毎月の代金回収を、銀行振込の入金確認や請求書の発行、未入金者への督促といった手作業でこなしていませんか。件数が増えるほど事務の負担は重くなり、入金の遅れや取りこぼしも起こりやすくなります。
定期購入や会費、継続契約の代金を毎月・定期的に自動で回収し続ける仕組みは「継続課金」と呼ばれ、決済手段とサービスを選べば「サブスク」という言葉を使わない事業でも同じ仕組みを導入できます。定期通販や会費制の団体、企業向けの継続サービスの請求でも、回収の自動化は共通して役立ちます。
本記事では、継続課金を実現できる決済手段と、それらを一括で導入・管理できる決済代行・継続課金サービスの候補を先に整理し、自社の顧客層や課金の形に合わせた選び方まで解説します。
回収の自動化は、事務コストの削減と未回収リスクの低減に直結します。自社の運用に合った継続課金の仕組みについて、具体的な検討を進めていきましょう。
目次
継続課金を実現する決済手段
継続課金は、顧客からあらかじめ決済に必要な情報を預かり、決まった周期で自動的に請求する仕組みです。実現する決済手段には主に、クレジットカード自動課金・口座振替・キャリア決済・ID決済・コンビニ払込票（請求書払い）の5種類があります。それぞれ手数料や向く顧客層が異なるため、まずは自社の回収がどの型に近いかを掴んでおくと選定が進めやすくなります。
クレジットカード自動課金（洗替対応）
顧客のクレジットカード情報を登録し、毎月決まった日に自動で決済する方法で、個人向けの少額多数の継続回収では主力となる手段です。顧客側の手間が少なく、決済の成功率も高いため、定期通販やオンラインサービスの月額課金で広く使われています。
継続課金でカードを使う際に重要になるのが、カード情報更新（洗替）への対応です。カードの有効期限切れや番号変更が起きても、カード会社と連携して新しい情報へ自動で切り替えられれば、決済エラーによる意図しない解約を防げます。洗替に対応していないと、顧客が更新手続きをしない限り課金が止まってしまう点に注意が必要です。
口座振替
顧客が指定した銀行口座から、毎月決まった日に自動で代金を引き落とす方法です。1件あたりの手数料をカード決済より抑えやすく、解約されにくい傾向があるため、会費・月謝や定期通販のように長期にわたって少額を回収し続ける用途に向いています。
一方で、口座振替の申込には書面またはWebでの手続きが必要で、初回の引き落としまでに一定の期間がかかります。引き落とし日に口座残高が不足すると振替不能になるため、未納時の再請求や督促の仕組みとあわせて運用します。
キャリア決済
携帯電話会社の月々の通信料金とあわせて代金を回収する方法で、個人の顧客が登録の手間をかけずに支払える点が特徴です。クレジットカードを持たない層にも届きやすく、個人向けのデジタルコンテンツや会員サービスで採用されています。
携帯電話会社ごとに1回あたりや月間の利用上限額が定められているため、高額な継続課金には向きません。手数料はほかの手段より高めになりやすい点も、採用を検討する際の判断材料になります。
ID決済（ワンクリック）
すでに普及しているID決済サービスのアカウントと連携し、顧客が登録済みの支払い情報を使って継続課金を申し込める方法です。顧客はカード番号などを新たに入力せずに数クリックで登録できるため、初回申込時の離脱を減らせます。
普段からそのID決済を使っている顧客にとっては支払いのハードルが下がる一方、対応していないサービスのアカウントしか持たない顧客には届きません。カード自動課金や口座振替と組み合わせ、選べる手段の一つとして用意するのが現実的です。
コンビニ払込票・請求書払い
毎月の請求ごとに払込票や請求書を発行し、顧客がコンビニエンスストアや銀行振込で支払う方法です。クレジットカードを持たない、あるいは使いたくない顧客をカバーでき、法人向けや高額の定期請求のように「請求書で支払いたい」というニーズにも応えられます。
顧客自身が支払う仕組みのため、カード自動課金や口座振替に比べて未払いや入金確認のタイムラグが生じやすくなります。督促や消込（入金と請求データの照合）を自動化できるサービスとあわせて運用すると、事務負担を抑えられます。
継続課金に対応した決済代行・継続課金サービス
ここからは、これらの決済手段を一括で導入・管理できる、継続課金に対応したサービスを紹介します。いずれも複数の決済手段に対応し、請求や会員管理の自動化など継続的な回収を止めないための機能を備えています。自社の顧客層や課金の形に照らして、資料請求や比較検討の起点にしてください。
カード情報更新（洗替）や入金サイクルなどの詳細は、公開範囲がサービスごとに異なり、要問い合わせのものもあります。また、ここで紹介するサービスはクレジットカードと口座振替が中心のため、キャリア決済やID決済まで含めて比較したい場合は、後述のオンライン決済システムの比較記事もあわせてご確認ください。
対応決済手段・課金形態・料金で比較
以下は、継続課金に対応した各サービスの対応決済手段・課金形態・料金などをまとめた比較表です。
| サービス名 | サブスクペイ | 請求管理ロボ | Paysys（ペイシス） | 会費ペイ | 月額パンダ |
|---|---|---|---|---|---|
| 対応決済手段 | クレジットカード 口座振替 コンビニ 銀行振込（バーチャル口座） | 銀行振込・バーチャル口座 クレジットカード 口座振替 コンビニ | クレジットカード WEB口座振替 （継続課金はこの2手段） | クレジットカード 口座振替 コンビニ | クレジットカード 口座振替 （未収時はコンビニ・PayPayで補完） |
| カード情報更新（洗替） | ●有効期限切れ前に更新URLを自動送付・自動リトライ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 課金形態 | 定額 （毎週〜毎年で周期設定） | 定額・従量 （定期定額／定期従量） | 定額・従量 （月単位〜年単位） | 定額 （会費・月謝の月額） | 定額 （月会費・年会費） |
| 請求・会員管理の自動化 | 請求書・入金管理 顧客・契約管理 会員サイト構築（Professional） 決済失敗時の自動リトライ | 請求書の自動発行・送付 入金の自動消込 未入金の自動催促メール 会計・営業支援（SFA）連携 | 請求URLの発行 請求書・領収書の自動発行 入金管理（CSV） 開発不要で導入 | 入会申込フォーム 会員管理 毎月の請求を自動生成 未納の自動催促 | 入会申込フォーム 会員管理 毎月の自動請求 決済失敗時の自動催促・補完 |
| 初期・月額・手数料 | 初期・月額：要問い合わせ カード決済 2.5%〜＋7円/件 口座振替 85円/件 | 初期・月額：要問い合わせ （月額＋請求件数の従量） | 初期：0円（BtoB限定） 月額：要問い合わせ 決済手数料 1.99%（BtoB限定・BtoCは個別見積） | 初期・月額：0円 決済額の3.5%＋100円/件 （口座登録時は別途500円） | 初期・月額：0円 売上の3.5%＋100円/件（税別） |
| 入金サイクル | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 月1回または月2回 | 末締め翌月15日払い | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
各サービスの個別紹介
各サービスの対応決済手段や継続課金に関わる機能、料金を個別に紹介します。定期通販やオンラインサービスなら継続課金に特化したサービス、企業向けの請求なら請求業務ごと自動化できるサービス、会費や月謝を集める団体なら会員管理と集金が一体のサービスというように、自社の課金の形に近いものから確認すると候補を絞り込みやすくなります。
1. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）
サブスクペイは、その名のとおり継続課金に特化した決済サービスで、株式会社ROBOT PAYMENTが提供しています。累計導入企業は14,000社以上とされ、定期通販や会員制サービスなど、繰り返しの回収を軸にする事業で使われています。
クレジットカード・口座振替・コンビニ決済・銀行振込を一つの管理画面で扱え、毎週から毎年まで課金の周期を細かく設定できます。決済に失敗した際の自動リトライや、カードの有効期限が近づいた顧客へ更新用URLを自動送付する機能を備え、期限切れによる失効や未回収を抑えられる点が継続課金向けの強みです。
クレジットカード決済手数料は2.5%からで、口座振替は1件あたり85円（Standard・Professionalプラン）、初期費用・月額費用は要問い合わせとなっています（2026年6月時点の公式情報による）。
毎月の失効や督促を減らしながら定期回収を回したい定期通販・会員制サービスの事業者にとって、有力な選択肢となります。
2. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
請求管理ロボは、請求書の発行から集金・消込・催促までを自動化する請求管理サービスです。単発の請求に加えて、定期定額・定期従量といった継続的な請求タイプを設定でき、希望する周期で請求書を自動発行できます。
銀行振込・クレジットカード・口座振替・コンビニ払込票の入金を一括で管理し、入金があれば自動で消込、未入金には自動で催促を行います。会計ソフトや営業支援システム（SFA）との連携にも対応し、経理の手作業を減らせる点が特徴です。料金は月額費用に請求件数に応じた従量課金を組み合わせる体系で、具体的な金額は要問い合わせとなっています（2026年6月時点の公式情報による）。
取引先ごとに毎月の請求と入金確認を手作業でこなしている、企業向け（BtoB）の継続サービスの請求担当にとって、事務負担の軽減につながる選択肢です。
3. Paysys（株式会社ペイメントフォー）
株式会社ペイメントフォーが提供するPaysys（ペイシス）は、決済と請求業務をノーコードで一体化できるサービスです。継続課金にはクレジットカードとWeb口座振替の2種類で対応し、月単位から年単位、従量課金まで幅広い課金の形を設定できます。
請求用URLの発行や請求書・領収書の自動発行、入金管理までを開発なしで導入できるため、システム担当を置きにくい事業者でも扱いやすい設計です。企業向け（BtoB）の限定プランでは初期費用0円・決済手数料1.99%が提示され、個人向け（BtoC）は売上規模に応じた個別見積もりとなっています（2026年6月時点の公式情報等による）。
開発コストを抑えながら、定期請求と請求書発行をまとめて自動化したい企業向け・個人向け双方の事業者に適しています。
4. 会費ペイ（株式会社ペイメントフォー）
会費ペイは、スクール・フィットネス・教室・協会など、月額制で会費や月謝を集める団体向けに設計された継続課金サービスです。入会申込から会員管理、毎月の自動集金までを一つのシステムで完結できます。
クレジットカード・口座振替・コンビニの3手段に対応し、未納者には自動で催促を行います。料金は初期費用・月額費用ともに0円で、決済が成立した分に対して決済金額の3.5%と請求1件あたり100円がかかる従量課金です（口座振替は口座登録時に別途500円。2026年6月時点の公式情報による）。固定費がかからないため、小規模な団体でも導入の負担を抑えられます。
会員名簿の管理と会費の回収をひとつにまとめたい、会費制・月謝制の団体にとって使いやすい選択肢です。
5. 月額パンダ（株式会社もぐら）
月額パンダは、株式会社もぐらが提供する、月謝・月会費・年会費の集金に特化した継続課金サービスです。口座振替を主軸に据え、クレジットカード決済と併用できる点が特徴です。
口座振替の引き落としに失敗した場合は、コンビニ払いやPayPayでの補完徴収と自動催促でカバーします。クレジットカードを持たない個人の会員が多いPTAや同窓会、習い事などでも回収を続けやすい設計です。初期費用・月額費用は0円で、売上の3.5%と決済成功1件あたり100円の従量課金となっています（2026年6月時点の公式情報による）。
カード決済が使いにくい会員層を抱え、口座振替を中心に月謝や会費を集めたい団体に向いています。
ここで紹介したのは継続課金に強いサービスですが、実店舗やECの決済も含めたオンライン決済システム全体を見比べたい場合や、サブスク・会費といった販売形態別の選び方から検討したい場合は、以下の記事で主要36サービスをタイプ別に比較しています。
オンライン決済システムおすすめ36選を徹底比較｜実店舗・EC・サブスク別の選び方
ECサイトやWebサービスの決済手段が少なく、購入直前の離脱（カゴ落ち）に悩んでいませんか。クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いまで顧客の希望に応えようとすると、決済会社ごとの個別契約や入金管理の手間が膨らみ、決済手…
継続課金とは？都度課金・月額課金との違い
ここからは、継続課金の仕組みを整理します。自社の回収がどの課金形態に当てはまるかを掴んでおくと、決済手段やサービスの選定がしやすくなります。
都度課金・月額課金との違い
継続課金とは、顧客が解約手続きをしない限り、一定の周期で自動的に代金の請求が続く課金方式です。あらかじめ決済情報を預かって定期的に請求するため、顧客が毎回支払う手間を省けます。
よく比較される方式に、商品購入やサービス利用のたびに支払う「都度課金」があります。都度課金は単発の取引が多い事業に向く一方、継続課金は繰り返し利用される商品・サービスで安定した回収を実現します。なお「月額課金」は毎月定額を請求する継続課金の一形態であり、継続課金のほうが幅広い周期や金額の設定を含む上位の概念にあたります。
定額課金・従量課金・併用型課金（二部料金制）
継続課金の請求額の決め方には、大きく3つの型があります。毎月一定額を請求する「定額課金」、利用量に応じて金額が変わる「従量課金」、その両方を組み合わせる併用型課金（二部料金制）です。
定額課金は会費やサブスクリプション型の商品に、従量課金は使った分だけ請求したいサービスに向いています。併用型課金は、基本料金で安定した収入を確保しつつ利用量に応じた課金も加える方式で、通信サービスや一部の業務システムで用いられます。自社の商品がどの型に当てはまるかで、必要な課金設定の柔軟さが変わってきます。
継続課金が向くビジネスモデル
継続課金は、代金が繰り返し発生する事業と相性がよく、「サブスク」という呼び方をしていない事業でも活用できます。具体的には、化粧品や食品などの定期通販・頒布会、スクールや協会・ジムの会費や月謝、企業向けの継続サービスや保守契約の月額請求などが代表例です。
いずれも「毎月ほぼ同じ顧客から代金を回収する」点が共通しており、回収を自動化する価値が大きい領域です。自社の商材が定期的な支払いを伴うなら、継続課金の導入を検討する余地があります。
手作業の回収と比べたメリット
継続課金の主なメリットは、回収の自動化による事務負担の軽減と未回収リスクの低減です。入金確認や督促を仕組みに任せられるため、担当者は本来の業務に時間を使えます。
あらかじめ決済情報を預かって自動で請求するため、顧客の支払い忘れによる未入金も起こりにくくなります。カード情報更新（洗替）に対応した手段を使えば、カードの期限切れによる意図しない解約も抑えられ、結果として継続率の維持につながります。
継続課金の決済手段・サービスの選び方
ここからは、継続課金の決済手段やサービスを選ぶ際に確認したい軸を、なぜ実務で効くのかとあわせて解説します。料金だけで選ぶと見落としやすい点も含めて整理します。
カード情報更新（洗替）機能があるか
クレジットカードで継続課金を行うなら、カード情報更新（洗替）機能の有無を最初に確認しておきたい軸です。カードには有効期限があり、更新や再発行で番号が変わることもあります。洗替に対応していないと、期限切れや番号変更のたびに決済が失敗し、顧客が自分で情報を更新しない限り課金が止まってしまいます。
洗替には、カード会社と連携して新しいカード情報へ自動で切り替わる方式のほか、有効期限が近づいた顧客へ更新用URLを送って再登録を促す方式（洗替相当）もあります。いずれも期限切れによる失効を防ぐ狙いは共通で、どちらの方式に対応しているかはサービスによって異なります。
決済失敗時に自動で再試行するリトライ機能とあわせて備わっていると、意図しない解約を減らし継続率を保ちやすくなります。カード決済を主軸にするほど、この機能の重要度は高まります。
請求サイクル・課金タイミングの柔軟性
請求の周期やタイミングを、自社の課金の形に合わせて柔軟に設定できるかどうかも見落としやすい軸です。毎月・隔月・年払いといった周期の選択肢や、契約途中で加入した顧客の初月分を日割りで計算できるか、無料期間の後から課金を始められるかなどは、サービスによって対応範囲が異なります。
定額だけでなく従量課金や併用型課金に対応しているかも、自社の料金体系によっては選定の分かれ目になります。想定する課金パターンを洗い出したうえで、それをそのまま設定できるサービスかを見極めることが大切です。
対応する決済手段の範囲
顧客層によって、無理なく使える決済手段は変わります。個人向けで少額を多数から回収するなら、クレジットカード自動課金や口座振替が中心になります。一方、法人向けや1件あたりの金額が大きい取引では、請求書払い（コンビニ払込票を含む）への対応が欠かせないケースが多くなります。
カードを持たない顧客が一定数いるなら口座振替やコンビニ払い、既存のID決済を使う顧客が多いならID決済への対応が効いてきます。自社の顧客がどの手段で支払いたいかを起点に、必要な決済手段を一通りカバーできるサービスを選ぶと、取りこぼしを防げます。
会員ID連携・ワンクリック決済
会員制のサービスなら、自社の会員IDと決済情報を連携できるかどうかで運用の手間が変わります。会員登録と支払い登録が別々だと、顧客は二度手間になり、初回申込での離脱が起きやすくなります。会員IDと連携し、登録済みの情報でワンクリックに近い形で申し込めると、加入時の離脱を抑えられます。
会員名簿の管理と回収を一つのシステムでまとめられれば、退会時の課金停止や会員情報の変更も連動して処理でき、運用の手間を減らせます。会員管理を重視する事業ほど、この連携の有無が使い勝手を左右します。
入金サイクル
顧客から回収した代金が、自社の口座へ入金されるまでの期間（入金サイクル）も確認しておきたい軸です。決済手段やサービスによって、締め日から入金までの日数は異なり、口座振替は引き落としから入金までにやや時間がかかる傾向があります。
入金までの期間が長いと、その間の資金繰りに影響します。特に仕入れや外注費の支払いが先行する事業では、入金サイクルの短さが実務上のメリットになります。手数料の低さだけでなく、いつ手元に資金が入るかまで含めて比較することが大切です。
継続課金に限らず、決済代行サービスそのものを手数料相場や入金サイクルまで含めて幅広く比較したい場合は、以下の記事が参考になります。BtoBの掛け払いやサブスクの継続課金など取引形態別に、主要サービスの料金体系と失敗しない選び方を整理しています。
決済代行サービス・会社おすすめ比較43選｜手数料相場と失敗しない選び方
ECサイトや会員ビジネス、企業間取引を運営するなかで、クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いまで顧客の希望に応えようとすると、決済機関ごとに個別契約・審査・入金管理を抱え込み、対応が追いつかないという悩みは少なくありま…
継続課金の導入の流れと注意点
最後に、継続課金を導入するまでの流れと、業種によって注意しておきたい点を整理します。
導入の流れ（申込から利用開始まで）
導入は、サービスへの申込と加盟店審査から始まります。決済代行サービスを通じてクレジットカードなどの決済を利用するには、事業内容や取扱商材について審査を受ける必要があり、申込時に会社情報や商材の内容、想定する取引額などの提出が求められます。
審査を通過すると、決済フォームや管理画面の設定、既存のサイト・システムとの連携を行い、テストを経て本番の課金を開始します。口座振替を使う場合は、顧客ごとに口座振替の申込手続きが必要になるため、カード決済より初回の回収開始までに時間がかかる点を見込んでおきます。審査から利用開始までの期間は決済手段やサービスによって幅があるため、導入スケジュールは余裕を持って組むのが安全です。
この審査には、導入スピードとの兼ね合いという実務上の論点もあります。決済代行を手がける株式会社ペイメントフォーの仙名氏は、審査を完了させる前にサービスを始める場合のリスクについて、独自インタビューで次のように述べています。
正直なところ、他社でもっと導入が早いケースはあります。ただ、審査を完全に完了する前にサービス提供を開始してしまい、後から「やっぱりダメでした」と急に決済を止められたり、入金を止められたりするトラブルがあります。それが本当に「早くていいこと」なのかと、当社は考えています。
加盟店審査で注意したい業種
取り扱う商材や役務の種類によっては、加盟店審査が慎重に行われることがあります。特に、一定期間にわたり継続してサービスを提供し、まとまった対価を受け取る取引は、契約や解約をめぐる消費者トラブルが起きやすいとされ、審査でも確認が丁寧になる傾向があります。
特に注意したいのが、特定商取引法（および同法施行令別表第四）で定める「特定継続的役務」に該当する取引です。エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの7類型が対象で、消費者庁は該当する要件を次のように示しています。
エステティック・美容医療：1月を超えるもの、いずれも5万円を超えるもの
出典：特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供｜消費者庁
語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス：2月を超えるもの、5万円を超えるもの
これらの役務では、契約書面の受領日から8日間のクーリングオフ（特定商取引法第48条）に加え、その後も理由を問わない中途解約（同法第49条）が認められており、返金が生じやすい類型とされています。さらに、クレジットカード決済では割賦販売法にもとづきカード会社に加盟店の調査が義務づけられ、加盟店側にも特定継続的役務を扱う場合はカード会社への通知が求められます。
そのため、こうした役務を扱う事業では、継続課金（特にカード決済）の加盟店審査で、追加の確認や資料提出を求められる場合があります。自社の役務が該当する可能性があるなら、申込前に対応可能な決済手段や必要書類をサービス提供会社に確認しておくと、導入を進めやすくなります。
まとめ｜自社の顧客層・課金形態に合う手段を選ぶ
継続課金は、決済手段とサービスを適切に選べば、「サブスク」と呼ばない定期通販・会費制の団体・企業向けの継続サービスでも導入できます。決済手段は、個人の少額多数ならクレジットカード自動課金や口座振替、法人や高額の定期請求なら請求書払いといったように、顧客層と金額で向き不向きが分かれます。
サービスを選ぶ際は、カード情報更新（洗替）機能の有無、請求サイクルの柔軟性、対応する決済手段の範囲、会員IDとの連携、入金サイクルといった軸で比較すると、料金だけでは見えない使い勝手の差が掴めます。まずは自社の課金形態と顧客層を整理したうえで、候補となるサービスの資料を取り寄せ、具体的な検討を進めてください。
継続課金の決済に関するよくある質問（FAQ）
Q. 継続課金とは何ですか？
A. 継続課金とは、顧客が解約手続きをしない限り、一定の周期で自動的に代金の請求が続く課金方式です。あらかじめ決済情報を預かって定期的に請求するため、定期通販や頒布会、会費制サービスのように同じ顧客から繰り返し代金が発生する事業で使われます。都度課金や月額課金と対比される、より上位の概念にあたります。
Q. 継続課金にはどのような種類がありますか？
A. 継続課金の請求額の決め方は、毎月一定額を請求する「定額課金」、利用量に応じて金額が変わる「従量課金」、その両方を組み合わせる併用型課金（二部料金制）の3種類に大きく分かれます。
定額課金は会費やサブスクリプション型の商品に、従量課金は使った分だけ請求したいサービスに、併用型課金は通信サービスのように基本料金と利用量を組み合わせて課金したい事業に向いています。自社の商材がどの型に当てはまるかで、必要な課金設定の柔軟さが変わります。
Q. 継続課金と都度課金は、どちらを選べばよいですか？
A. 継続課金と都度課金のどちらが向くかは、代金が繰り返し発生する事業か、単発の取引が多い事業かで決まります。定期通販や会費のように同じ顧客から繰り返し回収する事業は継続課金が、その都度の単発購入が中心の事業は都度課金が適しています。両方が混在する事業なら、継続課金と都度課金の両方に対応できるサービスを選ぶと、回収の形に合わせて使い分けられます。
Q. 継続課金でクレジットカードを使う場合、洗替（カード情報更新）は必要ですか？
A. クレジットカードで継続課金を行うなら、洗替（カード情報更新）機能はほぼ必須と考えておくのが安全です。カードには有効期限があり、更新や再発行で番号が変わることもあります。洗替に対応していないと、そのたびに決済が失敗し、顧客が自分で情報を更新しない限り課金が止まってしまいます。
洗替に対応していれば、カード会社と連携して新しいカード情報へ自動で切り替わるため、決済失敗時に自動で再試行するリトライ機能とあわせて、意図しない解約を減らし継続率を保ちやすくなります。
Q. 法人向けや高額の継続課金では、どの決済手段で回収するのがよいですか？
A. 法人向けや1件あたりの金額が大きい継続課金では、請求書払い（コンビニ払込票を含む）や口座振替が中心の選択肢になります。クレジットカードやキャリア決済には利用上限があり、法人には「請求書で支払いたい」というニーズも多いためです。
一方、個人から少額を多数回収する場合はクレジットカード自動課金や口座振替が向くなど、顧客層と金額によって適した手段は変わります。自社の顧客がどの手段で支払いたいかを起点に、必要な決済手段をカバーできるサービスを選ぶと、取りこぼしを防げます。
Q. エステや学習塾など特定継続的役務に該当する事業でも、継続課金の決済を導入できますか？
A. 特定継続的役務に該当する事業でも継続課金の決済は導入できますが、加盟店審査で追加の確認や資料提出を求められる場合があります。特定商取引法（同法施行令別表第四）が定めるエステティック・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの7類型は、中途解約や返金が生じやすく消費者トラブルが起きやすいとされ、審査でも確認が丁寧になる傾向があるためです。
自社の役務が該当する可能性があるなら、申込前に対応可能な決済手段や必要書類をサービス提供会社に確認しておくと、導入を進めやすくなります。
継続課金対応サービスの料金・手数料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、継続課金に対応した決済代行・継続課金サービスの最新資料をまとめて請求できます。対応する決済手段や料金、継続課金に関わる機能を比較しながら、自社に合うサービスを効率的に検討できます。気になるサービスの資料をまとめて取り寄せ、比較検討にお役立てください。
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