クラウドにデータを預けているからといって「安心」と思い込んでいませんか？

誤操作やサイバー攻撃によるデータ消失リスクは、クラウド上でも確実に存在します。

本記事では、クラウドバックアップの基礎や必要性、導入メリットを分かりやすく解説します。また、Microsoft・Googleなど主要サービスを利用する際の注意点や、最適なサービスを選ぶための比較ポイントも紹介しています。

企業の情報資産を守るうえで、クラウドバックアップはもはや「必須」の対策です。金融業界を含む多くの導入事例を踏まえ、信頼できるデータ保護の実践方法をお伝えします。

クラウドバックアップとは？基本概要を解説

クラウドバックアップとは、社内データの複製をクラウド上のストレージやサーバーに保存する仕組みです。従来のように社内サーバーや外付けHDDへ保存するのではなく、インターネット経由でデータを暗号化し、遠隔地のクラウドに保管します。

これにより、障害や災害が発生してもクラウド上のデータから迅速に復元できるのが大きな特徴です。

2つのクラウドバックアップの形態

クラウドバックアップには大きく分けて2つのケースがあります。

1.社内データをクラウドにバックアップするケース

社内PCやサーバーに保存されているデータを、クラウド上のストレージへバックアップする方法です。オンプレミス環境のバックアップ先としてクラウドを活用することで、災害や機器トラブルが発生しても遠隔地のクラウドからデータを復元できます。

2.クラウド上のデータを別の場所にバックアップするケース

Microsoft 365やGoogle Workspaceなど、クラウドサービス上で運用しているデータを、別のクラウドや外部ストレージにバックアップする方法です。クラウド側の障害や誤操作によるデータ消失に備える目的で実施されます。

導入の仕組みとメリット

クラウドバックアップは専用ソフトやサービスを使うことで容易に実現できます。バックアップ範囲を指定しておけば、自動でクラウド上にデータがコピーされる仕組みです。

誤ってファイルを削除したり、システム障害・災害が起きたりしても、クラウド上のバックアップから短時間で復旧が可能。事業継続計画（BCP）の観点からも有効な対策といえます。

では、クラウドサービスを使っていれば本当に自社でバックアップを取る必要はないのでしょうか？次章で、クラウドサービスにおけるバックアップの必要性について詳しく見ていきます。

クラウドサービス（SaaS）でもバックアップが必要な理由

クラウドサービス（SaaS／PaaSなど）の普及により、「データは事業者が守ってくれる」と思われがちですが、それは誤解です。実際には、クラウド上のデータも利用者自身がバックアップを行う責任があります。

共有責任モデルの仕組み

多くのクラウド事業者は「共有責任モデル」を採用しています。インフラ障害の対応は事業者が担う一方で、保存データの保護責任は利用企業にあると利用規約で明示されています。

たとえばMicrosoft 365では、「保存データの損失について事業者は責任を負わない」と記載されており、必要に応じて第三者によるバックアップ利用を推奨しています。
また、退職者アカウントを削除すると30日後に関連データも完全に消えるため、長期保存を想定した設計ではありません。

ユーザー側のミスや攻撃リスク

バックアップの重要性が高まる要因のひとつが、人為的ミスやサイバー攻撃です。
誤って重要なメールを削除したり、ランサムウェアによってファイルが暗号化・破壊された場合、標準機能だけでは復旧できないケースがあります。

総務省のサイバーセキュリティサイトでも、クラウド事業者の障害でデータが消失し、復旧不能となった事例が紹介されています。この企業はバックアップを取っておらず、重要情報を失いました。

実際に起きたセキュリティ被害の例

別のケースでは、クラウド上のメールサーバーがハッキングされ、数千件の個人情報が流出する事件も報告されています。こうした事例は、「データ保護の最終責任は利用企業にある」という現実を示しています。

SaaSバックアップの必要性

コロナ禍以降のクラウド利用拡大により、こうしたリスクは一層増しています。
そのため近年では、クラウドサービス上のデータを別の場所に保存するSaaSバックアップが注目されています。

顧客情報や機密データを守るためには、クラウド任せにせず自社で複製データを保有することが不可欠です。
万が一クラウド事業者側で障害や事故が発生しても、自社のバックアップがあれば速やかに復旧でき、ビジネス継続性（BCP）を確保できます。

次章では、クラウドバックアップを導入することで具体的にどんなメリットが得られるのかを見てみましょう。

クラウドバックアップのメリット（導入効果）

クラウドバックアップを行うことには、データ保護と運用効率の両面で多くのメリットがあります。ここでは代表的なメリットを順に解説します。

災害時のリスク分散と事業継続性（BCP対策）

クラウドバックアップ最大のメリットの一つは、災害や障害からデータを守りやすくなることです。オンプレミス環境の場合、バックアップデータも社内に置いていると火災・水害や大規模停電などで本番データと一緒に消失するリスクがあります。

しかしクラウドバックアップなら、地理的に離れた遠隔地のデータセンターに複製が保管されるため災害時にもデータが無事です。

実際、多くのクラウド事業者は国内外の複数拠点にデータセンターを構えており、一箇所が被災しても他拠点からサービスを継続できる冗長性を備えています。また、インターネット環境さえあればどこからでもリストア（復旧）作業が可能なので、仮にオフィスに立ち入れない状況でもリモートから事業を続行できます。

クラウドバックアップはこのようにBCP（事業継続計画）の強力な支援策となり、企業のレジリエンス（復元力）を高めてくれるのです。

ランサムウェア・サイバー攻撃への備え

近年増加するランサムウェアなどのサイバー攻撃に対しても、クラウドバックアップは有効な防御策です。

社内サーバーやNASにバックアップを置く従来方式では、同じネットワーク内にあるがゆえにバックアップ先まで暗号化される恐れがあります。

実際、「社内のバックアップまでまとめて人質にとられ復元不能になる」ケースも起こり得ます。これではせっかくバックアップを取っていても意味がありません。

その点、クラウドバックアップならバックアップデータが社内ネットワークとは物理的に隔離されているため、本番環境がマルウェアに侵されてもクリーンなデータから迅速に復旧できます。クラウド側には多層的なセキュリティ対策が施されており、不審な改変を検知してバックアップデータを保護する仕組みもあります。

このように、クラウドバックアップは最後の砦としてランサムウェア被害の軽減に寄与します。

コスト削減と運用負荷の軽減

クラウドバックアップは導入・運用コストの面でもメリットがあります。

オンプレミスでバックアップ環境を構築する場合、サーバーやストレージ機器の購入・設置に多額の初期投資が必要です。さらに保守点検やメディア交換、人員による運用管理など、継続的なコストと手間もかかります。

一方、クラウドバックアップであれば、基本的にクラウド事業者側が大規模設備を用意し管理してくれるため、利用企業は使った分の料金を支払うだけで済みます。容量や利用期間に応じたサブスクリプション型料金が一般的で、必要に応じてスケーラブルに増減可能です。

また、設備の老朽化対応やソフトウェア更新もプロバイダ側で行われるため、自社での追加投資やメンテナンス負荷を大幅に削減できます。

総じて、クラウドバックアップはバックアップ運用のトータルコストを下げ、省力化できる方法といえます。

自動化による簡単・迅速なデータ復旧

バックアップ作業やデータ復旧が簡単になるのもクラウドバックアップの魅力です。専用サービスを導入すれば、バックアップの範囲や頻度を一度設定するだけで自動で定期的にバックアップを取得できます。煩雑なテープ交換や手動コピー作業から解放され、担当者の負担を軽減できます。

万が一データを削除してしまった場合も、クラウド上の管理画面から数クリックで目的の日時のデータを復元可能です。

特にイメージバックアップ（システム全体の丸ごとコピー）を行っていれば、新しい機器へのOS再インストールや設定作業を省略できるため、非常に短時間で業務再開できます。

このように、クラウドバックアップはIT専門家でなくとも扱いやすく、いざという時の復旧スピードを飛躍的に向上させます。迅速な復旧はダウンタイム（業務停止時間）の短縮につながり、結果的にビジネスへのダメージを最小限に抑えることができます。

データ保護規制（コンプライアンス）への対応

今やバックアップはビジネス上の任意努力ではなく、法令遵守の観点からも必須となりつつあります。

例えばEUのGDPR（一般データ保護規則）や日本の個人情報保護法では、個人データの安全管理措置の一環としてデータの消失防止策を講じることが求められています。適切にバックアップを保管し、必要に応じて復元できる体制は、こうした規制対応上も重要です。

クラウドバックアップサービスの多くは高度な暗号化やアクセス制御を施し、国際的なセキュリティ基準や認証（ISO 27001など）を満たしています。

自社でゼロから法規制対応したバックアップ環境を構築するより、セキュリティ水準の高いクラウドサービスを利用した方が効率的かつ安心でしょう。

結果として、クラウドバックアップ導入は法的リスクの軽減や社外からの信頼向上にも寄与します。特に金融業など厳格なコンプライアンス遵守が求められる業界では、クラウドバックアップ環境の整備が信頼性確保のポイントと言えます。

以上、クラウドバックアップの主要なメリットを見てきました。もちろんクラウド活用には留意点もあります。次の章では、クラウドバックアップ導入時のデメリットや注意点について確認しましょう。

クラウドバックアップのデメリット・注意点

メリットの多いクラウドバックアップですが、導入にあたって把握しておきたい注意点やデメリットも存在します。事前に理解し対策しておくことで、安心してクラウド活用できるでしょう。

インターネット環境への依存

クラウドバックアップはネット回線を通じてデータ送受信を行うため、回線品質に影響を受けます。オフィスのネットワークが不安定だったり災害で通信不可になると、バックアップや復元作業が一時的に行えません。また大容量データのバックアップでは初回に時間がかかるケースもあります。

対策として、平常時から安定した回線環境を用意し、大量データは増分バックアップや差分バックアップで徐々に蓄積する仕組みを使うと良いでしょう。

データ転送速度と復元時間

クラウドへのデータ転送は物理的距離や回線帯域の影響で、オンプレミス内より遅くなることがあります。特に数TB規模の復元には相応の時間が必要です。

事前にバックアップサービスの平均スループットや大量データ移行オプション（物理ストレージ郵送サービスなど）があるか確認しましょう。また、クラウド側でデータを圧縮・重複排除する機能を活用し、転送データ量自体を減らす工夫も大切です。

クラウド事業者に対する信頼性依存

クラウドバックアップはその仕組み上、データの保管・管理をクラウド提供企業に委ねることになります。基本的に大手クラウド事業者は強固なセキュリティ対策を施していますが、自社独自のセキュリティポリシーや特殊な要件を完全に反映することは難しい場合があります。

また、万一クラウド事業者側で長時間のサービス停止が発生した場合、バックアップデータへのアクセスも制限されるリスクがあります。

これらを踏まえ、信頼できる実績ある事業者を選ぶこと、利用規約やSLA（サービス品質保証）を確認しておくことが重要です。また、クラウド上のデータ暗号化キーを自社管理できるサービスを選ぶなど、権限管理の工夫も検討しましょう。

コスト最適化とデータ保管ポリシー

クラウドバックアップは初期費用こそ低廉ですが、長期的にはデータ容量の増加に伴い費用も増えていきます。特にデータを取り出す際の転送コスト（例：クラウドからのダウンロード料金）に注意が必要です。サービスによっては、大量データを復元する際に別途料金が発生する場合があります。

そこで、重要度や頻度に応じてデータ保管層を分ける（頻繁に使うデータは高速だが高価なストレージ、アーカイブ用途は低コストストレージに保存など）ポリシーを設定しましょう。また古い世代のバックアップデータを一定期間で削除するルールを決め、無制限に容量が増え続けないよう管理することも大切です。

ベンダーロックインのリスク

クラウドバックアップサービスを一社に絞って利用していると、後に他社サービスへ切り替えにくくなるベンダーロックインが発生する場合があります。異なるサービス間でデータ形式が非互換だったり、大量データを移行するコストが障壁となることが要因です。

この対策として、マルチクラウド戦略も検討しましょう。複数のクラウドにバックアップを分散すれば、一つの事業者に依存せずリスク分散できます。また、主要クラウド間で標準フォーマットにエクスポートできるソリューションを選ぶのも有効です。

以上のポイントに注意すれば、クラウドバックアップのデメリットは十分コントロール可能です。では具体的に、どのようなサービスを選べば自社に最適なバックアップ環境を構築できるでしょうか？次の章で選定のポイントを解説します。

クラウドバックアップサービスの選び方・導入ポイント

市場にはさまざまなクラウドバックアップサービスが提供されており、それぞれ機能や強みが異なります。自社に最適なサービスを選ぶための主なポイントを整理しましょう。

1. 対応するプラットフォーム・データ範囲の確認

まず重要なのは、自社がバックアップしたい対象をきちんとサポートしているサービスかを確認することです。

Office系のSaaSデータを守りたいなら、Microsoft 365やGoogle Workspaceのデータをバックアップできるサービスが必須です。実際、バックアップ検討時には「そのサービスがTeamsやGmailなど自社利用中のクラウドアプリに対応しているか」を大前提とするべきでしょう。

また、サーバー全体のイメージバックアップが必要なのか、特定ファイルだけで良いのかといったバックアップ範囲もサービス選定の基準です。データベースや仮想マシンのバックアップ対応状況も確認し、自社システム環境にマッチするものを選びましょう。

2. 復元のしやすさ（世代管理や検索機能）

バックアップからどれだけスムーズにデータを取り戻せるかも大切なポイントです。

サービスによっては世代管理（過去の複数時点のバックアップ保持）に対応しており、必要に応じて任意の時点の状態に戻せます。世代管理が充実していれば、たとえランサムウェア感染直前の状態など過去に遡って柔軟に復旧することが可能です。

また、大量のバックアップデータから目的のファイルを探し出す検索機能や、ワンクリック復元などの操作性もチェックしましょう。メールやファイル名、日時でバックアップを絞り込める機能があれば、復旧作業のスピードと正確さが向上します。

要するに、「いざ」という時に迅速かつ確実にデータを取り戻せる仕組みを備えたサービスを選ぶことが重要です。

3. セキュリティ対策の充実度（暗号化・アクセス制御など）

バックアップとはいえ社外に預ける以上、セキュリティ対策は妥協できません。具体的には、データ暗号化の方式（通信経路のSSL/TLS暗号化は当然として、保存データの暗号化も行われるか）、アクセス権限の細かな設定が可能か、といった点を確認しましょう。

暗号化方式は高度なアルゴリズム（例えば現在主流のAES-256など）を用いているサービスが安心です。AES-256は事実上解読不可能と言われる強力な暗号方式で、多くの信頼性の高いクラウドバックアップが採用しています。

また、管理コンソールへのログインやバックアップデータへのアクセスを二要素認証で保護できるか、IPアドレス制限など不正アクセス防止策があるかも重要です。さらに、ランサムウェア検知・遮断機能（バックアップデータへの不審な変更を即座に検出して無効化する仕組み）を備えたサービスならなお安心でしょう。

総じて、「技術面・運用面のセキュリティが万全か」を評価軸に入れてください。

4. コストと運用管理のバランス

最後に、費用対効果と運用のしやすさも見逃せません。

サービス利用料金が自社予算に見合っていることは前提ですが、単純に安価なものを選べば良いわけではありません。ストレージ容量無制限プランや、データ転送量に課金が発生しないサービスなど、それぞれ料金体系も異なります。

例えばバックアップ頻度が高くデータ増加が見込まれる場合は、定額で使えるプランの方が結果的にコスト安になるかもしれません。

また日本語サポートや管理画面の使いやすさも運用面で重要です。担当者が少人数でも手間なく運用できるよう、管理負担の小さいサービスを選びましょう。具体的には、バックアップ状況を一元管理できるダッシュボードや、異常検知時の自動アラート通知機能などがあると便利です。

さらに、万一のトラブル時に迅速に問い合わせ対応してくれる国内ベンダーや販売パートナー経由のサービスだと安心感があります。

総合的に見て、コスト・機能・サポートのバランスが自社ニーズに合致するサービスを選定することが成功のカギです。

以上4つの観点でサービスを比較検討すると、貴社に最適なクラウドバックアップが見えてくるはずです。では、実際にどんなサービスがあるのか少し触れておきましょう。

クラウドバックアップサービスの比較・検討例

現在利用できるクラウドバックアップサービスには、多種多様なものがあります。大きく分けると、汎用的なクラウドバックアップ（PCやサーバーデータを幅広くバックアップ可能なもの）と、特定のSaaSに特化したバックアップ（Microsoft 365専用など）があります。

たとえば国内製品では、パソコンやサーバーのデータを自動で丸ごとクラウドへ複製できる「AOSBOX Business Pro」などが有名です。AOSBOXのような法人向けクラウドバックアップサービスでは、PC・サーバー・NAS上のデータを暗号化してクラウドに安全保存し、万一の際に即座に復元する機能を提供しています。

また、BoxやDropboxなどのクラウドストレージサービス自体をバックアップ先として活用するケースもあります（これらは主にファイル同期ツールですが、容量無制限プラン等をバックアップ用途に転用する企業もあります）。

他にも、Microsoft AzureやAWS上にバックアップ環境を構築するソリューションや、国内事業者によるセキュリティ重視型クラウドバックアップ（例：USENのクラウドバックアップ、バックストア（BackStore）など）も存在します。

大切なのは、自社に適したサービスを比較検討することです。一社だけの情報では判断が難しい場合、当サイト「MCB FinTechカタログ」の活用がおすすめです。MCB FinTechカタログでは「クラウドバックアップ」カテゴリにおいて、複数社のサービス特徴や料金プラン、導入事例を一覧比較できます。

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複数のクラウドバックアップサービスをまとめて調べることで、ぜひ客観的な比較検討を行ってみてください。自社の大切なデータを託すサービス選びですから、納得いくまで情報を集めることが成功への近道です。

まとめ

クラウドバックアップの概要から必要性、メリット・デメリット、選定ポイントまで解説しました。改めて重要な点を振り返ります。

第一に、クラウド上のデータであってもバックアップは必要不可欠です。クラウド事業者はインフラ稼働を保証しますが、データ保護の最終責任は利用企業にあります。誤操作やサイバー攻撃による想定外の損失に備え、必ず自社で復元可能なデータの複製を持っておきましょう。

第二に、クラウドバックアップには多くの利点があることです。遠隔地保管により災害時もデータが無事でBCP対策に有効、ランサムウェア被害からの迅速な復旧、オンプレミスより低コストで運用負荷も軽減、さらにはコンプライアンス順守の支援にもなります。もはやクラウドバックアップは“もしも”に備える保険ではなく、現代の企業経営における必須の防衛策と言えるでしょう。

第三に、サービス選びは慎重に行う必要があります。自社の利用環境に合ったプラットフォーム対応、十分なセキュリティと機能を備えた信頼性の高いサービスを選定しましょう。幸い、本記事で紹介したポイントを押さえれば、自社に最適なクラウドバックアップが見えてくるはずです。

大切なデータを守る備えとして、クラウドバックアップの導入はもはや後回しにできないテーマです。この機会にぜひ検討を進め、万全のデータ保護体制を整えましょう。クラウドバックアップは、貴社の情報資産を未来につなぐ心強いパートナーとなってくれるはずです。

よくある質問（FAQ）

1. クラウドバックアップはなぜ必要なの？

クラウドサービスを使っていても、誤操作やサイバー攻撃で大切なデータが消える可能性があります。クラウド事業者はインフラの運用は行っても、ユーザーデータの保護までは保証していません。自社でバックアップをとることが、安全なデータ保護の第一歩です。

2. クラウドサービスだけで十分じゃないの？

SaaS型クラウドサービスには一時的なデータ保持機能はありますが、誤削除や退職者アカウントの削除後など、データが復元できないケースもあります。Microsoft 365やGoogle Workspaceでも永久保存は保証されていないため、別途バックアップは必須です。

3. バックアップサービスを選ぶ際のポイントは？

• 対応範囲：自社が利用しているクラウド（例：Microsoft 365等）に対応しているか
• 復元のしやすさ：世代管理・検索機能があり、簡単に復元できるか
• セキュリティ：暗号化、アクセス制御、ランサムウェア対策が備わっているか
• 運用性・コスト：管理がシンプルで、コストも予算内に収まるか

4. クラウドストレージをバックアップ代わりに使えませんか？

DropboxやGoogleドライブは同期と共有が目的のツールで、誤削除や上書きも即反映されてしまいます。復元できる保証がなく、攻撃リスクにも弱いため、本格的なバックアップには専用サービスの利用が推奨されます。

5. クラウドバックアップはいつ導入すべきですか？

トラブルが起きてからの対処では遅すぎます。新たにクラウドサービスを導入したタイミング、もしくは業務で重要データを扱い始めた時点で、バックアップの導入を検討すべきです。早めに備えることで、万が一の際も安心して業務を継続できます。

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