Web3・Web3.0のシステム開発会社を比較｜受託・開発基盤・コンサルの違いと選び方・費用の目安

新規事業やDXでWeb3・ブロックチェーンを活用したいものの、社内に専門人材がいないため「どの会社に・何を・いくらで頼めるのか」が読めず、発注先選びで足が止まっていませんか。NFT・トークン・DAO・ブロックチェーンゲームなど扱う領域は会社ごとに異なり、企画段階から相談できるのか、PoC（概念実証）で終わらず本番運用まで任せられるのかも、外から見分けるのは簡単ではありません。

本記事では、Web3・ブロックチェーンのシステム開発を外部に任せられる会社を、受託開発・開発基盤（BaaS＝バックエンド・アズ・ア・サービス）・コンサル＋開発・領域特化といった提供形態別に比較し、自社の目的に合う発注先を選ぶための観点を整理します。提供形態から頼み先の種類を見極めたい段階の方はもちろん、作りたいものがすでに決まっている方も、目的から逆算して候補を絞り込める構成です。

得意領域・実績・料金形態を横断で比べられる比較表と選定診断ツールに加え、費用の目安や依頼の進め方まで扱います。相談・資料請求へ進む前の検討材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて適したタイプの会社を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

Web3・Web3.0のシステム開発会社とは

ここからは、Web3・Web3.0のシステム開発を外部に任せるとはどういうことか、どこまでを頼めるのかを確認します。

Web3システム開発会社とは、ブロックチェーン技術を使ったサービスやプロダクトの企画・設計・開発・運用を、外部から請け負う事業者を指します。デジタル庁の委託調査報告書は、Web3.0を「ブロックチェーン技術によって実現される新しいインターネットの在り方」と位置づけています。

自社にブロックチェーンの専門人材がいない企業が、この新しい技術を新規事業や既存事業の高度化に取り入れるために相談する相手が、Web3システム開発会社です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：日本におけるデジタル資産・分散台帳技術の活用、事業環境整備に係る調査研究 最終報告書（デロイト トーマツ コンサルティング／デジタル庁委託、2022年12月）

任せられる範囲は会社によって幅があります。構想や事業企画の段階から相談に乗る会社もあれば、要件が固まった後の設計・実装だけを請け負う会社、自社の開発チームが使う開発基盤やツールを提供する会社もあります。どの範囲を任せたいかによって、選ぶべき会社のタイプは変わります。

専門人材を自社で採用・育成する方法もありますが、ブロックチェーンの技術者は採用市場で希少であり、技術の移り変わりも速い領域です。まず外部の専門会社に任せて事業の形を確かめ、手応えを見ながら内製へ切り替える進め方をとる企業も少なくありません。

本記事は、Web3・Web3.0のシステム開発に絞って提供形態別に整理しています。Web3に限らずブロックチェーン開発会社を総合的に見比べたい場合は、カテゴリ全体を扱った以下の比較記事もあわせてご覧ください。

Web3システム開発で何を作れるか（NFT・トークン・DAO・ゲーム・ウォレット・DAppほか）

ここでは、Web3システム開発で実現できる主な領域を整理します。自社のやりたいことがどの領域に当てはまるかを掴むと、相談すべき会社の見当がつきやすくなります。

NFT（非代替性トークン）は、デジタルデータに唯一無二の識別情報を持たせ、所有や取引の履歴をブロックチェーン上に記録する仕組みです。会員権やデジタル特典、アート作品、地域の財産のデジタル化など、1点ごとに価値や来歴を扱いたい用途で使われます。発行基盤の構築から、販売の場となるマーケットプレイスの開発まで依頼できます。

トークンは、ポイントや会員資格、投票権などをブロックチェーン上で発行・流通させる仕組みです。コミュニティの参加者に配布して活動を促したり、ファンとの継続的な関係づくりに使ったりします。設計を誤ると価値の裏づけや運用主体が曖昧になりやすいため、トークンの役割を事業設計の段階から詰められる会社が向いています。

DAO（分散型自律組織）は、特定の管理者ではなく参加者の合意で運営する組織の形で、意思決定や資金の動きをブロックチェーン上のルールで扱います。コミュニティ運営や共同プロジェクト、自治体連携などで検討されます。組成の支援から運営の仕組みづくりまでを扱える会社があります。

ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテムやキャラクターをNFT・トークンとして扱い、プレイで得た資産を売買できるようにしたゲームです。収益化の設計や、ゲームと資産管理をつなぐ開発が必要になり、ゲーム領域に実績のある会社が選択肢になります。

ウォレットは、暗号資産やトークン、NFTを保管・送受信するための機能です。自社サービスにウォレットを組み込みたい場合や、金融機関が資産を安全に預かる仕組み（カストディ）を整えたい場合に開発を依頼します。秘密鍵の管理やセキュリティ設計が要になります。

DApp（分散型アプリケーション）とスマートコントラクトも中心的な開発対象です。スマートコントラクトは、あらかじめ決めた条件が満たされると処理を自動で実行するプログラムで、その上に構築する分散型アプリケーションがDAppです。決済や権利移転など、人手を介さず確実に処理したい業務で使われます。

このほか、現実の資産をブロックチェーン上で扱うRWA（現実資産のトークン化）や、異なるブロックチェーン同士をつなぐ相互運用の領域もあります。扱える領域は会社ごとに差があるため、自社のやりたいことに実績のある会社を選ぶことが出発点になります。

Web3システム開発会社のタイプと向いている企業

ここからは、Web3システム開発会社を提供形態で4つのタイプに分け、それぞれどんな企業に向いているかを整理します。

企画・PoCから任せる受託開発

要件定義・設計・実装・運用までを一括で請け負うタイプです。スマートコントラクトやDApp、ウォレットなどを、個別の要件に合わせてつくり込みます。多くの会社が、小さく試すPoCから始めて段階的に本開発へ進める進め方に対応しています。

作りたいものの要件がある程度固まっている企業や、既存システムとの連携を含めて細かく作り込みたい企業に向いています。自社に開発チームがなく、設計から運用まで丸ごと任せたい場合の中心的な選択肢になります。

自社開発を加速する開発基盤・BaaS

ブロックチェーン機能を一から作らずに済むよう、API・SDK・管理画面・ノーコードツールなどを提供するタイプです。自社の開発チームがこの基盤を使い、ウォレットやNFT発行といった機能を自分たちで組み込みます。ブロックチェーンのノードを自前で運用する負担も軽くなります。

社内に開発者がいて開発の主導権は手元に残したい企業や、既存のプロダクトにWeb3機能を素早く足したい企業に向いています。無料枠や従量課金で小さく始められるものもあり、まず機能を試したい段階にも合います。

事業構想から伴走するWeb3総合コンサル＋開発

事業やプロダクトの企画、トークンの設計、資金調達の段階から相談でき、そのまま開発・運用まで支援するタイプです。そもそもWeb3を使うべきかの見極めや、曖昧な構想を社内稟議や発注に使える要件へ落とし込むところから手伝います。

「やりたいことはあるが、技術やビジネスモデルに落とし込めていない」という企業や、社内にWeb3の知見がまったくない状態で構想段階から相談したい企業に向いています。上流から入ってもらう分、事業の方向性ごと一緒に考えてもらえます。

NFT・トークン・DAO・ゲーム特化の開発支援

NFTの発行、トークンを使った仕組みの設計、DAOの組成、ブロックチェーンゲームの開発など、特定の領域に絞って深く支援するタイプです。領域に特化している分、その分野の実績やノウハウ、専用のツールを持っていることが多いのが特徴です。

作りたいものが特定の領域に定まっている企業に向いています。たとえばNFTを使った会員施策を始めたい、自社ゲームにブロックチェーン要素を入れたいといった、やりたいことが明確なケースで力を発揮します。

自社がどのタイプに向いているか判断しづらいときは、以下の選定診断ツールをお試しください。いくつかの質問に答えるだけで、自社の状況に合うタイプと会社の候補を絞り込めます。

Web3システム開発会社の選び方・比較ポイント

ここからは、各社を比べるときに見るべき観点を整理します。比較表を読む前に、どこに注目すればよいかを掴んでおくと、自社に合う会社を絞り込みやすくなります。

得意領域（対応できるWeb3の種類）で選ぶ

Web3開発は、NFT・トークン・DAO・ゲーム・ウォレット・DAppなど領域ごとに必要な技術や知見が異なり、すべてを同じ深さで扱える会社は多くありません。自社のやりたいことと、その会社が実際に手がけてきた領域が重なっているかが、成果を左右します。

判断の手がかりは公開されている開発実績です。同じ領域で、しかも近い業種や規模の案件を手がけた実績があるかを確認しておきます。やりたいことが複数領域にまたがる場合は、1社で広く対応できる会社を選ぶか、領域ごとに強い会社を組み合わせるかで方針が分かれます。

実績・開発体制で選ぶ

Web3は技術の変化が速く、開発を途中で止めずに完遂できるかどうかが、実績と体制に表れます。設立年や手がけた案件数、継続して提供しているプロダクトの有無は、その会社が技術の移り変わりに対応し続けてきた証跡になります。

開発体制では、設計から実装・運用までを自社の人員で担えるのか、一部を外部やオフショアに頼むのかを見極めておくことが大切です。長期の運用保守まで見据えるなら、担当者が入れ替わっても品質を保てる体制か、問い合わせの窓口が明確かも判断材料になります。

費用・料金形態で選ぶ

Web3開発の費用は会社ごと・案件ごとに幅が大きく、金額の多寡だけでなく料金形態が自社の進め方に合うかが重要です。受託開発では案件ごとの個別見積もりが中心で、開発基盤・BaaSでは月額や従量課金といった継続的な料金になります。

見積もりを取るときは、どこまでの作業が金額に含まれるか、追加開発や運用保守は別料金かを確認しておくとよいでしょう。まず費用を抑えて始めたい場合は、小規模なPoCや公開プランのある基盤から入り、手応えを見てから本開発の予算を組む進め方が取りやすくなります。費用の目安は後の章で詳しく扱います。

コミュニケーションの取りやすさで選ぶ

社内に専門人材がいないほど、専門用語を噛み砕いて説明してくれるか、こちらの意図を汲んで提案してくれるかが、プロジェクトの成否に効いてきます。Web3は概念が新しく、認識のずれが手戻りや仕様の食い違いにつながりやすいためです。

たとえば「トークン」「ウォレット」「スマートコントラクト」といった言葉は、発注側と開発側で思い描くものがずれやすく、同じ用語でも前提が食い違ったまま話が進むことがあります。打ち合わせで用語をそのまま使わず、自社の事業に引きつけてかみ砕いて説明してくれるか、こちらの理解度を確かめながら進めてくれるかが、こうしたずれを防ぐ手がかりになります。

最初の相談や見積もりの段階で、質問への回答が具体的か、分からないことを気兼ねなく聞ける雰囲気かを見ておきたいところです。完全オンラインで全国対応する会社もあれば、対面での打ち合わせを重視する会社もあるため、自社が望む進め方と合うかで判断します。

サポート体制・アフターケアで選ぶ

Web3のサービスは公開して終わりではなく、運用し続ける中での不具合対応やセキュリティの見直し、仕様変更が欠かせません。納品後のサポートがあるかどうかで、公開後に自社だけで抱え込むリスクが変わります。

契約前に、保守の範囲と費用、障害時の対応窓口と連絡手段を確認しておくことが重要です。スマートコントラクトのように公開後の修正が難しい領域では、発注前の監査や、公開後の監視をどこまで担ってくれるかも見ておくと安心です。

企画・PoCから本番運用まで任せられるかで選ぶ

社内に知見がない状態では、構想段階から相談でき、PoCで止まらず本番運用まで見据えて伴走してくれるかが、最も実利に直結する観点です。要件が固まっていない段階で設計・実装だけを請け負う会社に頼むと、構想の詰めが甘いまま開発が進み、作り直しになりかねません。

見極めるには、PoCの位置づけをどう説明するかを尋ねてみましょう。試作品づくりで終わらせず、「何を検証し、どの条件を満たせば本番へ進むか」を最初に決める会社は、本番化を見据えています。構想が曖昧な段階なら上流から入れるコンサル＋開発タイプ、要件が固まっているなら受託開発タイプ、と自社の段階で選び分けます。

同じPoCでも、本番運用まで進む企業とそうでない企業があります。株式会社Pacific MetaのCEO・岩崎氏は、その分かれ目を取り組みの意義の有無に見ています。

【比較表】Web3システム開発会社の比較

ここからは、提供形態・得意領域・対応チェーン・料金形態・実績を横断して見比べられるよう、主要なWeb3システム開発会社を一覧にまとめます。前章の選び方を物差しに、自社の目的に合う会社の当たりをつけてください。

表の「企画・PoCからの対応」欄は、●＝企画・構想段階から相談・対応できる、△＝要件が固まってからの着手が中心（または要相談）を表します。並び順は提供形態の順（受託開発→開発基盤・BaaS→コンサル＋開発→領域特化）で、この後の個別紹介も同じ順に並べています。

独自チェーンや開発基盤そのもの、RWA・相互運用を主戦場とする有力企業のなかには、比較表の公式サイトリンクから詳細を確認する形になる会社もあります。資料を取り寄せて比較したい場合は、資料請求に対応している会社から当たりをつけるとよいでしょう。

Web3システム開発会社おすすめ一覧

ここからは、各社の得意領域・提供形態・実績を提供形態のタイプ別に紹介します。自社の目的に近いタイプから読み進めてください。

企画・PoCから任せる受託開発

要件定義から設計・実装・運用までを一括で請け負い、構想段階やPoCから相談できる会社を紹介します。

1. Web3 CONSULTING & DEVELOPMENT（株式会社アツラエ）

「クリプトリエ」ブランドが培ってきたWeb3・NFTの知見を、2026年4月の吸収合併で株式会社アツラエが承継したサービスです。Web3事業の企画段階の相談からコンサルティング、PoC（概念実証）・受託開発、リリース後の運用までをワンストップで引き受けます。

「なぜWeb3を使う必要があるのか」を起点に据え、Web3サービスデザイン・Web3 PoC開発支援・Web3バックオフィスコンサルティングの3つのメニューを用意しています。合併により、モバイル・Webアプリ開発やUI/UXデザインの実装力と、ブロックチェーン・AIの知見を一体で提供する体制を打ち出しています。

NFTを軸にしたファンマーケティングやイベント、社内エンゲージメント施策などの支援実績があり、Web2領域の開発にも対応します。構想が固まりきっていない段階から、事業の目的に立ち返って相談したい企業に向いています。

社内に知見がない企業がWeb3事業を進めるときには、社内稟議が一つの関門になりやすい。株式会社アツラエのセールスチームマネージャー・大波氏は、担当者がつまずきやすい場面を次のように語っています。

2. ブロックチェーン開発・実装支援（コンセンサス・ベイス株式会社）

2015年創業のブロックチェーン技術専門企業、コンセンサス・ベイス株式会社による受託開発・技術支援サービスです。スマートコントラクトやウォレットの開発から、独自チェーン・コンソーシアムチェーンの構築、セキュリティ監査までを手がけます。

EVM系のEthereum・Polygonから、非EVM系のSolana・Cosmos、エンタープライズ向けのHyperledger Fabricまで、案件に合う基盤を選んで実装します。事業企画・構想段階のコンサルティングから開発・監査・運用、社内研修までを一社で引き受け、構想支援だけ・開発だけといった一部のみの依頼にも対応します。

新規事業の立ち上げでは、事業アイデアの評価や事業計画づくり、トークンエコノミクス（トークンを軸にした経済圏）の設計、金融規制への対応まで、構想段階から伴走します。「何を作るか」が固まっていない企業にとっては、事業の形そのものを一緒に描けるのが強みです。

ソフトバンク・大和総研ホールディングス・GMOグローバルサインといった大手企業の案件実績があり、累計100件以上のWeb3プロジェクトを手がけてきたと公表しています。戦略立案から技術実装、運用体制や組織づくりまでを一社で支える点を訴求しています。

EVM・非EVMを問わずPoC（概念実証）を20件以上支援し、初回のヒアリング・要件整理・技術調査は無料としています。まず技術的な実現性を確かめたい企業や、社内に専門人材がいない状態で構想段階から相談したい企業に向いています。

3. Web Proof（zkTLS）を用いた新規事業開発（株式会社Pontech）

Web2サービス上のデータが改ざんされていないことを第三者に証明する「Web Proof」と、その生成技術であるzkTLSを軸に、新規事業の企画から設計・実装までを伴走する受託開発サービスです。Web3特化の開発会社である株式会社Pontechが提供しています。

zkTLSとzkML（ゼロ知識証明を応用した機械学習の検証技術）を組み合わせた「zkCredit」で、2024年のETH Tokyoハッカソンの本戦トラック1位を獲得しています。博報堂キースリー・博報堂とは、zkTLSを使って特定コミュニティの参加者だけが購入できるECサイトのデモを、開発パートナーとして公開しました。

zkTLS・Web Proofのほか、NFTのミントサイトやトークンゲート、外部のウォレットサービスを組み込んだウォレット実装まで対応します。新しい技術を使った事業を、企画の壁打ち段階から一緒に詰めたい企業に向いています。

4. NFT INFINITY（株式会社OCT-PATH）

自社ブランドの独自NFTマーケットプレイスを持ちたい企業向けに、株式会社OCT-PATHがプラットフォームの導入・構築を支援するサービスです。要件定義・UI/UX設計・スマートコントラクト開発からリリース後の保守運用までを伴走する開発支援型で、利用企業が自分で操作するノーコードのSaaSではありません。

NFTの出品・購入や販売管理、ランキング・検索、取引分析といった機能を備え、ERC20・ERC721・ERC1155のトークン発行に対応します。手数料・ロイヤリティの設計やガスレス対応に加え、日本円決済にも対応している点が特徴です。

対応ブロックチェーンはEthereum・Polygonなどのパブリックチェーンとプライベートチェーンで、カスタマイズなしの場合は最短3ヶ月での構築を標準としています。日本酒の引換チケットや京友禅の伝統柄をNFT化した事例があり、自社のIPや商材をNFTで展開したい企業に向いています。

自社開発を加速する開発基盤・BaaS

API・SDK・管理画面などを提供し、自社チームがWeb3機能を自ら組み込める開発基盤を紹介します。

5. THXNET.（THXLAB株式会社）

企業ごとに独立した専用のLayer 1ブロックチェーンを、最短1日で立ち上げられる開発基盤です。THXLAB株式会社が提供し、既存システムを維持したままAPI連携でWeb3機能を取り込める設計を中核に据えています。ブロックチェーンの専任エンジニアがいなくても導入できる点を訴求しています。

IDウォレット・NFT発行・トークン発行・SBT（ソウルバウンドトークン／譲渡できないNFT）発行・KYC・スマートコントラクトといった機能を、単一のプラットフォームで標準提供します。Swagger UIベースのOpen APIを備え、Web2の開発経験があれば実装できる点を掲げています。マイナンバーカードと連携した本人確認やSBT発行にも対応します。

独自のLayer 1チェーンを使うためガス代が発生せず、月額固定で予測しやすいコスト構造をとります。初期費用・月額の具体額は公開されておらず、要お問い合わせです。導入支援は正規販売代理店の株式会社マクニカが担います。

6. MultiBaas（マルチベース）（Curvegrid株式会社）

EVM（イーサリアム仮想マシン）互換のブロックチェーン向けに、スマートコントラクトのデプロイ・操作・監視を、Web UIとREST APIの両方から行える開発プラットフォームです。東京に拠点を置くCurvegrid株式会社が、SaaS型のBaaSとして提供しています。外部のブロックチェーンノードを別途契約する必要がない点が特徴です。

コード不要で操作できるWeb UIに加え、REST APIやTypeScript・GoのSDK、Hardhat・Foundryといった開発ツールとの連携を備えます。イベントインデックスとクエリ機能でオンチェーンのデータを記録・検索でき、Webhookで外部システムへ通知できます。主要なL1・L2のEVMチェーンに対応します。

無料プランがあり、デプロイ2つ・APIコール月30,000件までを無期限で利用できます。署名に使う鍵は利用者自身のクラウドアカウント（Azure Key Vault）で管理し、サービス側は資産を保管しません。これを超える利用は、要件に応じた個別料金となります。

7. MOUNTAIN（株式会社Kyuzan）

ブロックチェーンゲーム「EGGRYPTO（エグリプト）」を運営する株式会社Kyuzanが、その技術基盤を外部向けに提供する開発プラットフォームです。API・スマートコントラクトに加え、ノーコードで操作できるDashboardを備え、Web3アプリケーションの構築に必要なツールをまとめて提供します。

Dashboardでは、独自コントラクトの開発からNFTの発行・管理、データ分析までをノーコードで扱えます。ブロックチェーンデータの取得やイベント通知を担うAPI・Indexer、フロントエンド開発向けのSDKも提供し、既存のアプリケーションやシステムと連携できます。Allowlist・オークション・マーケットプレイスなどのスマートコントラクトテンプレートも用意しています。

スクウェア・エニックスのNFTアートプロジェクト「SYMBIOGENESIS」の開発に、MOUNTAINのツール群が利用されています。料金は公開されておらず、初期費用・月額とも要お問い合わせです。

8. Digital Double（DD Blockchain Solution）（株式会社POCKET RD）

企業がNFTやWeb3を活用したサービスを立ち上げるためのWeb3 BaaS（バックエンド・アズ・ア・サービス）です。株式会社POCKET RDが提供し、ウォレットやRWA（現実資産）・NFTのマーケットサイト、ブロックチェーンを活用したデジタルマーケティング、イベント向けシステムを短期間で構築できる体制を訴求しています。

ウォレットやRWA・NFTの発行・販売・転売の機能を短期間で導入できるほか、公開されたウォレットの中身を分析して商品設計の提案に活かす支援も用意しています。XR領域では特許を持つ3Dアバター生成技術を保有し、エンタメ分野の技術基盤も併せ持ちます。

KDDIのメタバースサービス「αU」の基幹エンジンや、東急リゾーツ＆ステイの宿泊権リセールサービス、JR東日本の企業共創サービスの基盤として採用されています。料金は公開されておらず、相談・要件定義を経た個別見積もりとなります。

事業構想から伴走するWeb3総合コンサル＋開発

事業企画やトークン設計の段階から相談でき、そのまま開発・運用まで一貫して支援する会社を紹介します。

9. Decentierコンサルティング（株式会社Decentier）

ブロックチェーンコンサルティング、新規事業コンサルティング、AIエンジニアリングの3領域を軸に、Web3を活用した新規事業開発を支援する株式会社Decentierのサービスです。市場調査や事業戦略の策定から、サービス設計・要件定義、システム開発まで、事業を創る工程を上流から一貫して支援すると説明しています。

得意領域として、VASP（暗号資産交換業）やRWA（現実資産のトークン化）、ユーティリティNFTを挙げています。レストランやホテル、ファッションなどのブランド向け会員制サービス「SLAPS」を自社で運営しており、会員権型プロダクトを自ら運用した経験を持ちます。

料金は公開されておらず、支援範囲に応じた個別見積もりです。何を作るかという事業・プロダクトの企画段階から相談したい企業に向いています。

10. Web3コンサルティング・ブロックチェーン開発（Netsujo株式会社）

京都で2023年に創業したNetsujo株式会社が提供する、Web3・ブロックチェーン領域の構想整理からPoC（概念実証）設計、スマートコントラクト開発、運用までを一貫して支援するサービスです。NFT・SBT・DID（分散型ID）・RWAなど幅広いトークン技術を対応範囲としています。

「Web3を導入する前提で提案しない」姿勢を掲げ、Web2やAIも含めて事業課題に合う方法を設計する点が特徴です。PoCの段階では成功条件だけでなく撤退基準も事前に決め、次の投資判断に使える材料を整理します。

料金は固定価格のパッケージを公開しています。設計中心の「Web3 PoC設計」は80万円（税抜）・4週間、「スマートコントラクト発注前監査」は40万円（税抜）・2週間などです。実装を伴うカスタム開発は、構想フェーズ50〜200万円、実装を伴うPoCフェーズ200〜800万円、本番導入800万円〜が目安とされています。

11. Pacific Meta（株式会社Pacific Meta）

プロジェクト数300件超・対応41ヵ国の実績を掲げる、Web3特化のコンサルティング・アクセラレーターファームが株式会社Pacific Metaです。「To Create the Web3 Standard from Japan」を掲げ、事業構想や戦略の設計から開発・運用までを一つのチームで支援します。

支援範囲は、ブロックチェーンの企画・開発に加え、ステーブルコイン導入やSTO（セキュリティトークン発行）、RWA、NFTの設計・運用、決済・ウォレットなどの金融インフラ設計まで広がります。「ブロックチェーンを使うべきか」という検討段階からの相談も対象としています。

組織規模は70名超（うちエンジニア35名超）で、戦略から開発・運用までを自社内で完結できる体制を訴求しています。料金表は公式に公開されておらず、支援範囲と期間に応じた個別見積もりです。

NFT・トークン・DAO・ゲーム特化の開発支援

NFT発行・トークン設計・DAO組成・ブロックチェーンゲームなど、特定の領域に深く特化した会社を紹介します。

このうちNFTの発行・配布に用途が絞れている場合は、法人向けのNFT発行・配布ツールを対応チェーン・料金・ノーコード可否といった導入判断の軸で横断比較した記事があります。ツール単位で候補を絞り込みたいときにご活用ください。

12. NFT Garden（Connectiv株式会社）

ノーコードのWeb画面とAPIの両方からNFT・SBTを生成できる、Connectiv株式会社のNFT生成プラットフォームです。開発スキルや暗号資産の保有がなくても、クレジットカードなど法定通貨の決済でNFTを発行でき、料金にはガス代が含まれます。

会員証や参加証明のように本人以外が持っても意味を持たない用途に使えるSBTは、Solanaを除く18種類のチェーンで生成できます。料金は月額0円のFreeプランのほか、Growthが月額1万円、Businessが月額15万円（公式ドキュメント記載）と段階が分かれており、まず無料枠で試してから広げられます。

トヨタグループのKINTOが安全運転ドライバー向けのNFT証明書を発行する実証実験にAPIを採用したほか、2026年にはJR九州の会員基盤「Next Favorite Things」にも組み込まれています。鉄道・モビリティ・自治体といった領域での採用が続いています。

13. 24karat（24karat株式会社）

ブランドやクリエイターがファンとのつながりを深めるためのエンゲージメント基盤です。24karat株式会社が運営し、NFTやブランドトークンを使ったファン施策を、エンジニアを介さずにノーコードの管理コンソールから立ち上げられます。

NFTリワードやクイズ・アンケート形式のミッションを設計でき、ファンはアプリ上のクラウドウォレットでトークンやNFTを受け取ります。ブロックチェーンにはFlowを採用し、ガス代やユーザーの利便性に配慮した構成をとっています。

サッポロビールのファンコミュニティ「SORACHI 1984」や上新電機のジョーシンアプリなど、小売・飲料・エンタメといった多業種での導入があります。累計のウォレット発行数は140万を超えています（2026年8月時点の公式発表）。

14. Spize+（株式会社テコテック）

ブロックチェーンゲームへのFT（代替性トークン）・NFT機能の組み込みを、パッケージとして導入できるサービスです。株式会社テコテックが提供し、ゲーム本体とブロックチェーン基盤をつなぐ連携部分を同社が担うことで、事業者はゲーム本体の開発に集中できます。

新規のブロックチェーンゲーム開発にも、既存ゲームへの後付けにも対応し、ゲーム側との連携はAPIとSDKで行います。FT/NFTを中央で管理する際のリスクに対しては、コンテンツを分別管理する設計で備えています。

テコテックは2007年設立の金融システム受託開発を母体とし、暗号資産交換所の運営経験に基づくセキュリティや法定帳票の出力に言及しています。トレーディングカードゲーム「JobTribes」などへの導入実績があります。

15. N Suite（double jump.tokyo株式会社）

double jump.tokyo株式会社が提供する、法人向けのWeb3ウォレットSaaS「N Suite」です。秘密鍵をMPC（秘密鍵を複数に分割して分散管理する方式）などで管理し、送金時の申請・承認・実行を分ける承認ワークフローや監査ログを備えています。

日本円ステーブルコインのJPYCやUSDC・USDTに対応し、複数アドレスへの一括送金やNFT発行もできます。料金はLiteプランが月額4万5000円から（年間契約時、税抜）で、初期費用は0円です。

「My Crypto Heroes」などのブロックチェーンゲーム開発や、セガ・スクウェア・エニックスとのNFT協業を手がけてきた企業で、N Suiteはスタートアップから大手上場企業まで60社以上に導入されています。

16. Unyte（株式会社Unyte）

DAO（分散型自律組織）やWeb3コミュニティの構築・運営を支援するプラットフォームです。株式会社Unyteが開発し、会員権や投票権のNFT発行から、貢献度の可視化、コミュニティ運営までを一つの基盤で扱えます。

準同型暗号やゼロ知識証明を用いた秘密投票でガバナンスの匿名性を保ち、提案の承認やタスク実行といった貢献の履歴はPolygon上に改ざんできない形で記録されます。この記録はメンバーの実績証明としても使えます。

メンバーはメールアドレスやGoogle・Xのアカウントでログインでき、暗号資産ウォレットが自動生成されるため、暗号資産に不慣れな参加者でも始めやすい設計です。正式ローンチ時点で国内外70を超えるDAOへの導入があり、DAO設計やインセンティブ設計のコンサルティングも提供しています。

17. キリフダ（キリフダ株式会社）

LINEを起点に、NFTの受け取りに必要なウォレット生成から配布・所有確認までを一元的に提供する事業者向けサービスです。キリフダ株式会社が運営し、エンドユーザーは暗号資産やウォレットアプリを別途用意せず、スマートフォンとLINEだけでNFTを受け取れます。

事業者はLINE公式アカウントを起点に、NFTの発行・配布・販売・所有確認・メッセージ配信を管理できます。クレジットカード決済によるNFT販売にも対応しています。

ソフトバンクや京浜急行電鉄、宇都宮ブレックスなどでの活用実績があります。京急電鉄のワークショップ事例では、LINE内で受け取りが完結する導線にしたことで、NFTの受取率が従来の1.5倍に改善しました。

Web3システム開発の費用の目安

ここでは、Web3システム開発の費用の考え方を整理します。業界全体で通用する固定の相場は公的な統計として示されておらず、公開されている料金も限られるため、断定ではなく目安として読んでください。

市場の実態として、料金を「要お問い合わせ」とし、案件ごとに個別見積もりとする会社が大半です。目的・対象範囲・必要な機能・法務やセキュリティの要件・運用体制によって費用が大きく変わるためで、固定価格を公開しているのは一部の会社にとどまります。

固定価格を公開している例として、Netsujo株式会社が提供するサービスでは、構想の整理からスマートコントラクト開発・運用までを扱う中で料金の目安を示しています。同社の公開情報では、検証用の「Web3 PoC設計」が80万円（税抜）・4週間、「スマートコントラクト発注前監査」が40万円（税抜）・2週間、「AI業務適用診断」が30万円（税抜）・10営業日とされています。

カスタム開発の目安は、構想フェーズが50万円〜200万円、PoCフェーズが200万円〜800万円、本番導入が800万円〜と示されています。

ここで注意したいのは、同じ「PoC」でも指す範囲が違う点です。「Web3 PoC設計」（80万円）は、本番開発に進む前に検証計画や要件を整理する設計中心のメニューです。一方、カスタム開発の「PoCフェーズ」（200万円〜800万円）は、実際に動くものを作る実装を伴う概念実証を指します。設計だけを頼むのか、実装まで含めるのかで費用の桁が変わります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Web3コンサルティングの費用｜Netsujo株式会社公式サイト（2026年10月時点）

これはあくまで1社の公開例であり、他社では金額も料金形態も異なります。費用を読むうえで押さえておきたいのは、段階と提供形態で費用の性質が変わることです。

段階の違いでは、PoC（概念実証）は検証に範囲を絞るため費用を抑えやすく、本開発は作り込む機能や規模に応じて金額が膨らみます。まずPoCで予算と期間を区切り、本番へ進むかを判断してから本開発の見積もりを取ると、投資の見通しを立てやすくなります。

提供形態の違いでは、受託開発は案件ごとの一括見積もりが中心で、開発基盤・BaaSは月額や従量課金といった継続的な料金になります。初期費用を抑えて始めたい場合は、無料枠や公開プランのある基盤から入る選択肢もあります。正確な費用は、やりたいことと要件を伝えて複数社から見積もりを取り、含まれる作業範囲まで突き合わせて比べるのが確実です。

料金形態を公開している開発基盤・BaaSの例をまとめると、次のとおりです。いずれも各社の公式情報に基づく目安で、最新の料金は各社サイトでご確認ください。

• N Suite（double jump.tokyo）：月額4.5万円〜（Liteプラン・年間契約・税抜）、初期費用0円
• NFT Garden（Connectiv）：Freeプラン0円／Growth 月1万円／Business 月15万円（公式ドキュメント記載）
• MultiBaas（Curvegrid）：無料プランあり（デプロイ2つ・APIコール月3万件まで）、上位は個別料金
• Bunzz：AIスマートコントラクト監査「Bunzz Audit」が1レポート1,990USD〜

このように、開発基盤・BaaSには無料枠や月額プランを公開している会社があり、初期費用を抑えて小さく始めやすいのが料金形態の特徴です。受託開発やコンサル＋開発は個別見積もりが中心のため、上の金額はあくまで一例として読んでください。

Web3開発の依頼の進め方（企画・PoCから本番運用まで）

ここからは、相談から本番運用までの進め方と、PoCで止まらせないための見極めを整理します。社内に専門人材がいなくても、段階を踏めば無理なく進められます。

まず最初は相談・ヒアリングです。やりたいことや解決したい課題を伝え、そもそもブロックチェーンを使うべきか、どの技術が合うかを含めて相談します。この段階で、構想が発注できる要件にまで落とし込めているかを会社と一緒に確認しておくと安心です。

次に、小さく試すPoC（概念実証）に進みます。ここで大切なのは、PoCを試作品づくりで終わらせないことです。何を検証するのか、どの指標を測るのか、どの条件を満たせば本番へ進み、どうなったら見送るのかを最初に決めておくと、PoCの結果がそのまま投資判断の材料になります。

この進め方について、Netsujo株式会社の代表取締役・飯田氏は、本番へ進む条件だけでなく撤退の基準も着手前に合意しておくと語っています。

その後、PoCで手応えが得られたら本開発に移ります。要件定義・設計・実装を進め、必要に応じてスマートコントラクトの監査やセキュリティの確認を挟みます。公開前に不具合や脆弱性を洗い出しておくことで、公開後の修正リスクを減らせます。

最後に、公開後の運用・保守です。Web3のサービスは公開してからの運用が長く続きます。不具合対応やセキュリティの見直し、仕様変更まで任せられる体制かを、発注前に確認しておきます。PoC止まりを避けるには、最初の相談の時点で本番運用まで見据えて進めてくれる会社かを見極めることが近道です。

まとめ

本記事では、Web3システム開発会社を提供形態別に整理し、選び方・比較・費用の目安・依頼の進め方を解説しました。

発注先選びでまず大切なのは、自社が「何を・どの段階から」任せたいかを見極め、合うタイプを特定することです。要件が固まっているなら受託開発タイプ、自社チームで素早く機能を足したいなら開発基盤・BaaSタイプ、構想段階から相談したいならコンサル＋開発タイプ、作りたい領域が定まっているなら領域特化タイプが、それぞれ有力な選択肢になります。

タイプの見当がついたら、得意領域・実績・費用・サポート体制を見比べて、自社の目的に合う会社を絞り込んでください。MCB FinTechカタログでは、これらのWeb3システム開発会社の資料を無料で請求できます。気になった会社の資料を取り寄せ、相談や比較検討の材料としてご活用ください。

よくある質問（FAQ）

Q. Web3システム開発会社とは何ですか？

A. Web3システム開発会社とは、ブロックチェーン技術を使ったサービスやプロダクトの企画・設計・開発・運用を外部から請け負う事業者です。自社にブロックチェーンの専門人材がいない企業が、NFT・トークン・DAO・ブロックチェーンゲーム・ウォレットといったWeb3の仕組みを新規事業や既存事業に取り入れる際の相談相手になります。

任せられる範囲は会社によって幅があり、構想・企画の段階から相談できる会社もあれば、要件が固まった後の設計・実装だけを請け負う会社、自社チームが使う開発基盤を提供する会社もあります。

Q. 社内にブロックチェーンの専門人材がいなくてもWeb3システム開発を依頼できますか？

A. Web3システム開発会社には、社内にブロックチェーンの専門人材がいなくても依頼できます。多くの会社が、専門知識のない担当者でも進められるよう、窓口となる担当者を一人決めれば導入前の相談から導入後のサポートまで伴走する体制をとっています。特に事業構想の段階から相談したい場合は、技術やビジネスモデルへの落とし込みを上流から手伝うコンサル＋開発タイプの会社が向いています。

Q. Web3システム開発の費用はどのくらいかかりますか？

A. Web3システム開発の費用は、案件ごとの個別見積もりが中心で、業界共通の固定相場は示されていません。目的・対象範囲・必要な機能・セキュリティ要件・運用体制によって金額が大きく変わるため、多くの会社が「要お問い合わせ」としています。

公開例としては、設計中心のPoC設計を80万円（税抜）・4週間、実装を伴うカスタム開発を構想フェーズ50万〜200万円・PoCフェーズ200万〜800万円・本番導入800万円〜とする会社があります（これは1社の公開例であり、他社では金額も料金形態も異なります）。費用を抑えて始めたい場合は、小規模なPoCや、無料枠・公開プランのある開発基盤から入る方法もあります。

Q. Web3システム開発の開発期間はどのくらいかかりますか？

A. Web3システム開発の開発期間は、会社や規模によって幅があります。検証範囲を絞るPoC（概念実証）や小規模な開発は数週間〜数ヶ月で進むこともあり、作り込む機能が多い本格的な開発では半年以上かかることもあります。まずPoCで期間を区切り、本番へ進むかを判断してから本開発のスケジュールを組むと、見通しを立てやすくなります。

Q. PoC（概念実証）で終わらせず、本番運用まで進めるにはどうすればよいですか？

A. PoCで終わらせないためには、何を検証し、どの条件を満たせば本番へ進むかを最初に決めてから始めることが重要です。試作品づくりが目的化すると、動くものはできても投資判断につながりません。

成功条件だけでなく撤退基準も事前に合意し、PoCの結果をそのまま次の判断材料にできる会社を選ぶと、本番運用まで進めやすくなります。最初の相談の段階で、本番運用まで見据えて進めてくれる会社かを確認しておくと安心です。

Q. 自社はどのタイプのWeb3システム開発会社に頼めばよいですか？

A. どのタイプに頼むかは、自社が「何を・どの段階から」任せたいかで選び分けます。要件が固まっているなら受託開発タイプ、自社チームで素早く機能を足したいなら開発基盤・BaaSタイプ、構想段階から相談したいならコンサル＋開発タイプ、作りたい領域が定まっているなら領域特化タイプが、それぞれ有力な選択肢になります。判断が難しい場合は、本記事の選定診断ツールを使うと、自社に合うタイプを絞り込めます。

Q. Web3システム開発会社はどんな領域やブロックチェーンに対応していますか？

A. 対応できる領域やブロックチェーンは、会社ごとに差があります。NFT・トークン・DAO・ブロックチェーンゲーム・ウォレット・DApp（分散型アプリケーション）など扱う領域には、会社ごとの得意不得意があります。

対応チェーンもEthereum・PolygonといったEVM系から、Solana・Cosmosなどの非EVM系、エンタープライズ向けのHyperledger Fabricまで幅があります。自社のやりたいことに実績のある領域・チェーンを扱えるかを、公開されている開発実績で確認することが出発点になります。

Q. 開発した成果物の著作権や権利は自社のものになりますか？

A. 開発した成果物の権利の扱いは、契約内容によって決まるため、発注前に契約書で確認することが重要です。一般に受託開発では、成果物の著作権を発注側へ譲渡するか、開発会社が保持して利用を許諾する形かが契約で定められます。

一方、開発基盤・BaaSのように提供元のプラットフォームを利用する形態では、基盤そのものの権利は提供元に残り、利用者はその上で作ったコンテンツを扱う形になります。権利の帰属・利用範囲・公開後の改修可否を、契約前に明確にしておきましょう。

Q. Web3システム開発は納品後の運用保守やサポートも依頼できますか？

A. 納品後の運用保守やサポートは、多くのWeb3システム開発会社が対応していますが、範囲や費用は会社ごとに異なります。Web3のサービスは公開後も不具合対応・セキュリティの見直し・仕様変更が続くため、保守の範囲、障害時の対応窓口と連絡手段、料金が別建てかどうかを契約前に確認しておきましょう。

スマートコントラクトのように公開後の修正が難しい領域では、発注前の監査や公開後の監視までどこまで担ってくれるかも見ておくと安心です。

Q. 地方の企業でもWeb3システム開発を依頼できますか？

A. 地方の企業でも、完全オンラインで全国対応するWeb3システム開発会社が多く、依頼できます。相談・ヒアリング・見積もりをオンラインで完結できる会社が増えており、所在地にかかわらず依頼先の選択肢は広がっています。対面での打ち合わせを重視したい場合は、訪問対応の可否や拠点の場所を事前に確認しておくとよいでしょう。

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