自社の顧客やファンと継続的につながる手段として、オンラインコミュニティを立ち上げる企業が増えています。
総務省の通信利用動向調査によると、LINEの利用率は全年代で94.9%（2024年）に達しています。オンラインで人とつながることが幅広い世代に定着し、企業にとっても、顧客やファンと関わる場をオンラインに持ちやすい環境が整ってきました。
一方で、いざ立ち上げようとすると「何から決めればよいか」「どこに作るのがよいか」で迷いがちです。作る場所や進め方を誤ると、人が集まらず過疎化してしまうこともあります。
本記事では、オンラインコミュニティの作り方を6つのステップで整理し、SNS・自社サイト・専用プラットフォーム・チャットツールという「作る場所」ごとの選び方、過疎化させずに続ける運営のコツまでを解説します。自社の目的や予算に合った進め方を見つける手がかりとしてご活用ください。
目次
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オンラインコミュニティとは？種類と作る目的
オンラインコミュニティとは、共通の関心やつながりを持つ人が、インターネット上で交流・情報交換する場のことです。企業にとっては、自社の顧客やファンが集まり、双方向にやり取りする場所を指します。まずは、どんな種類があり、何のために作るのかを押さえておきましょう。
オンラインコミュニティの主な種類
企業が運営するオンラインコミュニティは、目的によっていくつかの型に分かれます。自社がどの型を目指すかを最初に意識すると、このあとの手順や場所選びがぶれません。
- ファン・ブランドコミュニティ型：ブランドや商品のファンが集まり、熱量を高め合う場。新商品の共創や口コミの創出につながります。
- ユーザーサポート・ナレッジ共有型：製品の使い方や疑問を、ユーザー同士やメーカーが解決し合う場。問い合わせ対応の負担軽減に役立ちます。
- オンラインサロン・会員制型：講師や事業者が、会員向けに限定コンテンツや交流を提供する場。月額会費による運営が一般的です。
- テーマ・趣味交流型：特定のテーマや趣味を軸に、参加者同士が緩くつながる場。地域やイベントと結びつくこともあります。
企業がオンラインコミュニティを作る目的・メリット
企業がコミュニティを作る狙いは、単なる交流の場づくりにとどまりません。顧客との関係を深め、事業の成長につなげることが目的です。主なメリットは次のとおりです。
- 顧客の声（VoC）を継続的に集められる：アンケートでは拾えない率直な意見や利用シーンが、日々のやり取りから見えてきます。商品改善や開発の材料になります。
- ロイヤルティ（愛着・継続利用）とエンゲージメントが高まる：企業と顧客、顧客同士のつながりが深まることで、ブランドへの愛着や継続利用につながります。
- 口コミやUGC（ユーザー生成コンテンツ）が生まれる：参加者による投稿や体験談が、広告だけでは届きにくい層への接点を生みます。
- サポートの効率化につながる：ユーザー同士が疑問を解決し合うことで、問い合わせ対応の負担を減らせます。
目的が定まると「どの型のコミュニティを、どこに作るか」が決めやすくなります。次章から、具体的な作り方の手順を見ていきましょう。
出典・背景データ：
出典・参考資料（1件）
オンラインコミュニティの作り方【6ステップ】
ここからは、オンラインコミュニティを立ち上げる手順を6つのステップで解説します。順番に決めていくことで、迷わず形にできます。まずは全体像を確認しましょう。
- コンセプト・目的を決める：誰のための、何をする場かを定める
- 作る場所を決める：SNS・自社サイト・専用プラットフォーム・チャットツールから選ぶ
- ルール・ガイドラインを決める：安心して参加できる土台をつくる
- コンテンツ・運営体制を用意する：最初のきっかけと、担当・頻度を決める
- 集客する：既存の接点から、熱量の高い少人数を集める
- 運営・改善する：反応を見ながら継続的に調整する
Step1. コンセプト・目的を決める（誰のための場か）
最初に決めるのは「誰のための、何をする場か」です。ここが曖昧なまま作り始めると、参加者が何を投稿してよいか分からず、場が動きません。
具体的には、対象とする顧客層、コミュニティで達成したいこと（ファンづくり・サポート・商品改善など）、参加者が得られる価値の3点を言葉にします。「既存顧客が製品の活用法を学び合う場」のように、一文で説明できる状態を目指しましょう。
Step2. 作る場所を決める
次に、コミュニティをどこに作るかを決めます。この段階では、Step1で決めた目的、かけられる予算、参加者がすでに使っている接点（SNSなど）を基準に候補を絞り込みます。SNS・自社サイト・専用のコミュニティプラットフォーム・チャットツールなど、選択肢によってできることや費用が大きく変わります。
場所選びは立ち上げの成否を左右する重要な工程です。選び方の詳細は、次章「どこに作る？オンラインコミュニティを作る場所の選び方」で比較しながら解説します。
Step3. ルール・ガイドラインを決める
参加者が安心して発言できるよう、運営ルールを先に用意します。ルールが無いと、宣伝投稿や誹謗中傷が放置され、健全な参加者が離れてしまいます。
禁止事項（宣伝・個人攻撃・無関係な投稿など）、投稿の基本マナー、違反時の対応方針を明文化し、参加時に読んでもらえる場所に掲示します。最初から完璧を目指す必要はなく、運営しながら実態に合わせて見直していく前提で作ります。
Step4. コンテンツ・運営体制を用意する
立ち上げ直後は投稿が集まりにくいため、運営側が最初のきっかけを用意します。自己紹介のお題、定期的な話題の投げかけ、限定情報の発信など、参加者が反応しやすいコンテンツを準備しましょう。
あわせて、誰が投稿の管理や質問への返信を担うか、どれくらいの頻度で関わるかという運営体制も決めておきます。担当や時間が確保されていないと、更新が止まり、場が放置される原因になります。
Step5. 集客する（最初のメンバーの集め方）
場が整ったら、最初のメンバーを集めます。既存顧客やメールマガジンの登録者、SNSのフォロワーなど、すでに自社と接点のある層に声をかけるのが効果的です。
このとき、大人数を一気に集めることよりも、熱量の高い少人数から始めることを優先します。活発にやり取りする核となる参加者がいると、後から入った人も発言しやすくなり、場が自然と温まります。
声をかけるときは、全員への一斉告知だけで終わらせないことが大切です。コミュニティで活躍してほしい人には、なぜ参加してほしいかを添えて個別に誘います。目安として、まずは活発に動いてくれそうな十数名に声をかけ、最初の対話が生まれる状態をつくってから徐々に広げると、立ち上げ初期から過疎化を避けられます。
あわせて、入ってもらったあとの最初の体験も設計しておきます。参加直後に自己紹介や簡単なお題への投稿を促し、その投稿に運営がすぐ反応する流れを用意しておくと、新しく入った人が「ここは発言してよい場だ」と実感でき、そのまま定着しやすくなります。
Step6. 運営・改善する
コミュニティは作って終わりではなく、運営しながら育てるものです。投稿への反応、参加者の増減、盛り上がった話題などを見ながら、コンテンツやルールを継続的に調整します。
過疎化や荒らしといった課題への対処は、立ち上げ後に必ず向き合うテーマです。続けるための具体的なコツは、後半の「コミュニティを過疎化させない運営・継続のコツ」で詳しく解説します。
どこに作る？オンラインコミュニティを作る場所の選び方
オンラインコミュニティを作る場所は、大きくSNS・チャットツール・専用プラットフォーム・自社サイトの4つに分けられます。それぞれできること・費用・向く目的が異なるため、まずは全体像を比較表で確認しましょう。
| 作る場所の比較 | SNS（Facebookグループ・LINE公式アカウント 等） | チャットツール（Slack・Chatwork・Discord 等） | 専用プラットフォーム（コミュニティSaaS） | 自社サイト（自社開発・CMS構築） |
|---|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 無料で開始可（LINE公式は配信通数に応じ月5,000円〜） | 無料で開始可（有料は1人あたり月数百円〜） | 個別見積もり（要お問い合わせ）が中心 | 開発規模により変動（初期に数十万〜数百万円規模の開発費が発生しうる） |
| 無料で始められる | ● | ● | × | × |
| 主なできること | 投稿・コメント・一斉配信 | リアルタイムの会話・チャンネル分け | 会員管理・掲示板・イベント・分析をノーコードで | 要件に合わせて自由に設計 |
| 向く目的 | 既存の知人・ファン層へ低コストで立ち上げ | 少人数で濃く交流する／連絡を取り合う | 顧客・ファンの本格的な運営やVoC活用 | 独自要件や既存システムとの連携が必要な場合 |
| 注意点・限界 | 表示がアルゴリズム依存、独自デザインや会員管理は不可 | 無料枠に履歴・人数の制限、検索性や会員管理は弱い | 料金は規模・機能で変動し、月額コストがかかる | 開発・保守の体制とコストが継続的に必要 |
※上記は各類型の一般的な傾向です。料金は2026年10月時点の各ツール公式情報によります。詳細は各提供元の公式情報をご確認ください。
費用相場の目安
作る場所によって費用の構造は大きく異なります。まず押さえておきたいのは、無料で始められる選択肢が複数あることです。
SNSやチャットツールは、無料プランで立ち上げられます。Facebookグループは無料で作成でき、Slackもフリープラン（0米ドル）でメッセージ履歴90日・アプリ連携10個までを利用できます。Chatworkのフリープランは0円で100人まで、Discordも本体の利用は無料です。
LINE公式アカウントは月額固定費0円のプランがあり、配信通数が増えるとライトプラン（月額5,000円・税別）などへの切り替えが必要になります。
有料プランに移行しても、チャットツールは1人あたり月数百円〜千円台から利用できます（Chatworkのスタンダードは年間契約で月700円・税抜、Slackのプロは1人あたり月8.75米ドル）。小規模なら、無料〜低コストで十分に運営を始められます。
専用のコミュニティプラットフォームは、料金を公開せず個別見積もり（要お問い合わせ）とする形が主流です。登録ユーザー数の規模（たとえば2,500名まで・5,000名まで・30,000名までといった区分）や必要な機能に応じて提案されるため、具体的な金額は問い合わせて確認するのが確実です。会員制サービスには、初期費用をかけず、売上に対する手数料で運営できる型もあります。
見積もりは、登録したい会員数の規模と、必要な機能（会員管理・分析・アプリ化など）で変わります。予算の当たりをつけたいときは、想定する会員数をそろえて複数社から資料を取り寄せ、同じ条件で見積もりを比べると判断しやすくなります。
自社サイトとして一から開発する場合は、要件によって費用が大きく変わり、初期に数十万〜数百万円規模の開発費が発生することもあります。独自要件がなければ、まずは既存のSNSやプラットフォームから始めるのが現実的です。
出典・参考資料：
出典・参考資料（5件）
目的・予算別の選び方
どの場所が最適かは、コミュニティの目的・規模・かけられる予算で変わります。判断の目安を整理します。
- まず試したい・小規模で始めたい：無料のSNSやチャットツールが向いています。既存顧客やファンがすでに使っているツールに合わせると、参加の心理的ハードルを下げられます。
- 顧客の声を集めて事業に活かしたい・本格運営したい：会員管理や分析機能を備えた専用プラットフォームが適しています。運営の手間を減らしながら、VoCの収集や活用まで一元化できます。
- 独自の要件や既存システムとの連携が必要：自社サイトとしての開発を検討します。ただし開発・保守のコストと体制が前提になるため、要件を見極めたうえで判断します。
迷ったときは、無料の場所で小さく始めて手応えを確かめ、規模が大きくなったら専用プラットフォームへ移行する進め方も有効です。最初から大きな投資をしなくても、コミュニティは育てられます。
コミュニティを過疎化させない運営・継続のコツ
オンラインコミュニティで最も多い失敗が、立ち上げたものの投稿が増えず、過疎化してしまうことです。ここでは、活性化のポイントと、続かない原因への対処を解説します。
活性化のための運営のポイント
コミュニティを活発に保つには、参加者が「ここにいると楽しい・役に立つ」と感じ続けられる工夫が欠かせません。次の4点が基本になります。
- 核となる参加者を大切にする：活発にやり取りする少数の参加者がいると、場に「反応がある」という安心感が生まれ、後から入った人も発言しやすくなります。運営はこの核となる参加者との対話を優先します。
- 発言しやすい空気をつくる：運営が投稿に丁寧に反応し、どんな発言も歓迎される雰囲気を保ちます。最初の一歩を踏み出しやすいお題を用意するのも効果的です。
- 定期的に発信する：更新が止まると参加者の関心も離れます。無理のない頻度で、新しい話題や限定情報を継続して届けます。
- イベントで接点を増やす：オンライン・オフラインのイベントは、参加者同士のつながりを一気に深めます。交流のきっかけとして機能します。
コミュニティが続かない原因と対策
過疎化は、参加者の熱量ではなく運営側の設計に原因があることがほとんどです。よくあるつまずきと対策を対にして見ておきましょう。
- 目的が曖昧→ 誰のための何の場かが伝わらないと投稿が生まれません。コンセプトを立ち上げ時に言語化し、参加者にも共有します。
- 運営の手が回らない→ すべてを手作業で抱えると更新が止まります。定型のやり取りは仕組みで省力化し、人は対話に集中します。
- 最初の盛り上がりが作れない→ 立ち上げ直後に運営が話題を投げ、核となる参加者と対話をつくることで、場が温まります。
荒らし・トラブルへの対応
参加者が増えると、宣伝投稿や誹謗中傷などのトラブルが起きることもあります。放置すると健全な参加者が離れるため、対応方針を事前に決めておきます。
投稿ルールを明確にし、違反時の対応（警告・投稿削除・参加停止など）を段階的に定めておくと、判断に迷いません。専用プラットフォームやチャットツールには、投稿の監視や特定ユーザーのブロックといった管理機能が備わっているものも多く、こうした機能を活用すると運営の負担を抑えられます。
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オンラインコミュニティの成功事例
実際に企業が運営するオンラインコミュニティの例を見ると、自社での立ち上げのイメージが具体的になります。ここでは、公開されている2つの事例を紹介します。
マイネ王（オプテージ「mineo」）
「マイネ王」は、株式会社オプテージが提供する格安SIM「mineo」の公式コミュニティサイトです。本記事の種類でいう「ユーザーサポート・ナレッジ共有型」を、専用の自社サイトとして構築した例にあたります。
ユーザー同士が疑問を解決し合うQ&Aや掲示板に加え、サービス改善のアイデアを募る「アイデアファーム」、余ったデータ容量を分け合う「フリータンク」など、独自の仕組みで参加者の交流と貢献を促しています。サポート・ナレッジ共有とファンづくりを両立した、ユーザーコミュニティの代表例です。
よなよなの里（ヤッホーブルーイング）
クラフトビールメーカーの株式会社ヤッホーブルーイングは、「ファン・ブランドコミュニティ型」の場として「よなよなの里」を運営しています。製品情報やオンラインストアに加え、ファンが集う大規模な野外イベント「超宴（ちょうえん）」などを通じて、ブランドへの愛着を育てています。オンラインの情報発信とリアルのイベントを組み合わせ、ファンコミュニティを継続的に盛り上げている事例です。
出典・参考資料：
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：マイネ王｜オプテージ（mineo）
- 参考資料：よなよなの里｜ヤッホーブルーイング
オンラインコミュニティ運営を支えるサービス
コミュニティの運営を属人的な手作業に頼ると、更新が止まったり担当者の負担が集中したりしがちです。会員管理・交流・分析といった機能を備えたサービスを使えば、仕組みで運営を支えられます。ここでは、代表的な運営基盤サービスを紹介します。
紹介するのは、顧客・ファン向けのコミュニティSaaS（commmune・coorum）、オンラインサロン型（FANTS）、デジタル特典・トークンで熱量を可視化するWeb3型（24karat）という、タイプの異なる4サービスです。自社の用途に近いものを選べるよう、まず比較表で特徴を確認しましょう。
| コミュニティ運営サービスの比較 | 24karatマーケティングプラットフォーム | FANTS（ファンツ） | commmune（コミューン） | coorum（コーラム） |
|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 24karat株式会社 | 株式会社スタメン | コミューン株式会社 | 株式会社Asobica |
| コミュニティの型 | Web3・トークン型 ファンエンゲージメント基盤 | オンラインサロン・ クリエイタービジネス基盤 | 顧客・ファン向け コミュニティSaaS | ロイヤル顧客・ VoC活用プラットフォーム |
| 主な機能・特徴 | ノーコードのブランド管理コンソール＋ファンアプリ「24k ZAP」。NFT・ポイントでファン参加を可視化（Flow基盤） | 専用アプリ・紹介サイト・会員管理・サブスク決済をオールインワン。最短2週間で開設、専任プロデューサーが伴走 | ノーコードで掲示板・投稿・イベント・ポイントを構築。VoC分析・CRM連携や運営代行の伴走まで対応 | ノーコードでコミュニティを構築し本音データ（VoC）を収集・分析。自社ブランドアプリ版にも対応 |
| 料金 | 要お問い合わせ （初期・月額とも非公開） | 要お問い合わせ （初期費用・月額＋決済手数料5%） | 要お問い合わせ （3プラン／登録ユーザー数で変動） | 要お問い合わせ （3プラン／メンバー数で変動） |
| 向いている企業 | デジタル特典で顧客ロイヤルティを高めたいブランド（上新電機・ロッテ等が採用） | 講師・事業者が会員制コミュニティを収益化しながら運営したいケース | 顧客の声を事業に活かしたい大手・BtoCブランド | 顧客理解を深めLTV（顧客生涯価値）向上・UGC創出につなげたい企業 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
ここで紹介するのは代表的な4サービスですが、コミュニティ運営を支えるツールは種類も価格帯もさまざまです。会員管理や分析といった機能ごとの違いや選び方の観点までまとめて比較したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
コミュニティツールおすすめ24選比較｜目的別の選び方・料金・機能を徹底解説
既存顧客のLTVを伸ばしたい、SNSやレビューでは見えない生の声を製品開発に届けたい、熱量の高いファンに自社ならではの接点を用意したい——こうした課題を前に、無料SNSでは差別化しにくく、担当者の運営負荷ばかりが重くなっているのではないでし…
1. 24karatマーケティングプラットフォーム（24karat株式会社）
デジタル特典やトークンでファンの熱量を高めたい企業に向けた、ブランド・クリエイター向けのファンエンゲージメント基盤です。提供元は24karat株式会社。ノーコードのブランド管理コンソールから、クイズやアンケート形式のミッション設計、NFTやポイントを使ったリワード施策、コミュニティ状況を可視化するダッシュボードまでを運営できます。
ファン向けのウォレットアプリ「24k ZAP」と組み合わせ、トークンやデジタル特典を通じてファンの参加を促せる点が特徴です。上新電機の「ジョーシンアプリ」など、一般ブランドでの導入実績があります。デジタル特典を軸にファンの熱量を高めたい企業に向いています。
2. FANTS（株式会社スタメン）
オンラインサロンやコミュニティの運営に特化した、クリエイタービジネス向けのプラットフォームです。専用アプリ・募集用の紹介サイト・会員管理・サブスクリプション決済までをオールインワンで備え、最短2週間で開設できます。
専任のプロデューサーが運用ノウハウをマンツーマンで支援する体制も用意されています。費用は初期費用と月額運営費用に加え、売上に対して5%の決済手数料がかかる構造です。講師や事業者が会員制のコミュニティを収益化しながら運営したい場合に適しています。
3. commmune（コミューン株式会社）
ノーコードで掲示板・投稿・イベント・ポイントなどのエンゲージメント機能を構築できる、企業と顧客の双方向コミュニティプラットフォームです。運営元はコミューン株式会社で、専任チームによる戦略設計から運営代行までの伴走支援を受けられます。
近年は、LINE連携のエンゲージメントアプリやAIによるVoC分析、CRM統合など、コミュニティ単体にとどまらないプロダクト群へ拡張しています。大手BtoCブランドを中心に幅広い業種で導入されており、顧客の声を本格的に事業へ活かしたい企業に向いています。
4. coorum（株式会社Asobica）
ロイヤル顧客の本音データ（VoC＝顧客の声）を集めて事業に活かすことに軸足を置いた、株式会社Asobicaのコミュニティプラットフォームです。ノーコードでコミュニティサイトを構築し、収集したデータを商品開発やCRMに活用できます。
自社ブランドアプリとして提供できる「アプリ版」にも対応し、対応メンバー数の規模に応じたプランが用意されています。顧客理解を深めてLTV向上やUGC創出につなげたい企業に適しています。
まとめ
オンラインコミュニティの立ち上げは、コンセプトを決め、作る場所を選び、ルールとコンテンツを用意し、集客して運営・改善する、という手順で進めます。最初から大きな投資をしなくても、無料のSNSやチャットツールから小さく始めることができます。
本格的に顧客やファンのコミュニティを運営し、顧客の声を事業に活かしたい場合は、会員管理や分析を備えた専用プラットフォームが選択肢になります。自社の目的・規模・予算に合った場所と進め方を選び、過疎化させない運営の工夫を重ねることが、コミュニティを続けるうえで大切です。
運営を支えるサービスの料金や機能は、資料で比較しながら検討を進めるのが確実です。
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よくある質問（FAQ）
Q. オンラインコミュニティとは何ですか？
A. オンラインコミュニティとは、共通の関心やつながりを持つ人が、インターネット上で交流・情報交換する場のことです。企業にとっては、自社の顧客やファンが集まって双方向にやり取りする場所を指し、ファンづくり・顧客サポート・顧客の声（VoC）の収集などを目的に運営されます。
Q. オンラインコミュニティは無料で作れますか？
A. オンラインコミュニティは、SNSやチャットツールを使えば無料で作り始められます。Facebookグループは無料で作成でき、Slack・Chatwork・Discordにも無料プランがあります。ただし無料プランには履歴やメンバー数の制限があり、会員管理や分析まで本格的に行いたい場合は、有料の専用プラットフォームが選択肢になります。
Q. オンラインコミュニティは何人から始めればよいですか？
A. オンラインコミュニティは、大人数を揃える必要はなく、熱量の高い少人数から始めるのが効果的です。活発にやり取りする核となる参加者が数名いると、後から入った人も発言しやすくなり、場が自然と温まります。最初から人数を追うよりも、濃い対話が生まれる状態をつくることを優先しましょう。
Q. オンラインコミュニティの最初のメンバーはどうやって集めればよいですか？
A. 最初のメンバーは、既存顧客・メールマガジンの登録者・SNSのフォロワーなど、すでに自社と接点のある層に声をかけて集めるのが効果的です。いきなり不特定多数へ広げるより、コンセプトに共感してくれる人から招くほうが、立ち上げ直後の交流が生まれやすくなります。SNSやブログで共感を呼ぶ発信を続けることも、参加のきっかけになります。
Q. オンラインコミュニティの投稿が増えず過疎化しそうなときはどうすればよいですか？
A. 投稿が増えないのは参加者の熱量ではなく運営側の設計に原因があることが多く、運営から話題を投げかけて交流のきっかけをつくることが基本の対処です。自己紹介のお題や定期的な話題の投げかけ、限定情報の発信など、参加者が反応しやすいコンテンツを用意します。あわせてオンライン・オフラインのイベントで接点を増やすと、参加者同士のつながりが深まり活性化しやすくなります。
Q. オンラインコミュニティで荒らしやトラブルが起きたらどう対応すればよいですか？
A. 荒らしやトラブルには、投稿ルールを明確にし、違反時の対応（警告・投稿削除・参加停止など）を段階的に決めておくことが有効です。対応方針を事前に用意しておくと、実際に起きたときに判断へ迷いません。専用プラットフォームやチャットツールには投稿の監視や特定ユーザーのブロック機能を備えたものも多く、活用すると運営の負担を抑えられます。
Q. オンラインコミュニティは一人でも運営できますか？
A. オンラインコミュニティは一人でも運営できますが、すべてを手作業で抱えると更新が止まりやすいため、仕組みで省力化することが続けるコツです。定型のやり取りや会員管理は専用プラットフォームなどのツールに任せ、運営者は参加者との対話や企画といった人にしかできない部分に時間を使うと、少人数でも無理なく続けられます。
Q. 専用のコミュニティプラットフォームの費用はどのくらいかかりますか？
A. 専用のコミュニティプラットフォームは料金を公開せず、登録ユーザー数の規模や必要な機能に応じた個別見積もり（要お問い合わせ）とする形が主流です。会員数の区分や使いたい機能によって金額が変わるため、具体的な費用は各サービスに問い合わせて確認するのが確実です。なかには初期費用をかけず、売上に対する手数料で運営できる会員制サービスもあります。
Q. オンラインコミュニティはどこに作るのが良いですか？
A. 作る場所は、小さく試すなら無料のSNSやチャットツール、顧客の声を集めて本格運営するなら会員管理や分析を備えた専用プラットフォームが向いています。独自の要件や既存システムとの連携が必要な場合は自社サイトとしての開発も選択肢ですが、開発・保守のコストが継続的にかかります。目的・規模・予算に合わせて選び、迷ったら無料の場所から小さく始め、規模が大きくなったら移行する方法も有効です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
