「DAOで地方創生ができるらしい」と耳にして、実際にどの地域が何をして、どんな成果が出ているのかを確かめたい。上司や議員からの一言、あるいは他自治体の取り組みをきっかけに、情報収集を始めた方は少なくありません。DAO（分散型自律組織）は専門用語も多く、抽象的な解説だけでは「自分の地域でも使えるのか」の判断がつきにくい分野です。
そこで本記事では、地方創生DAOの国内事例5件を、地域名・課題テーマ・取り組み内容・成果（公表されている分は数字）とともに一覧で整理しました。事例を出発点に、DAOが地域活性化に効く仕組み、始め方の手順と費用感、そして始める前に知っておきたい法規制や失敗パターンまでを順に解説します。
自地域での実現可能性を見極める第一歩として、まずは国内の事例からご覧ください。各地の取り組みが、自分ごととして考えるヒントになります。
目次
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【国内事例5選】地方創生DAOの代表的な取り組み
ここからは、実際に国内で動いている地方創生DAOの事例を紹介します。まず全体像をつかめるよう、地域・課題テーマ・取り組み内容・成果を一覧表で整理し、続いて課題テーマごとに注目の事例を掘り下げます。
国内事例の比較一覧（地域・テーマ・取り組み・成果）
下表は、公表情報を確認できた代表的な地方創生DAO・Web3活用プロジェクトです。自地域の課題テーマに近い取り組みから読み進めると、イメージをつかみやすくなります。
| プロジェクト（地域） | 課題テーマ | 主体・連携先 | 取り組み内容 | 成果・規模（時点） |
|---|---|---|---|---|
| 山古志DAO／Nishikigoi NFT（新潟県長岡市・旧山古志村） | 移住・関係人口・防災 | 山古志住民会議 | 錦鯉アートのNFTを「デジタル村民証」として発行し、地域の意思決定に投票で参加 | デジタル村民1,600人超（2023年9月時点）と、実住民約800人を上回る規模。NFTホルダーの約3割が実際に来訪 |
| おさかなだお長崎（長崎県長崎市） | 水産・食文化 | 東急不動産ホールディングス×MeTown | 会員証NFTを発行し、貢献度をUnyte上で可視化。NFTを提携店で使えるコミュニティ内通貨として活用 | 当初想定100名を上回る111名でスタート（2024年2月）。長崎創生プロジェクト事業認定 第84号に認定 |
| 上川大雪 創生乃蔵 会員証NFT（北海道上川町） | 観光・酒造 | 上川大雪酒造×NTTドコモ | 会員証NFTを通じて酒質やラベルデザインの投票、現地体験イベントに参加（2024年5〜11月） | 発行数・保有者数は非公表。大手企業との連携による関与型の取り組み |
| 番ぶら3.0 デジタルスタンプラリー（宮城県仙台市） | 観光・商店街活性化 | 仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会 | 商店街でデジタルスタンプを集めるとトークンを獲得し、参加店で使えるポイントとして利用 | スタンプ5個で200トークン（1トークン＝1円分）。一番町の3商店街で開催（2024年2月） |
| 美しい村DAO（鳥取県智頭町・静岡県松崎町ほか） | 移住・自然体験 | 合同会社美しい村づくりプロジェクト×ガイアックス | デジタル村民証NFTや地域コンテンツNFTを販売し、特典・投票参加権を提供 | 発行数・デジタル村民数は非公表。複数自治体を横断する共創プラットフォーム |
※各プロジェクトの公式発表・報道をもとに作成。数値は各公表時点のもので、非公表の場合は「非公表」と記載しています。最新の状況は各公式発表でご確認ください。
数字の裏づけとなる出典は以下のとおりです。
出典・参考資料（6件）
課題テーマ別に見る注目事例
一覧のなかでも、成果の数字や仕組みが公表されている事例を中心に、課題テーマごとに詳しく見ていきます。
移住・関係人口・防災：山古志DAO（新潟県長岡市）
山古志DAOは、地方創生DAOを語るうえで最もよく参照される事例です。2004年の中越地震で全村避難を経験した旧山古志村（現・長岡市山古志地域）で、特産の錦鯉をモチーフにしたアートNFT（デジタル上の権利や会員証を表す証票）「Nishikigoi NFT」を2021年12月に発行し、購入者を「デジタル村民」として地域づくりに巻き込む取り組みが始まりました。
デジタル村民はNFTの保有を通じて、地域の使い道を決める投票などに参加できます。内閣官房の資料によると、取組前834名（2021年12月時点）だった住民に対し、デジタル村民は1年ほどで1,032名（2022年11月時点）に達し、リアルの住民数を上回りました。
Forbes JAPANの取材では、デジタル村民は1,600人超（2023年9月時点）まで増え、NFTホルダーの約3割が実際に山古志を訪れたと報じられています。
人口減少が進む地域が、居住者だけでなく「地域に関わり続ける外部の担い手」を増やせた点に、山古志DAOの特徴があります。
水産・食文化：おさかなだお長崎（長崎県長崎市）
おさかなだお長崎は、東急不動産ホールディングスとWeb3スタートアップのMeTown社が連携し、魚食文化を盛り立てることを目的に2024年2月に始まったプロジェクトです。会員証となるNFTのロゴデザインをメンバーの投票で決めるなど、参加者が運営に関われる設計になっています。
参加メンバーの貢献度はコミュニティ運営プラットフォーム「Unyte」上で可視化され、NFTで報酬が付与されます。このNFTは提携する店舗での飲食や買い物に使えるコミュニティ内通貨としても機能します。参加者は当初想定した100名を上回る111名でスタートし、2024年8月には長崎市の長崎創生プロジェクト事業認定制度で第84号事業に認定されました。
観光・商店街：上川大雪 創生乃蔵／番ぶら3.0
観光や地域内消費の活性化を狙う事例もあります。北海道上川町の上川大雪酒造は、NTTドコモと連携し「上川大雪 創生乃蔵 会員証」NFTを2024年に販売しました。NFTを通じて酒質やラベルデザインの投票、現地での体験イベントに参加でき、「消費するだけでなく地域に関わる」関与型の設計が特徴です。発行数などの数値は公表されていません。
宮城県仙台市の「番ぶら3.0」は、仙台市と東北大学スマートフロンティア協議会が一番町の3つの商店街（サンモール一番町・ぶらんど〜む一番町・一番町四丁目商店街）で開催したデジタルスタンプラリーです。参加店でスタンプを5個集めると200トークンを獲得でき、1トークンを1円分として参加店で使えます。
トークンを「地域内で使えるポイント」として設計することで、Web3になじみのない来街者でも参加しやすくした点が参考になります。
移住・自然体験：美しい村DAO（鳥取県智頭町・静岡県松崎町ほか）
美しい村DAOは、「日本で最も美しい村」連合に加盟する鳥取県智頭町・静岡県松崎町などが、合同会社美しい村づくりプロジェクトやガイアックスと組んで運営する共創型のプラットフォームです。デジタル村民証となるNFTや地域の魅力を伝えるコンテンツNFTを販売し、購入者は施設割引や投票参加権などの特典を得られます。
単独の自治体ではなく複数地域を横断する枠組みである点が、山古志DAOとは異なる特徴です。発行数やデジタル村民数は公表されていません。
事例から見える共通点
これらの事例には、いくつかの共通点があります。第一に、NFTを「単なるデジタルアート」ではなく、投票権・会員証・地域通貨といった「地域に関わるための入り口」として設計している点です。第二に、居住者を増やすのではなく、地域外から関わり続ける人（関係人口）を増やすことを主眼に置いている点です。第三に、大手企業や大学、専門事業者との連携を通じて、技術面や運営面の負担を補っている点が挙げられます。
地方創生DAOとは？ 仕組みと地域活性化に効く理由
事例を踏まえたうえで、地方創生DAOの仕組みを結論から整理します。専門的な技術論には深入りせず、事例を理解できる範囲で押さえます。
DAOの仕組みを事例で理解する
DAO（分散型自律組織、Decentralized Autonomous Organization）とは、特定の管理者に依存せず、参加者がブロックチェーン上のルールにもとづいて共同で意思決定を行う組織形態です。地方創生DAOでは、地域に関わりたい人がNFTやトークンを保有することで参加メンバーとなり、地域の使い道やイベント企画などを投票で決めていきます。
山古志DAOの「デジタル村民証」やおさかなだお長崎の「会員証NFT」は、この参加資格を表すものです。従来の自治会や協議会のように居住や所属を前提とせず、居住地を問わず誰もが地域づくりに関われる点が、DAOならではの特徴といえます。
ここでは事例を理解できる範囲に絞って説明しました。DAOそのものの仕組みや、地方創生以外も含めたビジネスでの活用事例まで詳しく知りたい方は、以下の記事で基礎から解説しています。
地方創生にDAOが向く理由（関係人口・資金調達・外部人材）
地方創生でDAOが期待される最大の理由は、「関係人口」を増やしやすい点にあります。関係人口とは、総務省が次のように定義する概念です。
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
出典：総務省「関係人口・ふるさと住民」
総務省は、こうした地域外の人材が地域づくりの担い手となることを期待しています。DAOは、NFT購入という手軽な入り口で地域外の人が関わり続けられる仕組みをつくれるため、関係人口の創出と相性が良いと考えられます。
資金調達の面でも効果が見込めます。NFTの販売収益を地域の活動資金にあてられるため、寄付や補助金だけに頼らない自主財源をつくる手立てになります。山古志DAOも、NFTを段階的に追加販売しながら取り組みを続けています。
外部人材を巻き込みやすい点も強みです。デザイナーや技術者といった専門スキルを持つ人や、地域のファンが、居住地を問わずプロジェクトの担い手として関わりやすくなります。人手や専門知識が不足しがちな地域にとって、外の力を借りる回路になります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：関係人口・ふるさと住民｜総務省（リンク）
地方創生DAOの主な型（取り組みパターン別）
地方創生DAOの取り組みは、目的によっていくつかのパターンに分けられます。自地域で何を実現したいかを考える際の切り口として整理します。
- コミュニティ型：デジタル村民証などで地域ファンを集め、投票やイベントで関係人口を育てる（例：山古志DAO、美しい村DAO）
- 地域通貨・ポイント型：トークンを地域内で使えるポイントとして流通させ、消費や回遊を促す（例：番ぶら3.0、おさかなだお長崎）
- 返礼品・体験型：ふるさと納税の返礼品NFTや、体験イベントの参加権として活用し、地域産品や観光と結びつける（例：上川大雪 創生乃蔵の体験イベント）
実際のプロジェクトはこれらを組み合わせている場合が多く、厳密に分類することが目的ではありません。自地域の課題（移住促進なのか、消費喚起なのか、産品のブランド化なのか）に合わせて、参考にする事例を選ぶとよいでしょう。
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地方創生DAOの始め方（手順・ツール・費用と相談先）
ここからは、自地域で地方創生DAOを立ち上げる場合の進め方を、手順・必要なツール・費用の目安に分けて解説します。
立ち上げのステップ
一般的には、次のような流れで進めます。技術的な実装よりも、目的とコミュニティ設計を固める前半の工程が重要です。構想から公開までは、一般に数か月規模の準備期間を見ておくとよいでしょう。
- 目的とゴールの設計：移住促進・関係人口づくり・産品ブランド化など、DAOで何を実現したいかを明確にする
- 参加者像とインセンティブ設計：誰に参加してほしいか、NFT保有者にどんな権利・特典を与えるかを決める
- トークン・NFTの設計：会員証にするのか、地域通貨にするのか、発行数や配布方法を検討する
- ツール選定と実装：コミュニティ運営や投票に使うツールを選び、NFTを発行する
- メンバー募集と運営開始：NFTを販売・配布し、コミュニティでの活動と意思決定を回していく
必要なツールと体制
DAOの運営には、コミュニケーション・意思決定・トークン管理のためのツールが必要です。代表的なものとして、メンバー同士の交流には「Discord」、投票（ガバナンス）には「Snapshot」などが広く使われています。
NFTの受け取りには参加者側のウォレット（暗号資産を管理するアプリ）が必要になるのが一般的です。ただし後述するプラットフォームのなかには、メールアドレス登録だけで参加できるようウォレットを自動生成し、参入のハードルを下げているものもあります。
体制面では、コミュニティを盛り上げる運営担当（コミュニティマネージャー）の存在が欠かせません。技術・法務・コミュニティ運営をすべて自治体・地域だけでまかなうのは負担が大きいため、どの工程を内製し、どこを外部に任せるかを早めに整理しておくとよいでしょう。
費用の目安と相談先
費用は、自前で進めるか支援事業者に頼むか、また規模や作り込みの度合いによって変わります。目安として、NFTの発行だけであれば、無料枠や月額数千円〜1万円台のプランを用意するノーコードサービスもあり、比較的低コストで始められます（本記事後半の比較表を参照）。
一方、目的設計・トークン設計・コミュニティ運営まで含めて伴走支援を受ける場合は、公表価格がなく案件ごとの個別見積もりになるのが一般的です。金額は規模や作り込み次第で幅があるため、複数の支援事業者から見積もりと提案を取り、比較検討することをおすすめします。
自治体が取り組む場合は、財源として国の交付金の活用も選択肢になります。山古志DAOの取り組みも内閣官房のデジタル田園都市国家構想の文脈で紹介されており、地域のデジタル活用は「新しい地方経済・生活環境創生交付金」（旧・デジタル田園都市国家構想交付金）などの対象になりうる分野です。自地域で使える制度は所管省庁の最新情報で確認してください。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：新しい地方経済・生活環境創生交付金｜内閣官房・内閣府（リンク）
相談先としては、DAOの組成から運用までを支援する専門事業者があります。本記事の後半で、地方創生DAOに活用できるサービスを紹介しています。
地方創生DAOで気をつけること（失敗・法規制・ガバナンス）
DAOは万能ではありません。予算や議会を通す立場であれば、リスクを踏まえた検討が欠かせません。ここでは、失敗パターン・法規制・運営面の難しさを率直に整理します。
よくある失敗パターン
DAOやNFTに限らず、地方創生の事業では「補助金や交付金を投じたものの、売上や成果が伴わなかった」という失敗が繰り返されてきました。たとえば栃木県塩谷町の豆乳ヨーグルト事業では、年1億円の売上計画に対して3年経っても実績は7万円にとどまり、交付金2,652万円が全額返還となりました（事業費は約3,900万円）。
これはDAOの事例ではありませんが、「話題性で始めても、続ける仕組みと収益設計がなければ立ち行かない」という教訓は共通します。
DAOでも、NFTを発行して一時的に注目を集めても、その後のコミュニティ運営や参加者への価値提供が続かなければ、活動が停滞します。話題づくりを目的にせず、「誰にどんな価値を届け続けるか」を最初に設計することが重要です。
法人格・トークン規制・税制の注意点
DAOを日本で運営する際は、法制度への留意が必要です。まず、日本にはDAO専用の法人格がなく、多くは合同会社や一般社団法人などの既存の形態を用います。2024年（令和6年）には、社員権をトークン化した「合同会社型DAO」を可能にする制度整備が金融庁により進められました。どのような法人格を持たせるかは、実務上の重要な論点になります。
発行するトークンやNFTの設計にも注意が必要です。金融庁は、トークンが決済手段としての性格を持つ場合、資金決済法上の暗号資産に該当し規制対象となりうるとの考え方を示しています。
「社会通念上、法定通貨や暗号資産を用いて購入又は売却を行うことができる、物品等にとどまる」ものに該当し、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」ものという要件は満たさない
出典：金融庁「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（2023年3月）
地域内の特典に使う程度のトークンであれば規制対象になりにくい一方、広く決済に使えるトークンは暗号資産に該当する可能性があります。また、NFTの発行・売買には所得税などの課税が生じうるため、税務上の扱いも確認が必要です。トークンの設計次第で該当する規制が変わるため、設計段階で専門家や当局に確認することをおすすめします。
出典・参考資料（3件）
ガバナンス・持続運営の難しさ
「分散型」を掲げるDAOでも、実態としては一部の運営者に意思決定や作業が集中しがちです。参加者の関心が薄れれば投票率が下がり、コミュニティが形骸化するリスクもあります。
参加者が入れ替わっても活動が続くよう、意思決定のルールや役割分担、参加者が関わり続けたくなる仕掛けを設計段階から考えておく必要があります。少人数でも回る最小構成から始め、手応えを見ながら広げていく進め方が現実的です。
地方創生DAOの組成・運用を支援するサービス
「自地域でも始めたい」「まずは相談したい」と考えた場合、DAOの組成から運用までを支援する専門事業者に相談するのが近道です。ここでは、地方創生DAOに活用できる主なサービスを紹介します。まずは特徴を一覧で比較し、続いて各サービスを個別に見ていきます。
| サービス | web3×地方創生コンサルティング（あるやうむ） | DAOコンサルティング（ガイアックス） | DAOX | Unyte | HAZAMA BASE |
|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社あるやうむ | 株式会社ガイアックス | 株式会社ガイアックス | 株式会社Unyte | 株式会社IndieSquare |
| 提供形態 | コンサル・伴走支援型 | コンサル・伴走支援型 | プラットフォーム型 | プラットフォーム型 | プラットフォーム型 |
| 主な支援範囲 | ふるさと納税NFT・観光NFT・地域おこし協力隊DAOの企画〜実装 | リサーチ〜企画・組成・運用改善までのDAO設計・運営支援 | NFT発行〜コミュニティ運営をワンストップ＋合同会社型DAO設立代行 | NFT会員権・秘密投票・貢献の可視化などコミュニティ／DAO構築・運用 | NFT・独自通貨・DAOのノーコード発行・配布・管理 |
| ノーコードで自前発行 | —（実装を代行） | —（コンサルで支援） | ● | ● | ●（ガス代不要） |
| 地方創生・地域での実績 | 北海道余市町ほか複数自治体のふるさと納税NFT | 美しい村DAO・ぐんま山育DAO 等 | 香川県三豊市「身の丈商店街DAO」等 | おさかなだお長崎 等 | 内閣官房・自民党青年局など公共分野 |
| 費用の目安 | 要お問い合わせ （案件ごとの見積もり） | 要お問い合わせ （案件ごとの見積もり） | 要お問い合わせ （規模別3プラン） | 要お問い合わせ （取組内容により変動） | 無料〜 （Enterprise 月額15,680円） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. web3×地方創生コンサルティング（株式会社あるやうむ）
「ふるさとをクリエイターと豊かにする」を掲げるあるやうむは、自治体・地域に特化してWeb3活用を支援します。ふるさと納税の返礼品NFT、観光NFT、地域おこし協力隊と連動したDAOコミュニティの構築など、地方創生に直結するメニューを企画から実装まで手がけます。地域資源の価値化を目指す自治体向けのプラットフォーム「TOKKEN」も提供しており、地方創生を主目的に据えている点が特徴です。
「まず何から手をつければよいか」という段階の自治体・地域事業者にとって、地方創生の文脈を理解したうえで伴走してもらえる相談先といえます。
2. DAOコンサルティング（株式会社ガイアックス）
ガイアックスのDAOコンサルティングは、DAOを専業で扱うコンサルティングサービスです。リサーチ・企画・組成・運用改善の4段階でプロセスを支援し、自治体・地域運営DAOのほか、大手企業の新規事業DAOやコミュニティDAOなど幅広い形態に対応します。前述の「美しい村DAO」の運営にも関わっており、自社でも多拠点居住サービスのDAOを運営するなど、実地の運営知見を持つ点が強みです。
目的設計からガバナンス設計、運用まで一貫して相談したい場合に適した選択肢です。
3. DAOX（株式会社ガイアックス）
DAOの組成から運用までを一つのサービス内で完結できるのが、DAOXです。従来はNFT発行・決済・トークン管理・コミュニティ管理などを個別のツールでそろえる必要がありましたが、DAOXはこれらをワンストップで提供します。2024年8月には司法書士事務所と提携した「合同会社型DAO設立代行サービス」も追加し、法人登記からDAO組成までを一気通貫で支援します。
法人格の設定を含めて、立ち上げの実務をまとめて任せたい場合に検討したいサービスです。
4. Unyte（株式会社Unyte）
Unyteは、DAO・Web3コミュニティの構築と運用管理を支援する統合プラットフォームです。会員権・投票権のNFT発行、貢献度の可視化とトークン付与、ガバナンス投票などの機能を備えます。前述のおさかなだお長崎でも、参加者の貢献度の可視化にUnyteが使われています。
メールアドレスやソーシャルアカウントでログインでき、暗号資産ウォレットを自動生成するため、Web3になじみのない参加者でも入りやすい設計です。
参加のハードルを下げつつ、コミュニティの活動をトークンで可視化したい場合に向いています。
5. HAZAMA BASE（株式会社IndieSquare）
ノーコードでNFT・トークン・DAOを発行できるのが、IndieSquareのHAZAMA BASEです。プログラミングの知識がなくても、管理画面から数ステップでNFTを生成でき、独自基盤「HAZAMA」を使えば発行時のガス代（手数料）もかからない設計です。
発行企業側は暗号資産やクレジットカードを持たなくても利用を始められ、来場者がQRコードとメールアドレス登録だけでNFTを受け取れる無ウォレット配布の実績もあります。
まずはNFT発行から小さく試したい、開発コストを抑えて始めたいという場合に適したツールです。
ここでは地方創生DAOに活用できる主なサービスを紹介しました。DAO・コミュニティ支援サービスを、選び方や機能・料金まで含めて広く比較検討したい方は、以下のまとめ記事もあわせてご覧ください。
コミュニティツールおすすめ24選比較｜目的別の選び方・料金・機能を徹底解説
既存顧客のLTVを伸ばしたい、SNSやレビューでは見えない生の声を製品開発に届けたい、熱量の高いファンに自社ならではの接点を用意したい——こうした課題を前に、無料SNSでは差別化しにくく、担当者の運営負荷ばかりが重くなっているのではないでし…
まとめ
地方創生DAOは、山古志DAOをはじめとする国内事例が示すように、居住者に限らず地域外から関わり続ける「関係人口」を増やす手段として、各地で取り組みが広がっています。NFTやトークンを、投票権・会員証・地域通貨といった「地域に関わる入り口」として設計し、目的とコミュニティのあり方を最初に固めることが成否を分けます。
一方で、法人格やトークン規制・税制への対応、そして続ける仕組みづくりには専門的な知見が求められます。まずは自地域の課題に近い事例を参考にしながら、DAO組成・運用を支援する事業者に相談し、実現可能性を確かめることから始めてみてはいかがでしょうか。
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よくある質問（FAQ）
Q. 地方創生DAOとNFTは何が違うのですか？
A. 地方創生DAOは地域づくりを共同で決める「組織の仕組み」を指し、NFTはその組織に参加するための「入り口」や会員証・投票権を表すデジタル証票です。両者は対立するものではなく、DAOという組織のなかでNFTが参加資格として使われる関係にあります。
山古志DAOの「デジタル村民証」やおさかなだお長崎の「会員証NFT」は、いずれもこの参加資格にあたります。NFTを買うことでその地域のDAOのメンバーになり、地域の使い道を決める投票などに関われる、という関係で理解すると整理しやすくなります。
Q. 地方創生DAOの立ち上げには費用はいくらかかりますか？
A. 費用は取り組み方によって大きく異なります。まず小さく試すだけなら、NFTを発行できるノーコードツールの無料枠や、月額数千円〜1万円台のプランから始められます。自治体の広報や既存イベントと組み合わせれば、初期費用を抑えたスモールスタートも可能です。
一方、目的設計・トークン設計・コミュニティ運営までを支援事業者に伴走してもらう場合は、公表価格がなく案件ごとの個別見積もりになります。まずは最小構成で試し、手応えを見てから支援範囲を広げる進め方も現実的です。
Q. 予算や職員が限られる小規模な自治体でも地方創生DAOはできますか？
A. 地方創生DAOは、小規模な自治体や人口の少ない地域でも取り組めます。むしろ、居住者だけに頼らず地域外の関わり手を増やせる点で、人口減少が進む小さな地域と相性が良い手法です。
代表例の山古志DAOは、住民約800人規模の旧村でデジタル村民が1,600人超まで増えました。成否を分けるのは地域の規模の大きさよりも、目的とコミュニティ設計です。無理に大きく始めず、少人数で回る最小構成から試すのが現実的です。
Q. 地方創生DAOは自治体でなくても、民間企業や地域の事業者が始められますか？
A. 地方創生DAOは、自治体でなくても、民間企業・地域の事業者・商工会や観光協会などが主体となって始められます。実際の国内事例も、民間が主体となった取り組みが少なくありません。
おさかなだお長崎は東急不動産ホールディングスとMeTown社、上川大雪 創生乃蔵は上川大雪酒造とNTTドコモというように、民間の企業連携で立ち上がっています。民間主体であっても、おさかなだお長崎が長崎市の長崎創生プロジェクト事業に認定されたように、自治体の制度と連携する形をとることもできます。
Q. 地方創生DAOで発行するトークンやNFTは、法規制や税制の面で問題ありませんか？
A. 該当するかはトークンの使い道の設計で決まります。店舗特典やイベント参加権など、用途を地域内に限定したポイント的な設計なら、資金決済法上の暗号資産には該当しにくいと考えられます。一方、換金できたり地域外でも広く決済に使えたりする設計にすると、暗号資産に該当し規制対象になりうるため注意が必要です。
加えて、NFTの発行・売買には所得税などの課税が生じる場合があります。用途を絞れば論点は小さくできますが、問題がないと自己判断せず、設計段階で専門家や所管当局に確認しながら進めることをおすすめします。
Q. 地方創生DAOを始めるには、まず誰に相談すればよいですか？
A. やりたいことによって相談先を選ぶのが近道です。目的設計からトークン設計、コミュニティ運営まで一貫して任せたいなら、DAOの組成・運用を支援するコンサルティング型の事業者が向いています。まずはNFT発行から小さく試したいなら、ノーコードで発行できるプラットフォームを提供する事業者が候補になります。
本記事の後半では、地方創生に活用できるこうしたサービスを比較しています。自地域の目的と予算に合わせて、比較検討の出発点としてご活用ください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
