契約書レビューのシェアは？導入社数から読む主要AI契約書レビューの普及度

AI契約書レビュー（リーガルチェック）サービスの導入を検討するとき、「どのサービスが多く使われているのか」を知っておきたい場面は多いのではないでしょうか。多く選ばれているサービスなら導入事例や情報を集めやすく、社内の合意も得やすくなります。

ところが「契約書レビュー シェア」で検索すると、契約書管理システム全体のシェア調査と、AI契約書レビューの比較記事が入り混じって表示されます。しかもAI契約書レビュー単独では、公的なシェア統計が見当たりません。結局どの数字を見ればよいのか、迷ってしまう方も少なくないはずです。

本記事では、AI契約書レビューの普及状況を読み解くために使える3つの手がかり（各社が公表する導入社数・比較サイトのレビュー件数・アンケート調査によるシェア）を整理します。各手がかりの見方と、数字を読むときの注意点をあわせて解説しました。主要サービスの顔ぶれと規模感を押さえ、自社の候補を絞り込むための材料としてご活用ください。

AI契約書レビューに「公的なシェア統計」は無い｜普及度を測る手がかり

AI契約書レビュー（リーガルチェック）単独の「ベンダー別シェア」を示す公的な統計は、2026年時点で日本には存在しません。情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2025」や経済産業省の「AI事業者ガイドライン」も、DXやAI活用の広がりといった市場全体の動向を扱うもので、個々のサービスのシェアを示すものではありません。

「A社が何%で1位」という公式なランキングは存在しないため、普及状況は間接的な手がかりから読み解くことになります。最もまとまった手がかりは各社が自ら公表する導入社数で、ほかにレビュー件数や導入調査もありますが、こちらは測り方にクセがあり参考程度にとどまります。

普及度を測る3つの手がかり（早わかり整理）

手がかり	何を測っているか	主な出所	読むときの注意
①各社が公表する導入社数	各社が発表する導入企業数・登録ユーザー数などの実績値	各社の公式サイト・プレスリリース	累計か現時点か、社数かアカウント数かなど、指標の定義が各社でバラバラ
②レビュー件数（参考指標）	比較・レビューサイトに投稿されたレビューの多さ	各種の比較・レビューサイト	レビューを書く層に偏りがあり、実際の利用の広がりとは一致しないことがある
③アンケート調査によるシェア	導入担当者アンケートから算出した利用率	民間の導入調査	多くは「契約書管理システム」全体が対象で、AI契約書レビュー単独ではない

あわせて押さえておきたいのが、AI契約書レビューの主要サービスは国内勢が中心という点です。LegalOn Technologies・GVA TECH・リセ・FRAIMといった国産ベンダーが名を連ねます。以下では、この顔ぶれを手がかりごとに具体的に見ていきます。

手がかり別に見る主要AI契約書レビューの普及状況（顔ぶれと規模感）

ここからは、3つの手がかりごとに主要サービスの顔ぶれと規模感を確認します。数字を扱うときは「誰が・いつ・どの指標で」示したものかをセットで見ることが大切です。

手がかり①各社が公表する導入社数・実績値

最も確かな手がかりが、各社が自ら公表する導入社数や登録ユーザー数です。AI契約書レビューに近い製品では、次のような数字が公表されています。指標の種類と時点が各社で異なるため、そのまま順位づけはできません。

サービス	公表値	指標の種類・時点	出所
LegalOn（LegalForce／LegalOn Cloud）	グローバル約8,500社〜9,000社以上	製品群合算の有償導入社数（2026年3月末時点／公式トップは9,000社以上）	LegalOn Technologies 公式
LeCHECK	累計5,000社突破	サービス開始からの有償導入社数の累計（2026年1月時点）	株式会社リセ プレスリリース（2026年2月3日）
クラウドリーガル	利用社数5,000+	公式サイト掲載値（計測時点は非公表）	公式サイト
LawFlow	登録ユーザー9,000以上	登録ユーザー数（2025年10月1日時点／社数ではない）	LawFlow株式会社 プレスリリース
LAWGUE	数百社超	導入実績の規模のみ（具体的な社数は非公表）	FRAIM株式会社 公式

この一覧を見比べると、同じ「実績値」でも中身がそろっていないことがわかります。LegalOnの数字は複数製品を合算したグローバルの社数、LeCHECKはサービス開始からの累計、LawFlowは企業数ではなく登録ユーザー数です。

たとえば「累計の導入社数」と「現時点で契約している社数」を同じ土俵で並べると、普及度を実態より大きく見積もってしまいます。数字の大小だけで優劣を判断せず、指標の中身をそろえて読むことが欠かせません。

各社が「継続率99%」といった数字を掲げていることもあります。ただし継続率や満足度は自社のマーケティング資料に由来する表現であることが多く、決算資料などで確認できる指標とは性質が異なります。普及の広がりを測る目的では、導入社数のような客観的に追える数字を軸に読むほうが安全です。

また、電子印鑑GMOサインの「350万社以上」のように大きな数字も見かけますが、これは電子契約サービス全体の導入社数（公式サイト掲載値）であり、AI契約書レビュー機能単体の普及度ではありません。数字を引用するときは、その数字がどの製品・どの範囲を指すのかを必ず確認する必要があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：AI契約書レビューサービス「LeCHECK」、累計導入企業数が5,000社突破｜株式会社リセ（https://lisse-law.com/release/notice/20260203）

手がかり②比較サイトのレビュー件数（参考指標）

2つ目は、比較・レビューサイトに投稿されたユーザーレビューの件数から人気を推し量る見方です。AI契約書レビュー/リーガルチェックの括りでレビュー数を集計しているサイトもありますが、普及度の代理としては弱いため参考程度にとどめるのが無難です。

ただし、レビューを書くのは利用者の一部で件数には偏りがあり、母数も小さいため、順位は確定的ではありません。件数が多い＝契約社数が多い、とは限らない点に注意が必要です（偏りの詳細は後述します）。

手がかり③アンケート調査によるシェア（契約書管理システムが対象）

3つ目は、導入担当者へのアンケート調査から算出したシェア率です。数千人規模の調査結果が公表されていることもありますが、その多くは電子契約や締結後管理まで含む「契約書管理システム」全体を対象としており、AI契約書レビュー単独のシェアではありません。

AI契約書レビューだけを切り出したアンケートシェアの調査は、現時点では見当たりません。アンケート由来のシェア率を見るときは、それが「契約書管理システム全体」の数字なのか、AI契約書レビュー単独なのかを必ず確認してください。両者を混同すると、顔ぶれを取り違えてしまいます。

シェアの数字をどう読むか（鵜呑みにしない3つの注意）

3つの手がかりを見てきたとおり、シェアの数字は測り方によって姿を変えます。候補選びで数字に振り回されないために、押さえておきたい注意点を3つに整理します。

測り方（レビュー数・調査・自己申告の導入社数）で順位は変わる

同じ市場でも、何を数えるかで順位は入れ替わります。レビュー件数は「声を上げた人の多さ」、アンケート調査は「回答者の利用実態」、導入社数は「各社の自己申告」を測っており、母数も集計方法も異なるためです。そのため、レビュー件数で上位のサービスと、アンケート調査で上位のサービスが食い違うことは珍しくありません。

したがって、1つの数字だけで「このサービスが一番」と結論づけるのは避けたほうが賢明です。複数の手がかりで共通して上位に来るサービスを、普及しているサービスと捉えるのが実態に近い読み方になります。

「契約書管理システムのシェア」とAI契約書レビューのシェアは別物

検索で上位に出るシェア調査の多くは、実は「契約書管理システム」を対象にしています。契約書管理システムは、電子契約や締結後の台帳管理まで含む広いカテゴリです。一方でAI契約書レビューは、締結前の契約内容をAIがチェックする機能に焦点を当てたサービスを指します。

両者は重なる部分もありますが、出発点が違います。電子契約・契約管理を主軸とするクラウドサインやマネーフォワード クラウド契約と、AI契約書レビューを主力とするLeCHECKやOLGAとでは、製品の性格が異なります。「契約書管理システムのシェア」の数字を、そのままAI契約書レビューのシェアと読み替えないよう注意してください。

では別枠となる「契約書管理システム」側の普及状況はどうなのか、という点も気になるところです。各社の導入実績を出典・時点つきで整理した記事があるので、そちらもあわせて押さえたい場合はご覧ください。

「レビュー投稿件数＝シェア」とは限らない

レビュー件数シェアは手軽に人気の目安をつかめますが、レビューを投稿する層には偏りがあります。導入キャンペーンで投稿を促しているサービスや、ユーザーコミュニティが活発なサービスはレビューが集まりやすく、実際の利用社数以上に件数が多く見えることがあります。

逆に、大企業向けに導入が進んでいても、ユーザーがレビューを書かないサービスは件数が伸びません。レビュー件数はあくまで「レビューを書いた人の数」であって、契約社数そのものではない、という前提で読むことが大切です。

シェアで絞った後の選び方と、主要AI契約書レビュー5サービス

シェア（普及度）で候補を数社に絞れたら、次は自社に合うかどうかを見極める段階です。ここでは、複数の手がかりで名前が挙がったAI契約書レビューのなかから、締結前のレビューを主力とする5サービスを取り上げ、選び方の観点とあわせて紹介します。

シェアの次に見るべき比較の観点

普及しているサービスが自社にも合うとは限りません。契約書レビューを比較するときは、次の観点を自社の契約実務に当てはめて確認すると、絞り込みがぶれにくくなります。

• 自社基準でのレビューができるか：自社のひな型や過去契約を登録し、社内ルールとの差分を検出できるかどうか。審査基準が固まっている企業ほど、汎用チェックだけでは物足りなくなります。
• よく使う契約類型・準拠法に対応しているか：業務委託・売買・NDAなど、自社で頻出する契約類型を得意とするか。取り扱う契約の型が偏っている場合は、対応範囲との相性が効いてきます。
• 和文だけか、英文契約書にも対応するか：海外取引がある場合、英文契約のリスクチェックや機械翻訳に対応しているかで使い勝手が大きく変わります。
• 締結後の管理（CLM）まで一体で使いたいか：レビューだけで十分か、締結後の台帳・更新期限管理まで同じ基盤で回したいか。求める範囲によって、レビュー特化型と契約ライフサイクル管理型のどちらが向くかが分かれます。
• 普段の作業環境に合うか：Microsoft Word上で完結できるか、専用画面で操作するか。現場の運用に馴染む形かどうかは、定着のしやすさを左右します。

以下の5サービスは、いずれも締結前の契約書をAIでレビューすることを主力とします。機能・料金・対応範囲を比較表にまとめました。各サービスの詳細は、表の下の個別紹介で確認できます。

※2026年9月時点の各社公式情報等に基づきます。料金が非公開のサービスは「要問い合わせ」と記載しています。マーク（◎・●・△）は各社公式で確認できた対応状況の目安で、条件・範囲は各社にご確認ください。最新の仕様・料金は各社公式サイトをご確認ください。

ここで取り上げた5サービスに限らず、AIレビューと弁護士レビューの違いや費用の目安まで含めて契約書レビューサービス全体を比較・検討したい方は、以下の記事で選び方を詳しく解説しています。導入を具体的に進める際の参考にご覧ください。

CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）（MOLTON株式会社）

CLOUD LEGALは、生成AIと弁護士の体制を組み合わせた法務アウトソーシング（BPaaS）型のサービスです。契約書のAIレビューに加えて、弁護士監修による契約書作成・法務相談・電子契約・契約管理までをオンラインで提供し、社内に法務要員が不足する企業の受け皿となる位置づけです。

普段使うMicrosoft Word上で契約書レビューを完結できるAIエディターを備え、複数の弁護士が英語対応可能なため日英双方の契約書に対応します。初期費用0円・月額11,000円（税込）からと入口の費用を抑えやすく、上位でなく最下位プランから電子契約・契約管理も標準で含む点が特徴です（2026年9月時点の公式情報）。

選び方の観点で挙げた「普段の作業環境に合うか」は、ツールが現場に定着するかどうかを左右します。提供元のMOLTONは、Microsoft Word上で操作を完結できる機能を追加した狙いを次のように説明しています。

法務オートメーション「OLGA」（GVA TECH株式会社）

GVA TECHが「法務オートメーション」を掲げて提供するOLGAは、法務案件の依頼受付から契約書のレビュー・契約管理・ナレッジ活用までを一元化するクラウド型の法務プラットフォームです。AI契約レビューのモジュールもこの基盤に組み込まれています。

事業部はメール・Slack・Teamsといった普段のツールのまま法務部へ依頼でき、やり取りの履歴が案件単位で自動的に蓄積される設計です。提供元のGVA TECHは東証グロース上場企業で、契約書のレビューから契約管理・ナレッジ活用までを1つの基盤でカバーする点を強みとしています。

AI契約書レビューがどの層に広がっているかは、普及状況を読むうえでの手がかりになります。OLGAへの導入相談は法務部門が中心ですが、提供元のGVA TECHは、相談の主体が変わりつつあると話します。

LAWGUE（ローグ）（FRAIM株式会社）

LAWGUEは、契約書・社内規程・マニュアル・IR開示文書といった各種文書の作成・検索・レビューをAIで効率化する、クラウド型のドキュメントワークスペースです。締結後の管理に寄る契約管理システムに対し、文書を「作る・直す・レビューする」側に強みを置いています。

自社の過去文書を学習源とした類似条項の検索や不足条項の提案に対応し、編集履歴の自動蓄積・新旧差分の可視化など、改訂が頻繁な文書業務を支える機能を備えます。AIの役割を「見つける」ことに限定し、最終的な判断は人が行う設計を掲げている点も特徴です。自治体・官公庁での導入実績もあります。

LegalOn Cloud（株式会社LegalOn Technologies）

AI契約審査「LegalForce」とAI契約管理「LegalForceキャビネ」で培った技術を統合したのが、LegalOn TechnologiesのAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」です。締結前のレビューから締結後の契約管理、電子契約までを同一基盤で一気通貫に運用できる、契約ライフサイクル管理（CLM）型の代表的なサービスといえます。

1,500点以上のひな型や法律事務所監修のライブラリを備え、必要な機能をモジュールとして選んで導入できます。電子契約の署名機能はDocuSignとの提携によるもので、レビュー特化型のツールとは守備範囲が異なります。導入社数は製品群を合算したグローバルの数字で公表されており、その点は他社の指標と区別して読む必要があります。

LeCHECK（リチェック）（株式会社リセ）

契約書ファイルをアップロードすると、弁護士監修のAIがリスク箇所や欠落条文、修正案を提示します。株式会社リセが提供するLeCHECKは、こうした法務特化型のAI契約書レビューサービスです。総勢30名以上の弁護士の知見をAIに反映しており、中堅・中小企業から上場企業、法律事務所まで幅広く導入されています。

和文だけでなく英文契約書のレビュー・機械翻訳にも対応し、使い慣れたWord上でチェックできるアドインも提供しています。中小受託取引適正化法（旧下請法）の改正など、法改正への対応機能を先行して提供する動きも見られます。提供元の株式会社リセは、2026年2月に累計導入5,000社の突破を発表しました（サービス開始からの有償導入社数の累計、2026年1月時点）。

まとめ

AI契約書レビュー単独の公的なシェア統計は無いものの、普及状況は3つの手がかり——各社が公表する導入社数、比較サイトのレビュー件数、アンケート調査によるシェア——から読み取れます。

このうち各社が公表する導入実績では、LegalOn（LegalForce）がグローバルで最大規模、LeCHECK・クラウドリーガルが数千社規模と続きます。LAWGUEも国内で数百社超を公表しており、OLGAのように受付から契約管理まで一元化するプラットフォーム型も含め、主要な顔ぶれは国産勢が中心です。

一方、契約書管理システムは電子契約や締結後の台帳管理まで含む別カテゴリで、クラウドサインやマネーフォワード クラウド契約のように電子契約を主軸とするサービスが名を連ねます。同じ「シェア」でも顔ぶれが異なるため、両者を混同しないことが大切です。

ただし、測り方によって順位は変わり、「契約書管理システムのシェア」とAI契約書レビューのシェアは別物です。導入社数も指標の定義が各社でバラバラなため、数字の大小だけで優劣を決めるのは禁物です。複数の手がかりで上位に来るサービスを候補にしつつ、最終的には自社基準でのレビュー可否や対応契約類型など、自社の実務に合うかどうかで選ぶことをおすすめします。

各サービスの機能・料金をまとめて確認したい場合は、資料を取り寄せて比較するのが近道です。

よくある質問（FAQ）

Q. AI契約書レビュー（リーガルチェック）とは何ですか？

A. AI契約書レビューとは、締結前の契約書をAIがチェックし、リスク箇所・抜けている条文・修正案を自動で提示するサービスです。弁護士監修のデータやひな型と照らし合わせ、自社に不利な条項や欠落を短時間で洗い出せる点が特徴です。電子契約や締結後の台帳管理まで含む「契約書管理システム」とは対象範囲が異なり、AI契約書レビューは締結前のチェックに焦点を当てたサービスを指します。

Q. AI契約書レビューで最もシェア（普及度）が高いサービスはどれですか？

A. AI契約書レビュー単独の公的なシェア統計が無いため「1位はここ」と断定はできませんが、各社が公表する導入実績で見ると、LegalOn（LegalForce）がグローバルで最大規模、LeCHECK・クラウドリーガルが数千社規模と続きます。

LAWGUE・OLGAもこの分野の主要な国産勢です。ただし導入社数は各社で指標の定義が異なるため、単純な順位づけはできません。複数の手がかりで共通して名前が挙がるサービスを候補に据えるのが、実態に近い選び方になります。

Q. AI契約書レビューに公的な市場シェアの統計はありますか？

A. 2026年時点で、AI契約書レビュー単独のベンダー別シェアを示す公的な統計は日本に存在しません。 情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2025」や経済産業省の「AI事業者ガイドライン」も市場全体の動向を扱うもので、個々のサービスのシェアは示していません。普及状況は各社が公表する導入社数などの手がかりから読み解くことになります。

そのため、比較サイトのレビュー件数シェア・調査ベースのシェア・各社公表の導入社数という3つの代替指標を組み合わせて普及状況を読むのが現実的です。

Q. 「契約書管理システムのシェア」をAI契約書レビューのシェアとして見てよいですか？

A. そのまま読み替えないのが安全です。両者は別カテゴリで、上位に来る顔ぶれも異なります。「契約書レビュー シェア」で検索すると、電子契約や締結後の台帳管理まで含む「契約書管理システム」のシェア調査が多く表示されますが、その上位は電子契約サービスが中心で、AI契約書レビューを主力とするサービスとは顔ぶれが異なります。

締結前のチェックに特化したAI契約書レビュー（LeCHECK・OLGAなど）とは製品の性格が違うため、契約書管理システムの数字をAI契約書レビューのシェアと混同しないよう注意してください。

Q. 各社が公表する導入社数を比べれば、AI契約書レビューのシェアの順位はわかりますか？

A. 導入社数をそのまま並べて順位づけすることはできません。指標の定義が各社でバラバラだからです。 たとえばLegalOnの「約8,500〜9,000社以上」は複数製品を合算したグローバルの社数（2026年3月末時点）、LeCHECKの「累計5,000社」はサービス開始からの有償導入の累計（2026年1月時点／2026年2月3日発表）です。

LawFlowの「9,000以上」は社数ではなく登録ユーザー数（2025年10月時点）です。累計か現時点か、社数かアカウント数かを確認せずに数字の大小だけで比べると、実態を見誤ります。

Q. なぜ調査によってAI契約書レビューのシェアの順位が変わるのですか？

A. 調査ごとに「何を数えているか（測り方）」が違うためです。 レビュー件数シェアは「レビューを書いた人の多さ」、アンケート調査は「回答者の利用実態」、導入社数は「各社の自己申告」を測っており、母数も集計方法も異なります。

実際、レビュー件数で上位に来るサービスと、アンケート調査で上位に来るサービスが食い違うことは珍しくありません。1つの数字だけで「一番」と判断せず、複数の手がかりで共通して上位に来るかを見るのが賢明です。

Q. AI契約書レビューの料金相場はどのくらいですか？

A. AI契約書レビューの料金は「要問い合わせ（個別見積もり）」のサービスが多い一方、入口の費用を抑えたプランも登場しています。 たとえばクラウドリーガルは初期費用0円・月額11,000円（税込）から、OLGAの中小企業向けプランは初期10万円〜・月額1万円〜（いずれも税別）といった価格が公表されています（2026年9月時点）。

多くは契約書の処理件数や利用人数、選ぶモジュールによって費用が変わるため、正確な金額は資料請求や見積もりで確認するのが確実です。

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