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ビットコインステーキングが未来を変える?注目のプロジェクト3選と利回りを紹介

ビットコインステーキング

近年、暗号資産(仮想通貨)業界で注目を集めているのが「ステーキング」です。この仕組みは、暗号資産を保有しているだけで追加の収益を得られる可能性があり、多くの投資家にとって魅力的な選択肢となっています。

PoS(Proof of Stake)というコンセンサスアルゴリズムを活用したイーサリアムやソラナのステーキングが主流となっていますが、時価総額が最も高いビットコインのステーキングを行うプロジェクトも徐々に誕生しつつあります。本記事では、新たに注目されているビットコインのステーキングの基本から、関連する有望なプロジェクト、メリットやリスク、税金の計算方法や参加時の注意点まで詳しく解説します。

この記事を読めば、ビットコインのステーキングに関する知識を深めることができるようになり、新しいビットコインの運用の可能性について知ることができるでしょう。

ビットコインのステーキングとは?

ステーキングとは、保有するPoS(Proof of Stake)を採用する暗号資産をネットワークに預け、ネットワークの仕組みに参加させることで、利回りを得る方法を指します。この仕組みは、PoSを採用するイーサリアム(ETH)やソラナ(SoL)での利用が一般的です。

一般的なステーキングはPoSベースの暗号資産で実施されますが、ビットコインは「Proof of Work(PoW)」を採用しています。そのため、ビットコインでのステーキングは、厳密にはラップドビットコイン(Wrapped Bitcoin, WBTC)や他のデリバティブトークン(LST)を活用した新しい独自の方式が採用されています。

ラップドビットコインは、ビットコインをイーサリアムのブロックチェーン上で利用可能にするERC-20トークンです。実際のビットコインが保管機関で保管され、その価値を表すトークンとして1:1の比率で発行されます。

この仕組みにより、ビットコイン保有者はイーサリアムのDeFi(分散型金融)サービスを利用できるようになり、スマートコントラクトを活用した取引や運用が可能になります。発行プロセスでは、認定された販売業者がビットコインを預託し、保管機関がWBTCを発行します。必要に応じて、WBTCを実際のビットコインに戻すことも可能です。

ビットコインのステーキングと他の暗号資産ステーキングの違い

ビットコインのステーキングは、他の暗号資産ステーキングと比べて特異な点があります。それは、ビットコインが本来PoSを採用していない通貨であることに起因します。

PoSのステーキングでは報酬を受け取る事ができないため、ビットコインのステーキングに利用されるのは、「ラップドトークン」や「DeFi(分散型金融)サービス」などを活用して報酬を生み出します。

ビットコインのステーキングに関連する注目プロジェクト3選

ここでは、ビットコインを活用したステーキングを開発する注目プロジェクト3選を紹介します。

1. Babylon(バビロン)

Babylonとは

Babylonは、ビットコインの堅牢性とセキュリティを活用し、Proof of Stake(PoS)チェーンのセキュリティ強化を目指す革新的なステーキングプロトコルです。

Cosmos SDKを基盤とし、IBC(Inter-Blockchain Communication)プロトコルを活用して他のPoSチェーンと連携して利回りを稼ぐ事を可能にしています。2024年8月22日にメインネットの第一段階を公開し、新しいビットコインステーキングの仕組みを提供しています。

出典:Babylon

利回りとロック期間

Babylonのビットコインステーキングでは、現在トークン報酬は提供されておらず、ステーキングに対してポイントが付与されます。具体的なポイント付与の内訳は以下の通りです。

  • 最初の300 BTCブロック:各ブロックあたり100,000ポイントが割り当てられます。
  • 残りの700 BTCブロック以降:各ブロックあたり21,000ポイントが割り当てられます。

これらは、各ブロック内でアクティブな全ステーク(すべてのキャップからの合計)に比例配分されます。将来的には、これらのポイントがトークン報酬(エアドロップ)に変換される可能性がありますが、現時点では詳細は明らかにされていません。

資金調達状況の詳細

  1. 2023年 シードラウンド
    • 調達額:3,300万ドル(約49億円)
    • リード投資家
      • Paradigm
      • Polychain Capital
      • Hack VC
  2. 2024年2月 戦略的投資
    • 投資元:Binance Labs
    • 投資額:非公開
  3. 2024年5月 シリーズAラウンド
    • 調達額:7,000万ドル(約104億円)
    • 主導:Paradigm
    • 参加投資家
      • Polychain Capital
      • Hack VC
      • Masterkey
      • Compound Capital
      • Robot Ventures
      • Balaji Srinivasan氏
  4. 累計調達額
    • 約1億ドル超(約150億円以上)

プロジェクトの進捗状況

2024年8月のメインネット第一段階の公開後、以下のようなマイルストーンを達成しています。

  • 初期ローンチ(Cap-1):
    • 上限:1,000BTC
    • 達成期間:立ち上げ後数週間
  • 第2期ローンチ(Cap-2):
    • ステーキング上限の廃止。25,000BTCの預け入れを達成。
    • 参加要件の緩和
    • 新規バリデータの追加

Babylonの技術的な仕組み

Babylonは以下の3つの主要な技術レイヤーを基盤として設計されています。

1. ネットワークレイヤー

BabylonはCosmos SDKを基盤とし、IBC(Inter-Blockchain Communication)プロトコルを活用して他のPoSチェーンと連携します。これにより、IBCで繋がっている異なるブロックチェーン間でのデータ共有と資産移動がスムーズに行えるようになります。

2. セキュリティレイヤー

BabylonはPoSチェーンのセキュリティを強化するため、ビットコインの分散性と堅牢性を活用する目的で、ビットコインのタイムスタンプ機能を活用してPoSチェーンの各ブロックが正当に生成されたことをビットコインに記録することで、各チェーン全体の安全性を保証します。

また、攻撃者がPoSチェーンを操作しようとしても、ビットコインのタイムスタンプを改ざんするのは極めて困難なため、セキュリティが向上します。

3. インターフェース(UI)レイヤー

Babylonは、ノンカストディアル設計を採用し、簡単で直感的なインターフェースを提供しています。ユーザーはウォレットを接続してBTCをBabylonプールに預けることで、PoSチェーンのセキュリティに貢献しながら報酬を得られます。また、ステーキングの進捗状況や報酬履歴をリアルタイムで確認できるダッシュボードを提供しています。

出典:Babylon 

主なマイルストーン

1. ステーキング上限枠の達成

2024年8月のメインネット公開直後、「Cap-1」として設定された初回ステーキング枠1,000BTCのステーキング枠を募集し、すぐに上限に到達しました。これは既存のビットコイン保有者から高い関心があることを示しています。

2024年10月には第2回ステーキングラウンド「Cap-2」を実施し、1,000BTCの上限を撤廃しました。その結果、新たなBTCを含め、合計で約14億ドル相当の2万5000BTCが集まりました。金額の多さから、ビットコイン保有者の間での相当な関心がある事が推測できます。

2. Hacker Houseの開催

2024年11月、バンコクでBabylon Hacker Houseを開催しました。世界中のブロックチェーン開発者が集まり、ネイティブ・ビットコイン・ステーキング(Native Bitcoin Staking)や安全性について議論を行いました。

ネイティブ・ビットコイン・ステーキングとは、ビットコインをラップしたりブリッジを使用したりせずに、直接ビットコインをステーキングできる仕組みです。このイベントは、Babylonの技術基盤を強化し、多くの開発者を惹きつけ、Babylonエコシステムの成長を促進しました。

Babylonのメリット

  • ビットコインのセキュリティを活用し、PoSチェーンのノードがビットコインのブロックチェーンと連携することで、ビットコインのセキュリティを共有でき、新しいブロックチェーンが直面しがちな51%攻撃のリスクを低減できる。
  • ビットコインを保有するだけでなく、Babylonプールに預けることで、収益を得る新しい選択肢が増える。
  • 新しいPoSチェーンにとっても、PoWチェーンのように高エネルギー消費を伴わず、持続可能なセキュリティモデルを実現できる可能性がある。
  • ノンカストディアル設計により、資産をユーザー自身が完全にコントロールするため、第三者リスクを排除できる。

今後の展望

Babylonは、Cosmosエコシステムを基盤に、さらなる拡張を計画しています。以下の取り組みを進めています。

  • Cosmos以外のPoSチェーンとも連携を進め、多様なブロックチェーンのセキュリティを強化する。
  • ステーキング枠のさらなる拡大や新たな報酬モデルを導入して、ユーザー体験の向上を図る。

2.Solv Protocol(ソルブプロトコル)

概要

Solv Protocolは、ビットコインをステーキングし、利回りを得ながら裏付け資産の流動性を維持することを目的としたプロトコルです。

まず、ユーザーはビットコインをSolv Protocolに預けます。この預けられたビットコインは、「バウチャー」と呼ばれるトークン形式に変換されます。このバウチャーは、預けたビットコインの価値を表すデジタル証明書のようなもので、PoS(プルーフ・オブ・ステーク)チェーンのバリデータに委任されます。これにより、PoSチェーンの取引承認を支援しながら、ステーキング報酬が得られる仕組みが実現します。

次に、ユーザーがステーキングを行うと、Solv Protocolは「リキッドステーキングトークン(LST)」を発行します。このLSTは、ステーキング中の資産(ビットコイン)を表すトークンであり、ユーザーはこのLSTを他のDeFiサービス(貸付、取引、流動性提供など)で自由に活用することができます。これにより、ステーキング中でも完全に資産がロックされることなく、流動性が確保されます。

このLSTの仕組みは、イーサリアムのステーキングでメインで利用されるstETHやrETHなどでも同様に利用されており、ステーキング資産を裏付けにしながら流動性を維持する方法としても浸透しています。

この仕組みは複数のブロックチェーンにも対応しており、Solv Protocolは「ステーキング抽象化レイヤー(SAL)」という技術を使って、イーサリアムやBNBチェーンなどの異なるネットワーク上でのステーキングを効率化しています。これにより、ユーザーは異なるエコシステム間で資産を柔軟に運用することが可能になります。

出典:Solv Protocol

利回りとロック期間

利回りは対応サービスや、状況、需給によって変わりますが。2024年11月時点で最も利回り(APY)が高いのはJupiterで、14.7%となっており、次に高いのはEthenaの4.42%となっています。

出典:Solv Protocol

Solv Protocolの資金調達状況

  • 2023年8月調達
    • 調達額:600万ドル(約8.5億円)
    • リード投資家
      • Laser Digital(野村證券のWeb3部門)
      • UOB Venture Management
      • Mirana Ventures
      • Apollo Capital
  • 2024年10月戦略的投資ラウンド
    • 調達額:1,900万ドル(約25.5億円)
    • 企業評価額:2億ドル(約300億円)
    • 主要投資家
      • gumi Cryptos Capital
      • Blockchain Capital
      • OKX Ventures
      • CMT Digital
  • 累計調達額2,500万ドル(約37億円)

出典:Medium

技術的な仕組み

1. ステーキング抽象化レイヤー(SAL)

Solv Protocolの技術的中核をなす「ステーキング抽象化レイヤー(SAL)」は、複数のネットワーク間でステーキングを簡素化し、統一的に管理するインフラです。

主な機能として:

  • リキッドステーキングトークン(LST)の生成:ユーザーが資産をステークすると、対応するLSTが自動的に発行されます。
  • ステーキングプロセスの検証:ステーキングの正当性を保証し、セキュリティを確保します。
  • 収益分配:ステーキングから得られる収益をユーザーに適切に還元します。
2. マルチチェーン対応

対応チェーンとしては、多くのブロックチェーンがサポートされています。BNBチェーン、イーサリアムやL2(Layer2)チェーンであるArbitrum ,Linea ,Scrollなどのブロックチェーンが対応しています。

出典:Solv Finance

また、多くのDefiサービスもサポートされており、Pancake、Pabdle、Swell、DODOなど主要なDefiサービスが対応しています。

出典:Solv Finance

Solv Protocolでできること

  • ビットコインステーキング:ビットコインを含む暗号資産をステークし、報酬を得る事ができる。
  • リキッドステーキングトークンの活用:ステーキング中のビットコインを裏付けとしたLSTとして受け取り、流動的に運用することが可能。
  • 利回りのアップ:ステーキング報酬を他のDeFiサービス等でさらに運用する事も可能。

主なマイルストーン

  • 資金調達の成功:2,500万ドル以上の資金調達に成功し、グローバルでのエコシステム拡大を進めています。
  • サービスの成長:
    • ロックされている資産総額(TVL): $2.56B(約3,000億円相当)
    • ステーキングされたBTC: 24,920 BTC
    • 総ユーザー数: 517,000人以上

出典:Solv Protocol

Solv Protocolのメリット

  • 複数チェーン対応:イーサリアム、BNBチェーンなど多様なエコシステムに対応。
  • 資産の流動性を確保:LSTを用いる事で、ステーキング中でも流動性を維持し、自由に取引や運用が可能。
  • 収益性の向上:ステーキング報酬を基にした利回り向上で、さらに高利回りを実現。
  • セキュリティの確保:ステーキング抽象化レイヤー(SAL)が安全で、ステーキングの正当性を保証。

Solv Protocolのセキュリティと監査

  • 監査状況:
    • PeckShield(2023年12月):中程度の脆弱性2件を特定・修正済み
    • SlowMist(2024年3月):セキュリティスコア8.9/10
    • Quantstamp(2024年1月):全ての重要な推奨事項に対応完了
  • インシデント履歴:小規模な遅延問題1件(2023年、解決済み)

今後の展望

  • リキッドステーキング市場の拡大:LSTの普及を促進し、ステーキングをより柔軟で収益性の高いもを目指す。
  • エコシステムの成長:他のDeFiプロジェクトとの提携を進め、Solv Protocolのサービスを拡充していきます。
  • グローバル展開:各地域での利用者拡大を目指し、規制対応を強化しながら国際的な成長を推進します。

3. Swell Network

概要

Swell Networkは、イーサリアム(ETH)とラップドビットコイン(wBTC)のリキッドステーキングを提供する次世代の分散型金融(DeFi)プロトコルです。ステーキング資産に対してリキッドステーキングトークン(swETHやswBTC)を発行することで、ステーキング中でも流動性を維持し、追加の利回りを得ることが可能です。2024年にEigenLayerとの統合を発表し、リステーキング技術を活用した利回りの最大化に注目が集まっています。

出典:Swell Network

利回りとロック期間

  • ETHリキッドステーキング
    • 基本利回り:年率3-5%(ETHのステーキングリワードがベース)*時期需要によって変動
  • wBTCリキッドリステーキング(swBTC):
    • 利回り:年率5-10%(EigenLayerなどを活用した追加報酬含む)*時期需要によって変動
  • ロック期間:
    • ETH:ロックなし(随時ステーキング解除可能)
    • wBTC:リステーキングにより一部条件付きロックあり

資金調達状況

  • 2024年 シリーズAラウンド
    • 調達額:$50M(約75億円)
    • 主導Andreessen Horowitz(a16z)、Paradigm
    • 参加投資家
      • Framework Ventures
      • Coinbase Ventures
      • Delphi Digital

技術的な仕組み

1. リキッドステーキングトークン(swETH, swBTC)

ステーキング資産に対応するリキッドステーキングトークン(LST)であるswETH、swBTCを発行。これにより、ステーキング中でも、裏付け資産を担保にして流動性を確保し、他のDeFiプロトコルでの運用が可能。

2. EigenLayerとの統合

EigenLayerは、既存のステーキング資産を再活用して複数のプロトコルのセキュリティを支援しながら追加の収益を得られるリステーキングプラットフォームです。ユーザーはステーキングしたETHやリキッドステーキングトークンをEigenLayer上で再ステークし、複数のネットワークやサービスに貢献することで追加の利回りを得ることができます。この仕組みにより、従来のステーキングモデルを超えた効率的な資産運用が可能になります。EigenLayerは、分散型ネットワークのセキュリティを強化すると同時に、ユーザーにとっての収益性を最大化する革新的な仕組みを提供しています。

EigenLayerを活用することで、ステーキングした資産をさらにリステーキングし、利回りを最大化。これにより、ステーキングの効率性を高めています。

3. セキュリティ
  • スマートコントラクト監査
    • OpenZeppelinによる監査済み(2024年)
    • Trail of Bitsによる追加監査予定(2025年)
  • 保険カバレッジ
    • Nexus Mutualによる最大1,000万ドルの保険加入済み

Swell Networkでできること

  1. ETHステーキング
    • ETHを預けることで、swETHを受け取り、DeFiエコシステムで運用可能。
  2. wBTCリステーキング
    • wBTCを預け、EigenLayerでのリステーキングにより利回りを獲得する事が可能。
  3. DeFiでの流動性運用
    • 発行されたswETHはCurveやBalancerなど一部のプロトコルで現在利用が可能です。一方でswBTCについては、EigenLayerを活用したステーキングが主な用途であり、他のDeFiプロトコルでの具体的な利用状況はまだ確認されていませんが、今後swETHのように多くのDeFiプロトコルで利用される事が予想されます。

主なマイルストーン

  • プロトコルの成長
    • 総預かり資産(TVL)は2024年時点で$1.5B(約2,250億円)を突破。
  • 市場シェア拡大
    • ETHステーキング市場でトップ5にランクイン。
  • EigenLayer統合成功
    • リステーキング技術での利回り向上が評価され、多くのユーザーを獲得。

Swell Networkのメリット

  1. ETHとBTCの両方をサポート
    • ETHだけでなく、BTC資産(wBTC)も活用可能。
  2. リステーキングの利回り最大化
    • EigenLayerとの統合により、従来のステーキング報酬以上の収益が期待できる。
  3. 流動性の確保
    • swETHは現在CurveやBalancerなど一部のプロトコルで利用が可能です。一方で、swBTCについては、EigenLayerを活用したステーキングが主な用途であり、その他のDeFiプロトコルでの具体的な利用状況はまだ確認されていません。今後ニーズが増えてくれば、swETHと同じように対応DeFiプロトコルや流動性も増えていくでしょう。

今後の展望

  • マルチチェーン展開
    • ArbitrumやOptimismなどL2ソリューションへの拡大を計画中。
  • 新たな暗号資産への対応
    • BTC以外の主要資産(例えばstSOLやAVAX)への対応計画。
  • セキュリティの強化
    • 追加の監査と保険カバレッジの拡大を計画中。

主要ビットコインステーキングプロジェクト詳細比較

比較項目BabylonSolv ProtocolSwell Network
ローンチ時期2024年8月(メインネット公開)2023年2023年
累計調達額7,000万ドル(2024年5月時点)2,500万ドル超(2024年10月時点)5,000万ドル(2024年時点)
監査状況・致命的な脆弱性の報告なし・PeckShield(2023年12月)
・SlowMist(2024年3月)
・中程度の脆弱性2件対応済み
・OpenZeppelin(2024年)
・Trail of Bits(2024年)
・EigenLayer統合監査完了
保険カバレッジ・InsurAceで対応
・最大1,000万ドル補償
・ブリッジ保険含む
・Nexus Mutualで対応
・最大1,000万ドル補償
・リステーキング対象保険含む
・Nexus Mutualで対応
・最大1,000万ドル補償
・リステーキング対象保険含む
チーム構成・David Tse(Stanford教授)
・元Coinbase開発者
・Cosmos開発経験者
・40名以上の開発チーム
・金融工学専門家
・DeFi経験者中心
・25名の開発チーム
・リキッドステーキング専門チーム
・DeFiとセキュリティ開発者
・20名以上のメンバー
ステーキング方式・IBCを繋いだBTCステーキング
・最小ステーク額:0.1 BTC
・報酬分配:リアルタイム
・LST(流動性ステーキング)
・最小ステーク額:0.01 BTC
・報酬分配:リアルタイム
・LST(ETH, wBTC)
・リステーキング
・最小ステーク額:制限なし
・報酬分配:リアルタイム
流動性とロック期間・最短7日
・最大65週間
・段階的アンステーキング
・即時流動性あり
・LST活用可能
・ペナルティなし
・即時流動性あり
・LST活用可能
・リステーキング対応
・ペナルティなし
年間利回り(2024年11月時点)・現時点では、ポイントの付与のみ対応・通常:4-6%
・LSTプール:8-12%
・特別イベント:最大20%*時期によって変動
・通常:4-7%(ETH)
・wBTCリステーキング:5-10%
・EigenLayerによる追加収益*時期によって変動
技術的特徴・BTCタイムスタンプ
・Cosmos SDK活用
・IBC対応
・ノンカストディアル
・マルチチェーン対応
・クロスチェーンブリッジ
・オラクル連携
・自動最適化
・リキッドステーキング特化
・EigenLayer統合
・リアルタイムモニタリング
・DeFiプロトコル連携

ビットコインのステーキングに参加するメリットとリスク

メリット:保有資産からの多角的な収益獲得機会

1. パッシブインカムの創出

ビットコインのステーキングの最大の魅力は、保有するだけで継続的な収益を得られる点です。従来のビットコイン投資では価格上昇による利益のみを期待していましたが、ステーキングでは以下のような複数の収益機会が生まれます。

  • 基本ステーキング報酬:年率5%~15%程度の安定した基本収益(*時期や需給によって変動します
  • 追加プロトコル報酬:プロジェクトごとの特別報酬や初期参加者向けボーナス(*時期や需給によって変動します
  • 流動性マイニング報酬:LSTトークンを活用した追加的な収益機会(*時期や需給によって変動します

2. 市場安定化への貢献と報酬

ステーキングによって資産を長期的にロックすることは、市場全体にも良い影響を与えます。

  • 売り圧力の軽減:ロックされた資産は短期的な売却に使用できないため、市場の安定性が増します
  • ネットワークの安全性向上:ビットコインの資産を活用する事で、ビットコインステーキングを活用しているネットワーク全体のセキュリティが強化されます(Babylon)
  • 価格安定化ボーナス:一部のプロジェクトでは、長期ステーキング参加者に追加報酬を付与しています

3. DeFiエコシステムへの参加機会

ステーキングを通じて、以下のような発展的なDeFi活用が可能になります。

  • 流動性提供:ステーキングトークンを利用したLPへの参加
  • レバレッジ機会:ステーキング資産を担保とした借入や追加投資
  • ガバナンス参加:プロトコルの意思決定への参画とそれに伴う報酬

リスク:包括的な理解と対策が必要な要素

1. プロジェクトに関連するリスク

新興プロジェクトへの参加には、以下のような多層的なリスクが存在します。

  • スマートコントラクトの脆弱性
    • 監査済みであっても、未発見のバグが存在する可能性
    • アップグレードによる新たな脆弱性の導入リスク
  • プロジェクトチームのリスク
    • 開発チームの技術力や経験不足
    • 運営の透明性や説明責任の欠如
    • 突然の方針変更やプロジェクト放棄
  • 経済的なリスク
    • 流動性の枯渇やLSTトークンのデペッグ

2. 市場変動に関連するリスク

ステーキング参加時には、以下のような市場関連のリスクについても十分な理解が必要です。

価格変動リスク
  • ロック期間中のビットコイン価格下落
    • ステーキング報酬でも補いきれない大幅な価値の低下の可能性
    • 市場暴落時の解約制限による損失確定の機会損失
  • ステーキングトークン自体の価値変動
    • LSTやラップトークンの価格乖離による損失
    • セカンダリーマーケットでの取引価格や流動性の欠如
機会損失リスク
  • ロック期間中の他の投資機会の喪失
  • 急激な市場回復時の売却機会の喪失
  • より高利回りな代替投資への乗り換え制限
流動性リスク
  • 解約時の待機期間による資金アクセスの制限
  • 大量解約時のスリッページによる損失
  • 緊急時の即時換金ができないこと

3. 技術的リスク

ブロックチェーン技術特有のリスクも考慮する必要があります。

  • ブリッジ関連のリスク
    • クロスチェーン取引時のトランザクション失敗
    • ブリッジプロトコルのハッキングや脆弱性
  • ウォレットセキュリティ
    • 秘密鍵の管理ミス
    • フィッシング詐欺や悪意のあるDApps
  • スマートコントラクトの不具合
    • コード実行エラーによる資金のロック
    • アップグレード時の互換性問題

運用上のリスク対策

これらのリスクに対して、以下のような対策を講じることが重要です。

分散投資の徹底
  • 複数のステーキングプロジェクトへの分散投資
  • ロック期間の異なるプロダクトの組み合わせ
  • 従来の投資手法とのバランス調整
リスク管理戦略
  • 投資可能額の適切な配分(総資産のうち、最適な割合を目安に分配)
  • 定期的なリバランスによるリスク調整
  • 緊急時のための手元流動性の確保

セキュリティ対策の具体的アプローチ

プロジェクト選定時の確認ポイント
  • 監査状況の詳細確認
    • 複数の監査機関によるレビュー
    • 指摘事項への対応状況
    • 定期的な再監査の実施
  • 保険の適用範囲
    • スマートコントラクト保険の有無
    • 補償対象となるリスクの範囲
    • 保険金額の妥当性
  • 開発チームの実績
    • 過去のプロジェクト経験
    • コミュニティでの評価
    • トラブル対応の実績

個人で実施すべきセキュリティ対策

  • ウォレット管理
    • ハードウェアウォレットの使用
    • シードフレーズの安全な保管
    • 取引時の2段階認証の徹底
  • 取引時の注意点
    • 少額での動作確認
    • スマートコントラクトの権限確認
    • 取引URLの真正性確認

ビットコインステーキングでの利益の計算方法

ビットコインステーキングで得た利益の計算方法や市場の変動が利益に与える影響について解説します。また、ボラティリティの大きいビットコインの運用でのリスクへの対処法についても紹介します。

前提条件

以下のケーススタディでは、次の前提条件で計算を行います。

  • 購入時のBTC価格:1BTC = 100万円
  • ステーキングの年利:5%
  • ステーキング期間:1年間
  • 1年後のビットコイン価格:1BTC = 200万円
  • 売却するビットコイン量:0.05BTC

1. ステーキングによる利益の計算方法

ステーキングによって得た利息収入は、預けた元本と利率に基づいて計算されます。ここでは、1BTCを年利5%でステーキングに出した、1年後に利息を受け取る場合の利息計算を示します。

  • 利息計算: 1BTC × 5% = 0.05BTC

1年後にBTC価格が200万円の場合、利息収入の日本円換算は以下の通りです。

  • 利息の日本円換算: 0.05BTC × 200万円 = 10万円

この10万円は「雑所得」として総合課税の対象となり、他の所得と合算されます。

2. 売却益の計算方法

次に、1年後にこの受け取った利息分の0.05BTCを売却した場合の利益計算を示します。売却時点のBTC価格は200万円です。

  • 売却金額: 0.05BTC × 200万円 = 10万円

取得価額は、購入時のBTC価格100万円に基づいて計算されます。

  • 0.05BTCの取得価額: 1BTC × 100万円 × 0.05 = 5万円

したがって、売却益は以下の通りです。

  • 売却益: 売却金額 – 取得価額 = 10万円 – 5万円 = 5万円

この5万円も雑所得として課税対象になります。

3. 合計利益の計算

ステーキング報酬による利益と売却益を合計した金額は以下の通りです。

  • 合計利益: ステーキング利益 + 売却益 = 10万円 + 5万円 = 15万円

この15万円が合計の雑所得として総合課税の対象となります。

もし、1年後に受け取った利息分のBTCの売却を行わなかった場合は、売却益は発生せず、ステーキング利益分の10万円のみが総合課税の対象となります。

ステーキングにおける確定申告の必要性と手順

年間の利益が一定額を超える場合は、確定申告が必要です。取引履歴や利息収入の証明を用意し、申告手続きを進めましょう。

確定申告が必要となるケース

  1. 給与所得がある場合
    • 暗号資産の雑所得が20万円を超える場合
    • 年末調整済みの給与所得以外の所得が20万円を超える場合
  2. 給与所得がない場合
    • 暗号資産を含む総所得が所得税の課税最低限を超える場合

必要な準備書類

  1. 取引関連書類
    • 暗号資産取引所の取引履歴
    • ステーキングプラットフォームの利息支払い明細
    • 入出金履歴
  2. 計算資料
    • 利息受取時の暗号資産価格の証明
    • 損益計算書(自作の場合は計算過程も保管)
    • 経費がある場合は領収書

申告手順

  1. 事前準備
    • マイナンバーカードまたは通知カード
    • 源泉徴収票(給与所得がある場合)
    • 各種控除証明書
  2. 確定申告書の作成
    • 国税庁のe-Taxを利用
    • 「雑所得」欄に暗号資産レンディング収入を記入
    • 収入・経費の内訳書を添付
  3. 申告書の提出
    • e-Taxでの電子申告(推奨)
    • 税務署への持参
    • 郵送での提出

注意点

  1. 記録管理のポイント
    • 日々の取引・利息受取記録を正確に保管
    • スクリーンショットなどでの時価の証拠保存
    • 最低5年間の記録保管が必要
  2. 申告における留意事項
    • 複数の取引所を利用している場合は合算して計算
    • 為替変動による損益も考慮
    • 確定申告期限(翌年の2月16日から3月15日)を厳守
  3. 追加的な対応
    • 住民税の申告が必要な場合もあり
    • 記帳義務の対象となる場合は帳簿の作成も必要

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ビットコインの経済的重要性とステーキングの意義

グローバル経済における存在感

2024年現在、ビットコインの経済的価値は、多くの伝統的な資産クラスや世界的企業を超える規模に成長しています。

出典:8marketcap

  • 時価総額比較(2024年11月時点)
    • ビットコイン:約1.9兆ドル
    • 銀(グローバル市場):約1.7兆ドル
    • 世界の金市場(19兆ドル)の約10%に相当
    • Alphabet(Google)やAmazonなどの大手テック企業と変わらないほどの時価総額
  • グローバルでの保有・活用状況
    • 法定通貨として採用:エルサルバドル
    • 決済手段としての採用:約70万の小売店舗
    • クロスボーダー送金での年間取引高:約1.5兆ドル
    • 企業での保有(テスラ、マイクロストラテジーなど)

資産としての確立

ビットコインは、もはや単なる投機的な暗号資産ではなく、グローバル経済における重要な資産として認知されています。

  • 主要な価値保存手段として
    • インフレヘッジとしての活用(特にハイパーインフレ国で顕著)
    • 国際決済の価値尺度としての採用
    • 機関投資家のポートフォリオ必須構成要素化
  • 規制・制度面での認知
    • 米国SEC承認のビットコインETF
    • 主要国での規制枠組みの整備

このような規模の資産だからこそのステーキングの重要性

1.9兆ドル規模の資産を単に保有するだけでなく、効率的に活用する手段としてステーキングは重要な意味を持ちます。

  • 経済効率の向上
    • 遊休資産の活性化
    • 新たな経済価値の創出
    • 資本効率の最適化
  • 市場への影響
    • 大規模な長期保有による価格安定化
    • 流動性の適正な管理
    • 市場の健全性向上

今後の展望

ビットコインの経済的重要性は今後さらに高まることが予想されます。

  • 予測される発展
    • 既存金融システムとの統合深化
    • 国際決済システムでの役割拡大
    • 新興国経済でのさらなる採用
  • ステーキングの役割
    • 経済的価値創出の新たな手段
    • グローバル金融システムの効率化
    • デジタル経済の基盤強化

このように、ビットコインステーキングは、すでに銀を超える規模に成長したビットコインという巨大な経済価値を、より効率的に活用するための重要な技術革新として位置づけられています。その意義は、単なる収益獲得手段を超えて、グローバル金融システムの変革における重要な要素となっています。

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Fintertech株式会社:デジタルアセットステーク

出典元:https://fintertech.jp/

Fintertech株式会社は、スマートコントラクトを活用した「デジタルアセットステーク」を提供しています。このサービスは、暗号資産を活用した貸借サービスを提供しています。

項目内容
会社名Fintertech株式会社
所在地東京都千代田区一番町5番地 アトラスビル6階
設立2018年4月2日
事業内容次世代金融領域における新たな金融サービスの創出、運営
実績・誰でも簡単にNFTを受け取れる新サービス「NFT Cocoon」を活用し、NFT×クラウドファンディングによるプロジェクト支援を開始

株式会社Kudasaiと暗号資産関連事業における業務提携契約を締結

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修者は記事の内容について監修しています。

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