オンラインのクレジットカード決済を導入しようと決済代行会社に問い合わせると、見積書や資料に「トークン型」（トークン決済）という接続方式の名前が並んでいることがあります。担当者から「トークン型がおすすめです」と案内されても、その言葉が何を指すのか分からないままでは、進めてよいか判断できません。
トークン決済は、カード番号を自社のサーバーに通さず・保存せず、決済代行会社が発行した別の文字列（トークン）に置き換えて決済する接続方式です。リンク型やAPI型（モジュール型）と並べると、カード情報がどこを通るか、開発の手間、決済画面のデザイン自由度、そしてセキュリティ上の責任範囲が変わってきます。
本記事では、トークン決済の仕組みと導入メリット、非保持化を求める制度の背景、他の接続方式との違い、自社に合う方式の選び方までを整理します。見積書の「トークン型」で進めてよいかを、自社の要件に照らして判断できる状態を目指します。
目次
トークン決済とは
トークン決済（トークン方式）とは、購入者が入力したクレジットカード番号を、加盟店（自社）のサーバーを通過させず決済代行会社（PSP）へ直接送信する接続方式です。決済代行会社は受け取ったカード番号を、別の文字列（トークン）に変換して決済を行います。自社の画面にJavaScriptプログラムを組み込む形をとるため「JavaScript型」、カード情報が自社を通らないことから「非通過型」とも呼ばれます。
ポイントは、自社がカード番号そのものを受け取らず、トークンだけを扱う点にあります。決済の承認（オーソリ＝カード会社が利用可否を確認する処理）は決済代行会社側で行われ、自社は元のカード番号を保存も処理もしません。クレジットカード業界の関係団体がまとめる実務指針「クレジットカード・セキュリティガイドライン」でも、非通過型の実現方法の一つとしてJavaScript型（トークン型）が位置づけられています。
ｲ.JavaScript 型（トークン型）：加盟店の決済画面に PSP が提供する JavaScript プログラムを組み込んで利用し、決済を行う方式
出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会
トークン決済の仕組み（データの流れ）
ここからは、購入者がカード情報を入力してから決済が完了するまで、データがどこを通るのかを追います。カード番号が自社を通らないという核心が、この流れを見ると具体的に掴めます。
まず、購入者が自社サイトの決済画面でカード番号を入力すると、画面に組み込まれたJavaScriptが、その番号を自社サーバーを経由させずに決済代行会社へ直接送信します。次に、決済代行会社が受け取ったカード番号をトークンに変換し、そのトークンを自社へ返します。自社が受け取るのはトークンだけで、カード番号そのものは手元に残りません。
続いて、自社はそのトークンを使って決済代行会社にオーソリ（承認）を依頼します。決済代行会社はカード会社と連携して利用可否を確認し、その結果が自社へ返って決済が完了します。以降の継続課金や返金などの操作も、カード番号ではなくトークンを用いて行われます。
トークン化（トークナイゼーション）の具体例
トークン化（トークナイゼーション）とは、カード番号を、それ単体では意味を持たない別の文字列に置き換える処理です。たとえば「4980-1234-5678-9012」というカード番号が、決済代行会社側で「a1Qz-8Lp0-2Xr5-9Kd3」のような不規則な文字列に変換されるイメージです。
変換後のトークンからは元のカード番号を復元できません。そのため、仮に自社が保持するトークンが外部に漏れても、それ単体では決済に使えず、カード番号の不正利用にはつながりにくい設計になっています。
トークン決済を導入するメリット
トークン決済が選ばれる理由は、大きく3つに整理できます。いずれも「カード番号を自社が持たない」という仕組みから生まれる利点です。
情報漏洩・不正利用のリスクを下げられる
自社サーバーにカード番号を保存・通過させないため、万一自社が不正アクセスを受けても、流出しうるのは意味を持たないトークンだけです。カード番号そのものを狙う攻撃の対象から外れることが、トークン決済の中心的な価値になります。ガイドラインでも、過去のカード情報の漏えい事故の多くは、カード情報が加盟店サーバーを通過する方式で発生したと整理されています。
システム改修・導入の負担が小さい
トークン決済は、自社の決済画面に決済代行会社が提供するJavaScriptを組み込む形で導入します。カード情報を安全に扱うためのサーバー側の大規模な作り込みが不要なため、自社開発の負担を抑えて始められる点が特徴です。
画面遷移がなく離脱（カゴ落ち）を防げる
決済画面が自社サイト内で完結し、外部の決済ページへ切り替わりません。購入者から見て画面の見た目や流れが途切れないため、決済途中での離脱（カゴ落ち）を抑えやすくなります。自社サイトのデザインを保ったまま決済を組み込めることも利点です。
なぜトークン決済が必要か（非保持化と制度背景）
トークン決済が広がっている背景には、カード情報を自社で持たない「非保持化」を求める制度の動きがあります。結論を先に言えば、法律はカード情報の適切な管理を義務づけ、その実務指針であるガイドラインが非保持化またはPCI DSS準拠を求めています。トークン決済は、その非保持化を実現する手段の一つです。
以下では、その根拠を法律とガイドラインの関係から整理します。制度の詳細より方式の比較を急ぐ場合は、次の章へ進んでも差し支えありません。
非保持化とは、自社の機器・ネットワークでカード情報を保存・処理・通過させないことを指します。クレジットカード・セキュリティガイドラインでは、次のように定義されています。
本ガイドラインで示す加盟店における「非保持化」とは、「自社で保有する機器・ネットワークにおいて『カード情報』を『保存』『処理』『通過』しないこと」を言い、カード情報に含まれる「機密認証データ」の保持も認められない。
出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会
この非保持化がEC事業者に求められるようになった起点が、割賦販売法（かっぷはんばいほう）の改正です。2016年（平成28年）12月公布・2018年（平成30年）6月施行の改正により、これまで主にカード会社が負っていた義務が、加盟店（EC事業者など）にも及ぶようになりました。
ただし、法律そのものが「非保持化」や「PCI DSS準拠」という具体的な手段を義務づけているわけではありません。割賦販売法第35条の16は、次のように「必要な措置」を求めるにとどまっています。
クレジットカード番号等取扱業者（略）は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等（略）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
出典：割賦販売法 第35条の16｜e-Gov法令検索
この「必要な措置」を実務でどう満たすかの指針が、クレジット取引セキュリティ対策協議会がまとめるクレジットカード・セキュリティガイドラインです。ガイドラインでは、EC加盟店の指針対策として「カード情報の非保持化」または「カード情報を保持する場合はPCI DSS準拠」を掲げています。
これらの措置を講じていれば、法が求める「必要かつ適切な措置」を満たしているとみなされる、という関係になっています。この関係から、トークン決済で非保持化を実現することは、指針対策に沿った選択肢の一つと言えます。
ここで参照したPCI DSSは、カード情報を取り扱う事業者向けに国際ブランドが共同で策定したデータセキュリティの国際基準で、運営はPCI SSC（PCI Security Standards Council）が担っています。
12の要件に基づく約400の要求事項から構成され、2026年7月時点の最新版はv4.0.1です。カード情報を自社で保持する場合はこの準拠が必要になるため、非保持化はその負担を避ける手段としても位置づけられます。
セキュリティ対策の3つの柱と、トークン決済・3Dセキュアの役割分担
カード決済のセキュリティ対策は、もともと経済産業省主導の「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」が3つの柱で整理してきました。カード情報保護（漏えい対策）、偽造カードによる不正利用対策、そしてECにおけるなりすまし対策の3つです。この実行計画は2020年3月末で役割を終え、現在はクレジットカード・セキュリティガイドラインに引き継がれています。
まず押さえたいのは、トークン決済とEMV 3-Dセキュアは担う役割が別だという点です。トークン決済（非保持化）はカード情報の漏えい対策、EMV 3-Dセキュア（本人認証の仕組み）は盗まれたカード情報によるなりすまし対策を担います。
どちらか一方では対策の範囲が偏るため、両者は併せて備えるのが基本です。盗まれたカード情報を使った不正利用への備えはEMV 3-Dセキュアが担い、ガイドラインでもEC加盟店に対して次のように導入を求めています。
イシュアーによる本人確認が適切に行われるための措置として、EC 加盟店は EMV 3-D セキュアを導入する。
出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会
EMV 3-Dセキュアは、2025年3月末までにEC加盟店へ原則導入が求められる形で移行が進みました。トークン決済で非保持化に対応しても、なりすまし対策は別途EMV 3-Dセキュアで手当てする、という役割分担を押さえておくと、制度対応の全体像を取り違えずに済みます。
なりすまし対策の要となるEMV 3-Dセキュアそのものについては、仕組みや従来の3Dセキュア1.0との違い、導入後にかご落ち（決済途中の離脱）を招かないための運用まで、別記事で詳しく解説しています。トークン決済とあわせて対応を検討する際の参考にしてください。
EMV 3-Dセキュアとは？3Dセキュア1.0との違い・仕組み｜導入後にカゴ落ちを防ぐ運用
社内資料や決済代行会社からの案内で「EMV 3-Dセキュア」という言葉を目にする機会が増えたものの、これが結局のところ何を指すのか、腑に落ちないまま対応を進めていないでしょうか。 EMV 3-Dセキュアは、オンラインのクレジットカード決済で…
トークン決済と他の接続方式（リンク型・API型／モジュール型）の違い
ここからは、トークン型・リンク型・API型（モジュール型）・メールリンク型という主な接続方式を横並びにして、違いを整理します。カード情報が自社を通るか、決済画面がどこに表示されるか、そしてセキュリティ上の責任がどちらに寄るかを比べると、それぞれの向き不向きが見えてきます。
| 比較項目 | トークン型（トークン決済） | リンク型（リダイレクト型） | API型／モジュール型（通過型） | メールリンク型 |
|---|---|---|---|---|
| カード情報が自社を通るか | 通らない（非通過） | 通らない（非通過） | 通る（通過） | 通らない（非通過） |
| 決済画面の場所 | 自社サイト内（遷移なし） | 決済代行会社の画面へ遷移 | 自社サイト内 | メール記載のリンク先（決済代行会社の画面）へ遷移 |
| セキュリティ責任（PCI DSS／非保持化） | 負担が小さい 非保持化を実現できる | 負担が小さい 非保持化を実現できる | 負担が大きい カード情報が自社を通るためPCI DSS準拠が必要 | 負担が小さい 非保持化を実現できる |
| 開発・改修の手間 | 比較的小さい JavaScriptを組み込む | 小さい 遷移リンクの設置が中心 | 大きい 自社側の実装が必要 | 小さい システム改修を最小限にできる |
| デザイン自由度 | 高い 自社の決済画面を保てる | 低い 決済代行会社の画面デザイン | 高い 決済体験を作り込める | 低い 決済代行会社の画面デザイン |
| 向いているケース | 自社サイト内で決済を完結させつつ非保持化したいEC・SaaS | 開発リソースを抑えたい・小規模に始めたい事業者 | 独自の決済体験を作り込みたく、PCI DSS準拠体制を持てる事業者 | 都度請求・請求書払いなど、サイトを持たずに請求したい場面 |
※上記は各接続方式の一般的な傾向です。実際の対応方式・仕様は各決済代行会社の情報をご確認ください。
大きな分かれ目は、カード情報が自社サーバーを「通るか・通らないか」です。トークン型・リンク型・メールリンク型はいずれも非通過型で、カード情報が自社を通らないため非保持化を実現できます。一方、API型（モジュール型）は通過型で、カード情報が自社を通るため、自社側にPCI DSS準拠が求められます。トークン型は、この非通過による安全性と、自社サイト内で完結するデザイン自由度を両立できる点が特徴です。
見積もりに出てくる方式名の対応関係
見積書や資料では、同じ方式が別の呼び名で書かれていることがあり、これが混乱のもとになります。トークン型は「JavaScript型」「非通過型」と表記される場合があり、いずれも同じ方式を指します。リンク型は「リダイレクト型」と呼ばれることがあります。
また、カード情報が自社を通過するAPI型は「モジュール型」（モジュール組込型）と表記されることがあり、実質的に同じ通過型の方式を指すと考えて差し支えありません。見積書で見慣れない方式名が出てきたら、まずカード情報が自社を通るか、決済画面が自社内か遷移かを担当者に確認すると、どの方式かを判別しやすくなります。
自社に合う接続方式の選び方
方式の違いを踏まえたうえで、自社がどれを選ぶべきかは、いくつかの要件を照らし合わせると判断しやすくなります。まずは、代表的な要件と、それに向く方式の対応を整理します。
- 自社サイト内で決済を完結させ、購入者の離脱を抑えたい／非保持化でPCI DSS準拠の負担も避けたい → トークン型
- 決済ページのデザインにはこだわらず、開発の手間をできるだけ抑えて始めたい → リンク型
- ECサイトを持たず、都度請求や請求書払いのかたちで決済を案内したい → メールリンク型
- 決済体験を独自に作り込みたく、PCI DSS準拠の体制を自社で維持できる → API型（通過型）
セキュリティ上の責任範囲も判断の軸になります。カード情報を自社で保持しない非通過型（トークン型・リンク型・メールリンク型）なら、非保持化によってPCI DSS準拠の負担を避けられます。API型（通過型）はカード情報が自社を通るため、PCI DSS準拠の体制を維持できるかが前提条件になります。
加えて、サブスクリプションのような継続課金を行うかどうかも関わります。継続課金では、カードの有効期限切れや更新に伴う決済失敗をどう防ぐかが運用の要になるため、方式そのものに加えて、決済代行会社がカード情報の更新や再課金の仕組みを備えているかまで確認するとよいでしょう。見積書の「トークン型」で進めてよいかは、これらの要件に自社を当てはめて判断できます。
トークン決済導入の注意点と費用
トークン決済には利点が多い一方、導入前に押さえておきたい技術的な制約と費用の考え方があります。順に確認します。
トークンの有効期限とJavaScriptの動作環境
発行されるトークンには有効期限が設けられている場合が多く、期限を過ぎたトークンは決済に使えません。継続課金などで再利用する運用では、期限や再取得の扱いを決済代行会社の仕様で確認しておく必要があります。
また、トークン決済は購入者のブラウザでJavaScriptが動作することを前提とします。JavaScriptが無効な環境では決済ができないため、そうした利用者への案内や、別の決済手段の用意を検討しておくと取りこぼしを防げます。
費用の考え方
費用は、初期費用・月額費用に加えて、決済1件ごとにかかる決済手数料やトランザクション費用で構成されるのが一般的です。決済代行会社によっては、これらの多くを個別見積りとしており、料金表だけでは総額を確定できないことも珍しくありません。
そのため、費用は方式の違いだけでなく、自社の取引件数や決済単価、必要な機能まで含めて、各社の資料や見積もりで比較するのが確実です。運用にかかる費用も含めて総額の見当をつけておくと、導入後の想定外を避けられます。
初期費用・月額費用・決済手数料の相場感を、サービスを横断してつかんでおきたい場合は、次の記事が目安になります。
継続課金・サブスクリプションとの相性
継続課金を行う事業では、トークンの有効期限に加えて、購入者のカードが更新・再発行された際の対応が運用上の課題になります。カード情報が変わると自動課金が失敗するため、放置すると解約と同じ状態を招きかねません。
この点は、決済代行会社が提供するカード情報の更新（洗い替え）や、決済失敗時の自動リトライといった機能でカバーできます。継続課金を前提とする場合は、トークン決済への対応だけでなく、こうした継続課金向けの機能が揃っているかを合わせて確認しておくとよいでしょう。
ここで触れた「洗い替え」が、カードの更新・再発行に伴う自動課金の失敗をどう防ぐのか、その仕組みと対応している決済代行の選び方は、次の記事で具体的に整理しています。継続課金を前提にトークン決済を導入するなら、あわせて押さえておくと安心です。
クレジットカードの洗い替えとは？継続課金の決済失敗を防ぐ仕組みと対応決済代行の選び方
継続課金やサブスクリプションを運営していて、解約されたわけでもないのに毎月の自動課金が失敗し、気づかないうちに売上を取りこぼしていないでしょうか。原因の多くは、顧客のクレジットカードが有効期限切れや再発行で番号・期限が変わり、登録済みのカー…
トークン決済に対応する決済代行の選び方
接続方式の違いを理解したら、次は実際にトークン決済に対応する決済代行会社を比較する段階です。選ぶ際は、トークン型への対応に加えて、扱える決済手段の幅、継続課金向けの機能、費用、導入時の実装負担、そして前述したなりすまし対策への対応まで含めて見ると、自社に合うサービスを絞り込みやすくなります。
以下は、トークン決済に対応する決済代行サービスの比較表です。
| サービス名 | サブスクペイ | ペイジェント（PAYGENT） | SBペイメントサービス | GMOペイメントゲートウェイ （PGマルチペイメント） |
|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ROBOT PAYMENT | 株式会社ペイジェント | SBペイメントサービス株式会社 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
| トークン型（トークン決済）対応 | ● | ● | ● | ● |
| 対応する主な決済手段 | クレジットカード／口座振替／コンビニ／銀行振込／掛け払い など | クレジットカード／コンビニ／キャリア決済／各種QR・スマホ決済 など20種類規模 | 40ブランド以上 （クレカ・キャリア決済・QR/ID・コンビニ・後払い等） | クレジットカード／コンビニ／キャリア決済／各種ID・QR決済／後払い など30以上 |
| 初期・月額費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 継続課金・自動課金 | ◎継続課金に特化 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| セキュリティ | EMV 3-Dセキュア2.0 PCI DSS準拠・ISMS認証 | PCI DSS準拠・ISMS認証 （ISO/IEC 27001） | PCI DSS準拠 EMV 3-Dセキュア・AI不正検知 | PCI DSS Ver4.0.1準拠 EMV 3Dセキュア2.0・ISO27001 |
| 特徴 | 継続課金・自動課金に特化。 自動リトライとカード更新URLの自動送付で 決済の取りこぼしを抑制。累計14,000社以上 | モジュール／リンク／メールリンク／SMS／トークンなど 接続方式を用途別に選択可。 締日から最短5営業日での入金に対応 | 40ブランド以上の決済手段を単一契約で導入可。 ソフトバンクグループの決済代行サービス | 1契約で30以上の決済手段に対応。 中堅〜大企業・公的機関向けの 個別ヒアリング型の導入支援 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各社の公式サイト等の公開情報（2026年7月時点）にもとづいて作成しています。「●」はトークン型（トークン決済）など該当機能への対応を、「◎」は特に強みとする対応を表します。「要問い合わせ」は公開情報では確認できず各社への確認が必要な項目です。料金・仕様は改定される場合があるため、最新情報は各社の公式サイト・資料でご確認ください。
トークン決済に対応する決済サービスは、ここで取り上げた4社のほかにも数多くあります。実店舗・EC・サブスクといった利用シーン別の選び方まで含めて、より多くのオンライン決済システムを横断で比較したい場合は、次のまとめ記事もあわせてご覧ください。
オンライン決済システムおすすめ36選を徹底比較｜実店舗・EC・サブスク別の選び方
ECサイトやWebサービスの決済手段が少なく、購入直前の離脱（カゴ落ち）に悩んでいませんか。クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いまで顧客の希望に応えようとすると、決済会社ごとの個別契約や入金管理の手間が膨らみ、決済手…
サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）
サブスクペイは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、継続課金・自動課金に特化した決済サービスです。クレジットカード決済をはじめとする複数の決済手段を一元管理でき、決済メニューの一つとしてトークン決済にも対応しています。SaaSや定期購入、スクール、コンテンツ配信など、継続的な代金回収を伴う事業を主な対象としています。
継続課金の運用を支える機能が揃っている点が特徴です。カードの有効期限が近づくと更新用のURLを自動送付する仕組みや、決済失敗時の自動リトライを備え、カード更新に伴う決済の取りこぼしを抑えられます。
運営元のROBOT PAYMENTは東京証券取引所グロース市場に上場しており、公式サイトでは累計導入企業14,000社以上と案内されています。継続課金を前提にトークン決済を導入したい事業者の要件に合致するサービスです。
まとめ
トークン決済は、カード番号を自社サーバーに通さず・保存せず、決済代行会社が発行したトークンに置き換えて決済する非通過型の接続方式です。カード情報を自社で持たないため漏洩リスクを抑えられ、自社サイト内で決済が完結するため離脱も防ぎやすく、非保持化によってPCI DSS準拠の負担も軽くできます。
見積書の「トークン型」で進めてよいかは、決済画面を自社内で完結させたいか、開発の手間やセキュリティ責任をどこまで引き受けるか、継続課金を行うか、といった自社の要件に照らして判断できます。方式の違いを理解したうえで、対応する決済代行会社の機能・費用を比較し、自社に合うサービスを選んでください。
よくある質問（FAQ）
Q. トークン決済で発行されるトークンに有効期限はありますか？
A. トークン決済で発行されるトークンには有効期限が設けられている場合が多く、期限を過ぎたトークンは決済に使えません。都度の単発決済では問題になりにくい一方、継続課金などでトークンを再利用する運用では、有効期限や再取得の扱いが運用の要になります。期限の長さや失効後の再発行の手順は決済代行会社ごとに仕様が異なるため、導入前に各社の仕様で確認しておくと安心です。
Q. JavaScriptが使えない環境でもトークン決済は利用できますか？
A. トークン決済は購入者のブラウザでJavaScriptが動作することを前提とするため、JavaScriptが無効な環境では決済ができません。これは、決済画面に組み込んだJavaScriptがカード番号を決済代行会社へ直接送信し、トークンに変換する仕組みに由来します。
JavaScriptを無効にしている利用者や対応していない環境も一定数あるため、そうした購入者への案内や、リンク型・メールリンク型など別の決済手段を用意しておくと、取りこぼしを防げます。
Q. トークン決済とEMV 3-Dセキュアは、両方とも必要ですか？
A. トークン決済とEMV 3-Dセキュアは担う役割が異なり、EC加盟店では両方をそろえて対応するのが基本です。トークン決済（非保持化）はカード情報の漏えい対策で、EMV 3-Dセキュアは盗まれたカード情報による「なりすまし」を防ぐ本人認証の対策です。
片方だけでは対策の範囲が偏るため、両者を役割分担として押さえておくと制度対応の全体像を取り違えずに済みます。クレジットカード・セキュリティガイドラインでも、EC加盟店に対してEMV 3-Dセキュアの導入を求めています。
Q. トークン型とAPI型（通過型）は、どちらを選ぶべきですか？
A. 自社サイト内で決済を完結させつつセキュリティ責任を抑えたいならトークン型、独自の決済体験を作り込みPCI DSS準拠の体制を持てるならAPI型が向いています。両者はどちらも決済画面を自社サイト内に置ける点は共通しますが、カード情報が自社を通るかどうかが大きく異なります。
トークン型はカード情報が自社を通らない非通過型で、非保持化によりPCI DSS準拠の負担を避けられます。一方のAPI型はカード情報が自社を通る通過型のため、自社側にPCI DSS準拠が求められます。この準拠体制を維持できるかどうかが、選択の分かれ目になります。
Q. トークン決済の導入にかかる費用はどれくらいですか？
A. 費用は接続方式そのものよりも、選ぶ決済代行会社と取引条件で決まります。トークン型だから高い・安いという差が大きいわけではなく、初期費用・月額費用・決済手数料・トランザクション費用の設定はサービスごとに異なります。多くが個別見積りのため、自社の取引件数や決済単価をもとに各社へ見積もりを取り、総額で比較するのが確実です。
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