つ企業や、今後大きな成長が見込まれる事業を展開している企業も、買収の対象となります。買収側は、その成長性を取り込みたいと考えるのです。

新しい市場への参入や、既存事業の強化を図る上で、M&Aは有効な戦略となるでしょう。

2.買収側企業が「買収される会社」に期待すること

買収側は、単に会社を買うだけでなく、その会社が持つ価値や将来性に対して期待を抱いています。

買収側は、買収される会社の従業員を重要な資産と見なしています。特に、特定の技術を持つエンジニアや、顧客との強い関係を築いている営業担当者などは高く評価されるでしょう。

また、健全な組織文化や、従業員のモチベーションの高さも、M&A成功の鍵となる要素です。

買収の最大の目的の一つは、「シナジー効果」の創出です。これは、買収元企業と買収される企業が一緒になることで、それぞれの単独では得られない相乗効果を生み出すことを指します。

例えば、販売チャネルの拡大、コスト削減、技術力の向上などが挙げられます。

買収側は、対象企業の持つ潜在的なリスク（簿外債務、訴訟リスクなど）も詳細に評価します。しかし、それらのリスクを上回る成長機会や、新たな価値創造の可能性があれば、買収に踏み切るのです。

徹底したデューデリジェンス（詳細調査）を通じて、このバランスを慎重に見極めます。

M&Aを乗り越えるための具体的な行動指針と心構え

会社買収は、誰にとっても大きな転機です。特に買収される側の従業員や経営者には、不安や混乱が生じることもあるでしょう。しかし、適切な行動と心構えがあれば、この変化を前向きに乗り越え、自身の未来を切り拓くことが可能になります。

1.不安を乗り越えるための心理的対処法

買収のニュースは、精神的なストレスを引き起こします。感情に流されず、冷静に対処するための方法を知っておくことは重要です。

公式な情報源からの情報を最優先で収集してください。会社からの説明会、書面、買収元企業の公式発表などがこれに該当します。同時に、不確かな情報や憶測には惑わされないように注意が必要です。

インターネット上の情報も参考になりますが、信憑性を吟味し、複数の情報源で確認する姿勢が求められます。

不安な気持ちは、一人で抱え込まずに同僚と共有することも大切です。ただし、根拠のない噂話に発展しないよう、建設的な情報交換を心がけるべきでしょう。

もし個人的な不安が解消されない場合は、会社の相談窓口、外部のカウンセリングサービス、あるいは労働組合などに相談することも有効な手段です。

買収元企業が主催する説明会や交流会には積極的に参加しましょう。そこで、疑問点を直接質問したり、自分の意見を伝えたりする機会になります。

自身の意欲や貢献したい姿勢を示すことで、買収元企業からの評価を高めることにも繋がるでしょう。

2.買収をキャリアアップのチャンスに変える戦略

会社買収は、自身のキャリアを再評価し、新たな成長へと繋げる絶好の機会です。

この機会に、自身の持っているスキルや経験、そして今後のキャリアプランを改めて整理してみましょう。自身の市場価値を客観的に把握することは、新しい環境での立ち位置を確立するために不可欠です。

必要であれば、外部のキャリアコンサルタントに相談することも有効な手段となります。

買収元企業の事業内容や企業文化を深く理解することは、新しい環境への適応を早めます。自身がどのような貢献ができるかを考え、積極的に新しい役割やプロジェクトに挑戦する姿勢を見せるべきです。

ただ、全てがうまくいくとは限りません。万が一、現在の会社での継続が難しいと感じた場合のために、転職の準備をしておくことも現実的な選択肢です。

履歴書や職務経歴書の更新、転職サイトへの登録、業界情報の収集など、早めに準備を進めておくことで、精神的な余裕も生まれるでしょう。

3.【経営者向け】買収の防衛策と、従業員への配慮の重要性

経営者にとっては、M&Aは会社の未来を左右する重大な決断です。その過程で、様々な選択肢を検討し、従業員への最大限の配慮をすることが求められます。

M&Aには、経営陣が合意の上で進める「友好的買収」と、相手企業の同意なく強引に進められる「敵対的買収」があります。敵対的買収の場合、経営陣は買収を防ぐための様々な防衛策を講じるでしょう。

例えば、「ポイズンピル（毒薬条項）」や「ホワイトナイト（友好的買収者）」といった手法が存在します。これらは、買収される会社が生き残るための最終手段なのです。

経営者にとって、従業員の雇用と生活は最優先で守るべきものです。M&Aの交渉段階から、従業員の処遇に関する条件をしっかりと買収元企業と協議する必要があります。

買収決定後は、従業員に対し、誠実かつ透明性のある情報開示を行い、不安の軽減に努めることが経営者の重要な役割でしょう。

M&Aは、法務、税務、会計など、多岐にわたる専門知識が必要な複雑なプロセスです。M&Aアドバイザー、弁護士、公認会計士などの専門家と連携し、適切なアドバイスを得ながら進めることが成功への鍵となります。

専門家のサポートは、経営者の負担を軽減し、より良い条件でのM&Aを実現するために不可欠です。

会社買収に関するよくある疑問Q&A

Q1.買収されたら社名は必ず変わるのですか？

A.いいえ、必ずしも変わりません。買収の目的や買収元企業の戦略によって異なります。買収される会社のブランド力を維持したい場合は、社名が継続されることもあります。一方で、買収元企業のブランドに統一されるケースも多いでしょう。

Q2.買収された後にすぐ辞めることはできますか？

A.はい、労働者の退職の自由は法律で保障されています。買収された後であっても、労働者は会社の意向に関わらず、いつでも退職を申し出ることが可能です。ただし、就業規則に則り、一定の期間前（通常は2週間前）までに退職の意思表示を行う必要があります。

Q3.M&A後も経営陣はそのまま残るケースが多いですか？

A.ケースバイケースです。事業の円滑な移行のために、買収後も一定期間、現経営陣が残ることはよくあります。特に中小企業の場合、オーナー経営者が事業ノウハウを引き継ぐために残るケースもあるでしょう。しかし、買収元企業から新たな経営陣が派遣されることも珍しくありません。

Q4.会社が買収されたら、給料が上がることはありますか？

A.はい、買収元企業の給与水準が高い場合、給料が上がる可能性は十分にあります。しかし、逆もまた然り、買収元企業の制度に統合された結果、給料が下がるケースも存在します。評価制度の変更や、新しい役割への適応状況も給料に影響を与えるでしょう。

Q5.リストラされた場合、どのような支援を受けられますか？

A.会社都合によるリストラの場合、解雇予告手当や退職金が支給されることがあります。また、会社によっては再就職支援プログラムが提供されることもあるでしょう。ハローワークの失業手当や、地方自治体の就労支援なども活用できます。法的な不明点があれば、労働基準監督署や弁護士に相談することも重要です。

まとめ：会社買収はあなたの未来を切り拓く可能性を秘めている

• M&Aは不安だけでなく、新たな機会をもたらします。
• 正しい知識と心構えで、変化を自身の力に変えましょう。

M&Aは不安を伴う一方で、事業拡大やスキル習得など新たな機会をもたらします。正しい知識を持ち、主体的に行動することで、変化を味方につけることができます。

不安に振り回されるのではなく、前向きに可能性を捉え、自身のキャリアを発展させるきっかけとしましょう。

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