Digital Double | インタビュー掲載

インタビュイー：
株式会社POCKET RD 代表取締役 籾倉 宏哉 氏

Digital Doubleとはどのようなサービスですか？

当社は、ブロックチェーンとトークンマーケティングの事業を会社として推進しておりまして、そのサービス名称がDigital Doubleです。JR東日本様や東急不動産様、KDDI様のブロックチェーンのインフラを当社が担っており、その構築にあたって積み上げてきたソフトウェア・サービス群をサービスとしてまとめたものとお考えいただければと思います。

Digital Doubleを開発された背景を教えてください

会社を設立し、本格的に事業を始めたのが2017年です。最初の事業として「Pocket Collection」という、3Dデータの流通を支援するサイトを立ち上げました。現在は既にサービスを終了しておりますが、ビットコインが盛り上がっていた頃に、ブロックチェーンで何か事業ができないかと考えてスタートしたものです。

このサイトには、データの重ね合わせによる同時分配という特許を持った仕組みがありました。たとえばAさんが背景を作り、Bさんがキャラクターを作って、重なった絵が売れたときに、売却と同時にお二人へ分配される仕組みです。ブロックチェーンは本当に面白いと感じていたところ、当時はブロックチェーンのサービスがほとんどない時期でしたので、いろいろな企業様から「こういうサービスを作りたい」というお問い合わせをいただくようになりました。お客様のニーズにお応えするなかでプログラムが蓄積され、それをパッケージ化して商売にしたほうがよいのではないかと考え、始めたのがDigital Doubleです。

Digital Doubleの強みはどこにありますか？

マーケティングの視点からブロックチェーンのビジネスを考えられる点だと思います。私は富士通・リクルートで事業企画・マーケティング・宣伝販促に携わってきましたので、その経験を活かしていることが当社の特徴のひとつです。

私が社会人になったのは1995年で、ちょうどインターネットの黎明期です。バナー広告やCPC、CPMといった言葉がまだ一般的でない頃からインターネットのマーケティングに関わってきました。インターネットとリアル、両方のマーケティングに関わってきた経験は、いまのブロックチェーンの仕事にも活きていると感じています。

Digital Doubleには、どのようなご相談が多いですか？

特定の部署に偏っているわけではなく、実は全方位から、「ブロックチェーンはよく分からないけれど教えてほしい」「何か新しいことをやりたい」というご相談をいただいています。ブロックチェーンは、いまやWebサイトがHTMLでできていることを意識しないのと同じように、技術の一つになりつつあります。そのため、新しいことをやりたいという漠然としたご相談が一番多いです。

特にマーケティングの観点で新しいことをやりたい方からのご相談が多いと感じています。

Digital Doubleは、AIの分野でも活用できますか？

AIとブロックチェーンも相性が非常に高いと考えています。たとえば自動運転で必要とされる歩行者目線のデータは、提供した人が誰で、そのデータによってどのような学習や事故防止ができたのかを記録し、報酬を支払う仕組みと相性がよいのです。ブロックチェーンは個人を特定せずに情報を暗号化して管理できますので、トレーサビリティの高いデータの管理に向いています。

Digital Doubleでスマートコントラクトを使うと、どのようなことができますか？

スマートコントラクトを使うと、お金に色をつけて自動で実行するような仕組みを作りやすい点です。

設定を一から作ろうとすると大変です。例えばチケットの抽選であれば、S席まで購入してよい方もいれば、B席まででよい方もいます。こうしたルールをすべてスクラッチで組むのは大変ですが、ブロックチェーンであれば、自動実行のルールをはるかに楽に作ることができます。これが差別化のポイントにつながっていくと考えています。

Digital Doubleの導入事例で、特に喜ばれたものを教えてください

数字はお伝えできないのですが、東急不動産様と一緒に取り組んでいる「東急ステイ」のリセールサービスは、非常に喜んでいただいています。通常のサイトで予約するとやや高いけれどもキャンセルができる、という仕組みがありますが、キャンセルはできない代わりに少し安い価格で購入でき、そのうえで転売もできるというサービスです。まさにマーケティングの観点でブロックチェーンが生きる事例だと思います。事業をどんどん拡大しようというお話もいただいています。

RWA（リアルワールドアセット）の分野で、Digital Doubleはどのように活用できますか？

チケットやリアルの美術品などの各種権利データをブロックチェーン上において取引ができるようにすることを、RWAと表現されはじめています。オンチェーン金融が立ち上がると、トークン化預金やステーブルコインなど、ブロックチェーン上での通貨との親和性も高く、ある一定の条件を満たすと、購買などが自動実行されるスマートコントラクトなどを構築することがDigital Doubleを活用すると容易です。まさにエージェンティックコマース時代の到来です。

Digital Doubleを導入してから、効果が出るまでにはどのくらいかかりますか？

必然性が高いものは、即効性があります。反対に、無理にディスラプトしてもうまくいきません。たとえばステーブルコインとクレジットカードを比べたとき、お気に入りのゴールドカードを持っている方が、すぐに手放してステーブルコインで決済するかというと、そうはならないと思います。必然性の低いスイッチングは非常に難しいです。

また、ユーザーが何百万人いるから使ってもらえる、ということでもありません。人が動く条件は、お得か、便利か、そしてかっこいい、つまりスマートかどうか、という点だと思っています。特に大切なのは、便利であることとお得であることで、これに先進的でかっこいいという要素が加われば、一気に広がっていくと考えています。

Digital Doubleは、どのような企業に向いていますか？成功パターンも教えてください

大きく2つのパターンがあります。1つは、すでに多くのユーザーを抱えていて、新しいことをやりたいけれど何をすればよいか悩んでいる企業様です。こうした企業様とは、すでにある会員基盤を生かして、トークンやスマートコントラクトを使った新しいサービスや体験を一緒に考えることができます。もう1つは、アプリを作ったものの、使われなくて困っている企業様です。こうした場合は、誰のための、どんなメリットがあるサービスなのかを一緒に整理し直すところからご支援しています。

マーケティングはフレームワークでいうと、プロダクト、プレイス、プライス、プロモーションの4Pで、プロダクトが中心に来ます。作ってしまってから悩む企業様は、どうしてもプロダクトアウトになりがちです。私が富士通・リクルートで一番学んだのは、「それ、ユーザーはほしいの？」という問いを繰り返すことでした。お客様が喜ぶだろうという作り手の想定だけでつくったサービスは、なかなか使われないと感じています。

ユーザー数についても注意が必要です。アクティブユーザーまで追いかけると、実際には履歴が残っているだけのこともあります。インターネットが始まって30年がたちますので、蓄積された登録ユーザーの数だけに頼らず、いまのユーザーに向けてマーケティングを続けていくことが大切だと考えています。ユーザーを起点に、お得か、便利か、スマートかを考え抜くことが、成功への一番の近道だと思います。

Digital Doubleの導入支援で、最も大切にしていることは何ですか？

当社は、発注する側・受ける側という関係よりも、同じ目標に向かう仲間としてご一緒することを大切にしています。ご担当者様や決裁者様と、お互いに当事者として本音で話せる関係づくりから始めさせていただいています。ときには「それは難しいかもしれません」と率直にお伝えしながら、一緒に考えていけるパートナーでありたいと考えています。

ビジネスモデルも、当社だけがリスクを取る場合、リスクを半々にする場合、お客様にリスクを取っていただく場合と、ご相談の内容によって変わります。信頼関係を築き、お客様に、長く伴走させていただきたいと考えています。

Digital Doubleは、どのブロックチェーンに対応していますか？

開発そのものは、どのチェーンを選んでも基本的には変わりません。どのチェーンを選ぶかは、お客様のニーズによって判断します。アバランチやポリゴン、イーサリアムといった選択肢がありますが、即時性が求められるサービスでは、処理速度も考慮して選定しています。

トークン化預金などは基本的にプライベートチェーンで行うことが多く、スマートコントラクトへの対応もしやすくなります。相互運用性（インターオペラビリティ）も見据えて設計できますので、お客様が特定のチェーンを強く希望される場合を除いては、ニーズに合わせてプライベートチェーンをおすすめすることもあります。

Digital Doubleの今後の展望を教えてください

あらゆる情報の取引がオンチェーン化されるのではないかと考えています。まだ先の話で、10年以上かかるかもしれませんが、進み始めると一気に進むと思います。デジタルマーケティングの多くも、いずれブロックチェーン上で行われるようになっていくと考えています。

そのなかで、ウェブマーケティングに携わる方々にとっても、ブロックチェーンは身近な技術になっていくと思います。インターネットが始まった頃も、サイトでクレジットカードを使うなんてと言う人がいましたが、いまは銀行預金をアプリで管理し、財布を持たない方も増えました。ブロックチェーンも同じ道をたどると思います。マーケティングに携わる方々に、選択肢のひとつとしてブロックチェーンを知っていただけたらうれしいです。

きっかけは、情報の主権が企業から個人に移るかどうかです。ブロックチェーンになると情報の主権が個人に移り、個人が持つウォレットでさまざまなサービスにログインできるようになります。ウォレット自体に広告が配信され、鍵の開閉や買い物、移動手段の利用までウォレットで完結する時代は、そう遠くないと思います。企業ごとの情報がウォレットの中で統合されますので、本人が意図しない広告は出なくなり、欲しい情報だけが届くようになります。Digital Doubleとしても、こうした変化を見据えたサービスづくりを、お客様と一緒に進めていきたいと考えています。

通販業界では、Digital Doubleをどのように活用できますか？

通販の分野は、ブロックチェーンと相性がよいと考えています。海外には、自分が見ているメーカーの通販サイトで在庫がない場合に、他のサイトから在庫を引き込んで表示し、サイトに登録したウォレットのお金でそのまま購入できるサービスがあります。服が別の会社から届くという仕組みで、いわばエージェンティックコマースの基盤となる部分です。

ブロックチェーンであれば、お金もサービスも物販の取引もオンチェーン化されますので、たとえば、いらなくなった服を登録しておき、売れたらそのお金に少し足して次の服を買う、といった使い方も実現できます。サービスを組みやすいという点で、ブロックチェーンは有力な選択肢のひとつだと考えています。Digital Doubleでも、こうしたサービスづくりをご一緒できればと考えています。

まとめ・編集部コメント

POCKET RDが提供するDigital Doubleは、ブロックチェーンとトークンマーケティングを組み合わせて、企業の新しいサービスづくりを支援するサービスです。2017年の創業以来、ブロックチェーンを使った事業づくりに取り組み、お客様の要望に応えるなかで蓄積したプログラムを土台にしています。実際にJR東日本、東急不動産、KDDIといった企業のブロックチェーンのインフラを担っています。

お話の中で印象的だったのは、技術そのものよりも、誰にとって便利でお得でスマートなサービスなのかという、マーケティングの視点が一貫していたことです。経営者がリクルートで宣伝マーケティングに携わってきた経験を持ち、ユーザーが本当にいるのかを問い続ける姿勢が、チェーンの選び方や、お客様と仲間として向き合う支援体制にも表れています。東急ステイのリセールサービスのように、マーケティングの課題からブロックチェーンの活用につなげた事例も、検討する際の参考になります。

多くのユーザーを抱えながら新しい取り組みに悩んでいる企業様や、すでに作ったアプリが使われずに困っている企業様にとって、ブロックチェーンを活用した新規事業づくりを相談してみる価値のあるサービスです。まずは自社の課題をどのように解決したいのかを整理したうえで、相談してみることをおすすめします。