「イベントの来場特典や記念品としてNFTを配りたい」と決まったものの、名刺やチラシのように手渡しできないNFT（ブロックチェーン上で発行するデジタルデータ）を会場でどう配ればよいのか、具体的な段取りが浮かびにくいという声は少なくありません。暗号資産やウォレットに不慣れなまま、配布の担当を任されるケースも増えています。
実際の配布は、会場にQRコードを設置し、来場者が自分のスマートフォンで読み取って、LINEや専用アプリ、ウォレット上でNFTを受け取る、という流れが基本の形になります。来場者に暗号資産の知識がなくても受け取れる仕組みが、各社から提供されています。
本記事では、会場での配布フローを最初に整理したうえで、配布方式の種類と比較、スポーツ・エンタメから文化施設・自治体・観光周遊までの実施事例（一部は受取数・公表値付き）、使えるサービスと選び方、費用や準備期間までを解説します。自社のイベント規模や来場者層に合った配布方法を見極める材料としてご活用ください。
目次
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イベント来場者にNFTを配る流れ（会場QR→スマホで受け取り）
まず押さえたいのが、会場で来場者にNFTを渡すときの一連の流れです。難しく見えても、実際の段取りはシンプルで、多くのサービスが共通した仕組みを採用しています。
そもそもイベントで配るNFTとは
NFT（非代替性トークン）は、ブロックチェーン上に発行される、一つひとつが区別できるデジタルデータです。イベントの文脈では、来場者への記念品・来場証明・特典クーポンとして配布し、後から「誰がどのイベントに参加したか」を記録として残せる点が活用されています。
紙の記念品と違って複製や配布状況の把握がしやすく、保有者にだけ後日クーポンや限定コンテンツを届ける、といった二次施策につなげられます。技術の詳細よりも、まずは「会場でどう渡すのか」を掴むことが実務の出発点になります。
会場での配り方ではなく、配るNFTそのものをどう発行するのか・発行にいくらかかるのかを先に押さえたい場合は、以下の記事で作り方の手順と発行を支援する企業を解説しています。
会場での基本ステップ（QR設置→スマホで読み取り→受け取り）
会場での配布は、来場者のスマートフォンを使った次の流れで完結します。
- 会場にNFT受け取り用のQRコードを設置する：ポスター・卓上POP・チケット券面・デジタルサイネージなど、来場者の目に留まる場所に掲示します。
- 来場者が自分のスマートフォンでQRコードを読み取る：専用アプリを事前に入れておく必要のない方式が主流です。
- 表示された画面から受け取り操作をする：LINEミニアプリ、公式ウォレットアプリ、ブラウザ上の受け取りページなど、サービスによって受け取り先は変わります。
- スマートフォンにNFTが保存され、その場で確認できる：受け取りが完了すると、来場者は手元でコレクションを見られる状態になります。
たとえばLINEで受け取る方式なら、QRコードを読み取るとLINEが開き、公式アカウントの友だち追加と受け取りボタンのタップだけで完了します。受け取ったNFTは、LINEミニアプリ内でいつでも確認できます。
会場の位置情報を使い、来場した人だけが受け取れるように制限する仕組みを組み合わせるサービスもあります。この場合、遠隔地からの受け取りを防ぎ、来場特典としての価値を保てます。
来場者側は何をする？受け取りのハードル
配布を設計するうえで気になるのが、来場者にどこまで手間をかけさせるかという点です。受け取りのハードルは、選ぶ配布方式によって差があります。
LINEで完結する方式なら、多くの人がすでに使っているLINE上で受け取れるため、専用アプリの追加インストールは不要です。QRコードの読み取りとメールアドレスの入力だけで受け取れる方式では、暗号資産ウォレットの用意も求められません。
一方、公式ウォレットアプリを使う方式では、アプリのダウンロードや初回設定が来場者側に発生します。暗号資産の知識がない層が来場者の中心なら、アプリ追加やウォレット準備の要らない方式を選ぶほど、受け取り率を落としにくくなります。
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NFTの配布方式の種類と比較
NFTの配布方式は、各社が自社の呼び方で提供しているため一見わかりにくいものの、仕組みで整理すると大きく6つに分けられます。自社イベントに合う方式の当たりを付けるため、特徴・向くイベント・来場者側のハードルを横並びで整理します。
| 配布方式 | QR＋LINEミニアプリ型 | QR・URL／シリアル型 | ウォレット連動型 | 音声・放送型 | 来場GPS連動型 | ICカード（訪問証明）型 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 仕組み・特徴 | 会場のQRを読み取ると、LINE上のミニアプリでウォレット生成から受け取りまで完結する | QRやURLにアクセスし、ブラウザ上の一時ウォレットなどで受け取る。使い捨てURLで不正利用を防ぐ方式もある | 公式ウォレットアプリや自社アプリを通じて受け取る。ブランドの継続接点に組み込みやすい | 音声に埋め込んだ情報を経由してNFT取得ページへ誘導する。映像を伴わない媒体でも配布できる | 会場の位置情報を判定し、その場にいる来場者だけが受け取れるよう制限する | NFC対応のICカードをかざして受け取る。通信環境が不安定な場所でもオフラインで配布できる |
| 向くイベント | 幅広い来場者層の集まる興行・展示・文化施設 | Web連携のキャンペーン、先着配布、現物カード連動 | ロイヤリティ施策、会員基盤と連動させたい興行・小売 | ラジオ・テレビ放送、ライブ配信、店舗BGM | 来場者限定にしたい大規模興行・観光地 | 山間部・地下・野外の自治体イベント、観光周遊 |
| 来場者側の受け取りハードル | 低い。LINE利用者はアプリ追加・ウォレット準備が不要 | 低い。ウォレット・ガス代の事前準備が不要な方式が多い | 中程度。アプリのダウンロード・初回設定が発生する | 低い。ウォレット準備を求めない受け取り基盤を利用 | 方式に依存。QR・LINE型と組み合わせると低く抑えられる | 低い。アプリのインストールのみで個人情報入力が不要な方式もある |
方式は排他的なものではなく、実際には「QR＋LINEミニアプリ型に来場GPS連動を重ねる」といった組み合わせで使われます。来場者層のリテラシー、会場の通信環境、配布後に何をしたいか（記念品で完結か、継続接点まで作るか）で当たりを付けると選びやすくなります。
各方式には、この記事で後ほど紹介する代表的なサービスがあります。QR＋LINEミニアプリ型はキリフダやMarbullコネクト、QR・URL／シリアル型はMintMonsterやSUSHI TOP MARKETINGが挙げられます。
ウォレット連動型は24karat、音声・放送型はSUSHI TOP MARKETINGの「Audio Shot」、来場GPS連動型はNFT Gardenやキリフダ、ICカード（訪問証明）型はCommunが代表例です。
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イベントでのNFT配布事例（イベント種別×配布方式）
ここからは、実際にどんなイベントでどう配られたのかを、イベント種別ごとに見ていきます。自社に近いケースを引き当てられるよう、配布方式と受取数などの公表値を出所とあわせて紹介します。
エンタメ・映像・放送分野の配布事例
大規模興行では、会場のQRコードとLINEミニアプリを組み合わせた配布が実績を重ねています。新日本プロレスの「WRESTLE KINGDOM 20 in 東京ドーム」（2026年1月4日開催）では、構内ポスターのQRコードを読み取ってLINE上でNFTを受け取る方式が採られました。東京ドームシティ内でのみ受け取れるよう、位置情報で制限しています。技術提供はキリフダ株式会社が担っています。
イベント来場者数 46,913名 LINE友だち追加数 1,751名 NFT受取者数 1,470名 NFT配布数 2,940枚
出典：『WRESTLE KINGDOM 20 in 東京ドーム』にて来場者特典NFTの技術提供を実施｜キリフダ株式会社
東京ドームの「TOKYO DOME MEMORIAL NFT 365」も、会場でのQR読み取りとLINEミニアプリを使った配布施策です。来場者にとっての手軽さが、こうしたエンタメ興行での採用を後押ししています。
LINEミニアプリを利用することで、面倒な登録なしでNFTを受け取れます。
出典：TOKYO DOME MEMORIAL NFT 365｜株式会社東京ドーム
映画分野では、国際短編映画祭「SSFF & ASIA」の25周年記念で、オンライン会場とリアル会場の来場者に記念NFTを配布した事例があります。技術提供はSUSHI TOP MARKETING株式会社で、QR・URLからウォレットを準備せずに受け取れる方式が使われました。
各限定先着1万人にSSFF & ASIA 25周年を記念した特別NFTをプレゼント配布
出典：映画業界に最適なNFT配布方法｜SUSHI TOP MARKETING
放送での配布も進んでいます。テレビ東京の番組では、番組内の音声や二次元コードを経由してNFTを配布する施策が実施され、発行はSUSHI TOP MARKETINGが担いました。
この方式では、暗号資産ウォレットの事前準備やガス代（ブロックチェーンの取引手数料）の負担が来場者に発生せず、受け取り時にID連携で簡易的なウォレットが用意される導線になっています。「ウォレットが一切存在しない」わけではなく、事前準備が要らないという射程で捉えるのが正確です。
文化施設・美術館での配布事例
文化施設でも、館内QRとLINEを使ったコレクション型の配布が行われています。三菱一号館美術館の「トワイライト、新版画」展では、館内と近隣カフェに設置したQRコードから、専用のLINE公式アカウントを通じてデジタル絵画を無料配布しました。技術提供はキリフダ株式会社です。
三菱一号館美術館内4か所と、近隣カフェ「Marunouchi Happ. Stand & Gallery」に設置されたQRコードをスマートフォンで読み取ることで、専用のLINE公式アカウントを通じてデジタル絵画を受け取ることができます。
出典：三菱一号館美術館「トワイライト、新版画」展でのデジタル絵画コレクション配布｜キリフダ株式会社
配布したのは美術雑誌『藝術の日本』の表紙画像で、全36巻を集められるコレクション設計です。複数のQR設置場所を回遊させることで、館内やその周辺での滞在を促す狙いがうかがえます。
自治体・地域施策での配布事例
自治体のイベントでは、会場に設置した二次元コードから公式ウォレットアプリで受け取る方式が使われています。奈良市の万博コラボNFTは、奈良市観光センター「NARANICLE」に来訪した人が、大阪・関西万博公式の「EXPO 2025 デジタルウォレット」で受け取る設計でした。
配布期間: 2023年11月23日(祝・木)～12月3日(日曜日) 11日間
出典：奈良市×万博コラボNFT｜奈良市
取得費用: 無料
配布会場: 奈良市観光センター「NARANICLE（ナラニクル）」
富山市の「TOYAMAみらい市民パスポート」は、県外在住で富山市と関わり続けたい人を対象にした、NFT技術を使ったデジタル登録証です。運営はメディアエクイティ株式会社のNFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」で、無償で提供された第1弾には最終的に2,433名の申込がありました。
取得費用：無料（譲渡・転売不可）
出典：TOYAMAみらい市民パスポート｜HEXA（メディアエクイティ株式会社）
この登録証は譲渡・転売ができないよう設計されており、本人の記録として残す用途に向いています。関係人口の創出を狙う地域施策では、こうした「本人限定で残る証明」としての使い方が広がっています。
観光周遊・スタンプラリー型の事例
単一会場での配布とは別に、複数のスポットを巡ってNFTを集めるスタンプラリー型もあります。住友商事が沖縄本島の本部町で展開した「Motobu Story Quest」は、貸切EVタクシーで観光地を周遊し、各スポットでNFTスタンプを集める実証事業です。単一会場のイベント配布とは配布シーンが異なり、周遊体験に組み込んだ形になっています。
観光客が沖縄の魅力を体験する際に、NFTスタンプを集めることができるスタンプラリー形式を取り入れています
出典：住友商事「Motobu Story Quest」への技術提供｜SUSHI TOP MARKETING
会場を1か所に絞らず、街全体や観光ルートを舞台にする場合は、こうしたスタンプラリー型が来訪の動線づくりに向きます。自社の施策が「1会場での記念配布」か「複数拠点の周遊促進」かを見極めると、方式選びの軸が定まります。
NFT配布に使えるサービスと選び方
配布フローと方式のイメージが固まったら、次は実際に使えるサービスの検討に入ります。ここでは選ぶときに見る観点を整理したうえで、配布方式ごとに代表的なサービスを紹介します。
サービスを選ぶときに見る観点
NFT配布サービスは、次の観点で比べると自社に合うものを絞り込めます。
- 配布方式：QR＋LINE、URL・シリアル、ウォレット連動、音声・放送、来場GPS連動、ICカードのどれに対応するか。来場者層と会場環境に合うかを見ます。
- 来場者側のハードル：アプリの追加インストールやウォレットの用意が要るか。暗号資産に不慣れな層が中心なら、準備の少ない方式が有利です。
- 対応ブロックチェーン：将来のマーケットプレイス連携や他施策との接続を見据え、扱えるチェーンの幅を確認します。
- 費用感と準備期間：スモールスタートできるか、無料枠があるか、導入までにどれくらいかかるか。公式に非公開の場合は問い合わせで見積もりを取ります。
- 導入実績・サポート範囲：自社に近い業種・規模での実績があるか、企画から運用まで伴走してもらえるか。
迷ったときは、記事で整理した6方式に照らして当たりを付けると絞りやすくなります。暗号資産に不慣れな来場者が中心で小規模ならQR＋LINEミニアプリ型、まず費用をかけず試すなら無料枠のある開発基盤型、会場の通信が不安定ならオフライン受け取りに対応するICカード（訪問証明）型が候補になります。
以下は、この記事で紹介するNFT配布サービスの比較表です。
| サービス名 | キリフダ | MintMonster | Marbullコネクト | NFT Garden | Commun（コミュン） | 24karat | SUSHI TOP MARKETING |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 配布方式 | QR＋LINE （ミニアプリ／公式アカウント） | QR＋メール入力 （URL型） | QR＋LINEミニアプリ | ノーコード／API発行 （QR・GPS制限も） | ICカード（NFC）／QR | ウォレットアプリ／API組込 | QR・URL／音声透かし |
| 来場者の準備 | LINEのみ （ウォレット・アプリ不要） | メール入力のみ （ウォレット不要） | LINEでSMS認証のみ （ウォレット不要） | ウォレット生成をAPIで代行 （要件は案件による） | 専用アプリのみ （個人情報・ウォレット不要） | 専用アプリ／組込ウォレット （自動生成） | 不要 （ブラウザ内に一時ウォレット自動生成） |
| 対応チェーン | 非公開 | 非公開（Ethereum・Polygon等の報道あり） | 非公開 | Polygon・Ethereum・Solana など19種類 | 非公開 | Flow | Astar・Ethereum・Polygon など9種類 |
| 費用感 | 要お問い合わせ | 初期250,000円〜・月額50,000円〜 （プランによる） | 要お問い合わせ | 月額0円〜（Free） 有料は月額10,000円〜 | 220,000円〜（買い切り） 継続型は初期330,000円＋月額19,800円 | 要お問い合わせ | NFT Shot 約100,000円〜 Audio Shotは要お問い合わせ |
| 特徴 | LINEで受け取り完結。 大規模興行・文化施設で実績 | クーポン・トークンゲート等を 標準搭載 | 会員証・クエストで 継続接点を設計 | ノーコード＋API対応。 マルチチェーン・SBT対応 | 訪問証明SBT。 ICカードでオフライン配布可 | ブランド向けロイヤリティ基盤。 Flowでガス代負担が小さい | 放送・店舗BGMからも配布。 ウォレット不要 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式サイト |
配布に使うサービスは、NFTの発行機能を備えたツールの中から選ぶことになります。イベント配布に限らず、対応チェーンや料金、エンジニアなしで運用できるかまで含めて発行・配布ツールを広く比べたい場合は、以下の記事で主要ツールを横断比較し、用途から絞り込める診断も用意しています。
配布方式別に見る主要サービス
ここからは、配布方式ごとに代表的なサービスを個別に紹介します。料金や対応チェーンは各社の公式情報に基づく2026年9月時点のもので、非公開の項目は「要お問い合わせ」と記載します。
1. キリフダ（キリフダ株式会社）
キリフダは、NFTの受け取りに必要なウォレット生成から配布・所有確認までをLINE上で完結させる、キリフダ株式会社の事業者向けサービスです。来場者は暗号資産や外部ウォレットを用意する必要がなく、スマートフォンとLINEがあれば受け取れます。
会場内のQRコード読み取りを起点にした配布に加え、会場の位置情報でのみ受け取れるGPS連動の仕組みも実績があります。新日本プロレスの東京ドーム興行では受取者数1,470名、三菱一号館美術館では全36巻のデジタル絵画を無料配布するなど、大規模興行から文化施設まで採用が広がっています。料金は個別案件ごとの提供で、初期費用・月額費用とも要お問い合わせです。
2. MintMonster（株式会社アツラエ）
QRコードの読み取りとメールアドレスの入力だけでNFTを受け取れる——ウォレットの準備を来場者に求めない設計が、株式会社アツラエの提供するMintMonsterの特徴です。企業側も暗号資産を保有せずにNFTを配布でき、管理画面から配布設定や効果測定を行えます。
クーポン付与やトークンゲート、行動条件を満たした人だけに配るミッション機能など、配布後の活用手段を標準で備えます。料金は初期費用250,000円〜、月額50,000円〜が目安で、プランによって異なります。単発の配布だけでなく、複数施策を一つの基盤で回したい企業に向いています。
暗号資産に不慣れな来場者にどう受け取ってもらうかについて、提供元の株式会社アツラエは次のように述べています。
MintMonsterではウォレット作成を意識させないUI/UXを設計していまして、NFTという言葉を「デジタルクーポン」や「参加証」といった日常的な言葉に置き換えることで、ITリテラシーを問わず誰もが参加できるように設計しています。実際に60代以上の方にもご利用いただいた実績があります。
3. Marbullコネクト（Marbull X株式会社）
Marbullコネクトは、既存のLINE公式アカウントにミニアプリとして機能を追加し、配布して終わりにしない継続的な顧客接点づくりを支える、Marbull X株式会社のサービスです。来場者はSMS認証のみで登録でき、メールアドレスやウォレット情報の入力は要りません。
会員証機能やクエスト機能を備え、来店・参加といった行動の達成に応じてNFT・クーポンを自動で配布できます。スポーツチームや自治体の周遊施策など、熱量の高いファン層との継続的な関係づくりで実績があります。料金は「NFT発行企画支援」と「Web3コンサルティング」の2軸で、いずれも要お問い合わせです。
料金が何によって変わるのかについて、提供元のMarbull X株式会社は次のように説明しています。
一番変わるのは、カスタム開発をするかどうかですね。今ある「Marbullコネクト」にない機能をやりたい場合は、個別見積になります。また、極端に多くない限り、NFTの発行数自体は追加予算の要因にはならず、むしろ人的なサポート（伴走支援）の度合いによって費用が変わります。
4. NFT Garden（Connectiv株式会社）
Connectiv株式会社が開発・運営するNFT Gardenは、ノーコードのWeb画面とAPIの両方からNFT・SBTを発行できる、企業向けのマルチチェーン対応プラットフォームです。公式ドキュメント基準でPolygon・Ethereum・Solanaなど19種類のブロックチェーンに対応し、既存システムへ組み込む開発基盤としても使えます。
料金は法定通貨決済でガス代を含むため、来場者・企業とも暗号資産を別途購入せずに済みます。同社のプレスリリースによれば、屋久島のプロジェクトでは特許技術を使った位置情報での受け取り制限を組み合わせ、その場にいた参加者だけに参加証を配った実績があります。
料金プランはFreeが月額0円、Growthが月額10,000円、Businessが月額150,000円で、無料から始めやすい設計です。イベント規模や必要な発行枚数にあわせてプランを選べます。
5. Commun（コミュン）（合同会社bel／九州NFTラボ）
観光地やイベント会場への「訪問証明」を、譲渡できないNFT（SBT）として配布できるのがCommun（コミュン）です。九州NFTラボ（合同会社bel）が導入支援を行い、来訪者はアプリをインストールするだけで、個人情報の入力なしにNFTを受け取れます。
ICカード（NFC）とQRコードの2方式に対応し、ICカードはオフラインで動くため、山頂や地下など通信が不安定な場所でも配布できます。九州NFTラボの公表では、有田陶器市やスマホ御城印、ロケット打ち上げ記念など、自治体・観光領域での事例が複数あります。料金はベーシックプランが220,000円の買い切り、継続型が初期330,000円＋月額19,800円です。
6. 24karatマーケティングプラットフォーム（24karat株式会社）
24karat株式会社が提供する24karatマーケティングプラットフォームは、ブランド向けの管理コンソールとファン向けウォレットアプリ「24k ZAP」、API群を組み合わせたロイヤリティ基盤です。各ユーザーにクラウドウォレットが自動生成され、ブランド企業は自社アプリにAPI経由でウォレット・トークン機能を組み込めます。
ガス代負担の少ないFlowブロックチェーンを採用し、サイネージ型自販機「TOKEN SPOT」との連携など、オンラインとリアル店舗をまたいだ配布に実績があります。同社の発表では、累計ウォレット数は100万件を突破し、上新電機やロッテなど大手企業の販促・ロイヤリティ施策への導入が発表されています。料金は初期費用・月額費用とも要お問い合わせです。
7. SUSHI TOP MARKETING（SUSHI TOP MARKETING株式会社）
テレビ・ラジオ・店舗BGMなど、音が流れる媒体からNFTを配れる——音声透かし技術を使った「Audio Shot」を持つのがSUSHI TOP MARKETING株式会社です。映像を伴わない放送でも配布できる点が、QRコードだけでは届かないチャネルを補います。
画像をアップロードするだけでQR・URL配布用のリンクを作れるNFT Shot（約100,000円から）、一度使ったURLを無効化して不正利用を防ぐOne Shot、放送・イベント向けのAudio Shotを揃えます。いずれも受け取り時にウォレットの準備を求めない設計です。
音声配布のAudio Shotは、現行サービスの料金が公式サイトに掲載されておらず、規模により変動するため要お問い合わせです。前身のサービス発表時点では費用2,000,000円〜と案内されていましたが、これは現行料金ではありません。
NFT配布の費用・準備期間と「配って何が起きるか」
最後に、配布にかかる費用や準備期間、そして配った後に何を狙えるのかを整理します。社内で企画を通すときの説明材料としてご活用ください。
費用感と無料でできる範囲・準備期間
費用は方式やサービスによって幅があり、大きくは料金の目安を公開しているサービス（無料枠あり〜買い切り・月額）と、非公開で案件ごとに見積もるサービスに分かれます。まず公開されている目安から見ると、開発基盤型では無料枠から始められるものがあり、NFT Gardenは月額0円のFreeプランを常設しています（有料プランの料金は前掲のサービス紹介を参照）。
パッケージ型では、MintMonsterが初期費用250,000円〜・月額50,000円〜、Communがベーシックプラン220,000円の買い切りといった目安が公開されています（いずれも2026年9月時点）。
一方で、料金を公式に非公開とし、案件ごとの見積もりとするサービスも多く見られます。キリフダ・Marbullコネクト・24karatはこの形で、初期費用・月額費用とも要お問い合わせです。SUSHI TOP MARKETINGのNFT Shotは約100,000円からと示されている一方、Audio Shotの現行料金は非掲載のため、配布チャネルと規模を伝えて見積もりを取るのが確実です。
準備期間は、画像をアップロードして配る方式なら約2週間で始められる例があります。ただし準備期間はサービスや規模によって幅があり、正確な期間は初回の問い合わせで確認するのが確実です。無料でどこまでできるか、有償になる範囲はどこからかも、方式ごとに差があるため、あわせて確認しておくと計画が立てやすくなります。
主催者が当日までに準備すること・当日オペ
配る側が当日までに整えるのは、大きく掲示物・導線・通信環境の3点です。準備の要点を先に一覧で示します。
- 掲示物：QRコードを載せたポスター・卓上POP・チケット券面を、来場者の目に留まる場所に用意します。広い会場では複数箇所に設置し、スタッフが案内できる体制も整えます。
- 導線：読み取りから受け取り完了までを事前にテストし、初回設定でつまずかないよう手順の図解パネルや操作補助の担当を置きます。
- 通信環境：回線が弱い会場ではオフライン受け取り対応（ICカード方式）を選ぶか、混雑を見込んだ回線を確保します。
3点のうち最もつまずきやすいのは受け取りの初回設定なので、導線のテストは特に丁寧に行うと安心です。来場者を会場にいる人だけに限定したい場合は、会場の位置情報で受け取りを制限する設定を当日の運用に組み込んでおくとよいでしょう。こうした準備は選ぶサービスによって支援範囲が変わるため、企画段階から提供元と役割分担を決めておくのが現実的です。
配って何が起きるか（再来場・ファン化・データ活用）
NFTの配布は、記念品を渡して終わりにとどまりません。保有者にだけ後日クーポンや限定コンテンツを届けたり、来場・購買・参加といった行動の記録を蓄積したりすることで、再来場やファン化につなげる施策の起点にできます。SUSHI TOP MARKETINGは、こうした保有・行動の履歴を活用する考え方を「トークングラフマーケティング」と呼んでいます。
実際の効果は、来場者層や施策設計によって変わります。本記事で取り上げた事例でも、LINEなど普段使うアプリで受け取れる形にした配布では、新日本プロレスの東京ドーム興行で受取1,470名、富山市の「みらい市民パスポート」で2,433名の申し込みといった公表値が出ています（各数値の出所は前掲の事例セクションを参照）。受け取りのしやすさが、後続の接点づくりの土台になります。
配布そのものを目的にするより、「配った後に何をしたいか」を先に決めておくと、方式やサービスの選定がぶれにくくなります。
まとめ
イベントでのNFT配布は、会場にQRコードを設置し、来場者がスマートフォンで読み取ってLINEやアプリ、ウォレットで受け取る、という流れが基本です。来場者に暗号資産の知識がなくても受け取れる方式が揃っており、QR＋LINE型・URL型・音声型・ICカード型など、会場環境や来場者層に合わせて選べます。
サービスは、配布方式・来場者側のハードル・対応チェーン・費用感・導入実績で比べると絞り込めます。まずは自社のイベント規模と「配った後に何をしたいか」を整理し、無料枠や見積もりを確認しながら、比較検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. イベントで配るNFTとは何ですか？
A. イベントで配るNFTとは、来場者への記念品・来場証明・特典クーポンとしてブロックチェーン上に発行する、一つひとつ区別できるデジタルデータです。紙の記念品と違って複製や配布状況を把握しやすく、保有者にだけ後日クーポンや限定コンテンツを届けるといった二次施策につなげられる点が、イベントでの活用理由になっています。
Q. イベント来場者はNFTをどうやって受け取りますか？
A. イベント来場者は、会場に設置されたQRコードを自分のスマートフォンで読み取り、表示された画面からLINEや専用アプリ、ウォレット上で受け取るのが基本の流れです。専用アプリを事前に入れておく必要のない方式が主流で、受け取ったNFTはその場でスマートフォン上で確認できます。受け取り先がLINEミニアプリかウォレットアプリかは、選ぶサービスによって変わります。
Q. 暗号資産ウォレットを持っていない参加者にもNFTを配れますか？
A. 配れます。 多くのサービスが、受け取り時にウォレットを自動生成したり、QRコードの読み取りとメールアドレスの入力だけで受け取れる設計を採用しており、参加者が暗号資産ウォレットを事前に用意する必要はありません。
ただしウォレット準備の要否は方式によって差があり、公式ウォレットアプリを使う方式ではアプリのダウンロードや初回設定が来場者側に発生します。暗号資産に不慣れな層が中心なら、LINE完結型やメールアドレス入力型など準備の少ない方式を選ぶと、受け取り率を落としにくくなります。
Q. イベントでのNFT配布は無料でできますか？
A. 配布サービスの利用料は有償のものが多い一方、無料枠から始められるサービスもあります。 例えばNFT Gardenは月額0円のFreeプランを常設しています。
パッケージ型ではMintMonsterが初期費用250,000円〜・月額50,000円〜、Communがベーシックプラン220,000円の買い切りといった目安が公開されており、料金を非公開として案件ごとに見積もるサービスも多く見られます（いずれも2026年9月時点）。なお、来場者側がNFTを受け取る費用は無料としている事例が一般的です。
Q. 配布したNFTの転売・二次配布は防げますか？
A. 譲渡や転売ができないNFT（SBT＝譲渡不可トークン）として配布すれば防げます。 富山市の「TOYAMAみらい市民パスポート」は譲渡・転売不可の設計で、本人の記録として残す用途に使われています。一方、通常のNFTは保有者が他者へ譲渡できるため、転売を避けたい場合は、譲渡不可の方式に対応しているかを提供元に確認する必要があります。
Q. イベントでのNFT配布はどれくらいの準備期間が必要ですか？
A. 画像をアップロードするだけの方式なら約2週間で始められる例がありますが、期間はサービスや規模によって幅があります。 準備期間は配布チャネルや来場者限定にしたいかどうかでも変わるため、条件を伝えて初回の問い合わせで確認しておくと計画が立てやすくなります。
Q. オンライン配信やテレビ・ラジオでもNFTを配れますか？
A. 配れます。 映像を伴わない放送でも、音声に埋め込んだ情報からNFT取得ページへ誘導する音声・放送型の方式があり、SUSHI TOP MARKETINGの「Audio Shot」などが該当します。オンライン会場とリアル会場の両方の来場者に記念NFTを配布した映画祭の事例もあり、QRコードだけでは届かないラジオ・テレビ・ライブ配信といったチャネルも補えます。
Q. 参加者はNFTを受け取るのに個人情報の登録が必要ですか？
A. 個人情報の入力なしで受け取れる方式があります。 アプリのインストールのみで個人情報の入力が要らないサービスや、LINE上で面倒な登録なしに受け取れる方式が実際のイベントで使われています。ただし必要な情報は方式によって差があり、メールアドレスの入力を求める方式やSMS認証を使う方式もあるため、集めたい情報・避けたい負担にあわせて方式を選ぶとよいでしょう。
Q. 通信環境が不安定な会場でもNFTを配れますか？
A. NFC対応のICカードをかざして受け取るオフライン方式なら、通信が不安定な場所でも配布できます。 山頂や地下、野外の会場ではCommunのICカード方式などが向いています。QRコードで受け取る方式は通信が必要なため、電波の弱い会場では混雑を見込んだ回線を確保するか、オフラインで動く方式を選ぶのが現実的です。
Q. 会場に来た人だけにNFTを配ることはできますか？
A. 会場の位置情報（GPS）で受け取りを制限すれば、その場にいる来場者だけに配れます。 新日本プロレスの東京ドーム興行では、東京ドームシティ内でのみ受け取れるよう位置情報で制限されました。QR＋LINE型などと組み合わせて使うことで、遠隔地からの受け取りを防ぎ、来場特典としての価値を保てます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
