リーガルチェックとは？契約書のどこを見るか・社内での進め方・弁護士やAIに頼む費用まで解説

取引先から届いた契約書や、自社で作成した契約書について、上司から「リーガルチェックしておいて」と頼まれて戸惑った経験はないでしょうか。言葉は聞いたことがあっても、具体的に何をどこまで確認する作業なのか、自信を持って説明できる方は多くありません。

リーガルチェックは、契約を結ぶ前に契約書の内容を法的な観点から点検し、自社が不利益を被らないようにするための重要な作業です。専任の法務担当がいない中小企業や、契約実務にはじめて携わる担当者にとっては、どこから手をつければよいか迷う場面も少なくありません。

本記事では、リーガルチェックとは何かという基本から、確認すべき項目、社内で進める手順と弁護士に依頼する場合の流れ、費用の目安までを整理します。あわせて、担当者が自分で一次チェックを効率化する手段として使われているAI契約書レビューについても取り上げます。自社の契約管理をどう進めるかを判断する出発点として役立ててください。

リーガルチェックとは

リーガルチェックとは、契約書などの書面の内容を法的な観点から確認し、自社にとって不利な条項・法令に反する内容・抜け漏れ・後のトラブルの種がないかを精査する作業です。「リーガル（legal＝法的な）」という言葉のとおり、締結してよい内容かどうかを、法律と自社の利益の両面から点検します。

契約書は、いったん署名・押印して締結すると、書かれた内容に双方が拘束されます。あとから「この条項は不利だった」と気づいても、原則として一方の都合だけで取り消すことはできません。だからこそ、締結する前の段階で内容を確認し、必要な修正を相手方と交渉しておくことに意味があります。

対象になるのは、取引先から提示された契約書だけではありません。自社で作成して相手に渡す契約書も、法令に反する内容や表現の曖昧さがないかを点検する必要があります。リーガルチェックは、受け取った契約書と差し出す契約書の両方に対して行う作業だと捉えておくとよいでしょう。

リーガルチェックと法務確認・校正の違い

似た言葉に「法務確認」や「校正」がありますが、指す範囲が異なります。校正は誤字脱字や体裁の誤りを正す作業で、文章の正確さを整えることが目的です。契約書の校正だけでは、条項の内容が自社に不利かどうかまでは判断できません。

一方でリーガルチェックは、条項が法令に適合しているか、自社の権利や義務が適切に定められているか、といった中身の妥当性まで踏み込んで確認します。「法務確認」はリーガルチェックとほぼ同じ意味で使われることが多く、契約書に限らず社内規程や取引条件を法的に点検する場面全般を指すこともあります。本記事では、契約書を対象とした法的な内容点検をリーガルチェックと呼びます。

リーガルチェックをやらないとどうなるのか

リーガルチェックを省いて契約を締結すると、後から自社に不利益が及ぶことがあります。主なリスクは次の3つです。

• 自社に不利な条項のまま締結してしまう：損害賠償の上限が定められていない、解約の条件が相手方に有利になっている、といった条項に気づかず署名すると、その内容に拘束されます。
• 法令に反する条項が無効・トラブルの原因になる：法律で禁じられた内容を定めても、その条項は効力を持たないことがあります。無効な条項をあてにして取引を進めると、想定した保護を受けられません。
• 認識のずれが後の紛争につながる：契約書の記載が曖昧だと、納品範囲や支払条件の解釈が食い違い、取引の途中や終了時に争いへ発展します。

2つ目の「法令に反する条項」について補足します。契約は当事者が自由に内容を決められるのが原則ですが、法律が定める一定のルール（強行規定）に反する条項は、効力が認められなかったり是正を求められたりすることがあります。

企業間の取引で関係が深いのは、下請法（2026年1月に「中小受託取引適正化法」へ改称）です。発注側が下請代金を不当に減額するような取り扱いは、公正取引委員会などによる指導・勧告の対象になります。

消費者を相手にする取引であれば、消費者に一方的に不利な条項を無効とする消費者契約法第10条のような保護もあります。自社の取引がどの法令の対象になるかは業種や相手によって変わるため、契約書の内容が関係する法令に反していないかを確認しておくことが、リーガルチェックの役割の一つです。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：中小受託取引適正化法（旧・下請法）｜e-Gov法令検索
• 出典：消費者契約法 第10条｜e-Gov法令検索

誰がリーガルチェックを行うのか

リーガルチェックを行う担い手は一つではありません。社内の担当者が自分で確認する場合もあれば、社内の法務部門や外部の弁護士に依頼する場合、さらにAIによる契約書レビューを使う場合もあります。自社に法務の専門家がいるかどうか、契約の重要度や複雑さによって、適した進め方は変わります。まずは全体像を整理します。

※上記は一般的な進め方の傾向を整理したものです。適した担い手は契約の内容や自社の体制によって異なります。

法務の専任担当がいない中小企業では、まず担当者が自分で一次チェックを行い、判断に迷う契約や重要な契約だけ弁護士に依頼する、という組み合わせが現実的です。近年は、その一次チェックを支えるAI契約書レビューを取り入れる動きも見られます。それぞれの具体的な進め方や費用は、この後の節で詳しく見ていきます。

どんな契約書がリーガルチェックの対象か

リーガルチェックは、原則としてすべての契約書が対象になります。そのなかでも、金額が大きい取引、継続的な取引、権利の帰属や責任の範囲が問題になりやすい契約は、特に丁寧な確認が求められます。実務でよく対象になるのは、次のような契約書です。

• 秘密保持契約書（NDA）
• 売買契約書・取引基本契約書
• 業務委託契約書・請負契約書
• ライセンス契約書・利用規約
• 賃貸借契約書・雇用契約書

相手方があらかじめ用意した契約書は、相手方に有利な内容になっていることも少なくありません。定型的に見える契約書でも、そのまま署名せず、自社の立場で確認する姿勢が求められます。

契約書のどこを見るか（確認すべき項目）

リーガルチェックで確認する観点は、大きく「内容面」と「形式面」に分けられます。ここでは、実際に契約書のどこを見ればよいかを、具体的な条項名とともに整理します。自分で一次チェックを行う際の目安として活用してください。

内容面では、次のような条項が自社にとって不利になっていないかを確認します。

• 損害賠償の範囲・上限：賠償額に上限があるか、自社だけが重い賠償責任を負う内容になっていないか
• 契約の解除条件：どのような場合に解除できるか、相手方だけが有利に解除できる形になっていないか
• 支払条件：支払期日・支払方法・遅延時の取り扱いが明確か
• 契約期間・自動更新：期間と更新の条件、更新を止めたい場合の通知方法が定められているか
• 秘密保持・知的財産の帰属：やり取りする情報や成果物の権利が、どちらに帰属するか
• 準拠法・管轄裁判所：争いになった場合に、どの法律が適用され、どこの裁判所で解決するか

形式面では、契約当事者の名称が正確か、条項の番号や引用にずれがないか、用語の定義が本文と食い違っていないか、誤記がないか、といった点を確認します。形式的な誤りに見えても、当事者や金額の記載ミスは契約の効力に直結するため軽視できません。

加えて、契約書に書かれていない事項にも注意が必要です。想定されるトラブルへの対応（納品物に欠陥があった場合、途中で解約したい場合など）が定められていないと、いざというときに拠り所がなくなります。「書かれている内容の妥当性」と「書かれるべき内容の抜け漏れ」の両面から見るのが、リーガルチェックのポイントです。

見分け方の目安は、「相手方と自社のどちらが有利か」を条項ごとに考えることです。たとえば損害賠償の条項は、上限の定めがないと、万一の際に自社が想定外の高額な賠償を負うことがあり、上限があるほうが自社の不利益を抑えられます。

解除条件も、相手方だけが自由に解除でき、自社は解除しにくい書き方になっていれば自社に不利です。「自社の負担や義務だけが重くなっていないか」という視点で読むと、判断の当たりがつきます。

とはいえ、契約実務にはじめて携わる担当者が、すべての条項の有利・不利を自分だけで判断するのは簡単ではありません。読んでいて不安に感じた条項や意味の取りにくい条項に印をつけておき、後述する弁護士やAI契約書レビューに確認を回すという進め方であれば、経験が浅くても抜け漏れを防ぎやすくなります。

契約類型別の勘所（NDA・売買・業務委託）

確認の重点は、契約の種類によっても変わります。代表的な3類型について、特に見るべき点を挙げます。

秘密保持契約書（NDA）では、秘密情報の範囲がどこまでか、目的外に使わない義務や第三者への開示の制限、契約終了後に情報を返却・破棄する取り扱い、秘密保持義務が続く期間を確認します。範囲が広すぎたり期間が長すぎたりすると、自社の負担が重くなります。

売買契約書では、引き渡しの時期・場所、代金の支払条件、納品物に欠陥（契約不適合）があった場合の責任の取り扱い、所有権や危険が移転するタイミングが要点です。買主か売主か、自社の立場によって有利・不利が逆になる条項が多いため、立場を踏まえて確認します。

業務委託契約書では、委託する業務の範囲と成果物の定義、報酬と支払条件、成果物の知的財産権がどちらに帰属するか、再委託の可否を確認します。あわせて、指揮命令の関係が実態として雇用に近くならないか（偽装請負にあたらないか）にも注意が必要です。

リーガルチェックの進め方

ここからは、リーガルチェックを実際に進める手順を、社内で実施する場合と弁護士に依頼する場合に分けて解説します。どちらも大きな流れは共通しており、契約書を受け付け、内容を確認し、修正点を相手方と交渉して締結に至ります。

社内で実施する流れ

1. 依頼を受け付ける：取引を担当する部署から、契約書とあわせて取引の背景や相手方との合意事項を受け取ります。
2. 契約の全体像を把握する：どのような取引で、自社がどの立場に立つのか、重要な条項はどこかを整理します。
3. 修正点を洗い出す：内容面・形式面の観点で条項を確認し、修正やコメントを入れます。
4. 担当部署へ返し、相手方と交渉する：確認結果を担当部署に伝え、修正が必要な点を相手方と交渉します。
5. 内容を確定して締結する：双方が合意したら、契約書を確定させて締結します。

弁護士に依頼する流れ

1. 契約書と申し送り事項を準備する：確認してほしい契約書に加え、取引の目的・相手方との力関係・特に気になる点をまとめて伝えます。
2. 弁護士に依頼する：顧問弁護士がいればその弁護士に、いなければ都度依頼できる弁護士に確認を依頼します。
3. フィードバックを受ける：修正案やコメントを受け取り、疑問点があれば確認します。
4. 契約書を修正し、相手方と交渉する：助言を踏まえて契約書を修正し、相手方と条件を調整します。
5. 合意のうえで締結する：双方が合意した内容で契約を締結します。

申し送り事項を具体的に伝えるほど、弁護士は取引の背景を踏まえた確認ができ、的確な助言を受けやすくなります。「どこが不安か」を言語化して渡すことが、依頼の質を高めるコツです。

リーガルチェックの費用相場

弁護士にリーガルチェックを依頼する場合、費用は依頼の形態によって変わります。単発で依頼するスポット依頼と、継続的に相談できる顧問契約の2つが代表的です。以下は一般的な費用の目安です。

※上記は一般的な費用の目安であり、実際の金額は契約内容や依頼先によって異なります。正確な費用は各依頼先にご確認ください。

費用は契約書の分量や難易度によって幅があり、同じ「1通の確認」でも定型的なものと複雑なものでは金額が変わります。たとえば定型的な秘密保持契約（NDA）1通であれば相場の下限に近く、争点が多く分量のある契約はより高くなる傾向です。

契約件数が少ないうちはスポット依頼で必要な契約だけ確認し、件数が増えて相談が日常的になったら顧問契約を検討する、という進め方が一般的です。費用を抑えたい場合は、後述するAI契約書レビューで一次チェックを済ませ、判断に迷う契約だけ弁護士に依頼する組み合わせも選択肢になります。

AIによるリーガルチェック（AI契約書レビュー）という選択肢

法務の専任担当がいない企業でも、締結前の一次チェックを社内で手早く行う手段として提供されているのが、AI契約書レビューです。契約書のファイルをアップロードすると、AIが抜け漏れや自社に不利な条項を自動で洗い出し、修正案や解説を提示します。

多くのサービスは、自社の立場（受注者か発注者かなど）を選んで契約書を読み込ませると、リスクのある条項を指摘し、一般的な修正例を示します。Microsoft Word上で完結するものや、和文・英文の両方に対応するものもあり、弁護士に依頼する前の下準備として、あるいは定型的な契約の一次チェックとして使われています。

ただし、AIが示すのはあくまで一般的な指摘であり、最終的な判断は人が行うことが前提です。金額が大きい契約や紛争リスクの高い契約では、AIで一次チェックを済ませたうえで弁護士の確認を受ける、という使い分けが現実的です。

AIによる契約書チェックは弁護士法72条に抵触しないか

AI契約書レビューを使うにあたって気になるのが、「弁護士でない会社が提供するサービスで契約書を確認して問題ないのか」という点です。弁護士でない者が報酬を得て法律事務を業として行うことは、弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条で禁止されているためです。

この点について法務省は、2023年（令和5年）8月に「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」の考え方を示し、2026年（令和8年）8月にこれを補完・拡充するガイドラインを公表しています。

そこでは、一定の要件に当たらないサービスの提供は弁護士法第72条に違反しないとの整理が示されています。この積み重ねにより、AI契約書レビューを適法に提供・利用できる範囲の考え方が、以前より明確になっています。

本件サービスが、下記１から３までに記載した「報酬を得る目的」、「訴訟事件…その他一般の法律事件」又は「鑑定…その他の法律事務」の各要件のいずれかに該当しない場合には、本件サービスの提供は、弁護士法第72条に違反せず、本件サービスが下記１から３までの要件のいずれにも該当する場合であっても、下記４に該当する場合には、当該サービスの提供は、同条に違反しないと考えられる。

出典：ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（令和5年8月）｜法務省

ただし、この整理はあくまで一般論であり、実際に弁護士法第72条に抵触するかどうかは個別の事情に応じて判断され、最終的な判断は裁判所に委ねられるとされています。AI契約書レビューは、こうした整理を踏まえて提供されているサービスですが、利用にあたっては各サービスが示す利用範囲を確認したうえで、重要な契約は専門家の確認と併用するのが安心です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について（令和8年8月21日）｜法務省
• 出典：弁護士法 第72条｜e-Gov法令検索

リーガルチェックを効率化するAI契約書レビューサービス

ここからは、締結前の一次チェックを社内で行う手段として、代表的なAI契約書レビューサービスを紹介します。法務体制が薄い中小企業でも、担当者が自分で契約書をアップロードして手早く確認できるサービスを中心に取り上げます。

以下は、ここで紹介するAI契約書レビューサービスの比較表です。料金体系や対応範囲を見比べる際の出発点としてご覧ください。

※料金・仕様は2026年9月時点の各社公式情報にもとづきます。料金を公表していないサービスは資料請求で確認できます。最新の内容は各社サイトをご確認ください。

AIによるレビューと弁護士によるレビューをどう使い分けるか、費用や選び方まで含めて契約書レビューの外部サービスを幅広く比較したい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。自社に合う進め方を見極める際の参考にしてください。

CLOUD LEGAL（MOLTON株式会社）

CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）は、AIと弁護士を組み合わせた契約書レビューサービスです。運営元のMOLTON株式会社は、法務部門や顧問弁護士を持たない中小企業・個人事業主を主な対象に据え、Microsoft Word上でAIによる契約書レビューを完結できる形にしています。

AIによる一次チェックに加えて弁護士への相談も組み合わせられる点が特徴で、「社内で一次チェックを済ませたいが、判断に迷う契約は専門家にも確認したい」というニーズに一つのサービスで応えます。月額制で始められるため、契約書の確認を外部に都度依頼するより費用を見通しやすい選択肢です。

こうしたサービスが生まれた背景には、法務体制をめぐる中小企業の現実があります。提供元であるMOLTON株式会社の金沢由樹氏は、開発の経緯を次のように語っています。

マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー」は、締結前のAI契約書レビューに特化した製品です。会計や請求などバックオフィス向けクラウドサービスを幅広く展開する株式会社マネーフォワードが手がけています。契約書をアップロードすると、リスクのある箇所の指摘、変更する条文の例、その解説を提示します。

会計や請求などで同社のサービスを使っている企業にとっては、日常的に触れているブランドで契約書の一次チェックまで揃えられる点が利点です。締結前の確認に絞った設計のため、契約実務にはじめて携わる担当者でも迷わず使い始められます。和文に加えて英文の契約書レビューにも対応します。

クラウドサイン レビュー（弁護士ドットコム株式会社）

クラウドサイン レビューは、弁護士監修のAIが契約書の欠落や自社に不利な条項を検知し、解説と変更する条文の例を示すサービスです。運営するのは、電子契約サービス「クラウドサイン」を手がける弁護士ドットコム株式会社で、契約書レビュー専用の製品として提供しています。生成AIによる条文案の作成や要約にも対応します。

契約書チェックの経験が浅い担当者でも使えるよう配慮された設計を訴求しており、はじめて一次チェックを社内で行う企業に向いています。日常業務で電子契約に触れている企業にとっては、締結前のレビューまで同じ系列のサービスでそろえられる点も利点です。

LegalBase（株式会社アシロ）

LegalBase（リーガルベース）は、法務担当が不在または少人数の中小企業に向けたAI契約書レビューサービスです。株式会社アシロが2026年に提供を開始しました。AIレビュー機能「LEGIEW」が締結前の契約書から抜け漏れやリスクのある条項を自動で検出し、修正案を提示します。

AIレビューは回数を気にせず定額で使え、契約書のひな形や反社チェックも一つのサービスにまとまっています。料金は個人事業主向けの月額5,500円（税込）から用意されており、契約書の確認をこれから社内で回していきたい、コストを抑えたいという企業に適しています。

まとめ

リーガルチェックとは、契約を締結する前に契約書の内容を法的な観点から点検し、自社に不利な条項・法令違反・抜け漏れ・トラブルの種がないかを確認する作業です。損害賠償や解除条件、支払条件、契約期間といった条項を、内容面と形式面の両方から見ていきます。

誰が行うかは、担当者自身・社内法務・弁護士・AI契約書レビューといった選択肢があり、自社の体制や契約の重要度によって使い分けます。法務の専任担当がいない企業では、AI契約書レビューで一次チェックを効率化し、重要な契約だけ弁護士に依頼する組み合わせが現実的です。

まずは自社の契約書のどこに不安があるかを整理したうえで、AI契約書レビューサービスの資料を見比べ、自社に合った進め方を検討してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. リーガルチェックとは何ですか？

A. リーガルチェックとは、契約を締結する前に契約書の内容を法的な観点から点検し、自社に不利な条項や法令違反、抜け漏れ、トラブルの種がないかを確認する作業です。誤字や体裁を正す校正とは異なり、条項の中身が自社にとって妥当かどうかまで踏み込んで確認する点に特徴があります。

Q. リーガルチェックは法務の知識がない自分でもできますか？

A. リーガルチェックは、定型的で金額やリスクの小さい契約であれば、法務の専任担当がいなくても社内の担当者が自分で行うことが可能です。損害賠償の範囲・契約解除の条件・支払条件・契約期間や自動更新といった確認すべき項目をおさえれば、締結前の一次チェックは自分で回せます。ただし、金額が大きい契約や紛争リスクの高い契約は、判断を誤ったときの影響が大きいため、弁護士など専門家の確認と併用するのが安全です。

Q. リーガルチェックにかかる費用はどのくらいですか？

A. 弁護士に依頼する場合の費用は、単発のスポット依頼で1通あたり数万円〜十数万円程度、継続的に相談できる顧問契約で月額5万円〜20万円程度が一般的な目安です。契約書の分量や難易度によって金額は変わります。社内の担当者が自分で確認する場合や、AI契約書レビューで一次チェックを行う場合は、弁護士費用を抑えながら確認を進められます。

Q. リーガルチェックはどんな契約書が対象になりますか？

A. リーガルチェックは、原則としてすべての契約書が対象です。なかでも、秘密保持契約書（NDA）・売買契約書・業務委託契約書・ライセンス契約書など、金額が大きい取引や継続的な取引、権利の帰属や責任の範囲が問題になりやすい契約は、特に丁寧な確認が求められます。相手方があらかじめ用意した定型的な契約書でも、自社に不利な内容が含まれることがあるため、そのまま署名せず自社の立場で確認することが大切です。

Q. AIによる契約書レビューは弁護士法72条に違反しないのですか？

A. AI契約書レビューについて法務省は、一定の要件に当たらないサービスの提供は弁護士法第72条に違反しないとの考え方を示しています（2023年8月に公表、2026年8月に補完・拡充するガイドラインを公表）。ただしこれは一般的な整理であり、実際に同条へ抵触するかは個別の事情に応じて判断されるため、各サービスが示す利用範囲を確認したうえで、重要な契約は専門家の確認と併用するのが安心です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（令和5年8月）｜法務省

Q. 契約書の修正を相手方が受け入れてくれない場合はどうすればよいですか？

A. 相手方が修正に応じにくい場合でも、自社にとって特に不利な条項やリスクの大きい点に絞り、修正が必要な理由を具体的に示して交渉することが現実的です。すべての条項を一律に直そうとするより、譲れない点と受け入れられる点を整理して優先順位をつけると、相手方の合意を得やすくなります。交渉が難しい重要な契約では、弁護士に相談して落としどころを検討することも有効です。

Q. 電子契約でも紙の契約書と同じようにリーガルチェックは必要ですか？

A. 電子契約であっても、契約書の内容を法的な観点から点検するリーガルチェックは、紙の契約書と同じように必要です。電子契約は署名・押印の方法が電子的になるだけで、記載された条項に双方が拘束される点は紙の契約書と変わりません。むしろ電子契約は締結までの手続きが速く進みやすいため、締結前に内容を確認しておくことの重要性はより高まります。

契約書レビューの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、AI契約書レビューをはじめとする契約書レビューサービスの最新資料をまとめて取り寄せられます。料金や対応範囲を比較しながら、自社の一次チェックに合うサービスを探したい方は、以下からご利用ください。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。