Coin Estate | インタビュー掲載

Coin Estateとはどのようなサービスですか？

当社が提供する「Coin Estate」は、暗号資産の交換サービスです。現在21銘柄を取り扱っており、個人のお客様と法人のお客様の両方にサービスを提供しています。個人のお客様にはできるだけ幅広いサービスラインナップを提供しつつ、当社としては法人のお客様や大口取引向けのサービスに力を入れています。

事業を開始した背景を教えてください

当社の事業は関東財務局の登録番号12番と、かなり古くからの事業者です。株主の変更などを経て、現在はグローバルグループの傘下に入っています。そのため、国内というよりもグローバルの流動性やグローバルな目線を意識したサービス開発を、これからも進めていく予定です。

他の暗号資産交換業者と比較した際の強みはどこにありますか？

先ほど申し上げた大口取引サービスや法人向けのサービスを強化している点が強みです。具体的には、専任の法人営業やアカウントマネージャーを配置しています。暗号資産交換業者の多くはWeb上でのやり取りが中心のサポートになりがちですが、当社では場合によっては対面や電話でも対応させていただき、きめ細やかなサービスを意識して提供しています。

大口取引ではどのくらいの規模から優遇が受けられますか？

当社の法人サービスは、月間500万円以上の取引から対応しています。ここから取引ボリュームに応じて、実質手数料にあたるスプレッドを段階的に優遇させていただく仕組みになっています。

法人口座開設のご相談は、どのような部門・役職の方から多いですか？

経営者や財務・経理の方からのご相談が多い印象です。加えて、当社ではWeb3関連のソリューションも提供しており、最近では株主優待の企画などを通じて、新規事業を担当されている方々と連携して進めているケースも増えています。

導入のご相談で特に多い理由は何ですか？

暗号資産を活用して事業シナジーを生み出したいというご相談が最も多いと感じています。以前に比べ資産運用を目的としたご相談よりも、新規事業やブロックチェーンを活用した事業を始めたいというご相談の比重が高くなっています。当社は場合によってはコンサル会社のような動き方もしますので、そうした意味で話が進みやすい側面があると考えています。

法人が国内外の交換業者を比較する際、決め手になるのはどのような点ですか？

日本国内で暗号資産交換業の登録を受けている会社であるかどうかという点は、国内外の交換業者を比較する際には大きな違いになると思います。暗号資産交換業の登録を受け、法令等に基づくセキュリティやコンプライアンス体制を整備していることは、交換業者を選定する際の判断材料の一つになると考えています。そうした面も、決め手になりやすいと考えています。また、対面で相談できる点も評価いただいています。

導入企業の成功事例について教えてください

暗号資産を株主優待として株主の皆様にお渡しする施策を、複数の企業様で実施いただいた事例があります。実施いただいた企業様からは良いフィードバックをいただいたほか、SNSや掲示板などで話題になり、企業の外部へのアピール効果も生まれました。その効果もあって、リピートでご利用いただいている企業様もあります。

期末時価評価課税の適用除外について教えてください

一定の要件を満たす場合には、期末の時価評価で決算時に評価損益を計上しなくてよいというメリットがあるため、長期的な効果を実感いただけるかと思います。一方で、資産を動かせなくなるというデメリットもあり、これをプラスと捉える法人様もあれば、マイナスと捉える法人様もあり、実際には双方の見方があると考えています。

どのような企業がCoin Estateに向いていますか？

法人のお客様の中には、より個別性の高いサポートを求められるケースもあります。当社は、そうした企業様に対して深く入り込み、伴走型で一緒に事業やソリューションを作っていくスタイルを強みにしています。ブロックチェーンの知見がまだ多くない企業様からの、いわば「ふわっとした状態」でのご相談にも対応しています。

法人のお客様が特に重視されるセキュリティのポイントは何ですか？

継続的に発生するハッキングなどに対するセキュリティ対策が、社内稟議などで最も気にされる部分だと感じています。コールドウォレットでの資金管理のほか、継続的なセキュリティ対策が重視されている印象です。

口座開設から運用まで、どのようなサポート体制がありますか？

口座開設時の書類の確認や書き方といった細かい点から、システムの使い方、OTC取引のやり方や規約の説明まで、利用に慣れていただくまでのすべての段階で伴走して対応しています。特に書類の種類については、事前に細かくご案内し、円滑に導入していただけるようにサポートすることを大切にしています。

月間500万円相当の取引という基準は、どのような法人を想定していますか？

できるだけ多くの法人様に取り込んでいただきたいという意図から、この基準にしています。暗号資産での資産運用を目的とする方にも、暗号資産での決済を行いたい方にも幅広くご利用いただきたいと考えており、今後もそうしたお客様に対してサービスを提供していきたいと思っています。

今後の展望を教えてください

法人様向けのコンサルティングを通じて一緒に事業を作っていくことと、グローバルグループの流動性を活かして競争力のあるOTC価格や安定的な約定を継続的に提供していくことに力を入れていきたいと考えています。また、AI時代になれば決済に使われる通貨は法定通貨ではなく、ブロックチェーン上の電子資産やステーブルコインが主流になると考えており、今後1〜2年でそうした事業者からの注目や活用がさらに進んでいくと見ています。

まとめ・編集部コメント

Coin Estateは、専任の法人営業やアカウントマネージャーによる対面・電話でのきめ細やかなサポート体制を強みとして、法人向けサービスに力を入れています。

月間500万円以上の取引から対応し、ボリュームに応じてスプレッドが優遇される料金体系や、暗号資産を株主優待として活用する企業事例など、法人ならではの活用方法を提案できる点も特徴です。大手の取引所では手厚い対応を受けにくい企業に対して深く入り込み、一緒に事業やソリューションを作っていくスタイルは、ブロックチェーンの知見がまだ少ない企業にとっても心強いポイントといえます。

暗号資産を活用した新規事業の立ち上げや、資産運用・決済目的での導入を検討している法人にとって、有力な選択肢となるサービスです。まずは相談してみることをおすすめします。