Web3ビジネス支援の掲載サービス一覧 (全 34 件)

事業検証から採用活動、社内コミュニケーション推進、自治体運営、物件管理に至るまで、あらゆる場面でDAOのポテンシャルを引き出します

“DAO”という組織形態をとることにより、既存の組織以上に参加者の主体的な姿勢を引き出し、大きな成果を目指すことができます。
DAOX（ダオエックス）では、大手企業へのDAO組成支援の経験から既存事業のDAO化やDAOによる事業検証をサポート。スムーズなDAO立ち上げとメンバーの巻き込み、自律的に推進されていくコミュニティ作りを実現します。

BOBG社は、トークンの発行、運用、管理から暗号資産上場までを一貫して行う会社です。

現行の税制および会計制度下では、上場企業をはじめとする日本企業がトークンを伴うプロジェクトを立ち上げ、持続可能な運営を行うことは極めて困難です。
しかし、グローバルで競争力のあるプロジェクトへと発展させるためには、トークンの活用が不可欠です。

BOBG社は、『My Crypto Heroes』におけるMCHC（ガバナンストークン）とRAYS（ユーティリティトークン）の発行実績/知見を活かし、日本法人のトークン発行における諸問題をスピーディーに解決します。
これまでに上場企業を含む複数のプロジェクトでトークン発行を実施。自民党web3プロジェクトチームに招聘され講演を行うなど、培った独自の知見をもとに業界の発展に尽力しています。

協業により、BOBG社は以下の価値を提供します。
・グローバル水準のトークンの知見/実績を活かした戦略サポート
・FTの発行から管理/運用体制のセキュアかつスピーディな構築
・暗号資産取引所上場までのオンボーディング

複数トークンを発行し、流動性提供事業者（国内/海外取引所、マーケットメーカー）と交渉をしてきたBOBGならではの知見・交渉力でプロジェクトに貢献します。

Consensus Baseは、Ethereum／Cosmos／Solana／Hyperledgerなど複数のチェーンに精通した国内有数の技術チームです。

単なるシステム開発ではなく、事業性・セキュリティ・スケーラビリティ・規制対応まで見据えた設計・開発を実施。
以下のような高度な実装にも対応可能です。

・秘密鍵管理／マルチシグ／ウォレット連携
・ノード設計・運用、スマートコントラクト開発／監査
・バージョン管理・ゼロダウンタイムのアップグレード設計
・金融規制やNFT・DeFi領域に対応したコンプライアンス実装

特定の技術に縛られない中立的な立場から、最適なアーキテクチャと開発体制をご提案します。
PoC／プロトタイプの段階から本番環境構築まで、ぜひご相談ください。

社内でDAOを導入するまでにバラバラと多くのツールは不要です！

DAOを立ち上げるためには、複数のサービス導入が必要があり、社内の担当者と参加者の双方にとって大きな障壁となっていました。DAOX（ダオエックス）ではツールの導入だけで組成から運用までの組織作りがワンストップで実現します。

Web3ゲーム向けに展開しているロイヤリティプラットフォーム「Sakaba」の技術基盤（開発モジュール）を活用した没入感溢れるシームレスなユーザー体験が可能となる『Sakaba Whitelabel』をサービス提供をしています。顧客に合わせたデザイン設計やポイントシステムの搭載、ガチャ演出やソーシャル上からオンチェーン上間で対応可能なクエストシステム機能が実装されています。

基本機能はWeb3ゲーム向けロイヤリティプラットフォーム「Sakaba」搭載の機能をベースに開発支援を実施しています。
・Sakaba (β版) : https://beta.sakaba.xyz/en

昨今のWeb3事業ニーズの拡大によりゲーム業界問わず様々な業界（アイドル、エンタメ、不動産(主にリゾート)、旅行系など）へも展開をしており、企画設計からPoC、その後の開発支援などをサポートしています。

NFT INFINITYとは、独自NFTマーケットプレイス構築のためのプラットフォーム導入・構築サービスです。NFT (web3) の特性を最大限活用した独自の新規事業構想を提案し、ビジネスの設計から技術実現、運営保守管理、追加開発までをトータルでサポートいたします。優れたユーザー体験を伴うUIカスタマイズも柔軟に対応、最適なNFTマーケットプレイス構築を実現します。

このような企業にNFTマーケットプレイス導入がおすすめ
✓独自のIPコンテンツ（知的財産）を保持している
✓ブロックチェーンやNFT技術を用いた新規事業を計画している
✓特定の業界やカテゴリでNFT販売/コミュニティ形成したい

Consensus Baseは、累計100件以上のWeb3プロジェクトを手がけてきた実績と技術的知見をもとに、戦略立案から技術実装、組織構築まで一貫してご支援します。

新規事業立ち上げ、既存サービスのトークン化、ブロックチェーンの業務導入など、事業側・技術側の両面から課題を解決できるのが当社の強みです。

特に、以下のような企業様に最適です。

・Web3事業を構想しているが、どこから始めるべきか分からない
・社内にブロックチェーンの知見がない
・金融・投資・規制領域に強い技術パートナーが必要

スマートコントラクト設計、トークンエコノミクス構築、金融規制への対応など、初期構想からスケール段階まで伴走いたします。

初回ヒアリング無料ですので、まずはご相談ください。

Web3／ブロックチェーン領域のM&Aにおいて、開発・事業双方の知見を持つプロフェッショナルチームが一貫支援。

当社は累計100件以上のブロックチェーン開発実績をベースに、M&A業界で10年以上の経験を持つアドバイザー陣と連携。
事業・技術両面を深く理解した上で、下記のプロセスをワンストップでご提供します。

・買収・売却・提携候補先の探索／マッチング
・LOI（意向表明書）／MOU（基本合意書）の締結支援
・デュー・ディリジェンス管理、契約交渉、ドキュメント作成支援
・PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）設計と推進

特に「Web3事業を買収して参入したい企業」「自社のWeb3アセットを売却・資本提携したい企業様」に最適です。
戦略立案から実行支援まで、まずはご相談ください。

DAO運営に必要なガバナンストークン発行からインセンティブや投票制度などの初期設計、それらを支えるシステムの選定・提供、コミュニティ運営サポートまで一気通貫で支援をおこなっております。
お客様のご要望や背景などをお伺いさせていただき、事例調査および分析を行い、最適なソリューションを提供させていただきます。

＜Spizeシリーズ 各ソリューション詳細（https://www.tecotec.co.jp/works/blockchain#solution）＞
ブロックチェーンゲーム開発支援「Spize +（スパイズ プラス）」
迅速かつ安全なカスタムトークン発行「Spize token（スパイズ トークン）」
秘密鍵管理が不要な暗号資産ウォレットシステム「Spize wallet（スパイズ ウォレット）」
ブロックチェーンのスペシャリストがコード監査「Spize audit（スパイズオーディット）」
NFT 発行・送付・管理システム「Spize mint（スパイズ ミント）」
譲渡不可のSBTを活用した会員権・会員証「Spize PASS（スパイズパス）」
DAO（分散型自立組織）組成支援「Spize DAO（スパイズ ダオ）」

「Spize mint」は、暗号資産やウォレット不要でNFTの発行・送付・管理まで行えるシステムです。
各分野・各事業にユースケースを提案しており、より手軽にNFT発行と送付（トランスファー）が可能なソリューションを提供しております。

「Spize mint」3つの特徴
・暗号資産やウォレットを使わずにお取引が可能
・技術的な対応が必要なく管理画面でNFT発行と送付が可能
・既存のECサイト等でNFTの販売が可能

＜Spizeシリーズ 各ソリューション詳細（https://www.tecotec.co.jp/works/blockchain#solution）＞
ブロックチェーンゲーム開発支援「Spize +（スパイズ プラス）」
迅速かつ安全なカスタムトークン発行「Spize token（スパイズ トークン）」
秘密鍵管理が不要な暗号資産ウォレットシステム「Spize wallet（スパイズ ウォレット）」
ブロックチェーンのスペシャリストがコード監査「Spize audit（スパイズオーディット）」
NFT 発行・送付・管理システム「Spize mint（スパイズ ミント）」
譲渡不可のSBTを活用した会員権・会員証「Spize PASS（スパイズパス）」
DAO（分散型自立組織）組成支援「Spize DAO（スパイズ ダオ）」

博報堂キースリー web3ワークショッププログラムでは、新規事業を検討している事業者様向けに、短期集中でweb3関連の知識のインプットから具体的なアイデア出しのアウトプットまでを一気通貫で支援するプログラムです。全体で約3か月のプログラムとなっており、web3技術で実現できることや最新事例などを弊社独自の学習コンテンツで学びながら、ワークシートを使って実際に自社の新規事業として継続検討が可能な事業企画を考えることができます。また、web3業界における様々な専門家からのサポートを受けることもできます。

こんな方におすすめ
✓ web3への理解を深めたい
✓ 新規事業・サービスを考えたい
✓ 未来にワクワクしたい

期待される効果
①社内のブロックチェーンリテラシー向上
②新規事業・新サービスのアイデアを獲得
③通りやすい上申資料の作成を支援

Coin Estateは、FINX JCrypto株式会社が提供する暗号資産交換サービスです。2017年に暗号資産交換業の登録（関東財務局長 第00012号）を受けた事業者が運営しており、ビットコインやイーサリアムなどの売買・ステーキングに加え、法人向けの大口OTC取引や専任担当者による伴走支援に力を入れています。暗号資産を活用した株主優待や新規事業の立ち上げなど、法人ならではの活用方法も相談できます。

■Coin Estateの特徴
・専任の法人営業・アカウントマネージャーが、対面や電話も含めて口座開設から運用まで伴走
・法人向け「CE ADVANCED」は月間500万円相当の取引から利用でき、取引量に応じてスプレッドを優遇
・暗号資産を活用した株主優待を、暗号資産の手配から株主への配布・問い合わせ対応・PRまで支援
・マルチシグウォレットとコールドウォレットによる保管体制で、ステーキングサービスも提供

■こんな課題を解決
・大手の取引所では、法人として手厚いサポートを受けにくい
・暗号資産を使った新規事業を始めたいが、社内にブロックチェーンの知見が少ない
・法人口座の開設書類や手続きが複雑で、不備なく進められるか不安
・保有する暗号資産の含み益に対する期末の法人課税が気になる

■こんな企業におすすめ
・暗号資産の大口取引や継続的な売買を検討している法人
・暗号資産を株主優待に活用したい上場企業
・Web3・ブロックチェーンを活用した新規事業を検討している企業
・対面で相談しながら暗号資産の取引を始めたい経営者・財務担当者

Digital Doubleは、株式会社POCKET RDが提供する、企業がNFTやWeb3を活用したサービス・マーケティングを立ち上げるためのWeb3 BaaS（Backend as a Service）です。NFT発行・ウォレット・マーケットプレイスなどの機能を必要な分だけ切り出して導入でき、DID（分散型ID）とトークンを一元管理できます。大手企業のブロックチェーン基盤構築で積み上げてきた仕組みをパッケージ化しており、企画から開発・運用まで一貫して支援します。

■Digital Doubleの特徴
・NFT発行、ウォレット、マーケットプレイス、会員管理などの機能を必要な分だけ切り出して導入可能
・DID（分散型ID）とトークンを一元管理でき、Sanpō-Blockchain・Polygon・オリジナルチェーンに対応
・収益分配、発行数（エディション）設定、NFT保有者限定のコンテンツ公開など施策に使える機能を搭載
・ご相談・要件定義から開発・実装、リリース後の運用・改善まで一貫して伴走

■こんな課題を解決
・NFTやWeb3を活用した新サービスを始めたいが、自社でブロックチェーン基盤を一から構築するのは負担が大きい
・宿泊権や会員権などをデジタル化し、二次流通まで含めた仕組みをつくりたい
・Cookieに代わる、顧客と継続的につながるデジタルマーケティング手法を探している
・ファン向けイベントや地域活性化の施策を、短期間かつ安価に実施したい

■こんな企業におすすめ
・多くの会員・ユーザーを抱え、新しい顧客体験やマーケティング施策を検討している企業
・NFTやトークンを活用した新規事業を立ち上げたい企業
・宿泊・交通・通信など、リアルのサービスとデジタル施策をつなげたい企業
・アプリやデジタル施策を導入したものの、利用促進に課題を感じている企業

オンチェーン金融コンサルティングは、株式会社Pacific Metaが金融機関や事業会社に提供する、ブロックチェーンを活用した金融事業の検討・設計を支援するサービスです。基礎知識や国内外の事例の整理から、事業テーマの評価、事業設計、システム開発・運用まで、案件に応じて支援します。

■オンチェーン金融コンサルティングの特徴
・ステーブルコインやセキュリティトークンなどの活用テーマを整理
・市場性、収益性、規制上の論点、既存事業との親和性を踏まえて事業案を評価
・事業構想からシステム設計・開発まで一貫して支援
・国内外の事例と技術動向を踏まえて検討を支援

■こんな課題を解決
・オンチェーン金融に何から取り組むべきか分からない
・自社に合う事業テーマや活用方法を比較したい
・事業化に向けた市場性や制度上の論点を整理したい
・構想から実装まで進める体制を探している

■こんな企業におすすめ
・オンチェーン金融の新規事業を検討する金融機関
・ステーブルコインやセキュリティトークンの活用を検討する企業
・ブロックチェーンの事業計画と開発を一体で進めたい企業
・国内外の先行事例を踏まえて事業化を判断したい企業