Web3受託開発会社の比較｜対応領域・費用・監査体制で依頼先を見極める

ブロックチェーンを使ったプロダクトを立ち上げたいものの、スマートコントラクトの実装や監査を担える人材が社内におらず、開発を外部に委託したいと考える企業が増えています。NFTやトークンを活用したサービス、分散型アプリ、ウォレットなど、企画したい領域はあっても、それを形にする技術と体制をどこに頼めばよいか迷う場面は少なくありません。

委託先の候補は多くありますが、各社が自社のサービスページで強みを訴えるため、どの軸で見比べればよいのか判断の物差しが定まりにくいのが実情です。どの会社なら「メインネットで実際に動く」ところまで通してくれるのか、セキュリティや法規制のリスクをどこまで見てくれるのか、社内だけで見極めるのは簡単ではありません。

本記事では、Web3の受託開発を依頼できる会社を、実績の関与範囲・セキュリティと監査・事業やトークンの設計・法規制への目配り・運用の伴走という5つの観点から見極める方法を整理します。対応領域や費用は、その判断を後押しする属性として、比較表で横並びに確認できるようにしました。

あわせて、発注前に押さえておきたい注意点や、Web3ならではの法規制の考え方も解説します。自社に合う相手を絞り込む手がかりとして、ぜひご活用ください。

なお、自社に合う候補は、記事内の「30秒で終わる選定診断ツール」でも絞り込めます。

Web3の受託開発とは（自社開発・内製との違い）

Web3の受託開発とは、ブロックチェーン技術を用いたプロダクトの設計・実装・運用を、専門の開発会社が発注企業の要件に沿って請け負うことを指します。スマートコントラクト（ブロックチェーン上で自動実行される契約プログラム）やウォレット、分散型アプリなど、一般的なWeb開発とは異なる知見が必要な領域を、外部の専門家に任せる進め方です。

自社の従業員が開発する内製と比べると、受託開発には立ち上げの速さという利点があります。ブロックチェーンのエンジニアは採用が難しく、育成にも時間がかかるため、経験のあるチームに委託したほうが、企画から公開までの期間を短くできる場合が多いのです。一方で、仕様や運用ノウハウが社外に蓄積されやすい点は、委託の前に意識しておきたいところです。

特に受託開発が向くのは、ブロックチェーンの実装・監査を担える人材が社内におらず、それでも一定の品質でプロダクトを世に出したい企業です。トークンやNFTの設計、秘密鍵の管理、外部監査といった専門性の高い工程を安全に進めるには、実績のある開発会社と組むことが現実的な選択肢になります。

Web3受託開発会社に依頼できる主な開発領域

ここからは、受託開発会社に依頼できる主な開発領域を整理します。自社が作りたいプロダクトがどの領域に当たるかを把握すると、後述の比較軸と突き合わせやすくなります。

• スマートコントラクト開発：トークンの発行や取引、権利の移転などをブロックチェーン上で自動実行するプログラムの設計・実装。実資産を扱う場合はセキュリティ監査まで含めて検討します。
• ウォレット開発：暗号資産やNFTを保管・送受信する財布にあたる機能の構築。秘密鍵をユーザー自身が持つ形式や、事業者側で安全に管理する形式など、設計の選択肢が分かれます。
• DApp（分散型アプリケーション）開発：ブロックチェーンと連携して動くアプリの開発。オンチェーンで扱う情報とオフチェーンで扱う情報の切り分けが設計の要点になります。
• NFT関連システムの開発：NFTの発行サイトやマーケットプレイス、会員証・チケットとしての活用基盤など、NFTを軸にしたサービスの構築。
• トークン設計・トークンエコノミクス：トークンが利用者にどのような価値を持ち、なぜ保有・利用され続けるのかを含めた設計。事業モデルと不可分な工程です。
• ノード構築・独自チェーン開発：ブロックチェーンネットワークに接続する通信拠点であるノードの構築・運用や、用途に応じた独自チェーンの立ち上げ。

これらの領域は独立しているわけではなく、実際のプロダクトでは組み合わせて必要になることがほとんどです。たとえばNFTを使った会員サービスなら、スマートコントラクト・ウォレット・DAppの開発が同時に絡みます。どこまでを一社に任せたいかを整理しておくと、委託先の得意領域と照らし合わせやすくなります。

Web3受託開発会社の選び方（5つの判断軸）

ここからは、委託先を見極めるための5つの判断軸を解説します。料金の安さだけで選ぶと、品質やセキュリティ、法規制対応で後から問題が生じやすいため、次の観点を自社の要件に当てはめて確認してみてください。

実績の「関与範囲」まで読み込めているか

実績は「何社に導入した」という数だけでなく、その案件にどこまで関与したかを読み込むことが大切です。企画から実装、公開後の運用までを一貫して担ったのか、部分的な支援にとどまったのかで、任せられる範囲が変わってきます。

見極めの手がかりになるのは、メインネットで実際に稼働しているプロダクトの有無や、トークンの上場・流通といった結果が出ているかどうかです。自社が作りたいものと近い規模・領域の実績があるかを確認すると、期待と現実のずれを防ぎやすくなります。

各社が掲げる数字は、支援した社数や上場支援の件数など指標の取り方がまちまちで、大小を並べても関与の深さまでは見えてきません。その実績が企画・実装・運用のどこを指すのかまで踏み込んで読むことが欠かせません。

各社が案件のどこまでを担ったのかは、比較表の「主な実績・クライアント」欄と、この後の個別紹介で確認できます。自社が作りたいものと近い規模・領域の関与実績があるかを軸に読み比べてみてください。

セキュリティと監査の体制が整っているか

スマートコントラクトは、いったん公開すると修正が難しく、脆弱性が資産の流出に直結します。だからこそ、実装の品質だけでなく、コントラクトの設計レビューや監査をどう組み込んでいるかが、委託先を選ぶうえで重い判断材料になります。

確認したいのは、監査を自社内で行うのか、外部の監査会社と連携するのか、そして秘密鍵の管理やマルチシグ（複数の署名を必要とする仕組み）といった権限設計まで踏み込んでいるかです。実資産を扱うプロダクトほど、外部監査を前提にした体制を持つ相手のほうが安心して任せられます。

各社が監査を内製で行うのか外部と連携するのか、発注前の監査を独立した工程やパッケージとして用意しているのかは、比較表の「セキュリティ・監査体制」欄と個別紹介で見比べられます。体制の実像を、発注前に具体的に尋ねて確かめてみてください。

事業・トークン設計まで踏み込めるか

Web3のプロダクトは、技術だけを作っても成り立ちません。トークンやNFTが利用者にどんな価値を提供し、なぜ持ち続けてもらえるのかという設計が弱いと、公開後に使われないまま終わってしまいます。

企画や要件が固まりきっていない段階でも相談に乗り、事業モデルやトークン設計まで一緒に考えてくれるかは、実装力と同じくらい重要です。上流から伴走できる相手なら、技術的に実現可能かどうかを早い段階ですり合わせながら進められます。

各社が上流のどこまで踏み込めるかは、比較表の「対応領域」欄と各社の個別紹介で見比べられます。技術の実装だけでなく、課題の整理や事業モデル・トークン設計まで提案に含めてくれるかを軸に確かめてみてください。

委託先がトークン設計にどこまで踏み込めるかを見極めるには、発注側もトークン設計の基本的な考え方を押さえておくと、提案の良し悪しを判断しやすくなります。トークンが保有・利用され続ける仕組みをどう設計するのか、その手法や失敗しやすい点は以下の記事で詳しく解説しています。

法規制・コンプライアンスに目配りできるか

トークンやNFTを扱うプロダクトは、その設計次第で及ぶ規制が変わります。発注者に必要なのは、自ら法律を解釈することよりも、ベンダーが規制該当性を整理し、必要に応じて法務や専門家と連携できるかを見極めることです。

たとえば同じ「トークン」でも、その実態によって適用される法律が分かれます。決済手段・ステーブルコイン・セキュリティトークンの三つで、根拠となる条文が変わってきます。

決済手段として不特定の相手と売買できるものは、資金決済に関する法律（資金決済法）上の暗号資産に当たり得ます。根拠となるのは同法第2条第14項です。

価値を法定通貨などに連動させたステーブルコインは、電子決済手段に位置づけられます。根拠となるのは同法第2条第5項です。

収益の分配などの権利をトークン化したセキュリティトークンは、金融商品取引法（金商法）上の電子記録移転権利に当たり得ます。根拠となるのは同法第2条第3項です。

名称ではなく実態で適用される法律が分かれるため、要点は法分類そのものより、こうした該当性を早い段階で洗い出せるベンダーかどうかにあります。

この点について、金融庁はトークンが暗号資産に当たるかどうかを、その利用形態に応じて個別具体的に判断するとしています。

当局は、資金決済に関する法律（平成21 年法律第59 号。以下「法」という。）第２条第14 項に規定する暗号資産の該当性について照会等があった場合には、以下の点に留意しつつ、同項各号に規定する暗号資産の定義に照らして判断するものとする。
なお、情報通信技術は急速に進展しており、日々、変化するものであることから、暗号資産の該当性等については、その利用形態等に応じ、最終的には個別具体的に判断することに留意する。

出典：事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）16 暗号資産交換業者関係｜金融庁

加えて、トークンの交換等を伴う設計では、暗号資産交換業などの登録や、取引時確認をはじめとするマネーロンダリング対策（AML対応）が論点になり得ます。こうした整理を早い段階で行い、規制に触れうる箇所を法務や専門家とすり合わせながら進められるベンダーかどうかを、発注前に確かめておくと安心です。

各社が法規制やコンプライアンスにどこまで対応しているかは、比較表の「対応領域」欄と個別紹介で確認できます。発注前には、想定するトークンの実態を伝えたうえで、規制該当性の整理や法務・専門家との連携をどう進めるかを尋ねておくと安心です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：資金決済に関する法律｜e-Gov法令検索
• 出典：金融商品取引法｜e-Gov法令検索

運用・ローンチまで伴走できるか

開発は公開して終わりではありません。ブロックチェーンのプロダクトは、公開後もネットワークの状況やセキュリティに継続して目を配る必要があり、運用フェーズでの支援があるかどうかで、社内の負担が大きく変わります。

PoC（概念実証）で終わらせず、本番のローンチから公開後の保守・改善まで面倒を見てくれるかを確認しておきましょう。自社に運用体制がないほど、ローンチ後も並走してくれる相手を選ぶ価値が高まります。

各社がローンチ後の保守・改善までどこまで担うかは、比較表の「得意な開発段階」欄と各社の個別紹介で確認できます。開発だけを請け負う体制か、公開後も並走する体制かを見極めておきましょう。

もっとも、対応領域や開発の段階、予算感によって適した委託先は変わり、自社にどこが合うかを判断するのは簡単ではありません。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

Web3受託開発会社の比較

ここまでの判断軸を踏まえ、紹介する各社の対応領域・得意な開発段階・セキュリティ／監査体制・実績・費用の目安を一覧で比較します。自社の要件と照らし合わせながらご覧ください。

Web3受託開発会社の個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた各社について、対応領域や強み、実績を個別に紹介します。気になるサービスがあれば、そのまま資料を取り寄せて詳細を確認できます。

1. ブロックチェーン開発・実装支援｜Consensus Base（コンセンサス・ベイス株式会社）

コンセンサス・ベイス株式会社が2015年から手がける、ブロックチェーン／Web3に特化した受託開発・技術支援サービスです。PoCから本番システムの開発まで、構想・設計・実装を一貫して請け負います。

特定のチェーンに依存せず、EthereumやSolana、Cosmos、エンタープライズ向けのHyperledger Fabricなど、EVM系・非EVM系を横断して基盤を選定・実装できる点が特徴です。スマートコントラクトの内部・外部監査を開発工程に組み込み、セキュリティ診断まで同じチームで対応します。

公式サイトでは取引先として伊藤忠テクノソリューションズやNEC、セブン銀行などの企業名を公開しています。料金は案件ごとの個別見積もりで、初回のヒアリング・要件整理・技術調査は無料とされています。

2. Web3 CONSULTING & DEVELOPMENT（株式会社アツラエ）

「なぜWeb3を使う必要があるのか」という問いから設計を始める、課題起点のコンサルティングと受託開発です。株式会社アツラエが、Web3・NFTの知見を持つクリプトリエの事業を2026年4月に統合し、提供しています。

企画段階の相談からPoC・受託開発、リリース後の運用までをワンストップで支援します。クリプトリエ由来のWeb3・生成AIの知見に、アツラエが強みとするモバイル／Webアプリ開発とUI/UXデザインの実装力を組み合わせている点が特徴です。

技術ありきではなく事業の目的から設計する姿勢を掲げ、構想が固まりきらない段階からの相談にも対応します。料金は公表されておらず、プロジェクト単位の個別見積もりとなります。

3. Web Proof (zkTLS)を用いた新規事業開発（株式会社Pontech）

特定のWebサイトから受け取った情報が改ざんされていないことを第三者に証明する「Web Proof」と、それを生成するzkTLSという技術を軸に、新規事業の企画から設計・実装までを伴走するサービスです。提供元は、分散型アプリの受託開発を主力とする株式会社Pontechです。

zkTLS領域では技術記事の発信や勉強会での登壇を重ねており、2024年8月のハッカソン「ETH Tokyo」では、zkTLSを用いた「zkCredit」がインフラ部門で最優秀に選ばれました。2025年には博報堂キースリー・博報堂とzkTLSを活用した「界隈限定ECサイト」のデモに、開発パートナーとして参画しています。

zkTLS／Web Proofのほか、SBT（第三者に譲渡できないNFT）やフルオンチェーンに対応したNFTミントサイト、外部のウォレット基盤を組み込むウォレット実装など、分散型アプリまわりの開発を幅広く手がけます。料金は案件ごとの個別見積もりで、金額は公開されていません。

4. WEB3/ブロックチェーン総合コンサルティング（株式会社ICHIZEN HOLDINGS）

RWA（現実資産のトークン化）事業の構築や、トークンの設計・上場・運用までを一貫して伴走するコンサルティングです。株式会社ICHIZEN HOLDINGSが、2017年からの暗号資産・Web3領域での事業経験をもとに提供しています。

戦略策定からスマートコントラクト開発、取引所への上場交渉・DD（デューデリジェンス）対応、上場後のマーケットメイクやコミュニティ運用まで、トークン発行に必要な工程をフェーズ単位で引き受けます。自社の暗号資産運用チームがそのままマーケットメイクを担う運用面の体制を強みに掲げています。

事業構想の段階から、ブロックチェーンの実装や資金調達、海外展開までフェーズを横断して支援します。料金は稼働分に応じて請求する個別見積もり方式で、費用は要お問い合わせです。

5. Decentierコンサルティング（株式会社Decentier）

「Beyond Consulting We Build.」を掲げ、コンサルティングにとどまらず企画・開発まで手がけると訴求する株式会社Decentierのサービスです。Web3を使った新規事業開発の上流から、サービス設計・開発までの支援を掲げています。

得意領域として、VASP（暗号資産交換業）やRWAのトークン化、各産業でのユーティリティNFTを挙げています。ブロックチェーンに加えてAIエンジニアリングも事業の柱に据え、デジタル会員権アプリ「SLAPS」を自社で運営しています。

これまでに、総合メーカーのWeb3経済圏戦略の策定や、大手金融機関の暗号資産関連プロダクトの企画・開発、リゾート施設でのNFT活用のアイディエーションなどに携わったとしています。料金は要お問い合わせで、案件ごとの個別対応です。

6. Web3コンサルティング・ブロックチェーン開発（Netsujo株式会社）

Web3・AI・ブロックチェーン領域の実装を手がけるNetsujo株式会社が、構想の整理からPoC設計、スマートコントラクト開発、運用までを一貫して支援するサービスです。2023年に京都で創業した企業が提供しています。

「Web3を導入する前提で提案しない」姿勢を掲げ、Web2やAIも含めて事業課題に対する最適な方法を設計することを訴求しています。NFT・SBT・DID（分散型ID）・RWAといったトークン技術を対象に、成功条件だけでなく撤退基準まで着手前に決めてPoCを進める点を特徴としています。

Web3のコンサルティング領域では珍しく、固定価格のパッケージを公開しているのも特徴です。「Web3 PoC設計」は80万円（税抜）・4週間、「スマートコントラクト発注前監査」は40万円（税抜）・2週間で、より大きな開発は案件ごとのカスタム見積もりになります。

Web3受託開発の費用の目安

費用は発注前に最も気になる情報の一つですが、Web3の受託開発では料金を公開せず個別見積もりとする会社が大半で、多くは「要お問い合わせ」となります。ここでは、公開されている数少ない情報をもとに、開発の段階ごとの目安を整理します。

ここで挙げる数字は、料金を公開している数少ない一社であるNetsujo株式会社が開示した目安であり、業界全体の平均値ではありません。

同社は構想・要件定義の段階でおよそ50万〜200万円、PoC・MVP（必要最小限の機能を備えた試作版）の開発で200万〜800万円、本番開発で800万円以上という水準を示しています。

本格的な分散型アプリになると、1,000万〜3,000万円規模に及ぶ場合もあるとされます。あくまで一社の開示例と一般的な相場感であり、自社の要件でいくらになるかは、各社への資料請求やヒアリングで具体的な概算を得るのが確実です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ブロックチェーン開発・受託｜Netsujo（2026年9月時点）

ここで注意したいのは、上記に監査費用が含まれていない点です。実資産を扱うスマートコントラクトでは外部のセキュリティ監査が推奨され、その費用は開発費とは別に見込んでおく必要があります。監査の要否や範囲は扱う資産の性質によって変わるため、見積もり段階で監査費用の扱いを確認しておくと、予算のずれを防げます。

金額はあくまで一例で、対応領域や関与範囲によって大きく上下します。予算を検討する際は、開発段階ごとに区切って見積もりを取り、どこまでを一社に任せるかと合わせて比べると、社内での説明もしやすくなります。

見積もりの金額がどの要素で動くのかについては、受託開発を手がける事業者からも語られています。

Web3受託開発の発注前に押さえる注意点・よくある失敗

最後に、発注前に押さえておきたい注意点と、起こりがちな失敗を整理します。事前の準備が不足すると、費用や品質、公開後の運用でつまずきやすくなります。

まず避けたいのは、金額の安さだけで委託先を決めることです。監査やセキュリティ、法規制の検討を省いた見積もりは一見安く映りますが、公開後に脆弱性や法的な問題が表面化すれば、かえって大きな損失につながります。見積もりの前提として、どこまでの工程が含まれているかを必ず確認しましょう。

次に多いのが、要件を言語化しないまま発注してしまう失敗です。「なぜブロックチェーンを使うのか」「トークンやNFTにどんな役割を持たせるのか」「対象となる利用者と求める使い勝手の水準」を自社である程度整理しておくと、ベンダーとの認識のずれが小さくなり、手戻りも減ります。

要件が固まらないまま相談に至る状況は、受託開発の現場でも実感として語られています。

また、PoCで動くものができた時点で満足してしまい、本番運用の体制を決めていなかったというケースも見られます。公開後に誰がどう保守するのかを発注前に描いておくことが、プロダクトを継続させるうえで欠かせません。開発の途中で仕様が固まっていく前提で、進め方や体制まで含めて相談できる相手を選ぶことが、失敗を避ける近道になります。

まとめ

本記事では、Web3の受託開発を依頼できる会社の選び方を、実績の関与範囲・セキュリティと監査体制・事業やトークンの設計力・法規制への目配り・運用の伴走という5つの観点で整理し、掲載サービスを横並びで比較しました。

委託先選びでまず大切なのは、自社が作りたいプロダクトの対応領域と開発段階、必要な監査の水準、公開後の運用体制を整理し、それを満たせる相手かどうかを軸に候補を絞ることです。金額だけで判断せず、どこまで関与してくれるかまで見比べることで、メインネットで実際に動くところまで通せる相手にたどり着きやすくなります。

MCB FinTechカタログでは、これらのサービスの詳細な資料を無料で請求できます。ぜひ各社の資料を取り寄せ、自社に合う委託先の比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. Web3の受託開発とは何ですか？

A. Web3の受託開発とは、ブロックチェーンを用いたプロダクトの設計・実装・運用を、専門の開発会社が発注企業の要件に沿って請け負うサービスです。スマートコントラクトやウォレット、分散型アプリ（DApp）、NFT、トークン設計など、一般的なWeb開発とは異なる専門知識が必要な領域を外部の技術者に委託できます。

社内にブロックチェーンの実装・監査ができる人材がいない企業が、一定の品質でプロダクトを世に出すための現実的な選択肢です。

Q. Web3の受託開発は通常のシステム開発とどう違いますか？

A. Web3の受託開発は、いったん公開すると修正が難しいスマートコントラクトや、秘密鍵でユーザー自身が資産を管理する仕組みを扱う点で、通常のシステム開発と大きく異なります。バグや脆弱性が資産の流出に直結するため、実装後の外部監査や権限設計（マルチシグなど）が前提になります。また、トークンやNFTの設計が事業モデルと不可分で、扱う内容によっては法規制の該当性まで検討する必要があります。

Q. Web3の受託開発の費用相場はどのくらいですか？

A. Web3の受託開発の費用は、公開されている例では構想・要件定義で50万〜200万円、PoC・MVP開発で200万〜800万円、本番開発で800万円以上が目安です。本格的な分散型アプリになると、1,000万〜3,000万円規模に及ぶこともあります。

ただし料金を非公開とし個別見積もりとする会社が大半で、実資産を扱う場合は別途セキュリティ監査費用も見込む必要があります。開発段階ごとに区切って見積もりを取ると比較しやすくなります。

Q. Web3の受託開発の契約形態は請負と準委任のどちらになりますか？

A. Web3の受託開発の契約形態は、成果物の完成を約束する「請負」と、業務の遂行に対して対価を支払う「準委任」のいずれか、または工程ごとに使い分ける形が一般的です。要件が固まりにくい構想・PoCの段階は準委任、仕様が確定した実装フェーズは請負とするなど、会社によって進め方が分かれます。

契約形態によって成果物の保証範囲や責任の所在が変わるため、発注前にどちらの形式か、検収の基準は何かを確認しておくと安心です。

Q. Web3の受託開発の開発期間はどのくらいかかりますか？

A. Web3の受託開発の期間は、スマートコントラクト単体なら数週間、監査やフロントエンドを含む本格的な開発では数ヶ月かかるのが目安です。受託各社が語る例では、PoC・MVPの検証に数か月、本格的なサービス化まで含めると半年から1年程度を見込むのが一般的です。

扱う資産の性質や外部監査の要否によって前後するため、開発段階ごとにスケジュールを区切って見積もりを取ると、社内の計画も立てやすくなります。

Q. Web3の受託開発でスマートコントラクトの監査は必須ですか？

A. Web3の受託開発では、実際の資産を扱うスマートコントラクトについて、外部のセキュリティ監査を受けることが強く推奨されます。スマートコントラクトは公開後の修正が難しく、脆弱性がそのまま資産の流出につながるためです。

監査を自社で行うのか外部の監査会社と連携するのか、秘密鍵やマルチシグといった権限設計まで踏み込むのかは会社ごとに差があり、監査費用は開発費とは別に見込む必要があります。発注前に監査の範囲と費用の扱いを確認しておきましょう。

Q. Web3の受託開発で完成したソースコードや知的財産権は発注側のものになりますか？

A. Web3の受託開発におけるソースコードや知的財産権の帰属は、契約の取り決めによって決まり、発注側に譲渡される場合もあれば開発会社に留保される場合もあります。既存のライブラリやフレームワークを流用した部分は権利が移らないこともあります。

公開後に自社で改修・運用したい場合は、成果物の著作権の譲渡範囲やソースコードの開示、第三者の権利の扱いを契約書で明確にしておくことが、後のトラブル防止につながります。

Q. Web3の受託開発は納品後の保守・運用まで依頼できますか？

A. Web3の受託開発の多くは、納品後の保守・運用やローンチ後の改善まで対応しており、別途の契約で継続的な支援を受けられます。ブロックチェーンのプロダクトは公開後もネットワークの状況やセキュリティに目を配り続ける必要があるため、運用フェーズの伴走があるかどうかで社内の負担が大きく変わります。

PoCで終わらせず本番運用まで面倒を見てくれるか、その体制や費用はどうかを、発注前に確認しておきましょう。

Q. Web3の受託開発を発注する前に自社で準備しておくことは何ですか？

A. Web3の受託開発を発注する前には、「なぜブロックチェーンを使うのか」「トークンやNFTにどんな役割を持たせるのか」「対象となる利用者と求める使い勝手の水準」を自社で言語化しておくことが重要です。要件を固めないまま発注すると、ベンダーとの認識のずれや手戻りが生じやすくなります。

すべてを詰め切る必要はありませんが、目的と譲れない条件を整理しておくと、上流から相談に乗ってくれる会社との対話がスムーズになります。

Q. Web3の受託開発会社を選ぶとき、最初に確認すべきことは何ですか？

A. Web3の受託開発会社を選ぶときは、まず公開できる実績と、その案件にどこまで関与したかを確認することが大切です。メインネットで実際に稼働しているプロダクトや、トークンの上場・流通といった結果が出ているかは、技術力と信頼性を見極める手がかりになります。

あわせて、セキュリティ・監査体制、事業やトークンの設計力、法規制への目配り、運用ローンチまでの伴走という観点を、自社の要件に当てはめて比較することが欠かせません。

Q. Web3の受託開発を、料金の安さだけで選んでも問題ないですか？

A. Web3の受託開発を料金の安さだけで選ぶのは避けたほうがよく、監査・セキュリティ・法規制の検討を省いた見積もりは、公開後に脆弱性や法的な問題として跳ね返り、かえって大きな損失につながりかねません。見積もりが安く見えるときは、どこまでの工程が含まれているかを必ず確認しましょう。特に実資産を扱うプロダクトでは、外部監査を前提にした体制を持つ相手のほうが、結果的に安心して任せられます。

Q. トークンを発行しない場合でもWeb3の受託開発会社に頼むべきですか？

A. トークンを発行しない場合でも、ブロックチェーンやスマートコントラクトを扱うのであれば、Web3の実装経験がある会社に依頼するのが安全です。NFTやウォレット、分散型アプリの開発にも、通常のWeb開発とは異なる秘密鍵管理やオンチェーン設計の知見が必要になるためです。一般的なシステム開発会社では対応が難しい領域があるため、作りたいものがWeb3の要素を含むかどうかで判断するのが実務的です。

Q. Web3の受託開発では、どのような法規制に注意が必要ですか？

A. Web3の受託開発では、トークンは名称ではなく実態によって適用される法律が変わる点に注意が必要です。実態に応じて、根拠となる法律が分かれます。

決済手段として不特定の相手と売買できるトークンは、資金決済法上の暗号資産に当たり得ます（同法第2条第14項）。価値を法定通貨などに連動させたステーブルコインは、電子決済手段に位置づけられます（同法第2条第5項）。

収益の分配などの権利をトークン化したものは、金融商品取引法上の電子記録移転権利に当たり得ます（同法第2条第3項）。名称ではなく実態で判断される点に注意しましょう。

金融庁も暗号資産該当性はその利用形態に応じて個別具体的に判断するとしており、規制に触れうる箇所を法務や専門家とすり合わせられるベンダーかどうかを見極めることが大切です。

出典・参考資料（3件）

• 出典：資金決済に関する法律｜e-Gov法令検索
• 出典：金融商品取引法｜e-Gov法令検索
• 出典：事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）16 暗号資産交換業者関係｜金融庁

Q. ブロックチェーンの知識がない担当者でもWeb3の受託開発を依頼できますか？

A. ブロックチェーンの知識がない担当者でも、企画・要件が固まりきっていない段階から相談に乗り、上流から伴走してくれる会社を選べばWeb3の受託開発を依頼できます。非エンジニアの発注担当者に寄り添い、導入前から公開後まで支援する体制を掲げる会社も少なくありません。技術的に実現可能かを早い段階ですり合わせながら進められるため、社内に専門人材がいなくても、事業の目的を伝えられれば形にしていけます。

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