米国の証券決済・保管インフラを担うDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）は2026年10月28日、「DTCC Tokenization Service（DTS）」の提供を開始したことを発表しました。DTSは、DTCC傘下のDTC（Depository Trust Company）が保管する証券を、ブロックチェーン上のトークンにできるサービスです。J.P. Morgan、Citi、Bank of America、Morgan Stanleyなど20社がすでに利用契約を結んでいます。
デリバティブの分野においても、オンチェーン金融に関する動きがみられます。米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は11月3日、個別株の永久先物（パーペチュアル）が、米国の規制下にある取引所で初めて取引できるようになったとする声明を公表しました。個別株の永久先物は、これまで暗号資産の取引所を中心に広がっていた取引です。
今回は、DTSの仕組みと制約、CFTCが取引を認めた個別株の永久先物について解説した上で、米国におけるオンチェーン金融の進展について考察します。
※本記事の内容は、マネックスクリプトバンクが週次で配信しているニュースレター「MCB FinTechカタログ通信」の抜粋です。毎週月曜17時に配信しており、無料でご購読いただくと、FinTech・Web3の注目トピックスを解説するニュースレターに加え、注目の特集記事、ビットコイン最新動向や相場予想などもお読みいただけます。
目次
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DTSの仕組みと稼働までの経緯
まずは、DTSの仕組みについて見ていきましょう。米国の上場株式やETFの多くはDTCが一括して保管しており、証券の権利は、証券会社や銀行などDTCの参加者の口座への記帳によって管理されています。DTSは、こうして記帳された権利のうち、参加者が選んだ分をトークン化するサービスです。DTSの詳細については、過去の解説でも取り上げていますので、ぜひそちらもご覧ください。
DTSの提供に向けて、DTCは2025年12月に米証券取引委員会（SEC）のスタッフからノーアクションレターを取得しています。DTCが示した事実関係や条件に従う限り、SECのスタッフは執行措置をSECに勧告しないとする内容で、その効力はサービスの運用開始から3年間とされています。
その後DTCCは、2026年7月15日に30社を超える企業と共同で本番取引を実施しました。この取引では、DTCが保管する証券をトークン化して、担保の差し入れや証券貸借、米国債のレポ取引、株式の取引などを行いました。このうち米国債のレポ取引と株式の取引の一部は、DVP（Delivery Versus Payment）決済によるものです。DVP決済は、証券の引き渡しと資金の支払いを同時に済ませる仕組みのことです。こうした準備を経て、DTCCは事前に公表していた予定どおり、10月にDTSの提供を開始しました。
DTSの対象銘柄と受け渡しのルール
ノーアクションレターでは、トークン化の対象となり得る証券として3つが挙げられています。米国の時価総額上位約1,000社からなる株価指数Russell 1000の構成銘柄、主要な指数に連動するETF、そして米国債です。DTCCの製品ページによると、サービス開始時点でトークン化できるのはこのうち34銘柄で、DTCでの保管額にして約30兆ドル分にあたります。対象は参加者の需要に応じて広げていくとしています。
トークンを発行するブロックチェーンには、Canton Networkと、DTCCが運営するプライベートなBesuネットワークの2つが採用されています。2027年には、ほかのネットワークにも対応する予定です。
トークン化の流れについては、DTCCのFAQに記載されています。参加者がトークン化を申し込むと、その持ち分は記帳上DTCの集合口座に移され、同じ数量のトークンが参加者の登録ウォレットに発行されます。発行されたトークンは元の証券と同じ権利を持ち、株主名簿上の名義もDTCの名義人であるCede & Co.のまま変わりません。DTCは、トークン化しても、ウォレットを登録した参加者が権利の記録上の保有者であることは変わらないと説明しています。
トークンは、同じネットワーク上の登録ウォレット間であれば、24時間365日いつでも移転することができます。ただし、ウォレットを登録できるのはDTCの参加者に限られ、参加者の顧客が自らウォレットを管理することは現時点ではできません。また、紛失や盗難が起きた際には、DTCがトークンを回収する権限を持つとされています。一方で、トークンと従来の記帳との間の変換や、別のネットワークへの移転には受付時間があります。受け付けるのは祝日を除く平日の米東部時間2時から18時で、米国が標準時（冬時間）の期間は、日本時間の16時から翌8時にあたります。
注意しておきたいのは、DTSが扱うのは証券の受け渡しのみで、資金の決済は対象外という点です。資金の支払いを伴う取引では、参加者がそれぞれ選んだブロックチェーン上の決済手段を使うことができます。また、トークンを既存の清算機関を通す取引に用いる場合には、従来の記帳に戻す必要があります。米国債の利息なども、これまでどおり参加者のDTCの口座に支払われます。
Morgan StanleyとNYSEの動き
DTSの提供開始を受けて、Morgan Stanleyは11月3日、DTSを使って米国株と米国債をトークン化した最初の銀行の一つになったことをX上で公表しました。ただし、対象となった銘柄や金額については明らかにされていません。
また、ニューヨーク証券取引所（NYSE）も11月2日、トークン化した証券を取引する、NYSE系列の新たな取引の場の開設に向けた発表を行いました。名義書換代理人（トランスファー・エージェント）として、Broadridge、Computershare、Equiniti、Superstateの4社と新たに契約したというものです。NYSEによると、すでに契約しているSecuritizeとtZEROを合わせた6社は、S&P 500構成企業のほぼ99%を含む約5,000社の上場企業を顧客に持っています。
新たな取引の場では、従来の株式と同じ配当や議決権を持つトークンを扱い、24時間の取引や即時決済、ステーブルコインでの入金にも対応する計画です。一方で、開設には規制当局の承認が必要であり、DTSで発行されたトークンを扱うかどうかについては示されていません。
CFTCが認めた個別株の永久先物
永久先物は満期日のない先物取引で、資金調達率（ファンディングレート）と呼ばれる仕組みによって価格を現物に連動させる点が特徴です。Hyperliquidなど規制の外にある暗号資産の取引所では、個別株を対象とした永久先物の取引も広がっていました。永久先物の詳細については、過去の解説でも取り上げていますので、ぜひそちらもご覧ください。
セリグ委員長の声明では、個別株の永久先物が初めて取引できるようになったことが明言されています。取引できるのは、CFTCの指定契約市場（DCM）であり、かつSECにも証券先物の取引所として届け出ている取引所です。今回の措置は新たな規則を設けたものではなく、取引所が上場を申請した商品が、2000年に制定された法律で定められた「証券先物」として承認済みの扱いになったものです。声明では、2026年3月にCFTCとSECが締結した覚書も、その前提として挙げられています。
セリグ委員長は、こうした商品を規制下の市場に取り込むことで、米国の投資家が規制が及ばないことも多い海外の取引所を利用せざるを得ない状況を避けられると説明しています。ただし、どの取引所がいつ、どのような条件で取引を始めるのかについては、声明には記載されていません。
考察
DTSと個別株の永久先物は、いずれも米国におけるオンチェーン金融の進展を示す動きですが、アプローチは対照的です。DTSは規制下にある既存の証券をブロックチェーン上で扱えるようにする取り組みで、今回のCFTCの判断は、規制の外で広がった取引を規制下の取引所に取り込むものです。一方で、どちらも新たな法律によるものではなく、既存の枠組みの中で進められている点は共通しています。
既存の枠組みに沿っていることは、DTSの設計にも表れています。過去の解説でも取り上げたトークン化株式のxStocksでは、保有者は株主としての権利を持たず、xStocksの発行体に対する債権を持つ仕組みでした。これに対してDTSのトークンは、証券の権利そのものを表します。ただし、24時間移転できるのは登録ウォレットの間に限られ、記帳との変換や清算は既存の仕組みと受付時間に従います。
また、DTSの根拠であるノーアクションレターはSECとしての正式な決定ではなく、効力も3年間に限られます。今後は、DTSの対象銘柄やネットワークがどこまで広がるか、期限後にSECがどのように判断するかに注目しておきたいところです。個別株の永久先物についても、レバレッジや、市場の取引時間外における価格といった取引条件がどのように定められるかを見ていく必要がありそうです。
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