資金調達の方法を調べていると、「デットファイナンス」という言葉に出くわすことがあります。エクイティファイナンスと並べて語られることが多く、両者の違いがはっきりしないまま読み進めてしまう場面も少なくありません。
デットファイナンスは、一言でいえば借入によって資金を集める方法です。銀行融資や社債の発行などが含まれ、多くの企業が日常的に活用しています。
本記事では、デットファイナンスの定義とエクイティファイナンスとの違いを整理したうえで、具体的な種類・メリット・デメリット・向いている企業まで解説します。メザニンやアセットファイナンスなど周辺の資金調達手法との関係も整理します。
言葉の意味と選択肢の全体像を押さえたうえで、自社に合う資金調達の進め方を具体的に検討していきましょう。
目次
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デットファイナンスとは
デットファイナンス（debt finance）とは、金融機関からの借入や社債の発行など、返済義務のある負債によって資金を調達する方法です。「デット（debt）」は負債・借金を意味し、その名のとおり「借りて返す」ことを前提とした資金調達を指します。
会計上、借入金や社債は貸借対照表の「負債」に計上されます。負債は返済の必要がある他人資本にあたり、自社が出資者から集めた自己資本（純資産）とは区別されます。
調達した資金には利息が発生し、あらかじめ決めた期日までに元本とあわせて返済します。株式のように出資者へ経営参加の権利を渡すわけではないため、借入をしても経営権はそのまま維持されます。
デットファイナンスとエクイティファイナンスの違い
デットファイナンスと対になる資金調達方法が、エクイティファイナンスです。エクイティ（equity）は自己資本を意味し、株式の発行などによって返済義務のない資金を集める方法を指します。
両者は「返済義務があるか」「経営権にどう影響するか」という点で性格が大きく異なります。以下の表で、主な違いを並べて確認できます。
| 資金の性質 | 返済義務 | 資金提供者への還元 | 経営権・株式の希薄化 | 貸借対照表での増加箇所 | |
|---|---|---|---|---|---|
| デットファイナンス（負債） | 他人資本（借入・社債） | あり（期日までに元本と利息を返済） | 利息の支払い | 影響しない（経営権を維持） | 負債が増える |
| エクイティファイナンス（自己資本） | 自己資本（株式による出資） | なし | 配当や株式価値の上昇 | 持株比率が下がり希薄化しうる | 純資産が増える |
負債（他人資本）と純資産（自己資本）の区分は財務省「法人企業統計調査 財務指標の説明」にもとづく
返済義務を負う代わりに経営権を保てるのがデットファイナンス、返済義務を負わない代わりに株主構成や経営に影響が及びうるのがエクイティファイナンスという整理になります。どちらか一方が優れているわけではなく、自社の状況や調達の目的に応じて使い分けるのが一般的です。
デットファイナンスの種類
ひとくちにデットファイナンスといっても、資金の借り手や調達の仕組みによっていくつかの種類に分かれます。ここでは代表的な手段を、それぞれの特徴とあわせて紹介します。
- 公的融資：政府系金融機関などによる融資です。代表例が日本政策金融公庫で、民間の金融機関を補完し、中小企業や創業期の事業者の資金調達を支える役割を担っています。担保や実績が乏しい創業期でも申し込みやすく、金利も比較的低めに抑えられる傾向があるため、資金調達をこれから始める企業がまず検討したい入り口の手段です。
- 銀行融資：都市銀行・地方銀行・信用金庫などからの借入です。証書貸付や手形貸付、当座貸越などの形式があり、事業資金の調達手段として広く使われています。決算内容や取引実績にもとづいて審査されるため、業歴を重ね信用力が高い企業ほど、低い金利でまとまった金額を調達しやすくなります。
- ビジネスローン：ノンバンクや銀行が提供する事業者向けローンです。銀行融資より審査が短期間で済む傾向がある一方、金利は相対的に高めに設定されることが多い手段です。無担保・無保証で申し込めるものが多く、急な運転資金や少額・短期のつなぎ資金を素早く確保したい場面に適しています。
- 普通社債（公募債）：不特定多数の投資家に向けて発行する社債です。一定の信用力と発行規模が求められ、主に中堅・大企業が活用します。証券会社を通じて多数の投資家から一度にまとまった資金を数年単位の返済期間で調達できる一方、開示書類の作成や引受にかかる手続きの負担は大きくなります。
- 私募債：少数の投資家を対象に発行する社債です。勧誘の相手方が50人未満の「少人数私募」などがあり、公募より発行手続きが簡素なため中小企業でも活用しやすい手段です。金融機関が引受や保証を行う私募債もあり、その場合は信用補完を受けながら社債発行の実務負担を抑えられます。
- コマーシャルペーパー（CP）：企業が短期の資金調達を目的に、無担保で発行する約束手形です。償還期間は通常1年以内で、信用力の高い企業が短期資金を機動的に集める際に用います。銀行借入より低いコストで短期資金をまかなえる場合がある反面、発行できるのは信用力が高い一部の企業に限られます。
- シンジケートローン：アレンジャー（幹事金融機関）が複数の金融機関をまとめ、同一の契約書・同一条件で行う融資です。協調融資とも呼ばれ、多額の資金を一つの手続きで調達できます。大型の設備投資やM&A資金など、1行では負担が大きい案件で用いられ、複数行と一括で交渉できるため個別に借り入れるより契約手続きを効率化できます。
- ソーシャルレンディング：インターネットを通じて投資家から小口資金を集め、事業者へ融資する仕組みです。銀行とは異なる調達ルートとして選択肢に加わります。貸金業などの枠組みで運営される事業者向けの融資型サービスで、銀行融資の審査が通りにくい事業者にとって別ルートの調達手段になり得る一方、金利は銀行融資より高めになりやすい点に注意が必要です。
出典・参考資料（4件）
デットファイナンスのメリット・デメリット
デットファイナンスには、経営権を保てる点や税務上の効果といったメリットがある一方で、返済負担や財務指標への影響というデメリットもあります。両面を理解したうえで活用を判断しましょう。
メリット
デットファイナンスの主なメリットは、次の4点に整理できます。
- 経営権を維持できる：株式を新たに発行しないため、既存株主の持株比率が薄まらず、経営の主導権を保ったまま資金を集められます。
- 節税効果が期待できる：支払った利息は費用として計上でき、課税対象となる所得を圧縮できます。
- 信用力の向上につながる：借入を計画どおりに返済した実績は、金融機関からの信用の積み重ねになり、次回以降の調達をしやすくします。
- 資金計画を立てやすい：返済額と期日があらかじめ決まっているため、将来のキャッシュフローを見通しやすくなります。
2つ目の節税効果について補足します。法人税法では、各事業年度の販売費・一般管理費その他の費用を損金の額に算入すると定めており、借入金の支払利息もこの費用に含まれます。利息の分だけ課税所得が小さくなるため、結果として税負担の軽減につながります。
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。（略）当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
法人税法 第22条第3項｜e-Gov法令検索
ただし、損金に算入されるのは利息の部分であり、借入金の元本を返済しても費用にはなりません。元本返済まで節税につながると誤解しないよう注意が必要です。
デメリット
一方で、デットファイナンスには次の4点のデメリットがあります。
- 返済義務と期限がある：業績にかかわらず、期日までに元本と利息を返済する必要があります。返済が滞れば、その後の資金調達や取引に影響します。
- 自己資本比率が低下する：負債が増えると、総資本に占める自己資本の割合が下がり、財務の健全性を示す指標が悪化します。
- 利息の負担が発生する：借入額や金利水準によっては、利息が経営を圧迫する要因になります。
- 審査を通過する必要がある：借入には金融機関などの審査があり、業歴や決算内容によっては希望どおりに調達できないこともあります。
2つ目の自己資本比率について補足します。自己資本比率は、総資本のうち自己資本（純資産）が占める割合を表す指標です。財務省の資料では、次のように説明されています。
自己資本比率とは、総資本のうち純資産（新株予約権を除く）の占める割合を言い、企業の財務体質の健全性を図る尺度です。自己資本比率が高い場合は、総資本の中の返済しなければならない負債（他人資本）によってまかなわれている部分が少なく、健全性が高いと言えます。
法人企業統計調査 財務指標の説明 自己資本比率｜財務省 財務総合政策研究所
デットファイナンスで資金を調達すると、負債（他人資本）が増えて総資本が大きくなるため、自己資本比率は低下します。過度な借入は財務体質の評価を下げる要因になるため、調達額と返済計画のバランスが重要です。
メザニンファイナンス・アセットファイナンスなど周辺手法との関係
デットファイナンスとエクイティファイナンスの中間や周辺には、両者の性格を組み合わせた資金調達手法があります。全体像を把握しておくと、自社に合う選択肢を見つけやすくなります。
- メザニンファイナンス：デットとエクイティの中間に位置づけられる調達手法です。劣後ローンや優先株などが該当し、返済順位や権利の面で普通の借入と株式の中間的な性格を持ちます。
- アセットファイナンス：企業が保有する資産の価値を裏づけに資金を調達する方法です。売掛債権や在庫、不動産などの事業資産を活用します。
- ABL（動産・債権担保融資）：在庫や売掛債権、機械設備といった事業資産を担保とする融資で、アセットファイナンスの一種です。不動産を持たない企業でも、事業資産を活用して借入ができます。
- ベンチャーデット：主にスタートアップが用いる融資で、新株予約権付融資や転換社債など、デットとエクイティ双方の性格を併せ持つ手法の総称です。株式の希薄化を抑えつつ資金を確保する狙いがあります。
- レベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）：将来の売上（レベニュー）の一部を返済原資とする資金調達手法です。売上に連動して返済するため、成長段階のSaaS企業などで活用が広がっています。
このうち、借入という形をとるABLやベンチャーデットはデットファイナンスに近く、返済義務のない出資に近いものはエクイティ寄りに位置づけられます。返済義務の有無と経営権への影響という2つの軸で捉えると、それぞれの手法がどこに位置するかを整理しやすくなります。
アセットファイナンスの代表例が、売掛債権を期日前に売却して資金化するファクタリングです。借入ではなく債権の売却による調達のため、返済義務を負わず、負債が増えないので自己資本比率にも影響しにくい点がデットファイナンスとの違いです。売掛債権を活用した資金調達を具体的に検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
デットファイナンスが向いている企業
ここまでの特徴を踏まえると、デットファイナンスは次のような企業・場面に向いています。
- 株式の希薄化を避け、経営権を保ったまま資金を調達したい企業
- 返済のめどが立つ安定したキャッシュフローや事業計画がある企業
- 担保として差し入れられる資産や、一定の業歴・良好な決算がある企業
- 調達目的や必要額、返済時期が具体的に定まっている企業
反対に、返済のめどが立ちにくい創業直後や、大きな先行投資が必要で当面の利益が見込みにくい局面では、返済義務のあるデットファイナンスだけに頼るのは負担が大きくなります。事業の段階に応じて、エクイティや周辺手法との組み合わせを検討することが現実的です。
企業の成長ステージ別の使い分け
デットファイナンスの活かし方は、企業の成長段階によっても変わります。
創業初期は実績や担保が乏しく、民間の融資審査を通りにくい傾向があります。この段階では、民間を補完する日本政策金融公庫などの公的融資や、株式の希薄化を抑えられるベンチャーデットが選択肢になります。
売上が伸びる成長期には、返済原資となるキャッシュフローが安定してくるため、銀行融資やシンジケートローンで調達額を広げやすくなります。成熟期には、私募債や社債の発行など、資本市場を活用した調達も現実的な選択肢に入ります。
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経営権を手放さずに資金を調達できるサービス
デットファイナンスの全体像を掴んだら、次は「どの手段で、どこから借りるか」の具体的な検討に進みます。経営権を維持したまま資金を確保できる主なデット手段を、特徴とあわせて整理します。
| 公的融資（日本政策金融公庫など） | 銀行融資 | ノンバンクのビジネスローン・カードローン | 資産担保ローン | |
|---|---|---|---|---|
| 金利の傾向 | 比較的低め | 低め〜中位 | 相対的に高め | 担保の内容によって幅がある |
| 審査・調達スピード | 審査に一定の期間がかかる | 審査に時間がかかることが多い | 審査が短期間で済む傾向（即日〜数日） | 担保の評価を経て実行 |
| 主な担保・条件 | 無担保・保証人不要の制度もある | 業歴・決算内容を重視。担保や保証を求められることもある | 無担保が中心 | 不動産・売掛債権・暗号資産などの保有資産 |
| 向いているケース | 創業初期・実績が乏しい段階での調達 | 安定したキャッシュフローがある成長期以降 | スピードを優先して短期資金を確保したい場合 | 担保にできる資産があり、売却を避けたい場合 |
このうちノンバンクによるビジネスローンやカードローン、資産担保ローンは、比較的短期間での調達や、資産を活かした調達に向いています。個別のサービスの金利や限度額、審査スピードは提供会社によって異なるため、条件を比較して検討することが大切です。
経営権を保ったまま借入で資金を確保する具体的な選択肢として、ビジネスローンを提供会社ごとに比較したい場合は、以下の記事が参考になります。法人・個人事業主向けの主要サービスを、金利・即日融資への対応・審査の柔軟性から整理しています。
上の表の「資産担保ローン」の一例として、暗号資産を保有する企業に向いたサービスを紹介します。暗号資産を持たない場合は、上記のビジネスローン比較記事から自社に合う手段を探すのが近道です。
「デジタルアセット担保ローン」は、保有する暗号資産を担保に、暗号資産も経営権も手放さずに資金を調達できるサービスです。
デジタルアセット担保ローン（Fintertech株式会社）
デジタルアセット担保ローンは、大和証券グループ本社とクレディセゾンが出資するFintertech株式会社が提供する、暗号資産を担保にしたビジネスローンです。保有するビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）を担保に差し入れ、暗号資産を売却せずに日本円または米ドルで資金を借りられます。売却益への課税を避けながら手元の流動性を確保したい法人・個人事業者に向いています。
実質年率は4.0%〜8.0%（2026年9月時点）で、融資金額が大きいほど低金利になります。担保掛目は証券担保ローンと同水準の50%、事業者向けの融資限度額は500万円から最大5億円までで、基本契約の締結から最短3営業日で資金を受け取れます。返済は元利一括方式のため、契約期間中の毎月の返済や利払いは発生しません。
出典・参考資料（1件）
運営するFintertechは貸金業者登録と第二種金融商品取引業登録を持つ金融グループ系の事業者で、納税資金や事業資金、不動産購入など幅広い用途に対応しています。暗号資産を保有しながら資金を確保したい場合の選択肢になります。
まとめ
デットファイナンスは、借入や社債の発行など、返済義務のある負債によって資金を調達する方法です。株式を発行するエクイティファイナンスと違い、経営権を維持したまま資金を集められる点が大きな特徴です。
公的融資から銀行融資、社債、シンジケートローンまで手段は幅広く、支払利息は費用として損金に算入できる一方、返済義務や自己資本比率の低下といった負担も伴います。自社の成長段階や返済のめどを踏まえ、周辺手法も含めて最適な組み合わせを検討しましょう。
具体的な調達手段を比較検討する段階では、各サービスの金利・限度額・審査スピードなどの条件を並べて確認することが、自社に合う選択につながります。
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よくある質問（FAQ）
Q. デットファイナンスとは何ですか？
A. デットファイナンスとは、金融機関からの借入や社債の発行など、返済義務のある負債によって資金を調達する方法です。「デット（debt）」は負債を意味し、調達した資金は貸借対照表の負債（他人資本）に計上され、利息をつけて期日までに返済します。株式を発行しないため、経営権を維持したまま資金を集められる点が特徴です。
Q. デットファイナンスとエクイティファイナンスは、どちらを選べばよいですか？
A. デットファイナンスとエクイティファイナンスのどちらが適するかは、返済のめどが立ち経営権を保ちたいならデット、返済負担を避けて先行投資に充てたいならエクイティ、というように自社の状況と調達目的によって決まります。
デットは返済義務を負う代わりに株式の希薄化がなく、エクイティは返済義務がない代わりに株主構成や経営への影響が生じます。どちらか一方に限る必要はなく、成長段階に応じて両者を組み合わせて調達するのが一般的です。
Q. デットファイナンスを利用するには担保が必要ですか？
A. デットファイナンスに担保が必要かどうかは手段によって異なり、無担保で利用できるものと、資産を担保に差し入れるものの両方があります。ビジネスローンやコマーシャルペーパーなどは無担保で利用できる場合が多い一方、ABL（動産・債権担保融資）や資産担保ローンは、在庫・売掛債権・不動産などの事業資産を担保とすることが前提です。一般に、担保を用意できると審査や適用条件の面で有利になりやすくなります。
Q. 赤字や創業直後でもデットファイナンスで資金調達できますか？
A. 赤字や創業直後でもデットファイナンスを利用できる可能性はありますが、業歴や決算内容が審査されるため、民間金融機関の融資は通りにくくなる傾向があります。
こうした段階では、民間を補完する日本政策金融公庫などの公的融資、事業資産でカバーする資産担保ローンやABL、株式の希薄化を抑えられるベンチャーデットなどが選択肢になります。返済のめどが立ちにくい局面では、エクイティや周辺手法との組み合わせも検討するのが現実的です。
Q. デットファイナンスの金利はどのくらいが目安ですか？
A. デットファイナンスの金利は手段や企業の信用力によって幅がありますが、公的融資や銀行融資は比較的低め、ノンバンクのビジネスローンは審査が早い分だけ相対的に高めになる傾向があります。実際に適用される金利は、借入額・返済期間・担保の有無・決算内容などによって変わります。同じ「デットファイナンス」でも条件差が大きいため、複数の手段や提供会社の金利・限度額・審査スピードを並べて比較することが大切です。
Q. デットファイナンスの支払利息は節税になりますか？
A. デットファイナンスの支払利息は、費用として損金に算入でき、その分だけ課税所得が圧縮されるため節税につながります（根拠：法人税法第22条第3項）。ただし、損金になるのは利息の部分だけで、借入金の元本を返済しても費用にはなりません。元本返済まで節税になると誤解しないよう注意が必要です。
Q. スタートアップに向いたデットファイナンスの手段はありますか？
A. スタートアップには、新株予約権付融資や転換社債などを用いる「ベンチャーデット」が代表的なデットファイナンスの手段です。株式の希薄化を抑えながら資金を確保できるため、エクイティによる調達を補完する形で活用されます。実績や担保が乏しい創業初期であれば、民間を補完する日本政策金融公庫などの公的融資も選択肢になります。
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