クレジットカード決済を導入しようと決済代行会社に申し込んだのに、加盟店審査で落ちてしまった——。審査基準は公開されておらず、通知も「総合的な判断」としか届かないため、なぜ落ちたのか原因を特定しにくいのが実情です。原因が分からないままでは、次にどう動けばよいのかも見えてきません。
ただ、審査で見られるポイントには一定のパターンがあります。落ちやすい業種や、Webサイト・書類の不備といった典型的なつまずき方を知れば、自社がどれに当たるのかを照合でき、次の一手を決められます。加盟店審査は決済代行会社ごとに基準が異なるため、一度落ちても別の会社なら通るケースは珍しくありません。
本記事では、クレジットカード決済の加盟店審査に落ちる主な原因を自己チェックできる形で整理し、会社によって結果が変わる仕組み、落ちた後にやるべき対処、そして審査が通りやすい決済代行の選び方と再申請先までを解説します。原因の見当をつけ、通すための準備を整える材料としてご活用ください。
目次
クレジットカード決済の加盟店審査に落ちる主な原因【自己チェック】
はじめに、加盟店審査に落ちる代表的な原因を確認します。審査で問われるのは「取り扱う商材・サービスが適切か」「事業の実態を確認できるか」「消費者トラブルや不正利用のリスクが高くないか」です。以下の原因に自社が当てはまらないかを照らし合わせてみてください。
特定継続的役務にあたるサービスを提供している
エステティック・美容医療・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介の7つは、特定商取引法で「特定継続的役務」として定められた役務です。契約後の中途解約やクーリング・オフをめぐる消費者トラブルが起きやすく、加盟店審査では慎重に見られる傾向があります。
規制の対象になるのは、役務ごとに政令で定める期間（1か月または2か月）を超え、かつ対価が5万円を超える契約です。月謝制のスクールや継続コースを提供している場合は、この区分に該当しないかを確認しておきましょう。該当すること自体で決済を導入できないわけではありませんが、契約条件やクーリング・オフ対応の整備が審査の前提になります。
法第四十一条第一項第一号の政令で定める金額は、五万円とする。
出典：特定商取引に関する法律施行令 第24条第2項｜e-Gov法令検索
出典・参考資料（2件）
クーリング・オフやトラブルの生じやすい商材を扱っている
訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入は、特定商取引法でクーリング・オフの対象とされている取引類型です。返金や解約が発生しやすく、カード会社が立て替えた代金を回収できなくなるリスクがあるため、こうした販売形態は審査で警戒されます。
一方、通信販売（ECサイト）はクーリング・オフの対象ではありません。ただし高額商材・定期購入・情報商材などは、返品や解約をめぐるトラブルが起きやすいため、審査では取扱商材の内容や返品ルールの明示が確認されます。
出典・参考資料（1件）
公序良俗に反する・禁止商材にあたる
アダルト・出会い系、模倣品やブランド保護に抵触する商品、たばこや医薬品など販売に制限のある商材は、カードブランドの規約で取り扱いが禁止・制限されているケースがあります。この場合、事業の信用度に関係なく審査を通過できません。
一方、判断が分かれるグレーゾーンの商材は、決済代行会社ごとに対応可否が変わります。規約で明確に禁止された商材はどの会社でも扱えませんが、グレーゾーンであれば、対応業種の広い会社なら受け入れることもあります。申込前に、その商材を取り扱えるかを問い合わせておくと、無駄な申請の手間を省けます。
Webサイトが未整備、または特定商取引法に基づく表記が無い
ECサイトにクレジットカード決済を導入する場合、審査時にサイトが公開されていないと、どんな商品をどう販売しているのかを確認できず、審査そのものが進みません。サイトは、商品・料金・提供内容が第三者にも分かる状態にしておく必要があります。
あわせて必須になるのが「特定商取引法に基づく表記」です。通信販売では、販売価格・送料、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、返品・解約に関する事項、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などの表示が特定商取引法で義務づけられています。これらの記載が欠けていると、審査で不備を指摘されます。
出典・参考資料（2件）
必要な許認可・事業資格を確認できない
許認可が必要な業種で、その取得を確認できないと審査は通りません。中古品の売買には古物商許可（古物営業法）、酒類のオンライン販売には通信販売酒類小売業免許（酒税法）、健康食品や化粧品には関連法の届出など、業種ごとに必要な資格が異なります。
自社の業種で許認可が要るのかどうかは、申込前に確認しておきましょう。取得済みであれば、許可番号や免許情報をサイトや申請書に明記しておくと、審査がスムーズに進みます。
信用情報や営業実態に懸念がある
過去にローンの返済遅延やクレジットカードの滞納があると、法人・代表者の信用力に懸念があると判断され、各社の与信判断の一環として審査に影響することがあります。加盟店審査では、事業者としての支払い能力や継続性も見られるためです。
また、事業の実態を確認できないケースも通りにくくなります。連絡が取れる固定電話や事業所の所在、取引実績など、実際に事業を営んでいることが伝わる情報を整えておくことが、審査通過の土台になります。
開業直後・個人事業主で事業実績が乏しい
開業したばかりで取引実績が少ない、あるいは個人事業主で事業規模が小さいと、継続性や信用力を判断する材料が乏しく、審査が慎重になることがあります。ただし、個人事業主であること自体が落ちる原因になるわけではありません。
判断のポイントは、事業内容が審査基準を満たしているかどうかです。開業直後や個人事業主でも申し込める決済代行は多く、事業実績がない状態でも申込を受け付けるサービスもあります。実績が乏しい場合は、こうした受け入れの広い会社を選ぶのが現実的です。
なぜ「別の会社なら通る」ことがある？審査の主体が変わる仕組み
一度審査に落ちても、別の決済代行会社なら通ることがあります。これは基準が甘い・厳しいという単純な話ではなく、審査を行う主体と契約の形が会社によって異なるためです。ここでは、その仕組みを整理します。
2社間契約と3社間契約で、審査の主体が変わる
クレジットカード決済の導入方法は、大きく2つに分かれます。1つは、決済代行会社（PSP）と契約し、複数のカードブランドをまとめて審査・導入する方法です。事業者・決済代行会社の関係が軸になることから、業界では「2社間契約」と呼ばれます。決済代行会社が窓口となって一括で審査するため、ブランドごとに個別申請する手間がかかりません。
もう1つは、カード会社（アクワイアラー）と直接契約する方法で、事業者・カード会社・カードブランドの三者が関わることから「3社間契約」と呼ばれます。ブランドごとに審査を受けるため導入の難易度は上がりますが、決済手数料を抑えやすい面があります。どちらの経路を選ぶかで、審査を担う主体が変わります。ただし、同じ経路でも会社によって結果が変わる直接の理由は、次に説明する各社独自の審査にあります。
加盟店契約を結ぶ会社が、それぞれ独自に審査する
加盟店契約を結ぶ事業者（アクワイアラーや決済代行会社）は、割賦販売法で「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」として登録し、契約に先立って加盟店を調査する義務を負っています。つまり、審査を行うのは加盟店契約を結ぶ会社であり、各社がそれぞれの基準で調査します。
この「各社が独自に審査する」という構造が、会社によって結果が変わる理由です。対応できる業種の範囲や、開業直後・個人事業主の受け入れ方針は会社ごとに異なります。だからこそ、落ちた原因に合った方針の会社を選んで再申請すれば、通る可能性が出てきます。闇雲に何社も申し込むより、自社の状況に合う会社を見極めることが近道です。
出典・参考資料（2件）
加盟店審査の期間の目安とチェックされる項目
再申請の準備をする前に、審査で何が見られ、どのくらいの期間がかかるのかを押さえておきましょう。ここでは、審査の基本的な流れと「審査なしで導入できるのか」という疑問への答えを整理します。
審査でチェックされる主な項目
加盟店審査では、会社が代金を立て替えても回収できなくなるリスクがないかという観点で、事業者情報の実在性、取扱商材の適切さ、営業実態、必要書類や許認可が確認されます。ECサイトの場合は、サイトの内容や「特定商取引法に基づく表記」も対象です。
前章で挙げた落ちる原因は、いずれもこの確認で引っかかるポイントにあたります。自社が当てはまりそうな原因があれば、審査項目としてどう見られるかをあらためて意識しておくとよいでしょう。
審査期間の目安は2〜4週間（手段・契約形態で異なる）
加盟店審査にかかる期間は、各社が公表する目安を総合すると、一般的に2〜4週間程度です。ただし、クレジットカードとコンビニ払いなど決済手段ごとに審査が分かれ、それぞれ期間が異なります。急ぎで導入したい場合は、最短即日で審査に着手し、数営業日でのスピード導入を打ち出す決済代行もあります。
審査を早く終えたいときほど、必要書類やサイトの表記をあらかじめ整えておくことが効きます。書類の不備や表記漏れがあると、その確認のために期間が延びてしまうためです。
「審査なし」でクレジットカード決済は導入できるか
結論として、審査なしでクレジットカード決済を導入することはできません。加盟店契約を結ぶ会社は、割賦販売法により契約締結に先立って加盟店を調査する義務を負っており、基準に適合しないおそれがあれば契約してはならないと定められています。業種や規模を問わず、すべての事業者が審査の対象です。
「審査なし」「審査が甘い」とうたうサービスも、実際には何らかの審査を行っています。審査を避けようとするのではなく、通るための準備を整えるほうが、結果的に早く確実に導入できます。
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加盟店審査に落ちた後にやること｜再申請までの対処手順
ここからは、審査に落ちた後にやるべき対処を手順で解説します。原因の見当がついたら、是正できるところを整えたうえで、自社に合った別の決済代行へ再申請するのが基本の流れです。
1. Webサイトで提供サービス・料金などの情報を整える
まず、事業内容・提供サービス・料金が第三者にも分かる状態にサイトを整えます。審査担当者は、サイトを見て「どんな商品を、いくらで、どのように販売しているのか」を確認します。商品説明や料金が曖昧だと、それだけで審査が滞ります。
公開前でも、審査時点でサイトが閲覧できる状態にしておくことが重要です。仮公開やパスワード付きでも、審査担当者が内容を確認できるようにしておきましょう。
2. 特定商取引法に基づく表記を漏れなく記載する
通信販売では、特定商取引法に基づく表記が義務です。販売価格・送料、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、申込みの撤回・解除（返品）に関する事項、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号、法人の場合は代表者または責任者の氏名などを漏れなく記載します。
返品特約がある場合は、その内容も明示が必要です。消費者庁が示す記載項目の一覧を参照し、抜けがないかを1項目ずつ確認しておくと、審査での指摘を防げます。
出典・参考資料（1件）
3. 必要書類をそろえ、業種に応じた許認可を取得する
申請には、登記事項証明書や本人確認書類、事業内容が分かる資料などが必要です。あわせて、業種で求められる許認可（古物商許可、通信販売酒類小売業免許など）を取得し、許可番号を明示できるようにしておきます。
書類の不足や記載漏れは、審査が長引く典型的な原因です。申請前にチェックリストで確認し、一度で提出できるようそろえておきましょう。
4. 事業の実態を明確にする
連絡が取れる電話番号、事業所の所在、これまでの取引実績など、実際に事業を営んでいることが伝わる情報を整えます。開業直後で実績が乏しい場合は、事業計画や想定する取引内容を具体的に示すと、判断材料になります。
過去の滞納など信用情報が原因と思われる場合、その情報自体をすぐに書き換えることはできません。事業実態を厚く示して補うか、次章で紹介する対応業種の広い決済代行を選び直すのが、現実的な打ち手になります。
5. 原因に合った別の決済代行へ再申請する
是正できるところを整えたら、落ちた原因に合った方針の決済代行へ再申請します。前述のとおり審査は各社が独自に行うため、対応業種が広い会社、開業直後・個人事業主の受け入れに前向きな会社を選ぶことが、通過への近道です。次章で、選ぶ際の観点と具体的な候補を紹介します。
審査が通りやすい決済代行の選び方と再申請先の候補
ここからは、再申請先を選ぶときの観点と、対応業種が広い・審査スピードが速いといった特徴を持つ決済代行を紹介します。審査は各社が独自に行うため、落ちやすい状態でも受け入れに前向きな会社は実在します。自社の原因と照らし合わせて選んでください。
通りやすい決済代行を選ぶ4つの観点
再申請先は、次の観点で比べると自社に合う会社を絞り込めます。第1に、対応業種の広さです。特定継続的役務系や高リスク商材でも受け入れ実績があるかを確認します。第2に、審査スピードです。最短即日で審査に着手し、数営業日で導入できる会社なら、機会損失を抑えられます。
第3に、開業直後・個人事業主への対応です。事業実績がない状態でも申し込めるかは、実績が乏しい事業者にとって重要な分かれ目になります。第4に、決済手数料の水準です。審査の通りやすさとあわせて、導入後に継続してかかるコストも各社で差があるため、見比べておくと選びやすくなります。
これらの観点で、再申請先の候補になる5社を比較したのが次の表です。
| 比較項目 | Paysys（ペイシス） | サブスクペイ | アルファノート | ゼウス（ZEUS） | KOMOJU（コモジュ） |
|---|---|---|---|---|---|
| 対応業種の広さ | BtoB・BtoC全般 （業種別の可否は要問い合わせ） | 継続課金・サブスク型に強い （定期購入・月謝・会費） | 幅広い （他社で断られやすい業種の実績を訴求） | 幅広い （学会・士業・賃貸など業種特化メニュー） | EC・越境EC中心 （国内外の決済に強い） |
| 審査スピード（審査期間の目安） | 申込後およそ1ヵ月前後 （決済手段により異なる） | 要問い合わせ | 最短即日審査 （公式訴求。所要日数の明示なし） | 審査は即日・最短3営業日 （決済手段により異なる） | 要問い合わせ |
| 開業直後・個人事業主の可否 | △新規Web事業者の導入が多い | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | ●事業実績がなくても申込可（公式FAQ） |
| 決済手数料 | クレジットカード〜1.99% （BtoB限定プラン／BtoCは要見積） | クレジットカード2.5%〜 （＋トランザクション7円/件） | クレジットカード3.24%〜 | クレジットカード〜3.5% （＋売上処理料30円/件） | クレジットカード3.25% （コンビニ2.75%／振込1.4%） |
| 対応決済手段 | クレカ5ブランド・PayPay コンビニ・ペイジー 口座振替 | クレカ・口座振替 コンビニ・銀行振込 掛け払い 等 | クレカ・PayPay WeChat Pay コンビニ（メールリンク） | クレカ・コンビニ キャリア・銀行決済 後払い 等 | 国内外65種類以上 （クレカ・コンビニ・QR・振込 等） |
| 導入形態 | 2社間の包括審査 URL・フォーム・API型 | 2社間の包括審査 継続課金に特化 | 2社間の包括審査 メールリンク・SMS・CSV | 2社間の包括審査 業種特化メニュー | 2社間の包括審査 ノーコード（Shopify等） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は各社の公式サイト・公表情報等をもとにした2026年7月時点の一般的な傾向です。審査基準・対応業種・審査期間・料金は各社の判断や条件により変動し、審査の通過を保証するものではありません。実際の内容は各社の最新情報や資料でご確認ください。
ここで取り上げた5社のほかにも決済代行は数多くあります。手数料の相場や失敗しない選び方まで含めて、より多くの決済代行を見比べたうえで再申請先を決めたい場合は、以下の記事が参考になります。
以下では、候補になる決済代行を個別に紹介します。各社が公式に何を打ち出しているか（対応業種・審査スピード・開業直後の可否）もあわせて示すので、自社の状況に近い会社から見てください。
急いで通したい場合は最短即日審査を掲げる会社、実績が乏しい場合は開業直後でも申し込める会社が目安になります。掲載順は評価の優劣を示すものではありません。
1. Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）
これからWebで事業を始める事業者に導入しやすいのが、株式会社ペイメントフォーのPaysys（ペイシス）です。システム開発を必要とせず、管理画面から請求用のURLを発行し、メール・SMS・SNSで取引先に案内するだけで決済が完結します。メールリンク型・フォーム型・API連携型の3方式があり、事業の成長に合わせて使い方を広げられます。
クレジットカード5ブランドに加え、PayPay・コンビニ・ペイジー・口座振替まで幅広い決済手段に対応します。BtoB限定プランは決済手数料が〜1.99%で、初期費用0円から始められます。提案から導入・運用まで専任担当者がサポートする体制があり、審査項目の抜け漏れを確認しながら進められる点も、これから導入する事業者には心強い材料です。
導入の速さと審査手続きの確実さの関係について、同社の担当者は次のように語っています。
正直なところ、他社でもっと導入が早いケースはあります。ただ、審査を完全に完了する前にサービス提供を開始してしまい、後から「やっぱりダメでした」と急に決済を止められたり、入金を止められたりするトラブルがあります。それが本当に「早くていいこと」なのかと、当社は考えています。当社では正しい手順を踏んで、「カード会社などが良く見る内容が審査項目から抜けていないかの確認」や「ユーザーが迷うことのないUIになっているか」というところまで専任担当がサポートしています。
2. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）
サブスクペイは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する継続課金・サブスクリプションに特化した決済サービスです。定期購入・月額会費・スクールの月謝といった、審査で慎重に見られやすい継続課金型のビジネスを主な対象に設計されており、累計導入は14,000社以上にのぼります。
クレジットカード決済（手数料2.5%〜）に加え、口座振替やコンビニ決済にも対応し、複数の集金手段を1つの管理画面でまとめて運用できます。自動継続課金やカード情報の更新機能など、継続課金の失敗を減らす仕組みも備えています。特定継続的役務にあたる業種で、複数の決済手段を一括導入したい場合の選択肢になります。
3. アルファノート（アルファノート株式会社）
他社の審査で断られた事業者の再申請先として挙がるのが、2004年から決済代行を手がけるアルファノート株式会社です。公式サイトでは「最短即日審査でスピード導入も可能」「他社で断られやすい業種の実績もあります」と訴求しており、導入実績は40,000件以上とされています。
実店舗を持たないECサイトや予約サービスの事前決済でも利用でき、Web決済のクレジットカード決済手数料は3.24%からです。メールリンク決済・SMS決済・CSV決済など、サイトを介さない決済手段もそろえています。落ちやすい業種で急ぎ導入したい場合に検討したいサービスです。
4. ゼウス（ZEUS）（株式会社ゼウス）
ゼウス（ZEUS）は、1994年設立の株式会社ゼウスが提供する決済サービスです。SBI FinTech Solutionsの連結子会社としてSBIグループに属し、国内14,000サイト以上に導入されています。スピード導入を重視する事業者に向き、公式の専用ページでは「審査は即日、最短3営業日のスピード導入」を打ち出しています。
BtoC向けのクレジットカード決済プランは初期費用0円・月額3,000円で、決済手数料は〜3.5%です。ただし、審査期間は決済手段によって前後する点は押さえておきましょう。学会・士業・賃貸など業種別のメニューもそろい、決済手段の幅広さも特徴です。
5. KOMOJU（コモジュ）（株式会社KOMOJU）
開業直後や個人事業主の再申請先として検討したいのが、株式会社KOMOJU（2026年3月に株式会社DEGICAから商号変更）のKOMOJUです。公式のよくある質問で「事業実績がない状態でも申込みが可能」と明記しており、実績が乏しい事業者でも申し込みやすいのが特徴です。
初期費用・月額費用は無料で、発生するのは決済手数料のみ。ShopifyやWooCommerceなどのECプラットフォームにノーコードで導入でき、国内外65以上の決済手段に対応します。越境ECや海外向け販売を視野に入れる事業者にも向いており、導入実績は20,000店舗以上とされています。
決済代行だけでなく、オンライン決済システム全体を実店舗・EC・サブスクといった導入シーン別に見比べたい場合は、以下の記事で選び方や主要サービスの機能を詳しく解説しています。導入方法から検討し直したい方はあわせてご覧ください。
オンライン決済システムおすすめ36選を徹底比較｜実店舗・EC・サブスク別の選び方
ECサイトやWebサービスの決済手段が少なく、購入直前の離脱（カゴ落ち）に悩んでいませんか。クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いまで顧客の希望に応えようとすると、決済会社ごとの個別契約や入金管理の手間が膨らみ、決済手…
まとめ
クレジットカード決済の加盟店審査に落ちる原因は、特定継続的役務やクーリング・オフの生じやすい商材、公序良俗に反する商材、Webサイトや特定商取引法に基づく表記の不備、許認可の未取得、信用情報や事業実態への懸念、そして開業直後の実績不足に整理できます。まずは、自社がどの原因に当たるのかを照らし合わせてみてください。
審査は加盟店契約を結ぶ会社が独自に行うため、一度落ちても、原因に合った方針の会社を選べば通る可能性があります。是正できるところを整えたうえで、対応業種が広い・審査スピードが速い・開業直後でも申し込める決済代行へ再申請してください。複数のサービスの資料をまとめて取り寄せ、自社の条件に合う会社を見比べることから始めましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 加盟店審査とは何ですか？
A. 加盟店審査とは、クレジットカード決済を導入したい事業者が、カード決済を取り扱うのにふさわしいかどうかを、決済代行会社やカード会社が契約前に確認する審査です。割賦販売法により、加盟店契約を結ぶ会社は契約に先立って加盟店を調査する義務を負っています。
審査では、業種や取扱商材が適切か、事業の実態を確認できるか、消費者トラブルや不正利用のリスクが高くないかなどが見られます。ECサイトの場合は、サイトの内容や「特定商取引法に基づく表記」も確認されます。
Q. クレジットカード決済は審査なしで導入できますか？
A. クレジットカード決済は、審査なしで導入することはできません。加盟店契約を結ぶ会社は割賦販売法により、契約締結に先立って加盟店を調査する義務を負っており、基準に適合しないおそれがあれば契約してはならないと定められています。
業種や規模を問わず、すべての事業者が審査の対象です。「審査なし」「審査が甘い」とうたうサービスも、実際には何らかの審査を行っています。審査を避けるよりも、通るための準備を整えるほうが、結果的に早く確実に導入できます。
出典・参考資料（1件）
Q. 個人事業主や開業直後でもクレジットカード決済を導入できますか？
A. 個人事業主や開業直後の事業者でも、クレジットカード決済を導入できます。個人事業主であることや事業実績が乏しいこと自体が審査に落ちる原因になるわけではなく、判断のポイントは事業内容が審査基準を満たしているかどうかです。
ただし、取扱商材が禁止・制限商材にあたる場合や、特定継続的役務を提供している場合などは、事業形態にかかわらず慎重に見られます。実績が乏しい場合は、事業実績がない状態でも申込を受け付ける決済代行を選ぶのが現実的です。
Q. 加盟店審査に落ちた原因はどうやって確認すればよいですか？
A. 加盟店審査に落ちた原因は、多くの場合「総合的な判断」としか通知されず、具体的な理由は開示されません。そのため、本記事で挙げた落ちる原因に自社が当てはまらないかを照らし合わせ、当たりをつけるのが基本です。
落ちる原因には、特定継続的役務やクーリング・オフの生じやすい商材、公序良俗に反する商材、Webサイト・特定商取引法に基づく表記の不備、許認可の未取得、信用情報や事業実態への懸念、開業直後の実績不足があります。申込先の決済代行会社に改善点を問い合わせると、次の申請のヒントが得られる場合もあります。
Q. 加盟店審査に落ちた後、どのくらい期間を空けてから再申請すべきですか？
A. 加盟店審査の再申請に、決まった待機期間はありません。落ちた原因を是正できていれば、期間を空けずに別の決済代行へ申し込んでも問題ありません。加盟店審査は各社が独自の基準で行うため、一度落ちても、自社の状況に合った方針の会社を選べば通る可能性があります。
ただし、Webサイトや特定商取引法に基づく表記の不備、許認可の未取得といった原因を直さないまま同じ状態で申し込んでも、結果は変わりにくい点に注意しましょう。まず是正できるところを整えてから再申請してください。
Q. 決済サービスを乗り換える場合も加盟店審査は必要ですか？
A. すでに別の決済サービスを利用している場合でも、乗り換え先では原則として、あらためて加盟店審査が必要です。加盟店契約を結ぶ会社はそれぞれ割賦販売法上の調査義務を負っており、審査は各社が独自に行うためです。
現在利用中のサービスで審査を通っていても、乗り換え先で必ず通るとは限りません。審査の内容や利用開始までの期間もサービスによって異なるため、乗り換え時は移行スケジュールに審査期間を織り込んでおくと安心です。
Q. クレジットカード決済の加盟店審査にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 加盟店審査にかかる期間は、一般的に2〜4週間が目安です。ただし、クレジットカードとコンビニ払いなど決済手段ごとに審査が分かれ、それぞれ期間が異なります。急ぎで導入したい場合は、最短即日で審査に着手し、数営業日でのスピード導入を打ち出す決済代行もあります。
書類の不備やサイトの表記漏れがあると、その確認のために期間が延びます。必要書類やWebサイトの表記をあらかじめ整えておくと、審査を早く終えやすくなります。
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