クレジットカード決済の資料や加盟店手数料の内訳を調べていると、「インターチェンジフィー」という耳慣れない言葉に出くわすことがあります。加盟店手数料の大部分を占めるとされる費用ですが、名前だけでは誰が誰に払うお金なのかが掴みにくい言葉です。
インターチェンジフィーは、カード決済の裏側で動くお金の中でも中心的な位置を占めます。ここを理解しておくと、自社が毎月支払っている加盟店手数料の「原価」がどこにあるのか、そのうち見直せる余地はどこかを判断しやすくなります。
本記事では、インターチェンジフィーとは何か（誰が誰に払う手数料か）を最初に整理したうえで、決済のお金の流れの中での位置、加盟店手数料との関係、料率の決まり方、そして2022年以降に標準料率が公開された経緯までを解説します。決済代行サービスを見直す際の判断材料としてご活用ください。
目次
インターチェンジフィーとは？誰が誰に払う手数料か
インターチェンジフィー（IRF）とは、クレジットカードで決済が行われたときに、加盟店と契約する決済会社（アクワイアラ）が、カード会員と契約するカード発行会社（イシュア）に支払う手数料です。政府の成長戦略実行計画でも、次のように説明されています。
ヒアリングによると、加盟店手数料の約７割をインターチェンジフィー（クレジットカードでの決済があった際に、お店と契約する決済会社が、利用者と契約する決済会社に支払う手数料）が占めている。
出典：成長戦略実行計画（令和3年6月18日 閣議決定）｜内閣官房
「お店と契約する決済会社」がアクワイアラ、「利用者と契約する決済会社」がイシュアにあたります。インターチェンジフィーは、カード会員が支払う年会費やリボ払いの手数料とはまったく別の、決済会社どうしの間でやり取りされる費用です。IRFは英語の Interchange Reimbursement Fee の略で、この呼び方は国際ブランドであるVisaなどが用いています。
アクワイアラとイシュアの違い（払う側・受け取る側）
インターチェンジフィーを理解するうえで欠かせないのが、アクワイアラとイシュアという2つの決済会社の役割の違いです。どちらもクレジットカードに関わる会社ですが、契約している相手と担っている役割が異なります。
アクワイアラ（加盟店契約会社）は、店舗（加盟店）とカード決済の契約を結び、カード決済の処理やイシュアへの代金請求、加盟店への代金の立替払いを行う側です。一方のイシュア（カード発行会社）は、カード会員にクレジットカードを発行し、会員から利用代金を回収する側です。インターチェンジフィーは、このうちアクワイアラがイシュアへ支払う手数料であり、負担しているのはアクワイアラの側になります。
また、加盟店と契約するアクワイアラの役割は、実務では決済代行会社が担ったり、決済代行会社がアクワイアラと加盟店の間に立ったりするケースが多く見られます。アクワイアラとイシュアが同じ会社になる場合もあり、この違いはインターチェンジフィーが発生するかどうかに関わります。次のセクションでお金の流れとあわせて確認します。
決済のお金の流れの中でのインターチェンジフィーの位置
インターチェンジフィーが決済のどこで発生するのかは、お金の流れをたどると掴みやすくなります。クレジットカード決済には、次の5者が関わります。
- カード会員：クレジットカードで買い物をする消費者
- 加盟店：カード決済を受け付ける店舗・事業者
- アクワイアラ：加盟店と契約し、代金の立替払いを行う決済会社
- 国際ブランド：Visa・Mastercardなど、カードの決済ネットワークを提供する事業者
- イシュア：カード会員にカードを発行し、利用代金を回収する決済会社
公正取引委員会の実態調査報告書は、この5者の間で動く代金と手数料の流れを整理しています。まずカード会員が加盟店で商品を購入すると、加盟店はアクワイアラに代金を請求します。アクワイアラは国際ブランドを経由してイシュアに代金を請求し、イシュアは国際ブランドを経由してアクワイアラへ代金を立替払いします。このイシュアからアクワイアラへの立替払いの際に差し引かれるのが、インターチェンジフィーです。
続いてアクワイアラが加盟店へ代金を立替払いしますが、このときに差し引かれるのが加盟店手数料です。最後にイシュアがカード会員へ利用代金を請求し、会員が支払います。同報告書では、この流れが次のように記されています。
④ イシュアは，国際ブランドを経由して，アクワイアラに商品代金の立替払をする。イシュアは，当該立替払をする際に，インターチェンジフィーを差し引く。
出典：クレジットカードの取引に関する実態調査報告書（令和4年4月）第2章｜公正取引委員会
⑤ アクワイアラは，加盟店に商品代金の立替払をする。アクワイアラは，当該立替払をする際に，加盟店手数料を差し引く。
インターチェンジフィーはイシュアがアクワイアラへ立替払いする段階（④）で差し引かれます。これはイシュアが差し引く形ですが、その分アクワイアラが受け取る額が減るため、経済的に負担しているのはアクワイアラです。前のセクションで見た「アクワイアラがイシュアに支払う手数料」というのは、この関係を負担の側から言い表したものです。
加盟店手数料は、続くアクワイアラが加盟店へ立替払いする段階（⑤）で差し引かれます。加盟店から見ると、自社が支払う加盟店手数料の内側に、一段階前で発生したインターチェンジフィーが含まれている構造になっています。
アクワイアラとイシュアが同一の場合は発生しない（オンアス／オフアス）
インターチェンジフィーは、アクワイアラとイシュアが別の会社である取引で発生します。同じ会社が両方の役割を担う場合には、会社どうしの手数料のやり取りが起きないため、インターチェンジフィーは発生しません。
実態調査報告書では、この2つの取引を次のように区別しています。
また，本報告書では，イシュアとアクワイアラが同一である取引を「オンアス取引」といい，イシュアとアクワイアラが異なる取引を「オフアス取引」という。
出典：クレジットカードの取引に関する実態調査報告書（令和4年4月）第2章｜公正取引委員会
アクワイアラとイシュアが異なるオフアス取引でのみ、アクワイアラからイシュアへの手数料の支払いが発生します。自社の加盟店手数料がどの水準になるかは、利用されるカードの発行会社と、契約しているアクワイアラの組み合わせによっても変わってきます。
ここで登場したアクワイアラ（決済代行会社）が、決済の流れ全体でどのような役割を担い、どのような仕組みで収益を得ているのかは、以下の記事で図解とともに解説しています。決済のお金の流れをより広く押さえたい方はあわせてご覧ください。
加盟店手数料との違いと関係（IRFは原価に当たるのか）
加盟店が実際に負担するのは加盟店手数料であり、インターチェンジフィーはその内側に含まれる費用です。両者は混同されがちですが、支払う相手も役割も異なります。
加盟店手数料は、加盟店がアクワイアラへ支払う手数料で、料率は加盟店とアクワイアラの間の加盟店契約で決まります。その加盟店手数料の内訳を分解すると、大きく次の3つの要素で成り立っていると整理されます。
- インターチェンジフィー：アクワイアラがイシュアへ支払う手数料。加盟店手数料の中で最も大きな割合を占める
- ブランドフィー（ブランドライセンスフィー）：国際ブランドの決済ネットワークを利用するための費用
- アクワイアラのマージン：加盟店と契約するアクワイアラ（決済代行会社）の取り分
このうち割合が公的に示されているのはインターチェンジフィーの部分で、加盟店手数料の約7割を占めるとされています。残りを国際ブランドへの手数料とアクワイアラの取り分が分け合う形です。3要素のうちインターチェンジフィーとブランドフィーは業界共通で設定されるため、加盟店側の交渉や決済代行会社の乗り換えで動かせるのは、主にアクワイアラのマージン部分にとどまります。
この構造から、インターチェンジフィーは加盟店手数料の「原価」にあたると受け止められています。実態調査報告書に採録されたクレジットカード会社の見解では、次のように述べられています。
加盟店はインターチェンジフィーを加盟店手数料の「原価」と考えると予想され，アクワイアラは「原価」ぎりぎりまでの加盟店手数料の値下げ要請を受けることが予想される。
出典：クレジットカードの取引に関する実態調査報告書（令和4年4月）図表6-6｜公正取引委員会
加盟店手数料の約7割を占め、業界共通で固定される部分が原価にあたるため、店舗側で下げられる余地は残りのマージン部分に限られます。自社の加盟店手数料が業種や売上規模の相場と比べて高いか妥当かを判断したい場合は、以下の記事で業種別・規模別の相場を確認できます。
インターチェンジフィーの料率は誰がどう決めるのか
インターチェンジフィーの料率は、加盟店やアクワイアラが自由に決めるものではありません。イシュアとアクワイアラが個別に料率を取り決めない場合に適用される基準として、国際ブランドが「標準料率」を設定しています。
料率はカード種別・業種・取引の種類で変わる
標準料率は一律ではなく、いくつかの条件によって細かく分かれます。実態調査報告書では、標準料率の決まり方が次のように説明されています。
国際ブランドは，イシュアとアクワイアラが個別に料率を設定しない場合に適用される料率として，インターチェンジフィーの標準料率を設定しており，当該料率は，クレジットカードの種類，加盟店の業種，取引の種類等によって異なる。
出典：クレジットカードの取引に関する実態調査報告書（令和4年4月）第2章｜公正取引委員会
料率を左右するのは、カードの種類（一般カードかゴールド・プレミアムか）、加盟店の業種、そして対面・非対面といった取引の種類などです。そのため同じ店舗でも、利用されるカードの種類によってインターチェンジフィーが違ってくる仕組みになっています。
出典・参考資料（1件）
標準料率は公開されている（自社の該当区分を確認する）
かつて非公開だったインターチェンジフィーの標準料率は、現在は各国際ブランドの公式サイトで確認できます。たとえばMastercardが日本市場向けに公開している標準料率（更新日2026年5月1日）では、個人向けクレジットカードのスタンダードの場合、業種によって次のように設定されています。
- 大規模小売業：1.85%
- コンビニエンスストア・スーパーマーケットなどの日常利用：0.85%
- 中小企業：1.50%
- ホテル：1.90%
上記はMastercardの例で、Visa・UnionPay（銀聯）も同様に業種・カード種別ごとに分かれた標準料率を各社の公表ページで公開しています。どの業種区分やカード種別に該当するかは各ブランドの公表資料で定義されているため、自社の該当区分を確認する際は、業種とカード種別の両方を公表資料に突き合わせる必要があります。
標準料率が公開されたことで、加盟店は自社に適用される料率のおおよその水準を、公表資料から把握できるようになりました。各ブランドの公表ページは以下から確認できます。
出典・参考資料（2件）
標準料率が公開された背景と諸外国との違い
インターチェンジフィーの標準料率が公開されるようになったのは、2022年以降の比較的新しい動きです。それまで日本では標準料率が公開されておらず、加盟店は手数料の内訳を把握しにくい状態にありました。ここでは、公開に至った経緯と、規制で料率を抑える諸外国との違いを整理します。
公開を求めた公正取引委員会の実態調査と経済産業省の検討会
標準料率の公開は、市場の透明性を高める取り組みの一環として、公正取引委員会と経済産業省が連名で進めてきました。制度側の起点は2つあります。公正取引委員会が2022年（令和4年）4月に実態調査報告書を公表し、経済産業省が同年3月に検討会のとりまとめを公表しました。
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。
出典：クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について（令和4年9月14日）｜公正取引委員会・経済産業省
あわせて、2022年6月7日に閣議決定された政府方針でも、クレジットカード会社に対して標準料率の公開を求め、競争を促進する方針が示されました。こうした要請を受けて、各国際ブランドが標準料率を順次公開していきます。
各ブランドの公表時系列：Visa・Mastercard・UnionPay（2022年11月末）とJCB配分率（2023年6月）
標準料率の公開は、国際ブランドごとに時期が分かれています。まず2022年（令和4年）11月30日に、Visa・Mastercard・UnionPay（銀聯）がインターチェンジフィーの標準料率を公開しました。これは同年9月14日に「11月末を目途に公開される」と予告されていたものです。
今般、Mastercard、UnionPay（銀聯）及びVisaから、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました。
出典：クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について（令和4年11月30日）｜公正取引委員会・経済産業省
一方、JCBが公開したものは、他の3ブランドとは種類が異なります。JCBが2023年（令和5年）6月1日に公開したのは、標準料率そのものではなく、加盟店手数料をイシュアとアクワイアラでどう配分するかという「配分率」です。JCBはカード発行も加盟店管理も自ら行うブランドのため、Visaなどと同じ意味での標準料率は持たないためです。
今般、JCBから、クレジットカードの加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分率が公開されました。
出典：クレジットカードの加盟店手数料の配分率の公開について（令和5年6月1日）｜公正取引委員会・経済産業省
JCBが公開した配分率は、概ねイシュア「3」対アクワイアラ「1」の割合とされています。固定料率として定められているものではなく、JCB自身は加盟店手数料から収益を得ていないとも説明されています。国内で広く使われるJCBまで含めて配分の考え方が公開されたことで、主要ブランドの手数料の内側が一通り確認できるようになりました。
出典・参考資料（3件）
諸外国の上限規制との違い（日本は公開に留まる）
日本ではインターチェンジフィーの標準料率が公開されるようになりましたが、料率そのものに上限を設ける法規制はありません。この点は、法令で料率の上限を定めている諸外国と大きく異なります。
EUでは、インターチェンジフィーの上限を法令で定めています。消費者向けクレジットカードでは取引額の0.3%、デビットカードでは0.2%を超えるインターチェンジフィーを要求できないと規定されています。オーストラリアでも、法令で標準料率の上限を定め、その公開を義務付けています。
これに対して日本では、上限規制ではなく、政府の要請に応じた各ブランドの自主的な公開という形で透明化が進められてきました。前述のMastercardの個人向けスタンダードの例では業種によって0.85〜1.9%程度で、EUのクレジットカード上限0.3%と比べると高い水準です。規制で低く抑える国がある一方で、日本は公開に踏み出した段階にある、と捉えると実態に近いといえます。
出典・参考資料（2件）
インターチェンジフィーを踏まえた決済手数料の見直し（オンライン決済・決済代行サービスの活用）
ここまで見てきたとおり、加盟店手数料のうち約7割を占めるインターチェンジフィーは業界共通で固定されており、加盟店側で動かせるのは主にアクワイアラ（決済代行会社）のマージン部分です。裏を返せば、決済代行サービスを見直し、手数料体系が明確で条件の合うサービスを選ぶことが、加盟店手数料を最適化する現実的な手段になります。
以下では、オンライン決済に対応した決済代行サービスのうち、手数料体系を確認しやすいサービスを取り上げます。カード決済手数料や初期費用・月額費用を横並びで比較し、相見積もりの候補として検討する際の材料としてご活用ください。
| サービス名 | Paysys（ペイシス） | サブスクペイ | Square（スクエア） |
|---|---|---|---|
| カード決済手数料 | 〜1.99% （BtoB限定プラン） BtoCは個別見積り | 2.5%〜 ＋トランザクション7円/件 | オンライン3.6% （プレミアムプランは3.3%） |
| 初期費用 | 0円 （BtoB限定プラン） | 要問い合わせ | 0円 |
| 月額費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0円 |
| 入金サイクル | 月1回または月2回 | 要問い合わせ | 三井住友・みずほは翌営業日 他行は毎週水曜締め・金曜振込 振込手数料0円 |
| 対応決済手段 | クレジットカード5ブランド PayPay / コンビニ / ペイジー バーチャル口座 / WEB口座振替 | クレジットカード / 口座振替 コンビニ / 銀行振込 掛け払い 等 | クレジットカード6ブランド Apple Pay / Google Pay （リンク決済 / EC / 請求書 / サブスク） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る |
※各社公式サイト（2026年7月時点）をもとに作成。Paysysの「〜1.99%」「初期費用0円」はBtoB限定プランの条件で、BtoCは業態・売上規模に応じた個別見積り。サブスクペイのカード決済手数料はカードブランド・条件により変動し、初期費用・月額費用は個別見積り。Squareの手数料はオンライン決済（リンク決済・eコマースAPI・サブスクリプション）の料率で、ネットショップのプレミアムプランは3.3%。最新の料金は各社の公式資料でご確認ください。
ここで取り上げた3サービスは、オンライン決済に対応したサービスの一例です。実店舗・EC・サブスクなど利用シーン別に、より多くのオンライン決済システムを手数料や機能で比較検討したい方は、以下の記事で選び方とあわせて詳しく解説しています。
Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）
Paysysは、株式会社ペイメントフォーが提供する、開発不要で導入できるオンライン決済サービスです。管理画面から請求URLを作成し、メール・SMS・SNSなどで取引先へ案内できるため、ECサイトやシステムを持たない事業者でもクレジットカード決済を始められます。
料金は業態や売上規模に応じた個別見積もりで、BtoB向けの限定プランでは1.99%という料率が提示されています。導入初期はメールリンク型やフォーム型で低コストに始め、事業拡大に合わせてAPI連携へ移行できる拡張性が特徴です。
規模を問わず専任担当者による有人サポートが付き、提案から設定・運用開始まで同じ担当者が対応します。手数料の条件を確認しながら見直したい事業者にとって、相談しやすい体制が整っています。
決済代行サービスの乗り換えは、本記事で見てきた「アクワイアラのマージン部分の見直し」にあたります。同社の担当者は取材で、乗り換えによるコスト面の変化について次のように述べています。
コスト圧縮の面では、他社からPaysysに決済サービスを切り替えていただいた大手企業様で、年間600万円以上の手数料削減を達成したケースがあります。
サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）
定期購入やサブスクリプション、月額会費など、継続的な代金回収を伴うビジネスに特化したのがサブスクペイです。クレジットカード決済を軸に、顧客情報・契約情報・請求／入金管理までを一つの管理画面で扱えます。提供元の株式会社ROBOT PAYMENTは東京証券取引所グロース市場に上場しており、累計導入企業は14,000社以上にのぼります。
クレジットカード決済手数料は2.5%〜、トランザクション費用は1件あたり7円で、初期費用・月額費用は個別見積もりです。決済に失敗した際は一定期間ごとに自動で再試行し、カードの有効期限が切れる前には更新用URLを自動送付します。
継続課金で起きやすい回収漏れを仕組みで防げる点が強みです。クレジットカードに加えて口座振替やコンビニ決済にも対応し、複数の集金チャネルを一元管理できます。
Square（スクエア）（Square株式会社）
Squareは、初期費用・月額固定費・振込手数料をいずれも0円とし、決済ごとの手数料のみというわかりやすい料金体系を公開しているサービスです。手数料率が公式サイトで明示されているため、個別見積もりを待たずに費用感を把握しやすい点が、手数料を見直したい事業者に向いています。
オンライン決済では、リンク決済やeコマースAPI、サブスクリプションの手数料が3.6%で、ネットショップのプレミアムプランでは3.3%です。実店舗の対面決済とオンライン決済の売上を、同一のアカウント・管理画面で統合して管理できます。振込手数料は無料で、三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日、その他の金融機関でも週1回のサイクルで入金される点も特徴です。
まとめ
インターチェンジフィーは、クレジットカード決済でアクワイアラがイシュアへ支払う手数料で、加盟店手数料の約7割を占める中心的な費用です。加盟店が実際に負担する加盟店手数料の内側にあり、その「原価」にあたる部分といえます。
インターチェンジフィーとブランドフィーは業界共通で固定されるため、加盟店側で見直せるのは主にアクワイアラ（決済代行会社）のマージン部分です。2022年以降は各国際ブランドが標準料率を公開しており、自社に適用される料率のおおよその水準を公表資料から確認できるようになりました。
自社の決済手数料が高いと感じたら、まずは標準料率で原価の水準を押さえたうえで、複数の決済代行サービスの手数料体系を比較することから始めてください。
よくある質問（FAQ）
Q. インターチェンジフィーとは何ですか？
A. インターチェンジフィーとは、クレジットカードで決済が行われたときに、お店と契約する決済会社（アクワイアラ）が、利用者と契約するカード発行会社（イシュア）に支払う手数料です。政府の成長戦略実行計画でも同じ趣旨で説明されています。
カード会員が支払う年会費やリボ払いの手数料とはまったく別の、決済会社どうしの間でやり取りされる費用です。英語の Interchange Reimbursement Fee の略で「IRF」とも呼ばれ、この略称はVisaなどの国際ブランドや公的機関でも用いられています。
Q. インターチェンジフィーと加盟店手数料は何が違うのですか？
A. 加盟店手数料は加盟店がアクワイアラへ支払う手数料であるのに対し、インターチェンジフィーはその加盟店手数料の内側に含まれる「原価」にあたる部分で、加盟店手数料の約7割を占めます。両者は支払う相手も役割も異なります。
加盟店手数料は、インターチェンジフィーと、国際ブランドへのブランドフィー、アクワイアラ（決済代行会社）のマージンで構成されると整理されます。このうち割合が公的に示されているのはインターチェンジフィーの部分で、約7割という大きな割合を占めています。
出典・参考資料（1件）
Q. インターチェンジフィーの料率はどこで確認できますか？
A. Visa・Mastercard・UnionPay（銀聯）の各国際ブランドが公式サイトで公開している標準料率で確認できます。かつて非公開だった標準料率は、2022年11月末以降に順次公開されました。
標準料率はカードの種類・加盟店の業種・取引の種類によって細かく分かれるため、自社に適用される水準を確認する際は業種とカード種別の両方を突き合わせる必要があります。
たとえばMastercardが日本市場向けに公開している個人向けクレジットカード（スタンダード）の標準料率が参考になります。大規模小売業では1.85%、コンビニエンスストア・スーパーマーケットなどの日常利用では0.85%といった水準が示されています。
出典・参考資料（2件）
Q. なぜインターチェンジフィーの標準料率が公開されたのですか？
A. 公正取引委員会と経済産業省が、市場の透明性を高めるために各国際ブランドへ標準料率の公開を要請したためです。加盟店が手数料の内訳を把握しにくい状態を是正し、競争を促す狙いがありました。
制度側の起点は、公正取引委員会が2022年4月に公表した実態調査報告書と、経済産業省が同年3月に公表した検討会のとりまとめです。あわせて2022年6月に閣議決定された政府方針でも標準料率の公開が求められ、これを受けてVisa・Mastercard・UnionPay（銀聯）が2022年11月末に標準料率を公開しました。
出典・参考資料（2件）
Q. JCBもインターチェンジフィーの標準料率を公開していますか？
A. JCBが2023年6月に公開したのは「標準料率」ではなく、加盟店手数料をイシュアとアクワイアラの間でどう配分するかを示す「配分率」（概ねイシュア3対アクワイアラ1の割合）です。VisaやMastercardが公開した標準料率とは性質が異なります。
JCBはカード発行も加盟店管理も自ら行うブランドのため、Visaなどと同じ意味での標準料率を持ちません。JCB自身は加盟店手数料から収益を得ていないとも説明されています。国内で広く使われるJCBまで含めて配分の考え方が公開されたことで、主要ブランドの手数料の内側が一通り確認できるようになりました。
Q. 日本のインターチェンジフィーは高いのですか？
A. 上限を法令で0.3%（消費者向けクレジットカード）に定めるEUと比べると、日本の水準は高めです。たとえばMastercardの個人向けスタンダードの標準料率は業種によって0.85〜1.9%程度で、EUのクレジットカード上限0.3%を上回ります。
この違いは、料率そのものを規制するかどうかの差によるものです。EUや豪州は法令でインターチェンジフィーの上限を定めて料率を抑えていますが、日本には上限を定める法規制がなく、政府の要請に応じた各ブランドの自主的な公開という形で透明化が進められてきました。
出典・参考資料（2件）
Q. インターチェンジフィーは下げられるのですか？
A. インターチェンジフィーそのものは業界共通で固定されており加盟店側では動かせませんが、自社が支払う加盟店手数料は、アクワイアラ（決済代行会社）のマージン部分を見直すことで下げられる余地があります。
加盟店手数料のうち約7割を占めるインターチェンジフィーと、国際ブランドへのブランドフィーは業界共通で設定されるため、店舗側で動かせるのは主にアクワイアラの取り分にとどまります。自社の決済手数料が高いと感じたら、まず標準料率で原価の水準を押さえたうえで、複数の決済代行サービスの手数料体系を比較することから始めるのが現実的です。
オンライン決済システム・決済代行サービスの料金・手数料を一括チェック
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