取引先と請求書払い（掛け取引・後払い）で商売を始めるとき、必ず出てくるのが「与信審査」という言葉です。決済サービスの資料や商談で耳にしても、具体的に何を確かめる手続きなのか、正確にはつかみにくいものです。
与信審査を知らないまま取引を広げると、代金を払えない相手にツケで売ってしまい、売掛金が回収できないという事態を招きかねません。反対に、仕組みを理解しておけば、どの取引先にどこまで後払いを認めてよいかを落ち着いて判断できます。
本記事では、与信審査とは何かという定義から、なぜ必要か・何を見られるか・どんな流れで進むか、そして紛らわしい「与信管理」「信用調査」との違いまでを、専門用語をかみ砕いて解説します。取引先を審査する側の視点だけでなく、自社が審査を受ける側として「通らない主な原因と対策」も取り上げ、あわせて与信審査を自社で行うか掛け払い代行サービスに任せるかを判断する材料も整理しました。
目次
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与信審査とは？取引前に支払い能力を確かめる審査
与信審査とは、取引先に後払い（掛け）で商品やサービスを売っても代金をきちんと回収できるか、支払い能力と信用があるかを、取引を始める前に確かめる審査のことです。「与信」は取引先に信用を供与すること（＝ツケでの支払いを認めること）を指します。
信用調査会社の東京商工リサーチは、与信と与信管理を次のように説明しています。与信審査は、このうち取引先に信用を供与してよいかを取引前に見極める部分にあたります。
「与信」とは、取引先に信用を供与することです。 取引先の財政状態、営業内容、取引実績などを総合的に判断して与信限度額（取引額）を設け、その後、取引先が約束通りの支払期日に代金を支払ってくれるか、条件通りに返済が行われるかどうかの管理を「与信管理」と呼びます。
出典：用語辞典「与信管理」｜東京商工リサーチ
身近な例では、クレジットカードの入会審査やローンの審査も与信審査の一種です。企業間（BtoB）取引では、新規の取引先に請求書払いを認める前や、取引額を増やす前に、相手の財務状況や信用力を調べて「いくらまでなら後払いで取引してよいか」を判断します。
与信審査はなぜ必要？やらないとどうなる
ここからは、与信審査を行わないと何が起きるのかを見ていきます。後払いは、代金を受け取る前に商品やサービスを引き渡す取引です。相手が支払えなくなれば、その分がそのまま自社の損失になりかねません。
売掛金の未回収・貸し倒れが起きる
与信審査をせずに後払いを認めると、支払い能力の低い相手にも取引を広げてしまいます。相手が支払えなければ売掛金は回収できず、最終的に貸し倒れ（回収不能）となって損失が確定します。企業の倒産は決して珍しい出来事ではありません。
2025年の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、東京商工リサーチの集計で1万300件、帝国データバンクの集計で1万261件と、各社ともに1万件を超えました。取引先が倒産すれば、その相手への売掛金は焦げ付くおそれがあります。
出典・参考資料（2件）
- 出典：2025年（令和7年）の全国企業倒産1万300件｜東京商工リサーチ（https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202288_1610.html）
- 出典：倒産集計 2025年報（1月～12月）｜帝国データバンク（https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260113-bankruptcy2025/）
黒字倒産・連鎖倒産につながる
売掛金の未回収は、自社の資金繰りも直撃します。帳簿の上では利益が出ていても、入ってくるはずの現金が入らなければ支払いが回らなくなり、資金ショートで倒産に至ることがあります。これがいわゆる黒字倒産で、利益と手元資金は別物だという典型例です。
取引先の倒産が引き金になって自社まで行き詰まる連鎖倒産も、実際に起きています。東京商工リサーチは連鎖倒産を次のように説明し、件数の増加を報告しています。
親会社や取引先が倒産し、焦げ付きなどで連鎖的に行き詰まるケースが対象になる
出典：企業が恐れる「連鎖倒産」が急増｜東京商工リサーチ
同社によると連鎖倒産は増加傾向にあり、2024年1〜8月の集計では370件と、前年同期の288件から28.4%増加しています。取引先の与信を確かめておくことは、こうした「もらい事故」から自社を守る備えでもあります。
反社会的勢力との取引で信用を失う
相手の素性を確かめずに取引を始めると、反社会的勢力と関わりのある企業と知らずに取引してしまうおそれがあります。発覚すれば自社の信用問題や取引停止に発展しかねません。与信審査は支払い能力を測るだけでなく、こうした取引相手としてふさわしくない相手を避ける役割も担っています。
もっとも、こうした確認は取引先の会社名や代表者名を調べるだけで完結するものではありません。弁護士の阿部由羅氏は、反社チェックの実務について次のように指摘しています。
インターネット検索や新聞記事のデータベースなどを利用して、相手方の会社名や代表者名を検索しても、背後にいる反社会的勢力の存在は判明しません。相手方の実質的支配者まで遡って徹底的に反社チェックを行い、少しでも疑わしい要素があれば取引中止を検討するといった厳密な取り組みが求められます。
与信審査で何を見られるのか（審査項目）
与信審査で確認する内容は、大きく「定量分析」と「定性分析」の2つに分かれます。数字で測れる財務の側面と、数字にならない企業の性質の側面を、審査する側は両面から見て信用力を判断するのが一般的です。
定量分析（財務・支払い能力）
定量分析は、決算書などの数字から相手の支払い能力を測る分析です。かみ砕くと「取引先に、代金をきちんと払えるだけの現金の余裕があるか」を確かめます。難しく感じるかもしれませんが、まずは代表的な指標が2つある、と押さえれば十分です。
- 流動比率（%）＝流動資産 ÷ 流動負債：流動資産（1年以内に現金化できる資産）で、1年以内に返すべき負債をどれだけまかなえるかを示します。数値が高いほど短期の支払いに余裕があります
- 当座比率（%）＝当座資産 ÷ 流動負債：当座資産（現金・預金・売掛金など、在庫を除いてすぐ現金化しやすい資産）で支払い能力を見る、流動比率より厳しめの指標です
どちらも一般には100%以上が一つの目安とされ、下回ると短期の支払いが苦しくなりやすいと考えられます。中小企業基盤整備機構（中小機構）の解説でも、流動比率が下がると短期的に資金ショートして支払いができなくなる可能性が高まる、と説明されています。ただし適正水準は業種によって差があるため、比率の高さだけで単純に判断するのではなく、複数の指標を組み合わせて見ることが大切です。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：財務の基礎知識（経営課題解決メニュー）｜J-Net21・中小企業基盤整備機構（https://j-net21.smrj.go.jp/handbook/finance/treasury.html）
さらに踏み込んで見る場合は、短期の支払い能力だけでなく、財務の安全性や収益力、現金の動きも合わせて確認します。
具体的には、次のような指標を確認します。
- 自己資本比率：総資本に占める自己資本の割合。高いほど借入への依存が小さく、財務が安定していると見ます
- 営業利益率・経常利益率：本業や通常の事業でどれだけ稼げているかを示す収益性の指標
- 営業キャッシュフロー：本業で現金を生み出せているか。利益が出ていても営業キャッシュフローがマイナスなら、資金繰りに注意が必要な兆候と見ます
定性分析（経営者・沿革・評判）
定性分析は、数字に表れない企業の性質を評価する分析です。経営者の経歴や人柄、会社の沿革や設立からの年数、主力商品やビジネスモデルの将来性、取引先や業界での評判などを確認します。これらは、信用調査会社のレポートや取引先を訪問した際の印象などから把握します。決算書が良くても、事業の実態や経営姿勢に懸念があれば信用力は割り引いて見る、という判断につながります。
定量と定性の両面を合わせて見ることで、財務の数字だけでは見えないリスクや、逆に数字は控えめでも安定して取引できる相手かどうかを、立体的に判断できます。
どの項目をどれだけ重視するかは、相手の業種や会社規模によっても変わります。設備投資や在庫の大きい製造業では自己資本比率や固定資産の健全性、仕入れと販売の回転が速い小売業では在庫と資金繰りの状況、先行投資が多いサービス業では収益の継続性が、それぞれ重点的に見られやすいポイントです。取引先の業種をふまえて確認する項目を絞ると、審査の精度と効率が上がります。
与信審査の流れ
与信審査は、一般に次のような流れで進みます。1回で終わりではなく、取引開始後も定期的に見直すのが基本です。
- 情報を集める：登記情報や決算書、信用調査会社のデータなどの外部情報と、これまでの取引実績などの内部情報を集めます
- 情報を分析・評価する：集めた情報をもとに、定量分析と定性分析で相手の支払い能力と信用力を評価します
- 与信限度額を設定する：評価をふまえ、その相手に後払いで認める取引額の上限（与信限度額）を決めます
- 契約条件を交渉・決定する：支払いサイト（代金の支払い期限までの猶予期間）や取引条件を取り決め、取引を開始します
- 定期的に見直す：取引開始後も相手の状況は変わるため、支払い状況や業績の変化に応じて限度額や条件を見直します
1つ目の「情報を集める」段階では、調べ方に複数の種類があります。自社の取引実績から判断する内部調査、相手に直接ヒアリングや資料提供を求める直接調査、登記情報や信用調査会社のデータベースを使う外部調査、信用調査会社に実地調査を委託する依頼調査です。
情報源には、無料で調べられるものと費用がかかるものがあります。相手の公式サイトやニュース・官報などは無料で確認できますが、登記情報の取得や信用調査会社のレポート・実地調査には費用がかかるため、取引の重要度や金額に応じて使い分けます。
与信限度額の考え方
与信限度額は「相手にツケで売ってよい上限額」です。決め方に唯一の正解はなく、代表的な考え方として次のような基準が使われます。自社の方針やリスク許容度に合わせて、複数の基準を組み合わせて設定するのが一般的です。
- 純資産を基準にする：相手の自己資本（純資産）の一定割合を上限の目安とする考え方
- 仕入を基準にする：相手の仕入規模から、自社が供給しうる妥当な取引額を見積もる考え方
- 自社の売掛債権を基準にする：自社が抱える売掛金全体のなかで、1社に集中しすぎないよう上限を配分する考え方
限度額を設けておくと、万一その取引先が支払えなくなっても、損失を想定内に抑えられます。特定の相手に取引が偏りすぎないよう管理することが、連鎖倒産のリスクを下げることにもつながります。
実際に限度額をいくらに設定するかは、こうした考え方を計算式に落とし込んで試算します。イメージをつかむために、代表的な2つの試算例を挙げます（金額は説明のための例です）。
- 純資産基準：取引先の純資産に一定割合を掛けて上限の目安とします。たとえば純資産5,000万円の取引先に対して割合を10%とすれば、与信限度額の目安は「5,000万円 × 10% ＝ 500万円」です。相手の信用力に応じて割合を上下させて調整します
- 売掛債権基準：その取引先への月間の取引額に支払いサイト（入金までの月数）を掛けて、平常時に抱える売掛債権残高を見積もり、それを踏まえて1社あたりの上限を配分します。たとえば月50万円の取引で支払いサイトが2か月なら、常に「50万円 × 2か月 ＝ 100万円」程度の売掛債権残高が生じるため、これを上回る水準を限度額の目安とします
いずれの試算でも、算出した金額をそのまま使うのではなく、相手の信用力や自社のリスク許容度に応じて割り引いて設定します。純資産基準・仕入基準・売掛債権基準のより詳しい計算式と数値例は、次の記事で解説しています。
こうした与信審査や与信限度額の設定を自社で行う負担が大きい場合は、審査から回収まで任せられる掛け払いサービスを活用する方法もあります（記事後半で詳しく紹介します）。
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与信審査に通らない主な原因と対策
自社が取引先や決済サービスの与信審査を受ける立場になることもあります。ここでは、与信審査に通りにくくなる代表的な原因と、その対策を整理します。あくまで一般的な傾向であり、審査基準は審査する側によって異なる点はご留意ください。
- 決算などの数字が良くない：赤字や債務超過が続いていると支払い能力に懸念を持たれます。財務体質の改善を進め、改善傾向にあることを示せる資料を用意します
- 情報が不足している：設立間もない企業や情報開示が少ない企業は、判断材料が乏しく評価されにくくなります。会社概要や実績、決算内容など、開示できる情報をそろえておきます
- 取引実績が少ない：過去の支払い実績が乏しいと信用を積み上げられていない状態です。少額の取引から始めて、期日どおりの支払い実績を重ねることが近道です
- 他の取引先との関係に懸念がある：支払い遅延の情報などがあると評価に影響します。既存の取引で期日を守り、良好な取引関係を保つことが基本です
- 経営体制への懸念：経営者や事業の実態に不透明さがあると慎重に見られます。事業内容や体制を正確に伝え、疑問点に丁寧に対応します
審査に通らなかった場合でも、取引がまったくできなくなるとは限りません。前払いや取引額の縮小といった条件で取引を始め、支払い実績を重ねてから改めて後払いの枠を広げる、という進め方もあります。
「与信・与信審査・与信管理・信用調査」の違い
与信にまつわる言葉は似ていて混同しがちです。それぞれが指す範囲を「何を・いつ・誰が」の観点で整理すると、次のように区別できます。
| 用語 | 与信 | 与信審査 | 与信管理 | 信用調査 |
|---|---|---|---|---|
| 意味・指す範囲 | 取引先に信用を供与すること（＝ツケでの支払いを認めること）そのもの | 信用を供与してよいか、支払い能力があるかを見極める審査 | 与信審査から限度額の設定、取引後の債権回収・見直しまでを含む一連の管理活動 | 取引先の財務や信用情報を調べて集める調査（自社で行うほか、信用調査会社に依頼する） |
| タイミング | 取引の前提となる考え方 | 主に取引開始前・取引額の変更時 | 取引の開始前から継続的に | 与信審査の判断材料を集める段階 |
大まかに言えば、信用調査で集めた情報をもとに与信審査で可否を判断し、その後の限度額設定や回収までを含めて与信管理として継続的に回していく、という関係です。与信審査は与信管理の入り口にあたる工程だと捉えると整理しやすくなります。
与信審査は自社でやる？掛け払い代行に任せる？
ここまで見てきたとおり、与信審査には情報収集・財務分析・限度額の設定・取引後の管理と、相応の手間と専門知識が必要です。取引先が増えるほど負担は大きくなり、判断の正確さを保つのも難しくなります。そこで選択肢になるのが、掛け払い（後払い・請求書払い）代行サービスの活用です。
自社で行う場合は、審査基準を自社の方針に合わせて細かく設計でき、外部コストもかかりません。一方で、審査の精度は自社のノウハウ次第で、未回収が起きればそのリスクは自社が負います。
掛け払い代行に任せる場合は、与信審査から請求書の発行・代金回収・入金消込（入金と請求内容の照合）・督促までをまとめて代行してもらえ、与信を通過した取引については売掛金が保証されるサービスもあります。手数料は発生しますが、審査と回収の負担、そして未回収リスクを大きく減らせる点が特徴です。
気になる手数料は、取り扱う商材・取引額・与信のリスクなどによって変わるため、多くのサービスが料率を一律には公開せず、取引条件をもとにした個別見積もりとしています。おおまかな費用感や適用条件は、各サービスの資料請求や問い合わせで確認するのが確実です。
取引先が少なく社内に与信のノウハウがあるなら自社対応、新規取引先が多く与信や回収の負担・未回収リスクを抑えたいなら代行の活用、というのが一つの判断の目安です。ここでは、与信審査から回収・保証までを担う代表的な掛け払い代行サービスを紹介します。
| サービス名 | 請求まるなげロボ | NP掛け払い | RP掛け払い |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ROBOT PAYMENT | 株式会社ネットプロテクションズ | 株式会社ROBOT PAYMENT |
| 代行範囲 | 与信審査・請求書発行・代金回収・入金消込・督促 | 与信審査・請求書発行・代金回収・入金消込・督促 | 与信審査・請求書発行・代金回収・入金消込・督促 |
| 未回収保証 | ●与信通過した適格債権を100%保証 | ●未回収リスクを100%保証（規約所定の除外事由を除く） | ●与信通過した適格債権を100%保証 |
| 手数料 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 対象 | 法人（BtoB取引） | 法人・個人事業主（BtoB取引） | 法人のみ（個人事業主は利用不可） |
| 特徴 | 与信通過分は保証、与信落ち先も同一基盤で請求業務を自社管理でき一元化できる | BtoB後払いの実績が豊富。与信通過率99%（2025年3月31日時点・公式）、API連携で自動化 | 請求段階以降に特化。請求情報を登録するだけで請求〜回収が完結する |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
1. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
請求まるなげロボは、企業間（BtoB）取引の請求業務に特化した代行サービスです。与信審査・請求書の発行と送付・代金回収・入金消込・督促までの一連の業務を株式会社ROBOT PAYMENTが代行し、請求から回収までをまとめて任せられます。与信審査は契約前に3営業日内で実施されます。
自社の審査で適格債権（代行会社の審査基準を満たし保証対象となる債権）と判断され、かつ与信を通過した債権については、売掛金が100%保証されます（適格債権でないものは除く）。与信を通過しなかった取引先についても、請求書の発行や入金消込を同じプラットフォーム上で自社管理でき、通過分と自社管理分を一元的に扱える点が特徴です。新規取引先の与信をアウトソースしたい企業に向いています。
2. NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）
株式会社ネットプロテクションズが提供するNP掛け払いは、企業間（BtoB）取引を専門とする後払い決済・請求代行サービスです。買い手企業の与信審査から請求書の発行・郵送、代金回収、入金管理、督促、問い合わせ対応までを売り手に代わって代行し、未回収リスクを保証します（規約所定の除外事由を除く）。売り手企業は債権譲渡を通じて立替払いを受け取れます。
同社はBtoC向けの後払い決済で培った与信のノウハウを企業間取引に展開しており、公式では与信通過率99%（2025年3月31日時点）と案内しています。取引情報の登録や与信結果の受信はAPIでの自動化にも対応します。料率は取り扱う商材や販売方法に応じた個別提案となっています。
3. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）
RP掛け払いは、請求段階以降のプロセスに特化した掛け払い代行サービスです。与信審査・請求書の作成と送付・代金回収・入金消込・督促までを代行し、与信を通過した適格債権については入金遅延や貸し倒れが発生しても100%保証されます。利用企業は毎月の請求情報をアップロードして入金を待つだけで業務が完結する設計です。
提供元は請求まるなげロボと同じ株式会社ROBOT PAYMENTですが、RP掛け払いは請求から売掛金回収・債権保証までのプロセスに絞った請求代行・債権管理サービスという位置づけです。新規取引先の与信を丸ごとアウトソースしたい場合は請求まるなげロボ、請求以降の業務を効率化したい場合はRP掛け払い、というように目的で選び分けられます。
対象は法人間取引に限られる点にも留意してください。導入を検討する際は、ミーティングで自社の取引状況に合うかを相談できます。
ここで紹介したのは、与信審査から請求・回収・未回収保証までを担う代表的な3サービスです。対応範囲・手数料・入金サイクルといった条件で、さらに多くの掛け払い代行を見比べて自社に合う一社を選びたい場合は、次の比較記事で選び方とあわせて確認できます。
まとめ
与信審査は、取引先に後払いで売っても代金を回収できるかを、取引前に確かめる審査です。売掛金の未回収や連鎖倒産から自社を守るために欠かせない手続きで、財務を見る定量分析と、経営者や評判を見る定性分析の両面から、情報収集・分析・限度額の設定・取引後の見直しという流れで進めます。
取引先が増えて与信審査や回収の負担が重くなってきたら、掛け払い代行サービスの活用も選択肢になります。与信審査から請求・回収・未回収保証までをまとめて任せられるため、自社のリソースや取引の状況に合わせて、自前で行うか代行に任せるかを検討してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 与信審査にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 与信審査にかかる期間は審査の方法や依頼先によって異なり、数営業日程度で結果が出るケースが一般的です。自社で信用調査会社のデータなどを使って審査する場合、情報がそろっていれば数日で判断できることもあります。
掛け払い（後払い・請求書払い）代行サービスに任せる場合も、たとえば本記事で紹介した請求まるなげロボでは契約前に3営業日内で審査が行われるなど、申し込みから数営業日で結果が分かるものが多く見られます。取引開始のスケジュールを組むときは、この審査期間をあらかじめ見込んでおくと安心です。
Q. 与信審査に通らなかった場合はどうすればよいですか？
A. 与信審査に通らなくても、その取引先とまったく取引できなくなるとは限りません。前払いや取引額を抑えた条件から取引を始め、期日どおりの支払い実績を積み重ねてから、改めて後払いの枠を広げるという進め方があります。自社が審査を受ける側であれば、会社概要や決算内容など開示できる情報をそろえて判断材料を増やす、赤字や債務超過があれば財務体質の改善を進める、といった対応が次回以降の評価につながります。
Q. 個人事業主でも与信審査を受けられますか？
A. 個人事業主でも与信審査を受けることは可能です。ただし法人に比べて開示される財務情報が限られるため、判断材料が少なく、法人より慎重に見られる傾向があります。
掛け払い代行サービスを利用する場合は、対象を法人に限定するサービスと、個人事業主も対象とするサービスがあります。本記事で紹介したなかでは、NP掛け払いが法人・個人事業主の双方を対象とする一方、RP掛け払いは法人のみが対象です。個人事業主として利用したい場合は、申し込み前に対象範囲を確認しておくとよいでしょう。
Q. 与信審査を掛け払い代行に任せると、自社で与信審査をする必要はなくなりますか？
A. 掛け払い代行サービスを使うと、与信を通過した取引については審査から請求・回収・未回収保証までを任せられ、自社で個別に与信審査を行う手間を大きく減らせます。ただし、与信を通過しなかった取引先とそれでも取引したい場合は、前払いにするなど自社の判断で対応する必要があります。
代行はあくまで「代行が引き受けられる範囲の与信」を肩代わりする仕組みであり、自社の取引方針そのものをなくすものではない点は押さえておきましょう。
Q. 与信審査には費用がかかりますか？
A. 与信審査の費用は、自社で行うか外部を使うかによって変わります。自社の担当者が社内の情報だけで審査する場合は、直接的な費用は人件費程度で済みます。一方、信用調査会社に取引先の調査を依頼すると、1件あたりの調査費用が発生します。掛け払い代行サービスに任せる場合は、審査・請求・回収・保証をまとめて引き受ける対価として手数料がかかり、料率は取り扱う商材や取引条件に応じた個別提案となるのが一般的です。
Q. 与信審査は一度行えば、その後は見直さなくてよいですか？
A. 与信審査は一度で終わりではなく、取引開始後も定期的に見直すことが基本です。取引先の業績や支払い状況は時間とともに変化し、契約時は健全でも後から支払い能力が低下することがあります。少なくとも決算期ごとなど定期的に情報を更新して与信限度額や取引条件を見直し、支払いの遅延や業績悪化の兆しがあればその都度あらためて評価することが、未回収リスクを抑えるうえで重要です。
掛け払いサービス（後払い・請求書払い）の料金・手数料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、掛け払い（後払い・請求書払い）サービスの最新資料をまとめてダウンロードできます。与信審査から請求・回収・未回収保証までの対応範囲や料金体系を、複数のサービスで比較しながら検討できます。気になるサービスの資料を無料で入手して、自社に合う一社を見つけてください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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