AIリーガルチェックとは？適法性・できること・契約書レビューAIの比較と選び方

契約書のレビューに追われ、事業のスピードに法務が追いつかない。そんな悩みを抱える企業で、契約書の内容チェックをAIで効率化する「AIリーガルチェック（AI契約書レビュー）」を導入する企業が増えています。リスク条項の見落としを減らし、担当者ごとにレビュー品質がばらつく属人化を解消できる点が、導入の後押しになっています。

一方で、導入を検討するとまず気になるのが「AIに契約書のリーガルチェックを任せて、弁護士法に触れないのか」という適法性の問題です。加えて、AIがどこまでを自動化できるのか、自社の契約類型や英文契約、料金に合うサービスはどれかといった判断も欠かせません。

本記事では、AIリーガルチェックの仕組みとできること、弁護士法72条との関係を整理したうえで、主要なAIリーガルチェックサービスを比較し、自社に合うサービスの選び方を解説します。適法に使うための前提から具体的なサービス選定まで、導入判断の材料としてご活用ください。

また、数ある選択肢の中から貴社に合うサービスを効率よく見極められるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

AIリーガルチェック（契約書レビューAI）とは

AIリーガルチェックとは、AIが契約書の内容を解析し、自社にとって不利な条項や抜け漏れ、リスクのある表現を自動で検出して、修正の方向性を示す仕組みです。「AI契約書レビュー」とも呼ばれ、これまで法務担当者や弁護士が目視で行っていた一次チェックを支援します。

ここでは、AIリーガルチェックの仕組みと、できること・不得意なことを整理します。

AIリーガルチェックの仕組み

AIリーガルチェックは、契約書のファイルをアップロードすると、AIが条文の内容を読み取り、あらかじめ用意された審査基準やひな型と照らし合わせてリスクを指摘します。多くのサービスは、弁護士が監修した契約類型ごとの基準や、過去の契約データを学習したモデルを備えています。

近年は、汎用的な基準による指摘にとどまらず、自社で用意した審査方針（プレイブック）や自社の過去契約を学習させ、自社基準に沿った指摘を返すタイプも増えています。

AIリーガルチェックでできること

AIリーガルチェックの主な機能は、次のとおりです。契約書レビューの一連の作業のうち、時間のかかる一次チェックを幅広く支援します。

サービスによっては、和文だけでなく英文契約に対応するものや、Wordのアドインとして編集画面上でそのまま指摘・修正できるものもあります。

AIが得意な領域・不得意な領域

AIリーガルチェックは、秘密保持契約（NDA）や業務委託契約、売買契約といった定型的な契約を得意とします。条項の型が定まっているため、抜け漏れやリスク表現を安定して検出しやすいためです。

一方で、前例の少ない特殊な契約や、複数の契約が絡み合う複雑な取引、事業上の交渉方針そのものにかかわる判断は、AIだけでは十分に対応できません。最終的な法的判断や、相手方との交渉を踏まえた意思決定は、法務担当者や弁護士が担う前提で活用する必要があります。この役割分担については、次章の適法性とあわせて確認しましょう。

AIによる一次チェックと弁護士によるレビューをどう使い分けるか、両者を含めた契約書レビュー全体を見比べて検討したい場合は、以下の記事で違いや費用、選び方を整理しています。

AIリーガルチェックは適法か（弁護士法72条・非弁行為・法務省ガイドライン）

AIリーガルチェックの導入を検討するとき、多くの企業が最初に気にするのが「AIに契約書のリーガルチェックを任せて、弁護士法に触れないのか」という点です。ここでは、弁護士法72条（非弁行為）との関係を、法務省が公表したガイドラインをもとに整理します。

弁護士法72条（非弁行為）とは

適法性を考える土台になるのが、弁護士法72条です。弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じる規定で、「非弁行為の禁止」と呼ばれます。条文は次のとおりです。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

出典：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条｜e-Gov法令検索

この規定のポイントは、「報酬を得る目的で」「その他一般の法律事件に関して（事件性）」「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱う」という3つを満たす行為を「業とする」ことが禁じられる、という点です。裏を返せば、これらのいずれかの要件を欠けば、72条には違反しません。

法務省ガイドラインの整理（企業が自社で使う場合の射程）

この72条とAIによる契約書業務支援サービスの関係について、法務省は2度にわたりガイドラインを公表しています。2023年（令和5年）8月に基本的な判断枠組みを示し、2026年（令和8年）8月には、事業者向けのAI法務支援サービスをより正面から扱う補完ガイドラインを公表しました。

2023年のガイドラインは、サービスの提供が72条に違反するかを、前述の3要件で判断するとしています。そのうえで、多くの企業が日常的に扱う契約について、当局の見解を次のように整理しています。

もとより、上記(1)、(2)以外の場合であって、いわゆる企業法務において取り扱われる契約関係事務のうち、通常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話合いや法的問題点の検討については、多くの場合「事件性」がないとの当局の指摘に留意しつつ、契約の目的、契約当事者の関係、契約に至る経緯やその背景事情等諸般の事情を考慮して、「事件性」が判断されるべきものと考えられる。

出典：ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（令和5年8月）｜法務省大臣官房司法法制部

通常の企業活動に伴う契約は、多くの場合「事件性」を欠くため、そもそも72条の対象になりにくい、という整理です。

さらに2026年8月のガイドラインは、リスクの検知や修正案の提示といった機能を持つAIサービスを事業者向けに提供する場合を正面から取り上げ、「事件性」を分かれ目として、通常は該当しないと考えられる例と、該当し得る例を改めて示しました。2023年のガイドラインを補完・拡充する位置づけで、両者の関係を次のように記しています。

本ガイドラインは、令和５年ガイドラインを補完・拡充するものであり、令和５年ガイドラインと併せて参照されるべきものである。その上で本ガイドラインが令和５年ガイドラインの内容を補完・拡充している部分については、本ガイドラインによるものとする。

出典：ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について（令和8年8月）｜法務省大臣官房司法法制部

線引きの目安としては、契約書のリスクを一般的に指摘したり、自社のひな型との違いを示したりする範囲の使い方は、通常「事件性」を欠き、72条に当たらないと整理されます。

一方で、紛争性のある個別の案件について、事情を踏まえた具体的な法的判断や修正を代わりに行わせるような使い方は、「事件性」があるとして該当し得るとされています。多くの企業が日常的に行う契約書の一次チェックは、前者に収まることがほとんどです。

出典・参考資料（3件）

• 出典：弁護士法 第七十二条｜e-Gov法令検索（デジタル庁）
• 出典：ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（令和5年8月）｜法務省
• 出典：ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について（令和8年8月）｜法務省

適法に使うための前提

ガイドラインはサービスの提供者を主語にした整理であり、「企業が使えば必ず適法」と一律に保証するものではありません。実際の適法性は、契約の目的や当事者の関係、経緯といった事情を考慮して判断されるため、次の前提を押さえておく必要があります。

第一に、AIの指摘はあくまで参考情報と位置づけ、最終的な法的判断は法務担当者や弁護士といった有資格者が担うことです。ガイドラインでも、契約当事者である企業が自社の契約にサービスを使う場面で、役員や従業員である弁護士が関与する形が、違反しない例の一つに挙げられています。

第二に、ツールがどこまでの機能を持つかによって整理が分かれる点です。個別の事案に応じた法的リスクや具体的な修正案を示す機能は、慎重な検討が求められてきた領域にあたります。多くのサービスは、弁護士が監修した基準に沿った指摘とし、最終判断を利用者に委ねる設計とすることで、この点に配慮しています。導入時には、提供元が適法性にどう配慮しているかも確認しておくと安心です。

社内に法務担当者や顧問弁護士がいない企業でも、自社が当事者となる契約に自社で使う範囲であれば、通常の契約は「事件性」を欠くことが多く、ただちに問題になるわけではありません。判断に不安が残る契約や交渉を伴う契約では、弁護士に相談したり、有資格者がレビューに関与するタイプ（後述の法務アウトソーシング型など）を選んだりすることで、有資格者の関与という前提を満たせます。

AIリーガルチェックのメリットと注意点

AIリーガルチェックは業務を効率化する一方で、過信すると見落としにつながる注意点もあります。導入で得られる価値と限界を両面から整理します。

AIリーガルチェックを導入するメリット

最も大きなメリットは、レビュー時間の短縮です。これまで1件あたり数十分から数時間かけていた一次チェックを、アップロードから数分程度に短縮できるサービスが多く、契約締結までのスピード向上につながります。

次に、人的なミスの削減が挙げられます。条項の見落としや確認漏れは、担当者の経験や集中力に左右されますが、AIが網羅的にチェックすることで、抜け漏れを減らせます。

さらに、レビュー品質の標準化も見逃せません。審査の観点を基準として組み込むことで、誰がレビューしても一定の水準を保ちやすくなり、特定の担当者に知識が偏る属人化を防げます。少人数の法務部門や、法務専任者がいない企業にとって、この効果は特に大きくなります。

AIリーガルチェック導入・運用の注意点

注意すべき第一の点は、AIの指摘をそのまま鵜呑みにできないことです。AIは誤った指摘（誤検知）をすることもあれば、文脈を踏まえた重要なリスクを見落とすこともあります。指摘の採否は、最終的に人が判断する必要があります。

第二に、複雑・特殊な契約への対応には限界がある点です。交渉の経緯や事業上の背景を踏まえた判断が必要な契約は、AIの指摘だけで完結させず、人が最終的に判断する必要があります。

第三に、契約書という機密情報を扱うため、セキュリティ体制の確認が欠かせません。入力したデータがAIの学習に使われないか、通信や保管が暗号化されているか、第三者認証を取得しているかを、導入前に確かめておく必要があります。

汎用生成AI（ChatGPT等）と専用AIリーガルチェックツールの違い

ChatGPTなどの汎用生成AIでも契約書の確認はできそうに見えますが、業務で使うには専用ツールとの違いを理解しておく必要があります。ここでは、情報の取り扱いと精度の観点から両者を整理します。

まず問題になるのが、情報漏洩のリスクです。汎用生成AIの一般向けサービスでは、入力した内容がモデルの学習に利用され、外部に出力される可能性が指摘されています。契約書には取引条件や個人情報といった機密が含まれるため、無料版の汎用生成AIにそのまま貼り付ける運用は避けるべきです。

専用ツールの多くは、入力データを学習に使わないことを明示し、暗号化やアクセス制御、第三者認証によって機密の保護を図っています。

次に、指摘の精度と根拠です。汎用生成AIは、実在しない条文や判例をもっともらしく提示する「ハルシネーション」を起こすことがあり、法的な正確性の担保が困難です。専用ツールは、弁護士監修の審査基準や契約データを土台にし、指摘の根拠や優先度を示す設計になっているため、業務での検証がしやすくなっています。

汎用生成AIは、条項の意味をかみ砕いて理解したり、たたき台を作ったりする用途では役立ちます。ただし、機密性の高い契約書のリスク検出を任せる場面では、情報管理と精度の裏づけがある専用ツールを選ぶのが基本方針となります。

AIリーガルチェックの料金相場

AIリーガルチェックサービスの料金は、月額数万円のものから、機能や利用規模に応じて個別見積もりとなるものまで幅があります。ここでは、料金体系の考え方と、無料で始められるかどうかを整理します。

料金体系は、月額固定のプランと、レビュー件数やユーザー数に応じて変動するプランに大きく分かれます。中小企業向けに月額5,000円程度から用意するサービスがある一方、大企業向けにレビュー件数無制限や高度な自社基準機能を含めたプランは、要問い合わせとなることが一般的です。

タイプ別のおおよその傾向としては、AIレビューを主機能とする専業型は月額数千円から数万円で始められるものがある一方、契約管理と一体化したタイプや法務アウトソーシング型は個別見積もりが中心で、規模や機能に応じて金額の幅が大きくなります。

英文契約への対応や、自社ナレッジの学習といった高度な機能は上位プランや追加オプションになることが多いため、必要な機能と料金の対応関係を見積もり段階で確認しておくと安心です。

「まず無料で試したい」という場合は、無料プランや無料トライアルの有無が判断材料になります。一定の範囲を無料で利用できるサービスや、NDAなど特定の契約類型に絞って無料で確認できるサービスもあります。ただし、無料プランはレビュー件数や機能に制限があることが多く、本格的な運用では有料プランへの移行が前提になる点は理解しておきましょう。具体的な料金と無料枠は、後述の比較表で各サービスごとに確認できます。

AIリーガルチェックサービスの選び方

AIリーガルチェックサービスは、機能や得意分野がサービスごとに異なります。自社に合うサービスを選ぶために、次の観点を確認しましょう。

自社基準（プレイブック）を反映できるか。汎用的な基準による指摘だけでなく、自社で定めた審査方針や過去の契約を反映できると、社内ルールに沿ったレビューを組織で統一できます。レビュー品質の標準化を重視するなら、自社基準のカスタマイズ性を優先的に確認しましょう。

自社が扱う契約類型に対応しているか。NDAや業務委託契約など、自社で頻度の高い契約類型に、審査基準やひな型が用意されているかが重要です。対応類型が多いほど、幅広い契約でAIの支援を受けられます。

英文契約に対応しているか。海外取引がある企業では、英文契約のレビュー精度が選定の分かれ目になります。和文と同水準で英文に対応できるか、対応する言語の範囲も確かめておきたいところです。

普段の業務フローに組み込みやすいか。WordやPDFといったファイル形式への対応や、Wordアドインとして編集画面上でそのまま指摘・修正できるかは、現場の使い勝手を左右します。既存のツールとの連携も含め、日々の契約業務に無理なく組み込めるかも判断材料になります。

セキュリティと情報管理が十分か。入力データを学習に使わない方針か、通信・保管の暗号化やアクセス制御、ISMS（ISO/IEC 27001）などの第三者認証を備えているかを確かめましょう。機密である契約書を扱う以上、ここは妥協できません。

導入後の運用サポートがあるか。自社基準の設計や運用定着には、提供元の支援が役立ちます。オンボーディングや運用相談の体制が整っているか、特に法務専任者が少ない企業では重視したい観点です。

これらの観点に加えて、料金や無料で試せるかどうかも、導入を決めるうえで欠かせない判断材料です。次の比較表と各サービスの詳細では、料金・自社基準への対応・英文対応・無料枠などを横並びで確認できます。

AIリーガルチェックサービスのタイプと特徴

AIリーガルチェックサービスは、成り立ちや主な機能によっていくつかのタイプに分かれます。自社がどのタイプに向くかを掴むと、候補を絞りやすくなります。

それぞれのタイプに該当する具体的なサービスは、このあとの比較表と各サービスの詳細で確認できます。

しかし、自社がどのタイプに適しているかといった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】AIリーガルチェックサービス比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要なAIリーガルチェックサービスをタイプ別に分類してご紹介します。料金や自社基準への対応、英文対応、無料枠などを横並びで確認できます。

AIレビュー・リスク検知型の比較

CLM・契約業務プラットフォーム型の比較

文書編集・形式チェック型の比較

法務アウトソーシング型（ALSP）の比較

各AIリーガルチェックサービスの詳細

ここからは、タイプ別に主要なサービスの特徴を個別に紹介します。自社の契約業務に合うサービスを見極める参考にしてください。

AIレビュー・リスク検知型のサービス

契約書のリスク検知と修正提案を主機能とする、AIリーガルチェックの中心的なタイプです。

1. LegalOn Cloud（株式会社LegalOn Technologies）

AI契約審査「LegalForce」とAI契約管理「LegalForceキャビネ」で培った技術に大規模言語モデルを組み合わせた、株式会社LegalOn Technologiesの法務プラットフォームです。契約書のレビューから締結後の契約管理までを同一基盤で扱えます。

契約審査を担う「レビュー」機能では、弁護士監修の基準に沿ってリスクや体裁をチェックし、1,500点以上の契約ひな型や森・濱田松本法律事務所監修のライブラリを利用できます。英文をはじめとする多言語契約書の翻訳・言語確認を支援する機能も備えます。

締結前のレビューから締結後の台帳管理・電子契約までを一つのプラットフォームで一体運用できる点が特徴です。ISMS（ISO/IEC 27001）やISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）、SOC 2 Type 2を取得しています。料金はモジュール選択型で、要問い合わせとなります。

2. LeCHECK（株式会社リセ）

株式会社リセが提供するLeCHECKは、契約書をアップロードすると弁護士監修のAIが和文・英文のリスク箇所や欠落条文を検出し、修正案まで提示します。累計導入企業数は5,000社を突破しています（2026年1月時点）。

リスクの高さを3段階で色分けする表示や、自社の過去契約書・ひな型を登録して社内基準との相違を検証する自社基準チェックに対応します。Word上でレビューや校正ができるアドインも提供し、1,300種類以上のひな型を用意しています。

海外取引に精通した弁護士が監修する英文契約書レビューでは、機械翻訳を同時に行いながらリスクチェックと修正文案の提示を受けられます。料金は利用人数や課題に応じた個別見積もりで、無料トライアルが用意されています。

3. マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー（株式会社マネーフォワード）

バックオフィス向けSaaS「マネーフォワード クラウド」を展開する株式会社マネーフォワードが、締結前のレビューに特化して2025年8月に提供を開始したサービスです。

契約書をアップロードすると、専門弁護士が監修したAIがリスク箇所を指摘し、変更条文例や解説を表示します。2つの文書の差分をWeb画面上で確認でき、WordファイルとPDFファイルをまたいだ比較にも対応します。使い慣れたWord上で利用できるアドイン版もオプションで用意されています。

同社の電子契約「マネーフォワード クラウド契約」と併用すると、契約書の作成から法務相談・審査、締結までを一元管理できます。料金は要問い合わせで、AIレビューの利用件数は月間100件ごとに追加料金が発生する従量制です。

4. LawFlow（LawFlow株式会社）

弁護士が開発し、元裁判官が監修するAI契約書チェックサービスで、LawFlow株式会社が提供しています。秘密保持契約や業務委託契約、システム開発契約など43類型の契約書に標準で対応します。

手持ちの契約書や過去の取引をお気に入り登録すると、定型条項から自社・取引先に固有の条項までを比較しながらチェックできます。Word上へのドラッグ&ドロップで条項をまとめて編集でき、AIによる法律相談機能もあわせて使えます。

特徴は料金体系にあります。スタータープランと企業向けのエンタープライズプランがいずれも無料で、AI契約書チェックとAI法律相談を無料で利用できます。「まず無料で試したい」というニーズに応えやすいサービスです。

5. クラウドサイン レビュー（弁護士ドットコム株式会社）

AI契約書レビュー「クラウドサイン レビュー」は、電子契約サービス「クラウドサイン」と同じ弁護士ドットコム株式会社が提供する別製品です。大手法律事務所出身の弁護士が監修するAIが、自社の立場を踏まえて欠落条項や不利な条項を検知します。

指摘箇所には解説と変更条文例が示され、自社のひな型を登録して独自基準でチェックする機能や、機械翻訳を用いた英文契約書レビューにも対応します。2025年11月には、修正条文案を自動生成する機能や契約書を要約する機能など、生成AIを活用した機能を追加しました。

電子契約「クラウドサイン」で締結済みの契約データを、レビュー時の参考契約書として自動的に活用できる点が、同一社が両サービスを提供する強みです。料金は要問い合わせで、無料トライアルが用意されています。

6. LegalBase（株式会社アシロ）

法務担当者が不在・少数の中小企業に向けて、株式会社アシロが2026年3月に提供を開始したオールインワンのリーガルテックです。同社は東証グロース市場に上場しています。

中核となるAI契約書レビュー「LEGIEW」が、締結前の契約書の抜け漏れや法的リスクを自動で検出し修正案を提示します。企業法務に精通した弁護士へチャットで相談できる「THEMIL」、1,100種以上の契約書ひな型、反社チェックを組み合わせて利用できます。

料金は従業員規模に応じた定額制です。個人事業主向けが月額5,000円（税抜）、従業員10名未満が月額10,000円（税抜）で、初期費用や契約期間の縛りはありません。ただし弁護士相談「THEMIL」は個人事業主向けプランでは利用できません。

CLM・契約業務プラットフォーム型のサービス

契約の作成から管理までを一体で扱い、その中でAIレビューを担うタイプのサービスです。

7. Hubble（株式会社Hubble）

契約書の作成・レビューから締結、締結後の管理までを1つのクラウドで扱えるのが、株式会社HubbleのAI契約業務・管理クラウド「Hubble」です。Microsoft Wordに最適化されており、Word/Excelで編集・保存するたびに版が自動で記録され、前バージョンとの差分が自動で抽出されます。

AIエージェントは、この一元管理された契約データをもとに、契約書のチェックや多言語の和訳、要約、新旧対照表の作成などを担います。締結はクラウドサインやDocuSign、GMOサインなどの電子契約サービスと連携し、締結後は台帳化・更新期限の通知・全文検索まで対応します。

料金は初期費用0円で、月額は利用ユーザー数と機能に応じた見積もり制です。3アカウント・30ドキュメントまで使える無料プランと無料トライアルがあり、まず小さく試してから導入を判断できます。セキュリティ面ではISO/IEC 27001（ISMS）を取得しています。

蓄積した自社の契約データをAIレビューにどう生かすのかについて、提供元の株式会社Hubbleはインタビューで次のように説明しています。

8. ContractS AI Agent Platform（ContractS株式会社）

ContractS AI Agent Platformは、ContractS株式会社の契約ライフサイクル管理（CLM）システム「ContractS CLM」上で動くAIレビュー機能です。作成・社内承認・締結・台帳化・更新管理までを扱うCLMを基盤に、2026年4月、締結前の契約書レビューを担うモジュールとして加わりました。

レビュー機能は、CLM上に蓄積した自社の過去契約や社内ルール、最新の法令を参照し、「要注意」「要確認」といったリスク区分で問題のある条項を検出します。指摘には条文番号つきの根拠が示され、修正案は変更履歴・コメント付きのWordファイルとして自動生成されます。このAIレビューはContractS CLMとの連携を前提とした機能です。

料金は初期費用と月額基本料金、オプションで構成され、月額は利用アカウント数と年間の契約数に応じて変動します。いずれも要問い合わせで、システム設定やトレーニング、稼働後のサポートは初期費用に含まれます。ISO/IEC 27001（ISMS）を取得しています。

9. MNTSQ（MNTSQ株式会社）

MNTSQ株式会社が提供する大企業向けの契約ライフサイクル管理（CLM）プラットフォーム「MNTSQ CLM」です。案件管理や契約管理、データベースなどを備え、その中核機能の一つとして、締結前の契約書を扱う「MNTSQ AI契約アシスタント」（旧AI契約レビュー）を提供します。

特徴は、長島・大野・常松法律事務所が監修した審査基準（プレイブック）を標準で搭載している点です。契約書をアップロードすると確認すべき論点を整理してリスクを評価し、Wordアドインでは自社の過去契約やメールのやり取りを自動で収集して、条項単位で過去のナレッジを提案します。日本語・英語に加え、中国語やタイ語などの契約書解析にも対応します。

導入実績は2,000社を突破し（2026年5月時点、グループ会社を含む）、国内売上トップ10社のうち8社が導入しています（2026年5月時点、日経新聞調べ）。電子契約はDocuSignやクラウドサインと連携します。料金は要問い合わせで、公式サイトでは公開されていません。

文書編集・形式チェック型のサービス

Wordに近い編集環境で、条項の整合や形式を整えることに強いタイプのサービスです。

10. LAWGUE（FRAIM株式会社）

契約書のほか社内規程やマニュアル、IR開示文書までを同じ画面で作成・編集できる、FRAIM株式会社のクラウド型ドキュメントサービスです。Word感覚の編集画面で、条項の整合や体裁を整えながら文書を仕上げられます。

インデントや条番号のズレを自動で補正し、「または」と「又は」のような表記のゆれもAIが検知して通知します。新旧バージョンの差分比較や、Word形式で出力できる新旧対照表の作成にも対応し、改訂の多い規程・契約文書の編集を支えます。

自社の過去文書を反映したナレッジAIレビューや、不足条項の提案、類似ドキュメント検索も備えます。料金は利用人数や利用シーンに応じた個別見積もりで、短期のトライアルプランが用意されています。セキュリティはISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークを取得しています。

11. BoostDraft（株式会社BoostDraft）

Microsoft WordのアドインとしてPCにインストールして使う、株式会社BoostDraftの文書エディタ型サービスです。使い慣れたWordの画面上で、契約書などの法的文書を編集・レビューできます。

文書内の定義語や参照条項、関連法令をポップアップで表示し、条項番号のズレは自動で検知して一括修正します。法務文書特有の表記ゆれは100種類以上を検知して統一でき、Word・Excel・PowerPoint・PDFをまたいだ文書比較や全文検索にも対応します。

基本的にインターネット接続なしのローカル環境で動作し、契約書データを外部へ送信しない設計で、翻訳・分析・レビューを補助するAI機能も備えます。料金は初期費用0円・端末数に応じた従量課金で、無料トライアルが用意されています。

法務アウトソーシング型（ALSP）のサービス

AIと有資格者・専門スタッフを組み合わせ、レビュー業務ごと任せられるタイプのサービスです。

12. CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）（MOLTON株式会社）

弁護士が監修・設計したリーガルAIと、弁護士・司法書士・弁理士などの専門家体制を組み合わせた、MOLTON株式会社の法務BPaaS（ALSP）です。契約書レビューを含む日々の法務業務を、AIによる指摘と専門家の対応の両面からオンラインで委ねられます。

契約書レビューでは、自社に不利な条文や欠落した条項をAIが検出し、修正案を提示します。2026年2月に提供を開始した「CloudLegal AIエディター」では、普段使うMicrosoft Wordのサイドバー上でAIと対話しながら、レビューをWord内で完結できます。

料金は初期費用0円で、契約書レビューや弁護士相談を含む最下位のブロンズプランが月額11,000円（税込）から利用でき、無料プランや無料トライアルは設けていません。日英の契約書レビューに対応し、ISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しています。法務の専任者や顧問弁護士を置きにくく、レビューから相談までまとめて外部に委ねたい企業に向いた選択肢です。

外部に委ねたときの対応スピードについて、提供元のMOLTON株式会社は、顧問弁護士と併用した導入企業の事例を挙げています。

13. 法務オートメーション「OLGA」（GVA TECH株式会社）

GVA TECH株式会社が提供する、契約書の作成から審査、締結後の管理までを一元化・自動化するクラウド型の法務プラットフォームです。「法務オートメーション」を掲げ、レビュー単体ではなく法務業務全体の効率化を対象としています。同社は2024年12月に東証グロース市場へ上場しています。

AI契約レビュー機能では、弁護士が監修したひな型に加え、自社のひな型やナレッジを設定した審査ができ、リスク箇所の検出と修正案の提示に対応します。Word・PDFのどちらも読み込めるほか、契約書から項目を自動抽出して管理台帳を作成する機能も備えます。

依頼側の事業部はメールやSlack、Teamsのまま法務へ相談でき、SalesforceやSSO（Okta／Microsoft Azure／Google Workspace）とも連携します。料金はベースプランと、年間に管理する契約書の枚数に応じた従量が組み合わさる体系で、金額は個別見積もりとなります。

導入から1〜2か月は専任担当が立ち上げを支援するため、契約件数が多く法務業務を継続的に任せたい企業に適しています。

法務業務全体を一元化したときの効果について、提供元のGVA TECH株式会社はインタビューで導入企業の成果を挙げています。

AIリーガルチェック導入の進め方

サービスを選んだあとは、効果を引き出すための導入の段取りが重要になります。ここでは、一般的な導入の流れを整理します。

まずは、無料トライアルや小規模な範囲での試用から始め、自社の契約書で指摘の精度や使い勝手を確かめます。実際の契約類型でどの程度使えるかを、現場の担当者が体感することが判断の土台になります。

次に、自社の審査方針（プレイブック）を整理し、AIに反映させます。これまで担当者の頭の中にあったレビューの観点を明文化し、AIの指摘基準として設定することで、レビュー品質の標準化が進みます。この工程は、提供元の運用サポートを活用すると定着しやすくなります。

最後に、日々の契約業務のフローにAIリーガルチェックを組み込みます。契約書を受領したらまずAIで一次チェックを行い、その結果を踏まえて担当者が最終判断を下す、という役割分担を業務ルールとして定めることで、効率化と品質担保を両立できます。

まとめ

AIリーガルチェックは、契約書の一次チェックを効率化し、レビュー品質の属人化を解消する有効な手段です。定型的な契約でリスク条項や欠落を検出し、修正の方向性を示すことで、少人数の法務部門でも安定したレビュー体制を築けます。

導入にあたっては、弁護士法72条との関係を踏まえ、有資格者が最終判断を担う役割分担を前提に運用することが欠かせません。そのうえで、自社基準への対応、契約類型や英文への対応、セキュリティ、料金といった観点から、自社に合うサービスを選ぶことが重要です。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、機能と料金を具体的に比較することから始めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. AIリーガルチェック（AI契約書レビュー）とは何ですか？

A. AIリーガルチェックとは、AIが契約書の内容を解析し、自社に不利な条項や抜け漏れ、リスクのある表現を自動で検出して修正の方向性を示す仕組みです。「AI契約書レビュー」とも呼ばれます。

これまで法務担当者や弁護士が目視で行っていた一次チェックを支援するもので、多くのサービスは弁護士が監修した契約類型ごとの審査基準やひな型を備えています。近年は、自社で用意した審査方針（プレイブック）や過去契約を学習させ、自社基準に沿った指摘を返すタイプも増えています。

Q. AIリーガルチェックは弁護士法72条の非弁行為に当たり、違法になりませんか？

A. AIリーガルチェックの適法性は、通常の企業活動に伴う契約は多くの場合「事件性」を欠くため、そもそも弁護士法72条の対象になりにくいと整理されています。法務省は2023年8月と2026年8月にガイドラインを公表し、AIによる契約書業務支援サービスと72条の関係を「報酬を得る目的」「事件性」「法律事務の取扱い」の3要件で判断するとしています。

ただし、ガイドラインはサービス提供者を主語にした整理であり、「企業が使えば必ず適法」と一律に保証するものではありません。実際の適法性は契約の目的や当事者の関係、経緯などを考慮して判断されるため、AIの指摘はあくまで参考情報と位置づけ、最終的な法的判断は法務担当者や弁護士といった有資格者が担う運用にすることが前提となります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（令和5年8月）｜法務省
• 出典：ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について（令和8年8月）｜法務省

Q. AIリーガルチェックはどこまで契約書レビューを任せられますか？

A. AIリーガルチェックに任せられるのは、秘密保持契約（NDA）や業務委託契約、売買契約といった定型的な契約の一次チェックまでで、最終的な法的判断は人が担う前提です。条項の型が定まった契約では、抜け漏れやリスク表現を安定して検出できます。

一方で、前例の少ない特殊な契約や複数の契約が絡む複雑な取引、交渉方針そのものにかかわる判断はAIだけでは十分に対応できません。AIは誤った指摘（誤検知）をすることも、重要なリスクを見落とすこともあるため、指摘の採否は最終的に人が判断する必要があります。

Q. AIリーガルチェックはChatGPTなど汎用生成AIとどう違いますか？

A. AIリーガルチェックの専用ツールは汎用生成AIと違い、入力データを学習に使わない情報管理と、弁護士監修の審査基準に基づく指摘の裏づけを備えている点が異なります。

ChatGPTなどの一般向けの汎用生成AIは、入力内容がモデルの学習に利用される可能性が指摘されており、取引条件や個人情報を含む契約書をそのまま貼り付ける運用は避けるべきです。また、実在しない条文や判例をもっともらしく提示する「ハルシネーション」を起こすこともあり、法的な正確性の担保が困難です。専用ツールは暗号化やアクセス制御、第三者認証で機密を保護し、指摘の根拠や優先度を示す設計になっています。

Q. AIリーガルチェックは英文契約にも対応していますか？

A. AIリーガルチェックの英文契約への対応はサービスによって異なり、和文と同水準で英文レビューに対応するものもあれば、和文のみのものもあります。海外取引がある企業では、この対応範囲が選定の分かれ目になります。

英文契約に対応するサービスでは、機械翻訳を同時に行いながらリスクチェックと修正文案の提示を受けられるものや、日本語・英語に加えて中国語などの契約書解析に対応するものもあります。ただし、英文対応は上位プランや追加オプションになることが多いため、必要な言語の範囲と料金の対応関係を見積もり段階で確認しておくと安心です。

Q. AIリーガルチェックは無料で使えますか？

A. AIリーガルチェックは、無料プランや無料トライアルを備えたサービスがある一方、本格的な運用では有料プランへの移行が前提になるのが一般的です。一定の範囲を無料で使えるサービスや、NDAなど特定の契約類型に絞って無料で確認できるサービスもあります。

ただし、無料プランはレビュー件数や機能に制限があることが多い点は理解しておきましょう。有料プランは中小企業向けに月額5,000円程度から用意するサービスがある一方、大企業向けの高度な機能を含むプランは要問い合わせとなることが一般的です。各サービスの具体的な料金と無料枠は、本記事の比較表で確認できます。

Q. AIリーガルチェックに契約書をアップロードして、情報漏洩の心配はありませんか？

A. AIリーガルチェックの情報漏洩リスクは、入力データを学習に使わない方針か、通信・保管の暗号化や第三者認証を備えているかを導入前に確認することで抑えられます。契約書という機密情報を扱う以上、セキュリティ体制の確認は妥協できない観点です。

専用ツールの多くは、入力データを学習に使わないことを明示し、ISMS（ISO/IEC 27001）などの第三者認証やアクセス制御によって機密の保護を図っています。導入前には、これらの認証取得状況やデータの取り扱い方針を確認しておくと安心です。

Q. AIリーガルチェックは導入までどのくらいの期間がかかりますか？

A. AIリーガルチェックの導入は、無料トライアルなら申し込み後すぐに試せる一方、自社基準（プレイブック）の整備や業務フローへの組み込みまで含めると数週間から数か月をかけて定着させるのが一般的です。

まずは無料トライアルや小規模な試用で、自社の契約書に対する指摘の精度や使い勝手を確かめます。その後、担当者の頭の中にあったレビューの観点を明文化してAIに反映させ、日々の契約業務のフローに組み込みます。サービスによっては導入から1〜2か月ほど専任担当が立ち上げを支援するため、運用サポートの体制も確認しておくと定着しやすくなります。

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