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Web3時代のコミュニティのあり方とは?ビジネスでの活用事例も紹介

web3 コミュニティ

ブロックチェーン技術の進歩にともない、近年は「Web3」と呼ばれるインターネットの新しい形が世界中で注目を集めています。また、Web2からWeb3へ移行していく中で、コミュニティのあり方も変化しています。

ブロックチェーンを活用して運営を行うWeb3コミュニティは、特定の管理者がいなくても安定的にプロジェクトを進行できる次世代型の組織形態です。事業者は自社のビジネスにWeb3コミュニティを利用することで、さまざまなメリットを享受することができます。

Web3を活用したコミュニティのことを「DAO(分散型自立組織)」といいますが、すでにDAOは国内外のさまざまな企業や自治体によって活用されており、今後もその数は増加していくと言われています。

そこでこの記事では、そもそもWeb3とは何なのかという基本的な問題から、Web3におけるコミュニティの重要性、Web3コミュニティをビジネスに活用するメリットなどについて解説していきます。

国内と海外におけるDAOの活用事例や、Web3コミュニティの支援事業を行っている企業についても紹介しているので、「自社のビジネスにDAOの活用を検討している」という方は、ぜひご覧ください。

そもそもWeb3とは

Web3(ウェブスリー)は、ブロックチェーン技術を基盤とした新たなインターネットの概念です。従来のインターネット(Web2)が中央集権的なプラットフォームによって支配されていたのに対し、Web3では分散型の技術を用いることで、より透明性が高く、ユーザー主導のインターネット環境を目指しています。

Web3の核心は、ブロックチェーンにあります。ブロックチェーンは、データを分散して保持し、改ざんが困難な特徴をもつため、セキュリティが高く透明性に富んだシステムの実現が可能です。

これにより、データの所有権や管理権がユーザー自身に帰属しやすくなり、中央機関の介入やコントロールを減らすことができます。

出典元:経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」

Web3のもう1つの重要な要素は、スマートコントラクトです。スマートコントラクトは、条件が満たされたときに自動的に実行される契約の形態で、ブロックチェーン上で動作します。これにより、仲介者が不在でも安全かつ効率的な取引が可能になります。例えば、不動産の売買や著作権管理など、さまざまな分野での応用が考えられます。

またWeb3では、暗号資産やNFT(非代替性トークン)などの新しい金融商品やデジタルアセットが登場しています。これらは従来の金融システムと異なり分散型の特性を持つため、ユーザーが直接資産を管理し、より自由な取引を行うことができます。

Web3とWeb1、Web2の違い

インターネットは誕生してから今日に至るまで、Web1.0、2.0、3.0という形で時代に合わせて進化してきました。

現在のインターネットの主流な使われ方であるWeb2に関しては、きっと多くの人がどのようなものなのかを理解していることでしょう。ただ、インターネット黎明期の概念であるWeb1と、「次世代インターネット」と呼ばれるWeb3に関しては、どのようなものなのかを正確に理解している人はそれほど多くないようです。

それぞれの大まかな特徴を以下にまとめました。

名称年代特徴
Web1.01990年代ごろ~・中央集権型
・一部の人が情報発信
・一方向のコミュニケーション
Web2.02010年代ごろ~・中央集権型
・多くの人が情報発信
・双方向のコミュニケーション
Web3.02020年代ごろ?・分散型
・多くの人が情報発信
・コミュニケーション領域の拡大

初期のインターネットであるweb1.0は、テキストベースのコンテンツが大半を占めていました。一方向の情報発信が主流で、インターネットユーザーの多くはコンテンツを閲覧するだけでした。

そして、2000年頃からのインターネットはweb2.0と呼ばれ、通信速度が向上したことから動画コンテンツが普及しはじめます。くわえて、SNSの拡大により双方向のコミュニケーションが活発となったほか、誰もが情報発信できる時代になりました。

出典元:経済産業省「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」

Web2.0の情報発信の舞台は、あくまで用意されたプラットフォーム上です。データは特定のプラットフォーマーに蓄積されているため、セキュリティ上のリスクがあります。

また、プラットフォーマーはアカウントの凍結やコンテンツの削除など、大きな権限を所有している存在です。意に沿わない発信を除外するといった事態も危惧されます。

このような中央集権型のネットワークを変えるため、新たにWeb3という考え方が登場しました。Web3ではブロックチェーン技術を使用し、ユーザーデータを個人が相互に保有します。通信やデータ保存のためにプラットフォーマーのサーバーを経由する必要がありません。

Web3とは、ユーザーが自律分散的にデータを管理する仕組みを作ることで、中央集権的な状況を脱却しようとする試みと言えます。

Web3におけるファンコミュニティの重要性

前述したように、従来のWeb2では情報の発信やユーザー同士の交流などが、管理者が用意するプラットフォーム内に限定されています。そこでは管理者と利用者は明確に線引きされており、ユーザーはプラットフォーマーの管理下に置かれ、行動も制限されます。

また、Web2ではプラットフォームに蓄積したデータは原則として運営サイドだけが閲覧・利用することができます。一方の側だけが情報を自由に利用できるこの構造は、経済主体間で情報格差が生じる「情報の非対称性」を生み出す原因になると問題視されてきました。

ビッグデータを集められる大企業ほど、自社の商品やサービスを売りやすくするためのマーケティングを展開しやすくなるため、公平な商取引が保証されにくくなるというわけです。

コミュニティの透明性と自主性を重視する「Web3」

一方のWeb3は、管理者と利用者の関係を対等にして、参加者全員が自主的に行動することを理念として掲げています。

Web3のコミュニティでは、ブロックチェーンの代表的な機能であるスマートコントラクトを活用することで、特定の管理者がいなくても運営が行える仕組みを築いています。

また、ブロックチェーンの履歴は誰でも閲覧できるため、組織内でどんな活動が行われているのかが可視化されています。この透明性の高さが、Web3のコミュニティを健全に維持するための要因となっています。

また、Web3コミュニティでは役職や勤続年数などによって報酬が決まる従来の組織とは異なり、貢献度に応じて参加者に暗号資産などの報酬が支払われます。このシンプルかつ公平な報酬システムも、参加者のモチベーションを向上させています。

ただ逆に言うと、中央管理者がいないWeb3のコミュニティでは、各参加者が自主的に行動しないとプロジェクトが進行していかないことを意味しています。そのため、透明性と公平性のあるコミュニティを築き、参加者のモチベーションを高めることが、Web3コミュニティを存続させるための必須条件となっています。

Web3のコミュニティ「DAO」とは

Web3コミュニティの代表的な形態としては、「DAO」が挙げられます。DAO(Decentralized Autonomous Organization、分散型自立組織)とは、ブロックチェーン技術を基盤にした新しい組織形態のことです。

従来の組織が中央集権的な管理構造をもつのに対し、DAOは分散型のネットワーク上で運営され、その意思決定プロセスは透明性が高く、民主的な特徴を有しています。また報酬に関しても、DAOでは年齢や経歴ではなく、コミュニティへの貢献度に応じて支払われます。

DAOを図解するイラスト
出典元:Coincheck

特定の社員が継続して業務を担当する従来の組織とは異なり、分散型自立組織ではプロジェクトごとにDAOが立ち上げられ、そのプロジェクトに関心のある人々がコミュニティに参加して業務を遂行します。

また、DAOの中にはガバナンストークンと呼ばれる独自トークンを発行し、その売却益を活動資金に充てたり、トークンの保有量に応じてメンバーに投票権を与えたりしているところも存在します。

効率性、透明性、民主性を兼ね備えているDAOは、従来の組織運営に代わる新たな形態として、特にWeb3やブロックチェーン分野で注目を集めています。

Web3コミュニティをビジネスに活用するメリット

Web3コミュニティをビジネスに活用するメリットには、主に以下の4つがあります。

Web3コミュニティを活用するメリット
  • 組織運営に関する透明性が高い
  • 顧客ロイヤリティの向上
  • 資金調達が容易
  • 運用コストを削減できる

どのような内容なのか、順番に見ていきましょう。

組織運営に関する透明性が高い

前述したように、中央管理者がいないWeb3コミュニティでは、ブロックチェーンを利用して参加者全員でプロジェクトを分散して管理します。そこでは、組織内のすべての取引や意思決定はブロックチェーン上で公開されており、誰でも閲覧することが可能です。

このような形で透明性が確保されているため、Web3コミュニティには従来の組織に比べて不正や隠蔽が行われにくいというメリットがあります。

顧客ロイヤリティの向上

Web3コミュニティのもう1つの魅力は、参加者が自発的に行動して組織を成長させてくれる点です。

企業が一方的に発信・管理する従来の組織とは異なり、Web3コミュニティでは参加者もプロジェクトに参加して意見を表明します。多くのWeb3コミュニティでは、組織内の公平性を担保するために、一定の条件を満たすメンバーに投票権を与えるなどして組織の意思決定に参加させています。

このように、メンバーに意思決定の権利を与えることで、Web3コミュニティでは自主性や責任感、組織に対するロイヤリティを向上させることが可能です。また、コミュニティの中には貢献度に応じてトークンやNFTなどの報酬を与えて、参加者のモチベーションを高めているところも存在します。

資金調達が容易

Web3コミュニティはスマートコントラクトを活用して資金を集めることができるため、従来の組織構造と比べて資金調達が容易な点もメリットです。

Web3コミュニティは、イーサリアムなどのパブリックブロックチェーン上に構築されるケースが多いため、ガバナンストークンやNFTの発行を通じて迅速な資金調達を行うことが可能です。

運用コストを削減できる

企業がプラットフォームを管理する従来のシステムでは、サーバーの構築費・レンタル料、運営・保守費などでかなりのコストが必要になります。

一方、ブロックチェーンを利用して情報を分散管理するWeb3コミュニティでは、そうした費用を削減することが可能です。例えばビットコインの場合、ネットワーク上で行われる取引の検証・承認をするマイナーたちが、少しずつマシンパワーを提供することで、膨大な量のトランザクション情報の処理を可能にしています。

Web3コミュニティを安定して運営する方法

Web3コミュニティを安定して運営する方法としては、以下の4つを挙げることができます。

Web3コミュニティを安定して運営する方法
  • 公平性と透明性を確保する
  • 貢献度に応じて報酬を与える
  • 目標・ビジョンを共有する
  • SNS、チャットツールを活用する

各内容について、以下で詳しく解説していきます。

公平性と透明性を確保する

Web3コミュニティにとって、公平性と透明性は非常に重要な要素です。

役職や社歴によって地位が決まる従来の組織とは異なり、Web3コミュニティではすべての参加者が平等に扱われます。そこでは、すべての参加者は「組織への貢献度」という明確な基準によって評価され、それに応じて報酬が支払われます。

また通常の企業の場合、組織の将来を左右する重大な情報には一部のメンバーだけがアクセスできるように制限するのが一般的です。その点Web3コミュニティの場合、組織運営に関する意思決定はすべてブロックチェーン上に公開されており、誰でも確認することが可能です。

公平性と透明性。この2つが確保されているため、Web3コミュニティではメンバーのプロジェクトに対する責任感と、組織に対するロイヤリティを向上させることができるのです。

貢献度に応じて報酬を与える

メンバーのモチベーションを維持しながら組織を継続させるには、成果に対して正当な報酬を支払うことも欠かせません。この点に関して、Web3コミュニティはブロックチェーンを活用することでガバナンストークンやNFTを発行し、それを報酬としてメンバーに付与しています。

ガバナンストークンやNFTはビットコインなどの暗号資産と同じように、市場における需給関係によって日々価格が変化します。言い換えれば、コミュニティの規模が大きくなりトークンの価値が高まれば、トークンを保有するメンバーの資産も増大することを意味します。

Web3コミュニティにおけるガバナンストークンとNFTは、一般的な企業における株式や社債と同じようなものと考えるとわかりやすいでしょう。コミュニティの参加者にとっては、トークンの価値を高めることが自分の利益に直結するため、組織に貢献しようという気持ちが高まりやすいのです。

目標・ビジョンを共有する

Web3コミュニティも従来の企業と同様に、目標やビジョンを設定し、メンバー間で共有することが健全な組織運営のためには不可欠です。分散型の組織だからと言って各々が好き勝手に作業をしていたら、当然のことながらプロジェクトは失敗してしまうでしょう。

具体的には、プロジェクトに着手する前にロードマップを作成し、メンバーに確認してもらいましょう。このプロセスを経ることで、組織として目指すべきビジョンを共有することができます。

また、メンバー間で進捗状況をこまめに報告し合うことも大切です。他のメンバーがどのような作業をしているかを知ることで、プロジェクトの全体像をより具体的に把握できるようになります。

SNS、チャットツールを活用する

SNSやチャットツールを活用して、積極的に宣伝活動をすることも重要です。

コミュニティを成長させるためには、同じような目標や志をもつ人を新たなメンバーとして迎え入れ、組織内の労働力を拡大していく必要があります。そのためには、X(旧Twitter)などのSNSを使ってコミュニティの活動内容を継続的に公開し、興味をもってくれる人の数を増やす方法が効果的です。

また、DiscordやTelegramなどのチャットツールも併用することで、SNSなどでコミュニティに興味をもってくれた人に対してさらに詳細な情報を伝えることが可能になります。

DAOの活用事例【国内】

続いて、暗号資産やNFTを活用して運営を行っているDAOの事例をご紹介します。

Web3の普及により、最近は日本でも徐々にDAOの数は増え続けています。今回は、その中でも特に知名度の高い以下の4つのDAOをご紹介します。

  • NinjaDAO
  • 國光DAO
  • 和組DAO
  • NOT A HOTEL DAO

NinjaDAO

NinjaDAO
出典元:NinjaDAO
組織名NinjaDAO
活動内容「CryptoNinja」の公式コミュニティ
公式HPhttps://www.ninja-dao.com
コミュニティDiscord
ガバナンストークンCNGT
メンバー数(2025年1月22日時点)19,862人(Discordのメンバー数)
参加方法無料で参加可能

NinjaDAOは、クリエイターのためのキャラクターブランド「CryptoNinja(クリプトニンジャ)」の公式コミュニティです。

国内最大級の規模を誇るNinjaDAOでは、CryptoNinjaのアニメやゲーム、マンガ、音楽などの制作やNFTの販売、メタバースでのイベント企画などを行うプロジェクトを進めています。

NinjaDAOのコミュニティには、公式サイト上にあるDiscordのリンクをクリックし、「招待を受ける」を選択するだけで参加することが可能です。誰でも無料で参加できるので、「DAOがどんなものなのか体験してみたい」という初心者の方におすすめです。

國光DAO

國光DAO
出典元:國光DAO
組織名國光DAO
活動内容Web3やメタバース領域における日本発のユニコーン企業の創出
公式HPhttps://financie.jp/users/kunimitsudao
コミュニティFiNANCiE
ガバナンストークン國光DAOトークン
メンバー数(2025年1月22日時点)12,059人(FiNANCiE内のコミュニティのメンバー数)
参加方法FiNANCiEに登録し、國光DAOトークンを購入する

國光DAOは、ブロックチェーンを活用したクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」を手がける國光宏尚氏が設立したDAOです。

トークン販売によって集めた資金を元手に、「Web3、メタバース領域で日本発、世界で活躍するユニコーンを増やす」という目標の実現を目指しています。

國光DAOの運営はFiNANCiE上で行われており、参加希望者はFiNANCiEに登録してから、ガバナンストークンである國光DAOトークンを購入する必要があります。

和組DAO

出典元:和組DAO
組織名和組DAO(ワグミ・ダオ)
活動内容Web3の最新情報を共有・議論するコミュニティ
公式HPhttps://wagumi.xyz/
コミュニティDiscord
ガバナンストークンWagumi Cats(NFT)
メンバー数(2025年1月22日時点)7,485人(Discordのメンバー数)
参加方法Discordは無料。投票するにはWagumi Catsが必要

和組DAOは、Web3の最新情報を共有・議論するために設立されたコミュニティです。 Web3全般(DeFi、 DAO、暗号資産、NFT、ブロックチェーン、メタバースなど)のトピックを対象に、初心者から起業家まで幅広い層のメンバーが所属しています。

和組DAOのDiscordには、公式サイトのリンクから誰でも無料で参加することが可能です。参加者は「Wagumi Cats」と呼ばれる猫のイラストのNFTを入手することで、投票権を得ることができます。なお、Wagumi CatsはOpenSeaなどのNFTマーケットプレイスで購入可能です。

NOT A HOTEL DAO

組織名NOT A HOTEL DAO
活動内容トークン発行を活用した自社施設の保有・運用
公式HPhttps://dao.notahotel.com/
コミュニティX
ガバナンストークンNOT A HOTEL COIN(NAC)
メンバー数(2025年1月29日時点)3,302人(Xのフォロワー数)
参加方法NACを保有する

NOT A HOTELとは、物件の所有権を日数単位で購入し(最小10泊単位からシェア購入可能)、アプリでその物件の用途(自宅、別荘、ホテル)を切り替えて運用するサービスです。サービス名と同名のNOT A HOTEL株式会社は、2022年にはNFTと「現実世界の資産(RWA)」を融合させた新しい仕組みを開発し、国内で7.6億円の売上を達成しました。

2023年に設立されたNOT A HOTEL DAOは、Web3技術を活用することで、親会社であるNOT A HOTELが保有する物件や日本各地の遊休地を利活用し、地域を活性化させることを目指しています。

NOT A HOTEL DAOは、不動産を裏付とする「NOT A HOTEL COIN(NAC)」を発行し、その売却益を新規物件の購入費や施設の運用費に充てています。そして、NACを購入したユーザーは保有するNACを一定期間レンディングすることで、NOT A HOTELの物件に宿泊する権利を得ることができます。

さらに、ユーザーはNACをレンディングすることで、期間に応じて年利を受け取ることも可能です。具体的には、レンディング期間が360日間で「3.0%」、180日間で「2.0%」の年利を得ることができます。

2024年10月には、GMOコインにてNACのIEO(Initial Exchange Offering)申し込みを行い、わずか1ヶ月ほどで目標金額である20億円を調達し、話題を集めました。

参考:NOT A HOTEL DAO

DAOの活用事例【海外】

続いて、海外におけるDAOの活用事例をご紹介します。ここでは、以下の3つの代表的な事例をご紹介します。

  • MakerDAO
  • Nouns DAO
  • Friends with Benefits

MakerDAO

組織名MakerDAO(メイカーダオ)
活動内容ステーブルコイン「DAI」の発行を行うDeFiプロジェクト
公式HPhttps://makerdao.com/ja/
コミュニティDiscord
ガバナンストークンMKR
メンバー数(2025年1月23日時点)11,522人(Discordのメンバー数)
参加方法Discordは無料。ガバナンスに参加するにはMKRが必要

2014年に正式リリースされたMakerDAOは、ステーブルコイン「DAI」を発行し、DAIによる金融サービスを展開するDeFi(分散型金融)プロジェクトです。暗号資産を担保として発行されるDAIは、米ドルの価格とペッグするようにプログラミングされています。

MakerDAOでは、コミュニティに関するあらゆる方針をDAOの参加者たちによる投票によって決めています。そして、投票にはガバナンストークンのMKR(メイカー)が使用されています。1MKRは1票と同じ価値をもっており、MRKを多く保有する参加者ほど意思決定において大きな影響力をもちます。

Nouns DAO

出典元:Nouns DAO
組織名Nouns DAO(ナウンズダオ)
活動内容Nouns NFTの発行と販売
公式HPhttps://nouns.wtf/
コミュニティ公式HPのメンバー限定ページ
ガバナンストークンNouns(NFT)
参加方法ガバナンスの参加条件はNouns(NFT)を保有していること

Nouns DAOは、Nouns(ナウンズ)と呼ばれるNFTを保有するメンバーで構成されているDAOです。Nounsは、イーサリアム・ブロックチェーンのスマートコントラクトによって1日1つ自動生成されています。そのNFTをNouns DAOはオークション形式で販売し、利益をコミュニティの活動資金に充てています。

Nouns DAOでは、Nouns NFTを所有していることがガバナンスの参加条件となっています。メンバーは保有するNFT1体につき1票の投票権が得られ、資金の使い道など組織の運営に関する意思決定に参加することができます。

Friends with Benefits

出典元:Friends with Benefits
組織名Friends with Benefits
活動内容アーティストやデザイナーなどのクリエイター支援
公式HPhttps://www.fwb.help/
コミュニティDiscord
ガバナンストークンFWB
メンバー数(2025年1月23日時点)8,079人(Discordのメンバー数)
参加方法Discordは無料。ガバナンスに参加するにはFWBが必要

Friends with Benefitsは、2020年に起業家のTrevor McFedries氏が創設したクリエイター支援のためのDAOです。メンバーはアーティストやデザイナーなどのクリエイターが中心で、「FWB」というトークンを資金源としてさまざまなプロジェクトをローンチしています。

メンバーはDiscord上で他のメンバーと交流したり、一緒にプロジェクトを立ち上げたりするなどの活動を行っています。また、オンラインとリアルで開催されるイベントに参加して、クリエイティブ業界での人脈を広げることもできます。なお、Friends with Benefitsのメンバーになるには、公式サイトでメンバーシップの申請をして承認された後に、75ドル相当のFWBを購入する必要があります。

DAO以外にも世界・日本には様々な形態のWeb3企業が存在します。詳細は『Web3事業者必見!Web3企業一覧【日本・海外のトップ企業・スタートアップ18社】』をご覧ください。

コミュニティマネジメントのおすすめ企業・サービス

続いて、コミュニティマネジメントのサポートを行っている企業・サービスの中から、特におすすめの以下の2つをご紹介します。

  • 24karatマーケティングプラットフォーム
  • DAO(分散型自立組織)組成支援「Spize DAO(スパイズダオ)」

24karatマーケティングプラットフォーム

出典元:https://www.24karat.io/ja/

24karatは、これまでに無いワクワクと利便性を、あらゆるブランド/コミュニティ/プロジェクトに届ける、Web3ベースの次世代ロイヤリティマーケティングプラットフォームです。個人・企業、サイズ・業界を問わず、どんなブランドでも簡単にWeb3の仕組みを活用してユーザーとの繋がりを継続的に強めることができます。

項目内容
サービス名24karatマーケティングプラットフォーム
会社名24karat株式会社
所在地東京都渋谷区松濤1-28-2 ワークコート松濤
設立年月日2020年4月1日
事業内容Web3技術を活用したロイヤルティマーケティングプラットフォームの開発・提供
実績・利用総数13万人を超える『24karat ウォレット』とサイネージ型自販機『AIICO』が共同でNFT販売を開始

・上新電機「ジョーシンアプリ」上でのエンゲージメント向上を目的に、Web3 マーケティングプラットフォームの提供を開始

DAO(分散型自立組織)組成支援「Spize DAO(スパイズダオ)」

出典元:https://www.tecotec.co.jp/lp/spize/

DAO運営に必要なガバナンストークン発行からインセンティブや投票制度などの初期設計、それらを支えるシステムの選定・提供、コミュニティ運営サポートまで一気通貫で支援をおこなっております。

お客様のご要望や背景などをお伺いさせていただき、事例調査および分析を行い、最適なソリューションを提供させていただきます。

【Spizeシリーズ 各ソリューション詳細】

  • ブロックチェーンゲーム開発支援「Spize +(スパイズ プラス)」
  • 迅速かつ安全なカスタムトークン発行「Spize token(スパイズ トークン)」
  • 秘密鍵管理が不要な暗号資産ウォレットシステム「Spize wallet(スパイズ ウォレット)」
  • ブロックチェーンのスペシャリストがコード監査「Spize audit(スパイズオーディット)」
  • NFT 発行・送付・管理システム「Spize mint(スパイズ ミント)」
  • 譲渡不可のSBTを活用した会員権・会員証「Spize PASS(スパイズパス)」
  • DAO(分散型自立組織)組成支援「Spize DAO(スパイズ ダオ)」
項目内容
サービス名Spize DAO
会社名株式会社テコテック
会社所在地東京都渋谷区渋谷2-16-1 Daiwa渋谷宮益坂ビル4階
設立2007年12月28日
事業内容・証券取引管理システムの開発・保守・運営
・ブロックチェーンシステムの開発・保守・運営
・暗号資産ソリューションの開発・保守・運営 など
実績・SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.発行の『SUPトークン』へ技術提供
・ニコニコの新NFTマーケットプレイス「NicoFT」へのNFTソリューション提供

まとめ

ここまで、Web3コミュニティの概要やビジネスで活用するメリット、運営方法、国内外の活用事例などについて解説してきました。

ブロックチェーンを活用して運営を行うWeb3コミュニティは、特定の管理者がいなくても安定的にプロジェクトを進行できる次世代型の組織形態です。事業者は自社のビジネスにWeb3コミュニティを活用することで、次のようなメリットを享受することができます。

  • 組織運営に関する透明性を高められる
  • 顧客ロイヤリティを向上できる
  • 資金調達が容易になる
  • 運用コストを削減できる

効率性、透明性、民主性を兼ね備えているWeb3コミュニティは、従来の組織運営に代わる新たな形態として大きな注目を集めています。実際、すでに国内外の多くの企業やNPOがWeb3コミュニティを活用したビジネスを展開しており、今後はさらにその数は増加していくことが予想されます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修者は記事の内容について監修しています。

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