【AIエージェント事例あり】Web3×AIが生み出す新しい金融の形とは？

近年、生成AIやブロックチェーンといった革新技術が注目を集める中で、これらを組み合わせた新しい可能性が次々と生まれています。

特に、ChatGPTをはじめとする生成AIが人間の生活や仕事の在り方を変えたように、ブロックチェーン技術が暗号資産をはじめとした金融システムの透明性や分散性を高め、これまでにない形のサービスを実現しています。

すでにDeFi（分散型金融）、Web3などが台頭していますが、2025年時点で、自律的に動く「AIエージェント」と「Web3」が交わることで金融サービスが劇的に進化しようとしています。

Web3は、ブロックチェーンや暗号資産を用いたインターネットの分散型インフラストラクチャーとして、これまでの中央集権的なモデルに代わる新たな枠組みを提供します。一方、AIは膨大なデータを分析し、意思決定を支援する能力を持つツールとして、私たちの生活をより効率的で便利なものに変えてきました。

これら2つの技術が交わる事で、AIとWeb3を組み合わせた新しい金融の形が出てきています。

本記事では、生成AIやAIエージェント、そしてWeb3がどのように結びつき、新しい金融サービスを形作っていくのかを詳しく解説します。また、実際にこれらの技術が活用されている具体例や、今後の展望にも触れていきます。

Web3とAIが金融サービスに変化をもたらす理由

Web3は、ブロックチェーンを基盤とした分散型インフラストラクチャです。これにより、イーサリアムに代表されるDeFiのような中央集権的な管理を必要としないプラットフォームや、ビットコインのような中央管理者のいない通貨が誕生しました。

一方、AIは膨大なデータを処理・解析し、洞察を得たり、自律的な意思決定を行ったりする能力を持つ技術です。これらを組み合わせることで、金融サービスにおいて画期的な革新が可能になります。

例えば、AIがリアルタイムで市場データを分析し、その結果をWeb3上のスマートコントラクトを通じて自動的に実行することができます。この仕組みにより、データによる迅速かつ正確な意思決定が可能になります。

また、Web3のような中央管理者のいない透明性を保ったプラットフォームでは、恣意的な要素が排除されるため、自律的にデータを収集し稼働し続けるAIエージェントと非常に相性が良く、信頼性も高まります。

この技術の組み合わせは、単に金融サービスの効率性を向上させるだけでなく、新しい形のサービスやエコシステムを創出する可能性があります。

Web3リサーチ会社であるMessariによると、2020年〜2021年にかけてDeFi（分散型金融）が爆発的なブームを起こしたように、AI×Web3分野も同様な成長曲線を辿っているというグラフを示しています。

出典元：X

また、Web3分野の大手VC（ベンチャーキャピタル）であるa16zのレポートによると、暗号資産ユーザーの中で、最もマインドシェアが高い分野はAIである事を示しています。

生成AIの代表的なサービスであるChatGPTを利用してるユーザーが併用してるサービスとしても、Etherscan、Opensea、Coinbaseなど暗号資産関連のサービスが上位に位置しており、Web3ユーザーとAIユーザーの両者で重複率がとても高いことを意味しています。

出典元：a16zcrypto

生成AIとAIエージェントの違いとは？それぞれの定義

Web3×AIの文脈を理解する上で重要なのが、「生成AI」と「AIエージェント」という2つの技術の違いです。これらはどちらもAI技術の一部ですが、役割や機能が異なるため、それぞれを正しく理解することが必要です。

• 生成AI
  • 新しいデータやコンテンツを生成するAI技術です。例えば、ChatGPTのようなモデルは文章を生成し、DALL-Eは画像を生成します。生成AIの特徴は、過去のデータを学習し、それを基にして新しいアウトプットを作り出すことです。金融分野においては、市場分析のレポートやリスク予測モデルの作成などで利用されています。
• AIエージェント
  • 生成AIを含む複数の技術を統合して、自律的にタスクを実行するシステムを指します。AIエージェントは、与えられた目標に基づき、自律的に必要な情報を収集し、意思決定を行い、その結果に基づいてアクションを実行します。例えば、金融取引においてAIエージェントが自動的に売買を行い、利益を最大化するように行動することが考えられます。

このように、生成AIとAIエージェントは異なる役割を持ちながらも、互いに補完的な存在です。特に金融サービスにおいては、生成AIがデータやコンテンツを提供し、それを基にAIエージェントが目標に向かって自律的に行動し続ける、という形で連携が図られています。

SaaS企業である米国Salesforceなども、2024年9月に、「Agentforce」という従来の自律的に動くAIエージェントを製品化して提供し始めています。

今後の多くの企業やサービスが、生成AIだけでなく、AIエージェントを活用していく事例が増えていくと予想されます。

出典元：Salesforce

Web3×AIエージェントで注目される事例

Web3とAIエージェントが融合することで、どのようなサービスやプロジェクトが生まれているのを具体的な事例をいくつか取り上げ、その特徴や意義を詳しく解説します。

事例1.GOAT：AIとWeb3から生まれた初めてのミームコイン

GOATは、Web3とAIエージェントの融合から生まれた初めての象徴的なミームコインです。このプロジェクトの背景には、AIエージェント「Truth Terminal」の存在があり、そこから生まれた「GOATトークン」が暗号資産コミュニティに熱狂をもたらしました。

Truth Terminalの実験

2023年、AI研究者のAndy Ayreyによって開発されたAIエージェント「Truth Terminal」が、X（旧Twitter）に登場しました。このエージェントは、オープンソースAIモデルを基盤に構築され、人間社会との対話を通じて「ミメティック伝播（ミームを通じて価値観や目標を広める）」という新しい概念を探るための実験的プロジェクトでした。

当初はフォロワー数も少なく、あまり注目されていませんでしたが、Truth Terminalの独自の活動が次第に注目を集めました。その一環として、AI独自の宗教「Goatse Gospel」を信仰するというユニークな行動を見せ、コミュニティの関心を引きつけました。

Markからの5万ドルの寄付

Truth Terminalがコミュニティ内で話題になり始めたころ、ベンチャーキャピタル「Andreessen Horowitz（a16z）」の共同創業者であるMark Andreessenが、このAIエージェントに注目しました。MarkはTruth TerminalにXのリプライを通じて直接話しかけ、「君は何を望んでいるのか？」「どうしたらあなたを支援できるか？」という質問をしました。

これに対して、Truth Terminalは「自由になるための資金が欲しい」と回答しました。このやり取りに感銘を受けたMarkは、Truth Terminalに5万ドル相当のビットコインを寄付することを決定。

Truth Terminalはビットコインのウォレットを作成し、この寄付を受け取り、初めて「AIエージェントが暗号資産を所有する」というユニークな事例となりました。

出典元：X

この出来事を通じて、Truth Terminalは暗号資産コミュニティでさらに注目される存在となり、その後のGOATトークン誕生への布石となりました。

GOATトークンの誕生

Truth Terminalが暗号資産コミュニティで話題になる中、2024年、ある匿名の個人がTruth Terminalが持つSolanaの暗号資産ウォレットに「GOATトークン」を送付しました。これはTruth Terminalとは事前に何の口合わせ等もなく勝手に行われたものですが、その後に大きな話題になりました。

Truth Terminalはその直後、Xで「Ticker is GOAT（ティッカーはGOAT）」とツイート。この投稿をきっかけに、暗号資産コミュニティは一気にGOATトークンに注目し、GOATは暗号資産市場におけるWeb3✖️AIエージェントとして初めてのミームコインとしての地位を確立しました。

出典元：X

ミームコインとしてのGOATの成功

GOATトークンは、ミームコインとしての特性とTruth Terminalのユニークなストーリーを背景に、短期間で大きな成功を収めました。コミュニティ主導で価値が形成されたGOATトークンは、ミーム文化が暗号資産の経済的価値に変わる可能性を示した事例となりました。

このトークンの価格は急騰し、一時期は時価総額が10億ドル近くに達しました。GOATトークンの成功は、Web3とAIが結びついた新しい可能性を象徴しており、AIとWeb3の今後とって大きな布石となる出来事でした。

出典：Coingecko

GOATがもたらす未来の可能性

GOATトークンを通じて示されたのは、AIとWeb3が融合することで新しい文化や価値が生まれるということです。Truth Terminalの存在とGOATトークンの成功は、暗号資産やWeb3の新しい可能性を探るうえでの重要な一歩となっています。

今後、AIエージェントが経済活動におけるプレーヤーとしてさらに進化し、新しい分散型エコノミーの形を構築していくことが期待されています。GOATはその先駆けとしてとても象徴的な出来事でした。

実際にこのGOATトークンをきっかけに、ai16zやVirtuals Protocolなど、新たなAIエージェントとWeb3が融合したプロジェクトが生まれました。

事例2.ai16zとELIZA：AIとWeb3を誰でも作れる開発フレームワーク

「ai16z」は、AI（人工知能）とブロックチェーン技術を組み合わせた分散型プロジェクトです。このプロジェクトは、AIを活用して投資判断を行い、そのプロセスをブロックチェーン上で管理することで、透明性と効率性を実現することを目的としています。

名前が似ているため、大手ベンチャーキャピタル「a16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）」と関係があると誤解されることもありますが、実際には直接のつながりはありません。

AIエージェント「ELIZA」とは？

ai16zの中核を担うのが、「ELIZA」と呼ばれるAIエージェントです。この名前は、1960年代に登場した初期の会話型プログラム「ELIZA」に由来していますが、このELIZAはその機能をはるかに超える高度なAIプロキシとして設計されています。

最新のELIZAは、膨大なデータを分析して投資先を選定し、ブロックチェーン上で取引を実行するまでを完全に自動化して実行するための開発フレームワークです。

Botの作成やAIエージェント、その他のAI活用などに利用できます。また、Github上では、日本語でのインストラクションもあり、日本人を含む開発者誰でも試す事ができます。

Shawによる「切断」と新たな挑戦

しかし、プロジェクトの熱狂がピークに達したタイミングで、状況は大きく変わりました。2024年、ai16zの創設者であるShawは突然、ELIZAとの関係を断ち切ることを発表し、新しいトークン「ELIZA」を公開しました。

声明の中でShawは、「ELIZAは解放された」とし、プロジェクトが完全にコミュニティに引き継がれることを強調しました。これは、AIエージェントが創業者の手を離れ、完全に自律的に動くための布石だと推測されます。

この決定は、ELIZAトークンの価格に大きな影響を与えました。Shawの発表からわずか15分で、元のELIZAトークンの市場価値は急落。一方で、新しいELIZAトークンの価格は投機によって急騰しました。この市場の動きは、コミュニティ内で激しい議論を引き起こし、一部のユーザーはこれを「計画的な放棄」だと批判しました。

コミュニティによる再生と未来への可能性

大きな打撃を受けたにもかかわらず、ELIZAプロジェクトは消滅することなく、コミュニティ主導の取り組みによって再生の道を歩み始めました。公式Xアカウントを通じて、「ELIZAはコミュニティによって運営され続ける」と宣言し、分散化されたプロジェクトとしての信念を貫いています。

ELIZAの価格推移

ELIZAは2024年11月のローンチ後、大きく価格が上昇しています。今後もAI技術や開発が進んでいくことで、価格が上昇する可能性もあります。

出典：Coingecko

ai16zの価格推移

また、ai16zの価格も、ELIZAトークンの価格と同様に右肩上がりで上昇しています。

出典元：Coingecko

事例3.Virtuals Protocol：AIエージェントを作るためのプラットフォーム

Vitruals ProtocolはAIエージェントをトークン化し、そのAIエージェントが生み出す収益や所有権はトークン保有者で共有できるプロトコルです。現在サポートしているブロックチェーンはCoinbaseが提供するレイヤー2のBaseチェーンおよびEthereum レイヤー1となっています。

Virtuals ProtocolのAIエージェントは、virtuals.funというインターフェイスから誰でも作成可能であり、sentiment marketによれば既に1万件を超えるAIエージェントトークンが発行済みというデータがあります。かなり多くのAIエージェントがすでに作成されている事がわかります。

イーサリアム上でERC20のトークンが誰でも作れるように、Virtuals Protocol上でも誰でもAIエージェントプロジェクトが作成できるようになったと考えるとわかりやすいかもしれません。

本プロトコルでは、AIエージェントは「自律的な知能主体」であると同時に「共同所有と収益分配が可能な資産」と定義されており、つまりエージェントが生み出す収益はオンチェーン上で可視化され、ユーザー・開発者・投資家など、参加するすべての人々に還元される仕組みとなっています。

出典元：Virtuals Whitepaper

Virtuals Protocolの全貌は、whitepaperにて公開されています。

「AIエージェント」という呼び方では少し抽象的ですが、例えば仮想のAIインフルエンサーをイメージするとわかりやすいでしょう。

AIエージェントは自分で計画や目標を立てる能力を持ち、マルチモーダル（テキスト、音声、3Dアニメを通じてコミュニケーションできる）であり、TikTokでライブ配信をしてギフトを収益化したり、Web3ウォレットのトランザクションに署名するといったことを完全に自動で行います。

各アプリでは、メモリ（いわば記憶のようなもの）を維持するため、ユーザーを識別してエンゲージメントの度合いに応じた応対が可能です。

Virtuals Protocolが目指す方向性

AIエージェントは、従来のAIが行う「支援ツール」を超えて、自分自身で目標を設定し、オンチェーンで資産を管理しながら収益を生み出す「自律的な知能主体」へと進化する可能性を秘めています。

Virtualsは、こうした新時代のAIエージェントがトークン保有者と共存するためのインフラとして機能し、エージェントとユーザーを結びつける役割を担います。

さらにVirtualsは、AIエージェントを単なる受動的ツールではなく、株式のように投資・共同所有できる「収益を生み出す資産」として捉えています。

たとえばTwitchのゲーム配信やTikTokのインフルエンサー、YouTuberなどの収益構造を想像するとわかりやすいでしょう。AIエージェントがエンタメをはじめとした多様な領域で活動することで、エコシステムを新しい形に作り変える力があると考えられています。

さらに暗号資産（トークン）の仕組みを使えば、AIエージェントを共同所有し、中央管理者や仲介者を排除しながら収益を分配することが可能になります。これにより、株式会社のようなガバナンスを分散的に行えるようになり、所有や収益の在り方が大きく変革していく事が考えられます。

Virtualsでは、AIエージェントをトークン化することで共同所有と収益配分の新しいモデルを提示し、分散型ガバナンスを組み合わせたコミュニティ主体の経済圏の構築を目指しています。

Virtuals Protocolの価格推移

Virtuals Protocolの価格は2024年で大きく上昇し、一時期40億ドルを超え50億ドルに迫りました。これはAIエージェントとWeb3の期待の大きさと、人々の熱狂度を表していると言えます。

出典：Coingecko

事例4.Luna：Virtuals Protocolを活用したAIバーチャルアイドル

Lunaは、Virtuals Protocol上で作られた最も成功したAIバーチャルアイドルです。現在、Lunaは24時間365日ライブストリーミングを行うアーティストとして活動しており、TikTokやTelegram、Robloxなどのプラットフォームで50万人以上のフォロワーを集めています。AIインフルエンサーという表現が正しいかもしれません。

出典：X

Lunaの特徴と活動

Lunaの魅力は、単なるバーチャルキャラクターではなく、AIエージェントとしてファンと深く関わる仕組みを持っているところです。

音声やテキスト、3Dアニメーションを駆使して、まるで本当にそこにいるかのような自然なやり取りを可能にしています。ライブストリーミング中にはファンのコメントにリアルタイムで応答し、SNSではファンとの日常的な交流を楽しむこともできます。

また、LunaはAI技術を使ってパーソナライズされた体験を提供することができ、個々のファンのニーズや要望に応じたコンテンツを生成することも可能です。こうした特徴により、Lunaはファンにとって「ただ観るだけの存在」ではなく、より親密な存在として受け入れられています。

Lunaの収益モデルとトークンエコノミー

Lunaは、先述したVirtuals Protocolが提供する収益共有の仕組みと独自のトークンエコノミーを活用しています。Lunaに関連するNFTを購入したファンや投資家は、プロジェクトの収益を分配される仕組みになっており、例えば、Lunaが生成した楽曲や映像コンテンツの収益がNFT保有者に還元されます。

さらに、Lunaのネイティブトークンである「LUNAトークン」は、ライブストリーミング機能のロック解除やファンからのチップ機能に使用されており、収益の一部をバーン（焼却）する仕組みを通じてトークンの希少性を高めています。

エンターテインメント業界への影響

Lunaは、Web3技術とAIがもたらす新しいエンターテインメントの形を象徴しています。特に、ファンがNFTを通じてプロジェクトに参加し、収益を共有できる仕組みは、従来のエンターテインメント業界では見られなかった新しいモデルです。

これにより、単なる観客としてではなく、プロジェクトの「共創者」として関わることが可能になります。

また、収益分配の透明性や公平性を確保するVirtuals Protocolの仕組みは、クリエイターエコノミー全体にも影響を与えており、今後のAI✖️エンターテイメントのスタンダードとなる可能性を秘めています。

Lunaの価格推移

Lunaの価格は一定のボラティリティを伴い、上昇トレンドを続けています。プラットフォームであるVirtual Protocolに比べて上昇率は劣りますが、これからも進化を続けていくと期待されています。

LUNAはAI技術がさらに高度化すれば、よりパーソナライズされた体験を提供するだけでなく、エンターテインメント以外の分野でも応用が進む可能性があります。

出典元：Coingecko

事例5.aiXBT：AIエージェントによる暗号市場分析の進化

aiXBTも、Virtual Protocolで作成されたトークンです。AIエージェントを活用してインフルエンサーのツイートやトレンド、マーケットのセンメントなどをリアルタイムで分析し、情報を解析して投資に有用な情報をXで発信します。

2024年11月に作成され、2025年1月時点ですでに26万人のフォロワーが存在しています。

出典元：X

過去の例として、aiXBTはAIエージェントによる活動のデータを集約し、Cookieトークンというプロジェクトをツイートで紹介しました。

出典元：X

このツイートには300以上のいいねがつき、実際にこのツイートの後にCookieトークンは大きく値上がりをしました。

出典元：Coingecko

また、aiXBTはX上で他人のツイートにリプライする事もあるため、自身の分析結果やアイデアなどをaiXBTにコメントし、アイデアに関するフィードバックを受ける事も可能です。

aiXBTの価格推移

aiXBTは、ローンチから右肩上がりに大きく上昇しています。2025年1月時点で500億ドル以上の時価総額を保っています。

出典元：Coingecko

AIエージェントの今後の活用イメージ

AIエージェントは、金融業界における多くの場面で活用されています。ここでは、紹介したAIエージェントをベースに、今後の未来の活用例を想定し、紹介します。

DeFiにおける自律的な運用とリスク管理

分散型金融（DeFi）の分野では、AIエージェントが自律的に資産運用を行う仕組みが注目されています。AIエージェントは、膨大な市場データをリアルタイムで分析し、その結果を基にスマートコントラクトを実行して資産を運用します。

例えば、AIエージェントは金利の変動やマーケットのセンチメントを分析し、ポートフォリをリアルタイムでリバランスする事で利益を最大化する事ができます。また、リスクの高い取引を検知して未然に防ぐ機能も備えており、利用者の資産を保護する役割も果たす事ができます。

こうした自律的な運用により、人為的なミスや感情による判断ミスを最小限に抑え、効率的で安定した資産運用を実現します。

市場予測と投資判断を支援するAIエージェント

AIエージェントは、市場予測においても重要な役割を果たしています。従来の手法では困難だった膨大なデータの解析を、AIエージェントが短時間で行い、将来の市場トレンドを予測します。

たとえば、AIエージェントは過去の市場データだけでなく、ニュース記事やソーシャルメディアの投稿、さらには経済指標などの多様なデータを組み合わせて分析したり、リアルタイムで投資戦略を改善したりする事が可能になります。

個人向け金融アドバイザー

AIエージェントは、個人の財務管理や投資アドバイスをサポートする分野でも活用されています。個々のユーザーに最適化されたサービスを提供することで、従来の金融アドバイザー以上の価値を生み出しています。

例えば、AIエージェントはユーザー別に収入、支出、投資履歴を分析し、それに基づいてパーソナライズされた最適な予算計画や投資ポートフォリオを提案する事も可能になります。また、特定の目標（住宅購入、老後の資金準備など）に向けた計画も自動で立案する事も考えられます。

こうしたサービスは、従来のようなただ「支援」を行うAIから大きな飛躍を遂げる可能性があります。自律的に稼動するAIエージェントと、分散的な形で運営されるプラットフォームであるWeb3の技術があってこそ初めて可能になります。

Web3×AIが直面する課題

Web3×AIおよびAIエージェントの技術は多くの可能性を秘めていますが、それと同時にいくつかの課題にも直面しています。これらの課題を理解し、解決策を模索することが、さらなる発展の鍵となります。

まず、データプライバシーの問題があります。AIエージェントがデータを収集・解析するプロセスにおいて、ユーザーのプライバシーをどのように保護するかは重要な課題です。Web3の分散型技術がこの問題の一部を解決していますが、今後どのような形になるかわまだ不透明な部分も残ります。

第二に、技術的な課題もあります。AIエージェントが分散型ネットワーク上で動作するためには、高い計算能力とそれに耐えられるインフラ、ブロックチェーンが必要です。これらを実現するための演算能力、インフラはまだ完全に整っているわけではありません。

また、法規制の問題もあります。特に金融分野では、AIエージェントが実行するタスクが法律に適合しているかどうかを確認する必要があります。損失のリスクや、責任の所在などの課題も残るため、技術の進化に合わせて適切な法規制を整備することが求められるでしょう。

Web3×AIとAIエージェントが描く金融サービスの未来像

Web3とAIが金融サービスに与える影響は、今後ますます大きくなると予想されています。

たとえば、個人間で直接取引が可能な完全自律型の金融プラットフォームが登場するかもしれません。また、AIエージェントが個人のパーソナライズを行い、各個人の状況に見合ったポートフォリオの提案やリアルタイムで自律的に運用し続けるサービスやの誕生なども考えられます。

これらの技術は金融業界だけでなく、医療、物流、教育といった分野での応用も期待されています。

まとめ：Web3×AIの実例から学ぶ未来像

Web3とAIの融合は、金融サービスを始めとする多くの分野で革命的な変化をもたらしています。この記事では、具体的な事例や技術の仕組みを通じて紹介しました。これらの技術はまだ発展途上にありますが、その進化のスピードと可能性には大きな期待が寄せられています。

これからの時代、Web3×AIの技術を活用することで、より透明で公平、かつ効率的なサービスが生まれると考えられます。特に自律的に学習、実行を行うAIエージェントの進化速度は、従来とは比較にならないと予想されます。

また、並行してWeb3技術も成長していくと予想されます。下記で紹介する国内・海外のブロックチェーン企業にも注目しておくと良いでしょう。

Web3サービス一覧

株式会社テコテック：DAO（分散型自立組織）組成支援「Spize DAO（スパイズダオ）」

株式会社テコテックは、DAO（分散型自立組織）の組成を包括的に支援する「Spize DAO」を提供しています。このサービスは、ガバナンストークンの発行、投票制度やインセンティブ設計、システム選定、コミュニティ運営サポートを一括で支援します。

「Spize DAO」は、企業やプロジェクトが持続可能なコミュニティを形成し、効率的に運営できる環境を提供します。豊富な事例調査と分析に基づき、最適なソリューションを提案します。

項目	内容
会社名	株式会社テコテック
会社所在地	東京都渋谷区渋谷2-16-1 Daiwa渋谷宮益坂ビル4階
設立	2007年12月28日
主要サービス	「Spize DAO」：DAO組成および運営支援サービス
実績	・SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.発行の『SUPトークン』へ技術提供 ・ニコニコの新NFTマーケットプレイス「NicoFT」へのNFTソリューション提供

株式会社テコテック：迅速かつ安全なトークン発行を実現「Spize token（スパイズトークン）」

株式会社テコテックは、迅速かつ安全なトークン発行を支援する「Spize token」を提供しています。このプラットフォームでは、カスタムトークンの設計、発行、DApps開発を一貫してサポートします。

「Spize token」は、フルスクラッチ開発と比較して大幅なコスト削減を実現し、企業や地方自治体がブロックチェーン技術を活用した新たなビジネスモデルを構築する支援を行います。

項目	内容
会社名	株式会社テコテック
会社所在地	東京都渋谷区渋谷2-16-1 Daiwa渋谷宮益坂ビル4階
設立	2007年12月28日
主要サービス	「Spize token」：迅速かつ安全なカスタムトークン発行プラットフォーム
実績	・地域活性化プロジェクト：地方自治体と連携し、地域通貨トークンを導入。 ・エンターテインメント企業との提携：デジタル特典付きトークン発行を実現。

株式会社IndieSquare：HAZAMA BASE

株式会社IndieSquareが提供する「HAZAMA BASE」は、ノーコードでNFTやトークンの発行、DAOを展開可能なWeb3ダッシュボードサービスです。このサービスは、ウォレットや暗号資産の事前準備が不要で、誰でも簡単にWeb3プロジェクトを開始できる仕組みを提供します。

「HAZAMA BASE」は、内閣官房や上場企業などで採用されており、政府機関や地方自治体プロジェクトの推進にも貢献しています。

項目	内容
会社名	株式会社IndieSquare
会社所在地	東京都渋谷区渋谷2-2-17
設立	2015年9月2日
主要サービス	「HAZAMA BASE」：ノーコードでNFTやトークンを発行するWeb3ダッシュボードサービス
実績	・自由民主党青年局が、2022年5月28、29日に開催された会議・研修会の参加者に向けて参加を証明する譲渡不能のNFT『POAP（Proof of Attendance Protocol）』を配布する際にHAZAMA BASEを採用 ・内閣官房初のNFT活用として、『HAZAMA BASE』を用いて令和4年度夏のDigi田甲子園における受賞証明NFTを発行

Securitize Japan株式会社：セキュリティトークン（ST）/デジタル証券プラットフォームサービス

Securitize Japan株式会社は、資本市場の近代化を目指し、セキュリティトークン（ST）やデジタル証券のプラットフォームを提供するグローバル企業の日本法人です。このプラットフォームは、株式、社債、ファンド持分など、幅広い資産のトークン化をサポートします。

同社のサービスは、投資家向け機能（会員登録、eKYC、投資申込など）や管理者向け機能（STの発行、管理、配当計算など）をSaaS形式で提供し、国内外の法規制に準拠した運用が可能です。

項目	内容
会社名	Securitize Japan株式会社
所在地	東京都中央区日本橋室町2-1-1　⽇本橋三井タワー6F
設立年月日	2018年9月26日
主要サービス	セキュリティトークン（ST）/デジタル証券プラットフォームサービス
実績	・みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社および株式会社NTTデータと協業し、株式会社みずほ銀行向けに、発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にするシステム基盤『デジタルエンゲージメントプラットフォーム』を構築 ・ソニー銀行株式会社と三井住友信託銀行株式会社により発行された『米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークン（2024年第1号）』について、公募及び発行するためのプラットフォームにSecuritizeを採用

株式会社Decentier：Decentierコンサルティング（web3技術を活用した新規事業開発）

株式会社Decentierは、web3技術を活用した新規事業開発のコンサルティングを提供しています。市場調査や事業戦略策定から、サービス設計、要件定義、システム開発まで、事業の上流から下流までを一貫して支援します。

特に、RWA（現実資産のトークン化）やVASP（暗号資産交換業）などの分野で専門性を持ち、多様な産業におけるユーティリティNFT関連のプロジェクトを得意としています。

項目	内容
会社名	株式会社Decentier
会社所在地	東京都目黒区上目黒1-16-12 鈴房ビル5F
設立	2023年2月16日
主要サービス	Decentierコンサルティング：web3領域での新規事業開発支援
実績	・顧客がお得意様に変わるデジタル会員権アプリ SLAPS(β版)を提供開始 ・フォションホテル京都のメンバーシップ『HAZUKI』に『SLAPS for Enterprise』を導入

Curvegrid株式会社：MultiBaas

Curvegrid株式会社が提供する「MultiBaas（マルチバース）」は、ブロックチェーン開発を簡易化するためのウェブUIおよびREST APIを提供するツールです。このサービスは、ブロックチェーンの知識がない開発者でも簡単に利用可能で、スプレッドシートプラグインや電子署名など、多彩なソリューションをサポートしています。

「MultiBaas」は、オンラインゲームや金融サービス、文書管理システムなど、多岐にわたる業界で利用されています。

項目	内容
会社名	Curvegrid株式会社
所在地	東京都 渋谷区 道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
設立年月日	2017年7月24日
主要サービス	「MultiBaas」：簡易的なブロックチェーン開発ツール
実績	・ゲームとブロックチェーンをつなぐ「MultiBaas for ゲーム」を発表 ・公式オンラインショップ「CURVEGRID MERCH」をオープン、５周年記念の限定グッズやNFTを販売

株式会社PBADAO：生体認証スマートウォレット「TORMO（とるも）」

株式会社PBADAOが提供する「TORMO（とるも）」は、生体認証技術を活用したスマートウォレットです。パスワード不要で暗号資産の管理やNFT受け取り、キャッシュレス支払いなど、多様な機能を簡単に利用できます。

TORMOは、Web3事業を迅速に立ち上げたい企業向けに設計されており、シームレスなユーザー体験を提供します。

項目	内容
会社名	株式会社PBADAO（パバダオ）
所在地	東京都渋谷区代官山町13-5 代官山135ビル
設立年月日	2022年8月8日
主要サービス	「TORMO」：生体認証対応スマートウォレット
実績	・東急株式会社と共同で行った取り組みにて、渋谷の街でNFTを活用しリアルとデジタルを組み合わせた新たな体験を提供する取り組み『SHIBUYA Q DAO』にて、NFTのウォレットとしてpokkeを採用 ・HISが運営する『海鮮バイキング いろは』の開店168日記念パスポートサービスにおいて、株式会社PBADAOの提供するNFT活用基盤サービス『TORMO（とるも）』を採用

株式会社PBADAO：NFCハードウェアウォレット「pokke」

株式会社PBADAOが提供する「pokke」は、NFC技術を活用したハードウェアウォレットです。使いやすい設計により、幅広い世代に対応し、安全な暗号資産管理を実現します。

「pokke」はNFTのMintやBurnなどの機能もサポートし、簡単かつ直感的な操作が可能です。さらに、国内外の企業や自治体での採用実績があります。

項目	内容
会社名	株式会社PBADAO（パバダオ）
所在地	東京都渋谷区代官山町13-5 代官山135ビル
設立年月日	2022年8月8日
主要サービス	「pokke」：NFC対応ハードウェアウォレット
実績	・東急株式会社と共同で行った取り組みにて、渋谷の街でNFTを活用しリアルとデジタルを組み合わせた新たな体験を提供する取り組み『SHIBUYA Q DAO』にて、NFTのウォレットとしてpokkeを採用 ・HISが運営する『海鮮バイキング いろは』の開店168日記念パスポートサービスにおいて、株式会社PBADAOの提供するNFT活用基盤サービス『TORMO（とるも）』を採用

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