売掛金と、取引先や銀行から案内された「でんさい（電子記録債権）」の両方が手元にあると、どちらを使えば早く・損せず現金にできるのか迷います。名前は聞くものの、ファクタリングとでんさいが頭のなかで混ざってしまい、そもそも何がどう違うのかがはっきりしないまま資金化の判断を迫られている担当者は少なくありません。
結論から言えば、でんさいとファクタリングは同じ土俵の二択ではなく、そもそもの役割が違います。でんさいは支払・決済の手段であり、ファクタリングは売掛債権を売って現金化する手段です。この記事では、両者の違いを一覧表で整理したうえで、償還請求（遡求）の有無や取引先の同意・通知といった肝心の違い、そして「でんさいを現金化する方法」まで交通整理します。
自社が「でんさいを持っているのか」「売掛金だけなのか」「取引先の同意を取れるのか」に照らして、どちらを選ぶべきかを判断できる状態を目指します。ファクタリングで資金化すると決めた場合に備えて、対応会社ごとに条件がどう違うかを見比べる方法も後半で紹介します。
目次
でんさいとファクタリングは別物｜階層（レイヤー）の違い
まず押さえたいのは、でんさいとファクタリングが比べる階層の違うものだという点です。でんさいは代金を受け取ったり支払ったりするための「決済の手段」で、ファクタリングは持っている売掛債権を売って「現金化する手段」です。でんさいネットの運営元も、両者の違いを次のように説明しています。
ファクタリングが事業者が保有する売掛債権等を支払期日前に売却し現金化するサービスであるのに対し、でんさいは支払・決済手段の一種です。
出典：でんさいネット公式FAQ「でんさいとファクタリングの違いを教えて下さい。」｜株式会社全銀電子債権ネットワーク（densai.net）
でんさいは電子的に記録された金銭債権で、支払・決済に使われる仕組みです。その債権を期日前に現金化したいときには「でんさい割引」などの手段を使います。一方のファクタリングは、請求書などの売掛債権をファクタリング会社に売る取引です。どちらも支払期日を待たずに資金化できる点は共通しますが、「何を・どうやって現金にするか」という成り立ちが異なります。
手元にある債権の種類ごとに、期日前に現金化する手段を整理すると次のようになります。
この前提を押さえると、「でんさいで資金化するか、ファクタリングで資金化するか」という二択の裏に、「でんさいをどう現金化するか（でんさい割引・でんさいファクタリング）」という論点が隠れていることが見えてきます。次の一覧表で、両者の違いをまとめて確認します。
【比較表】でんさい（でんさい割引）とファクタリングの違い一覧
ここからは、でんさい（でんさいを現金化する「でんさい割引」を含む）とファクタリングの違いを、資金化のときに効いてくる軸で並べます。表のなかの「でんさい割引」は、でんさいを金融機関に譲渡して期日前に現金化する方法で、詳しい仕組みは後述します。
| 比較軸 | 対象（何を資金化するか） | 仕組みの性質 | 資金化のスピード（目安） | 手数料水準（目安・変動） | 取引先の関与・通知 | 償還請求（遡求） | 未回収リスクの負担 | 必要な登録・加入 | 審査で主に見る信用 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| でんさい／でんさい割引 | 受け取った電子記録債権（でんさい） | 支払・決済の手段。現金化は「でんさい割引」で金融機関に譲渡 | 金融機関の割引審査を経るため数営業日が目安（即日は難しい） | 銀行の割引料で低め。1.5〜5.5%程度が目安（各行公表） | 取引先もでんさいネットの利用が前提。決済がでんさい上で行われる | あり。支払不能時は割引依頼人（利用者）が請求を受ける | 利用者（割引依頼人） | でんさいネットへの加入が必要（取引先も） | 利用者（割引依頼人）の信用が中心 |
| ファクタリング | 売掛債権（請求書・注文書などの売掛金） | 売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化 | 2社間は最短即日〜数日、3社間はやや時間がかかる | 2社間8〜18%・3社間2〜9%程度が目安（会社・条件で変動） | 2社間は取引先に通知せず利用可、3社間は取引先の関与が必要 | 原則なし（正規の買取型はノンリコース） | ファクタリング会社 | 不要。取引ごとに契約 | 売掛先の信用が中心 |
※上記は一般的な傾向です。手数料・スピードは各社・各金融機関の条件により変動するため、実際の内容は各社情報をご確認ください。
いちばんの違いは、償還請求（遡求）の有無です。でんさい割引では、支払企業（取引先）が期日に支払えなかった場合、割引を受けた利用者が金融機関から返済を求められます。これに対し、正規の買取型ファクタリングは原則ノンリコース（返済義務なし）で、売掛先が支払えなくても利用者は返済を求められません。ファクタリングの法的な性質について、金融庁は次のように示しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（fsa.go.jp）
償還請求（遡求）の有無が資金繰りに直結する理由
償還請求（遡求）は、資金化した後に「取引先が支払えなかったとき、誰が損をかぶるか」を決める軸です。ここを見落とすと、資金繰りのリスクを取り違えます。
でんさい割引は遡求ありのため、割引で現金を受け取った後でも、取引先が期日に支払えなければ、利用者が金融機関へ返済しなければなりません。資金化したはずのお金が、後から返済負担として戻ってくる可能性があるわけです。
一方、正規の買取型ファクタリングは原則ノンリコースで、売掛先が倒産・支払不能になっても、利用者に返済義務は生じません。売掛先の信用不安が気になる場面では、未回収リスクをファクタリング会社に移せるファクタリングが選択肢になります。売掛先が確実に支払う相手で、手数料を抑えたい場合はでんさい割引が向く、という整理ができます。
でんさい（電子記録債権）とは
ここからは、でんさいの仕組みを整理します。でんさい（電子記録債権）は、手形や指名債権とは異なる新しい類型の金銭債権です。金融庁・法務省の解説では、次のように説明されています。
電子記録債権は、電子記録債権法（2007年〔平成19年〕法律第102号）にもとづき、事業者の資金調達の円滑化などを図るために創設された金銭債権で、この法律は2008年（平成20年）12月1日に施行されています。電子債権記録機関の記録原簿への電子記録を、その発生・譲渡などの要件とする点が特徴です。
「でんさい」は、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「でんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）」が扱う電子記録債権の呼び名です。
取引の流れは、債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」を請求し、記録原簿に記録されることででんさいが発生します。譲渡も同様に、譲渡人と譲受人の双方が「譲渡記録」を請求して記録されることで成立します。手形は分割できませんが、でんさいは「分割記録」により分割できるため、受け取ったでんさいの一部だけを別の支払いに充てることも可能です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：事業資金を調達するためのあたらしい金融手段 電子記録債権｜金融庁・法務省（fsa.go.jp（PDF））
でんさいのメリット・注意点
でんさいには、手形や従来の売掛債権にない利点があります。金融庁・法務省の解説では、手形と異なり印紙税が課されず、登録免許税もかからないと示されています。ペーパーレスで管理でき、紛失・盗難のリスクも避けられるため、手形からの切り替え先として使われています。
また、指名債権の譲渡では債務者への通知や承諾が必要ですが、でんさいの譲渡ではこれらが不要です。電子記録を発生・譲渡の要件とするため、二重譲渡のリスクも排除されています。事務負担やコストを抑えられる点は、でんさい側の見逃せない利点です。
注意点としては、取引先もでんさいネットを利用していることが前提になる点が挙げられます。自社だけが導入しても、取引先が未対応なら決済に使えません。加入手続きや、社内・取引先双方の運用が整うまで時間がかかることも押さえておく必要があります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：事業資金を調達するためのあたらしい金融手段 電子記録債権｜金融庁・法務省（fsa.go.jp（PDF））
ファクタリングとは
続いて、ファクタリングの仕組みを確認します。ファクタリングは、保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、入金期日前に現金化する資金調達手段です。金融庁も、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと整理しています。融資ではないため、担保・保証人を用意せずに、負債を増やさずに資金を確保できる点が特徴です。
契約には、利用者とファクタリング会社の2社で完結する「2社間ファクタリング」と、売掛先も加わる「3社間ファクタリング」があります。2社間は取引先に知られずに利用でき、資金化も早い一方で手数料は高めになりやすく、3社間は取引先の関与がある分、手数料が低めになりやすい傾向です。
ファクタリングのメリット・注意点
ファクタリングの利点は、売掛先の倒産・支払不能のリスクをファクタリング会社に移せる点にあります。正規の買取型は原則ノンリコースで、万一売掛先が支払えなくても利用者に返済義務は生じません。担保や保証人が不要で、負債を増やさずに最短即日で資金化できるスピードも、急な資金需要に向いています。
融資ではないというファクタリングの性質は、資金調達後の決算書や信用情報への影響にも関わります。売掛債権の買取を手がけるMentor Capitalの木方氏は、銀行融資との違いについて次のように述べています。
銀行や消費者金融などの金融機関は、融資の申し込みがあった際に信用情報を通じて個人や企業様の情報を見て対応します。一方でファクタリングは融資ではなく、売掛債権という権利の売買・譲渡ですので、借入れではない分、決算書には影響が出づらい場合もあります。信用情報や決算に影響を及ぼしづらいというところが、お客様にとって大きなメリットだと思います。最近はファクタリングの認知度がかなり高まったこともあり、決算書の調整をしながら資金調達できることから、単に資金が逼迫しているお客様だけでなく、長期的に事業資金計画を見据えたマネーリテラシーの高い経営者の方が、あえてファクタリングを選択するケースも増加しました。
注意点は、手数料がでんさい割引などに比べて高めになりやすいことです。特に2社間ファクタリングは会社や売掛先の信用状況によって手数料の幅が大きくなります。利用のたびに契約が必要な点も、継続利用を前提にするなら押さえておきたいところです。
悪質業者・給与ファクタリングを避ける注意点
ファクタリングを選ぶうえで、避けるべき取引もあります。ひとつが「給与ファクタリング」です。これは個人（労働者）が使用者に対して持つ賃金債権を買い取る取引で、事業者向けの売掛債権ファクタリングとは別物です。金融庁は、給与ファクタリングは貸金業に該当すると明示しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（fsa.go.jp）
もうひとつが、ファクタリングを装った貸付けです。契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」と書かれていても、売掛先が支払えなかったときに利用者が買い戻しや返済をさせられる（＝償還請求・買戻し特約がある）取引もあります。こうした取引は実態として貸付けと同じ機能を持つため、金融庁は貸金業に該当するおそれがあると注意を促しています。
「償還請求あり」のファクタリングを持ちかけられた場合は、正規の買取型ではない可能性を疑う必要があります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（fsa.go.jp）
安全なファクタリング会社を見極めるチェック方法や、審査でどこを見られるのか・通過率を上げるコツまで詳しく知りたい場合は、次の記事で掘り下げています。
でんさいを現金化する方法（でんさい割引・でんさいファクタリング）
「でんさいとファクタリングの二択」と考えていた方にとって、実は見落としやすいのが、でんさいそのものを現金化する方法です。でんさいを持っている場合、二択の外側に「でんさいを期日前に現金化する」という選択肢があります。ここでは代表的な2つの方法を整理します。
でんさい割引とは（銀行が期日前に買い取る＝遡求あり）
でんさい割引は、受け取ったでんさいを支払期日前に金融機関へ譲渡し、割引料を差し引いた金額を受け取って現金化する方法です。手形割引の電子版にあたり、割引を扱う金融機関で利用できます。
ここで重要なのが、でんさい割引には償還請求（遡求）が伴う点です。でんさいを譲渡する際は、原則として譲渡人を保証人とする保証記録が随伴します。そのため、支払企業（取引先）が期日に支払えなかった場合、割引を受けた利用者が金融機関から返済を求められます。低めの手数料で資金化できる一方、未回収リスクは利用者に残る仕組みです。割引料や審査条件は金融機関ごとに異なるため、取引銀行に確認する必要があります。
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：でんさいとは｜三菱UFJ銀行（bk.mufg.jp）
- 参考資料：常陽でんさいサービス よくあるご質問｜常陽銀行（joyobank.co.jp）
でんさいファクタリングとは（でんさい債権をファクタリング会社が買取）
でんさいファクタリングは、受け取ったでんさいをファクタリング会社が買い取って現金化する方法です。銀行のでんさい割引とは別に、ファクタリング会社がでんさいを対象に資金化に応じるもので、でんさいの仕組みを使いながら、ファクタリングの買取という形を取ります。
たとえば、電子記録債権を活用したでんさいファクタリング商品を提供する会社もあります。通常のファクタリングは請求書などの売掛債権を対象にするのに対し、でんさいファクタリングは受け取ったでんさいを対象にする点が違いです。
でんさいを持っていて現金化したい場合の選択肢のひとつになりますが、買取条件はサービスごとに異なるため、後述の比較で確認してください。
状況別の使い分け｜自社はどちらを選ぶか
ここまでの違いを踏まえて、自社の状況ごとにどちらが向くかを整理します。手元にある債権の種類や、取引先の同意を取れるか、単発か継続かで、選ぶべき手段が変わります。
| 自社の状況 | 受け取ったでんさいを現金化したい | 売掛金（請求書・注文書）を現金化したい | 取引先に知られずに資金化したい | 売掛先の支払不能リスクに備えたい | 手数料を抑えたい・取引先も同意している |
|---|---|---|---|---|---|
| 向いている手段 | でんさい割引／でんさいファクタリング | ファクタリング | 2社間ファクタリング | ファクタリング（ノンリコース） | でんさい割引／3社間ファクタリング |
| 理由 | すでにでんさいがある。低コストで資金化するなら割引、未回収リスクを移したいならでんさいファクタリング | でんさいを持っていなくても、売掛債権を売却して資金化できる | 2社間なら取引先への通知なしで利用できる。でんさい割引は決済がでんさい上で行われる | 正規の買取型は原則ノンリコースで、未回収リスクをファクタリング会社に移せる | 取引先の関与を前提にできるなら、手数料が低めになりやすい |
迷ったときは、「でんさいを持っているか」「売掛先の同意を取れるか」「未回収リスクを自社で負えるか」の3点を起点に考えると整理しやすくなります。とくに未回収リスクを移したい場合は、償還請求のないファクタリングが有力な選択肢です。
手数料・入金スピードの実際
手数料と入金スピードは、手段選びで気になるポイントです。ただし、具体的な料率は金融機関やファクタリング会社、売掛先の信用状況によって変動するため、あくまで目安として捉えてください。
手数料の水準は、一般に「でんさい割引 ＜ 3社間ファクタリング ＜ 2社間ファクタリング」の順で高くなる傾向があります。各社・各金融機関が公表する目安では、でんさい割引が1.5〜5.5%程度、3社間ファクタリングが2〜9%程度、2社間ファクタリングが8〜18%程度とされることが多いようです。
ただし、これらは各社・各金融機関が公表する目安であって、公的に統一された相場があるわけではありません。実際の料率は金融機関・ファクタリング会社・売掛先の信用状況によって変動するため、あくまで目安として捉え、実際の見積もりで確認してください。
この取引先の関与による手数料の差は、ファクタリング会社の実務でも語られています。売掛債権の買取を手がける入金前払いシステム（JTC）の池田氏は、手数料の決まり方について次のように述べています。
大きくは契約形態で変わります。取引先からの承諾が貰える契約であれば1.2%から、承諾がもらえない契約ですと目安として5%からとなっています。同じ条件なら、100万円より1,000万円の方が手数料は安くしやすい、というのはあります。
入金スピードは、2社間ファクタリングが最短即日に対応するサービスが多く、急ぎの資金需要に向きます。3社間ファクタリングやでんさい割引は、取引先の関与や金融機関の審査を経る分、数営業日かかることがあります。「今日・明日中に必要か」「数日待てるか」で、選ぶ手段が変わってきます。
ファクタリングで資金化するなら複数社を比較する
ファクタリングで資金化すると決めた場合、次に効いてくるのが会社選びです。ファクタリング会社によって、手数料や入金スピード、対応できる債権の種類（でんさい対応・注文書対応など）、対象が法人だけか個人事業主も含むかが異なります。1社だけで判断せず、条件の違う複数社を見比べることで、自社に合った条件を選びやすくなります。
以下で紹介するのは、主に売掛債権（請求書・注文書）を買い取るファクタリングです。受け取ったでんさいそのものを現金化したい場合は、取引銀行のでんさい割引窓口への相談や、でんさいを活用したでんさいファクタリング商品が中心になります。
ここでは、対応できる債権や条件の幅がわかる代表的なサービスを紹介します。まずは複数社の条件を一覧で確認してください。
| サービス名 | ビートレーディング | PAYTODAY | Mentor Capital | 入金前払いシステム（JTC） | トップ・マネジメント |
|---|---|---|---|---|---|
| 対応する取引方式 | 2社間・3社間・注文書 | 2社間中心 （3社間も案内あり） | 2社間・3社間 | 2社間（非通知）・3社間 | 2社間・3社間・2.5社間（電ふぁく） |
| でんさい対応 | × | × | × | × | ●（電ふぁく） |
| 注文書・将来債権対応 | ●（注文書） | × | × | × | ●（見積書・受注書・発注書） |
| 手数料の目安 | 2社間4%〜／3社間2%〜 （上限は要問い合わせ） | 1%〜9.5% | 2%〜 （内訳は要問い合わせ） | 1.2%〜10% （契約形態により変動） | 2社間3.5%〜／3社間0.5%〜 電ふぁく1.8〜8% |
| 買取金額の目安 | 1万円〜7億円 （買取実績） | 10万円〜上限なし | 数十万円〜1億円 （上限超は要相談） | 100万円〜 （上限なし・売掛金額内） | 公式非公開 （要問い合わせ） |
| 入金スピード（最短） | 最短即日 （審査最短2時間） | 最短即日 （着金最短30分） | 最短即日 （審査最短60秒） | 最短即日 | 最短即日 （2社間） |
| 対象 | 法人 （個人事業主は要問い合わせ） | 法人・個人事業主・フリーランス | 法人・個人事業主 | 法人のみ | 法人・個人事業主・フリーランス・新設法人 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式サイト |
※各社公式情報にもとづく（2026年7月時点）。手数料・条件は変動するため、最新は各社の資料・公式サイトでご確認ください。
ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年創業のファクタリング専業会社が運営するサービスです。2社間・3社間ファクタリングに加えて、請求書発行前の注文書（発注書）を対象にした注文書ファクタリングにも対応し、資金化できる債権の幅が広いのが特徴です。
買取金額は1万円から7億円までの買取実績があり、少額から大型の資金調達まで対応できます。全国5拠点体制で、審査は最短2時間、資金化は最短即日からとスピードも訴求しています。売掛先への通知を避けたい場合の2社間から、手数料を抑えたい3社間まで、状況に応じて選べる点も有力な選択肢となります。
PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
面談不要で、申し込みから資金化までをオンラインで完結できる点が持ち味です。独自のAI審査により、最短30分での即日着金に対応しています。急いで資金化したい場面で有力です。
買取金額は10万円から上限なしで、少額の資金ニーズにも応じます。手数料は1%〜9.5%と、2社間ファクタリングとしては上限まで公式に開示しています。法人だけでなく個人事業主・フリーランスも対象で、オンライン即日・少額から使いたい事業者に適しています。
Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
中小企業・個人事業主に寄り添った審査を強みとするファクタリングサービスです。売掛先の支払い実績や業種の特性まで含めてヒアリングし、目に見える数字以外の背景も考慮して判断する姿勢を掲げています。
最短即日入金に対応し、急な資金需要にも動けます。建設業・運送業をはじめ相談業種が広がっており、赤字や創業まもない事業者でも相談しやすいのが特徴です。数字だけで判断されにくい柔軟な審査を求める事業者にとって、検討する価値があります。
入金前払いシステム（ファクタリング）（株式会社JTC）
売掛金を持つ中小企業向けに、入金期日前の資金化を提案するサービスです。調達可能額は100万円から上限なし（売掛金額の範囲内）で、比較的まとまった金額の資金調達に向いています。
手数料は売掛金の内容や税金滞納の有無などで変わりますが、同じ条件なら金額が大きいほど手数料を抑えやすいとされています。売掛先からの入金がずれた、予定していた借入がキャンセルになったといった急な場面でも相談できる体制で、高額の資金化を検討する法人にとって有力な選択肢です。
トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）
2009年創業のファクタリング専業会社で、でんさいを現金化したい事業者向けの選択肢のひとつです。2社間・3社間に加え、電子記録債権（でんさい）を活用した2.5社間ファクタリング「電ふぁく」を提供し、でんさいファクタリングに対応しています。
「電ふぁく」はTranzax株式会社との連携により、電子記録債権の仕組みを使いつつ、売掛先に債権譲渡の事実を知られにくい設計としています。見積書・受注書・発注書を対象にした将来債権ファクタリングも扱い、資金化できる債権の幅が広いのが特徴です。申し込みはオンラインで完結し、2社間は最短即日で資金化できます。でんさいや注文書を現金化する選択肢を探している場合の候補となります。
ここで取り上げたのは、でんさい・注文書対応など特徴のわかる代表的な5社です。手数料・入金スピード・買取可能額といった軸でさらに多くの会社を見比べたい場合は、26社を横並びで比較した次の記事が、自社に合う条件の絞り込みに役立ちます。
まとめ
でんさいとファクタリングは、同じ土俵の二択ではありません。でんさいは支払・決済の手段で、その現金化には「でんさい割引」や「でんさいファクタリング」を使います。ファクタリングは売掛債権を売って現金化する手段で、原則ノンリコースのため未回収リスクをファクタリング会社に移せます。
いちばんの違いは償還請求（遡求）の有無です。でんさい割引は遡求ありで、取引先が支払えなければ利用者が返済を求められますが、正規の買取型ファクタリングは原則ノンリコースです。手元にある債権の種類、取引先の同意を取れるか、未回収リスクを自社で負えるかを起点に、自社に合う手段を選んでください。ファクタリングで資金化するなら、条件の違う複数社の資料を見比べて判断することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q. でんさいとファクタリングの違いは何ですか？
A. でんさいとファクタリングの違いは、でんさいが支払・決済の手段であるのに対し、ファクタリングは売掛債権を売って現金化する手段である点です。両者は比べる階層（レイヤー）が異なり、同じ土俵の二択ではありません。でんさいそのものを支払期日前に現金化したい場合は、でんさいを金融機関に譲渡する「でんさい割引」や、ファクタリング会社が買い取る「でんさいファクタリング」を使います。
Q. でんさい割引とファクタリングでは、償還請求（遡求）の扱いはどう違いますか？
A. でんさい割引とファクタリングの償還請求の違いは、でんさい割引は遡求あり（取引先が支払えなければ利用者が金融機関へ返済）、正規の買取型ファクタリングは原則ノンリコースで利用者に返済義務が生じない点にあります。
でんさい割引は譲渡人を保証人とする保証記録が随伴するため、現金化した後でも未回収リスクが利用者に残ります。売掛先の支払不能リスクを自社で負いたくない場合は、未回収リスクをファクタリング会社に移せるファクタリングが選択肢になります。
Q. でんさい割引とでんさいファクタリングは何が違いますか？
A. でんさい割引とでんさいファクタリングの違いは、でんさい割引は金融機関がでんさいを買い取る方法（遡求あり）、でんさいファクタリングはファクタリング会社がでんさいを買い取る方法（正規の買取型は原則ノンリコース）という点です。
どちらも受け取ったでんさいを期日前に現金化する手段ですが、買い取る相手と、支払不能時に返済を求められるかどうかが異なります。手数料を抑えたいなら銀行のでんさい割引、未回収リスクを移したいならでんさいファクタリングが向きます。割引料・買取条件は金融機関やサービスごとに異なるため、実際の条件を確認してください。
Q. ファクタリングやでんさい割引を使うと、取引先に知られますか？
A. 2社間ファクタリングは取引先に通知せず利用でき、3社間ファクタリングは取引先の関与（通知・同意）が必要です。でんさい／でんさい割引は決済がでんさいネット上で行われるため、取引先もでんさいネットを利用していることが前提になります。取引先に知られずに資金化したい場合は2社間ファクタリング、取引先の同意を得られて手数料を抑えたい場合は3社間ファクタリングやでんさい割引が向く、という整理ができます。
Q. でんさい割引とファクタリングの手数料の目安はどれくらいですか？
A. 手数料の水準は、一般に「でんさい割引 ＜ 3社間ファクタリング ＜ 2社間ファクタリング」の順で高くなる傾向があります。各社・各金融機関の公表目安では、でんさい割引が1.5〜5.5%程度、3社間ファクタリングが2〜9%程度、2社間ファクタリングが8〜18%程度とされることが多いようです。
ただし具体的な料率は金融機関・ファクタリング会社・売掛先の信用状況によって変動し、公的に統一された相場があるわけではありません。あくまで目安として捉え、実際の見積もりで確認してください。
Q. 給与ファクタリングは事業者向けのファクタリングと同じですか？
A. 給与ファクタリングは事業者向けの売掛債権ファクタリングとは別物で、金融庁は貸金業に該当すると明示しています。これは個人（労働者）が使用者に対して持つ賃金債権を買い取る取引で、事業者が売掛債権を現金化するファクタリングとは仕組みが異なります。
あわせて、契約書に債権譲渡（売買）と書かれていても、支払不能時に利用者へ買い戻し・返済を求める「償還請求あり」の取引は、実態として貸付けと同じ機能を持つため貸金業に該当するおそれがあると注意喚起されています。正規の買取型かどうかは、償還請求の有無で見極めてください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（fsa.go.jp）
ファクタリングサービスの料金・手数料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、ファクタリングサービスの最新資料をまとめて請求できます。手数料や入金スピード、対応できる債権の種類は会社ごとに異なるため、複数社の資料を比較して、自社の資金化ニーズに合うサービスを見極めてください。
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
