契約書管理システムのシェアは？｜導入社数と「No.1」表記を出典・時点つきで一覧

契約書の管理を紙とExcelから移すことを決めて調べ始めると、候補のサービス名が次々に出てきます。電子契約サービスと契約書管理システムが入り混じって並ぶため、どれが同じ用途の製品なのかも掴みにくいのが実情です。

そこで知りたくなるのが「結局どこが一番使われているのか、どのくらいの差があるのか」です。実際に使われている規模は、候補を絞るときの手がかりになります。

本記事では、主要な契約書管理システム・電子契約サービスが公表している導入社数やシェアの数字を、それが何の数字で・誰の調査によるもので・いつ時点なのかまで添えて一覧にしました。あわせて、各社が掲げる「シェアNo.1」がそれぞれ何のNo.1なのかを、公式サイトの注記の文言そのままで並べています。

契約書管理システムの市場シェア・導入社数一覧

先に結論を書きます。契約書管理システムそのものの市場シェアは、調査会社が公開しているレポート紹介ページ・プレスリリースのいずれにも出てきません。率（％）が公表されているのは、隣接する電子契約ツールの市場だけです。

その電子契約ツール市場については、富士キメラ総研の調査にもとづく「市場占有率」を、クラウドサインが自社サイトで公開しています。2024年度実績の内訳は以下のとおりです。

※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」（クラウドサイン公式サイトが公表した数値）。2位以下は社名がA社・B社と伏せられています。

締結後の契約書を管理するシステムについては、各社が公表しているのは自社で数えた導入社数や利用企業数です。市場シェアではないうえ、数えている対象も時点もそろっていません。

それでも規模の見当はつきます。締結から管理まで一体で提供する製品では、クラウドサインが250万社以上、電子印鑑GMOサインが350万社以上と、いずれも百万社台です（グローバルでの数字を掲げるDocusignも約190万社と同水準です）。

締結後の管理に特化した製品では、LegalOn Cloudがグループ各社合計で9,000社、MNTSQ CLMがグループ会社を含めて2,000社と、桁が2つ3つ下がります。紙のデータ化から引き受ける製品では、TOKIUM契約管理が3000社（TOKIUMシリーズ全体の累計）です。

以下は、公式サイト・公式プレスリリースで実績値または順位表記を掲出している製品を、その出自ごとにまとめたものです。

※各社の公式サイト・公式プレスリリースの表記を2026年8月24日に確認したものです。数字は原文の表記のまま記載しています。

締結から管理まで一体で提供する製品の数字が百万社台になる理由について、各社はカウントの定義を公表していません。分かるのは、同じ会社の同じページでも数え方が違うということです。

電子印鑑GMOサインの場合、トップページの「350万社以上の事業者」に対し、上場企業比率の分子は「利用企業数3,204社」で、同じページの数字でも3桁の開きがあります。

次の12サービスは、公式サイト・公式プレスリリース上では、第三者の市場調査にもとづくシェア・順位表記も、単体の実績値も公表していませんでした。

freeeサイン、WAN-Sign、OPTiM Contract、Contract One、法務オートメーション「OLGA」、LegalXross、リコー ドキュメントライフサイクルサービス Select、RICOH Contract Workflow Service、どこでも契約書クラウド、LIRIS CLM、LeFILING、Legaledgeの12サービスです。

数字が無いことは製品の優劣とは関係がなく、公表方針の違いにすぎません。

上の表の出所（36件）

• 出典：クラウドサイン公式サイト｜弁護士ドットコム株式会社
• 出典：電子契約のシェア｜クラウドサイン公式メディア（弁護士ドットコム株式会社）
• 出典：電子印鑑GMOサイン公式サイト｜GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
• 出典：ContractS CLM公式サイト｜ContractS株式会社
• 出典：ContractS CLMがCLM／契約管理サービス市場で4年連続シェアNo.1を獲得｜ContractS株式会社
• 出典：CONTRACTHUB@absonne製品サイト｜日鉄ソリューションズ株式会社
• 出典：CONTRACTHUB@absonneに関するプレスリリース（2024年2月26日）｜日鉄ソリューションズ株式会社
• 出典：LegalForce製品サイト｜株式会社LegalOn Technologies
• 出典：LegalOn Cloud公式サイト｜株式会社LegalOn Technologies
• 出典：国内売上トップ10社のうち8社が導入、採用企業2,000社突破の「MNTSQ」が初の大規模プロモーションを開始｜MNTSQ株式会社
• 出典：Docusign日本語サイト｜ドキュサイン・ジャパン株式会社
• 出典：TOKIUM契約管理｜株式会社TOKIUM
• 出典：導入リリース（Hubbleシリーズ累計導入社数の記載あり）｜株式会社Hubble
• 出典：契約管理DX ConPass｜株式会社日本パープル
• 出典：MyQuick公式サイト｜インフォコム株式会社
• 出典：楽々Document Plus｜住友電工情報システム株式会社
• 出典：CLOUD CABINET公式サイト｜寺田倉庫株式会社
• 出典：CLOUD LEGAL（AI・BPOサービス）｜MOLTON株式会社
• 出典：DocYou公式サイト｜日鉄日立システムソリューションズ株式会社
• 出典：LAWGUE公式サイト｜FRAIM株式会社
• 出典：マネーフォワード クラウド契約｜株式会社マネーフォワード
• 出典：BtoBプラットフォーム 契約書｜株式会社インフォマート
• 出典：freeeサイン｜freee株式会社
• 出典：SMBCクラウドサイン公式サイト｜SMBCクラウドサイン株式会社
• 出典：WAN-Sign公式サイト｜株式会社NXワンビシアーカイブズ
• 出典：OPTiM Contract｜株式会社オプティム
• 出典：Contract One公式サイト｜Sansan株式会社
• 出典：法務オートメーション「OLGA」公式サイト｜GVA TECH株式会社
• 出典：LegalXross公式サイト｜SMBCリーガルX株式会社
• 出典：リコー ドキュメントライフサイクルサービス Select｜株式会社リコー
• 出典：どこでも契約書クラウド｜アストロラボ株式会社
• 出典：PATPOST 法人プラン｜オリックス株式会社
• 出典：LIRIS CLM公式サイト｜LIRIS株式会社
• 出典：LeFILING｜株式会社リセ
• 出典：Legaledge公式サイト｜株式会社コスモルート
• 出典：RICOH Contract Workflow Service｜株式会社リコー

その「シェア」は何の数字か

ここからは、一覧表に並んだ数字がそれぞれ何を測ったものかを整理します。物差しをそろえてから読み直すと、順位の見え方が変わります。

「シェア」と呼ばれる数字には4種類ある

1つ目は、調査会社が集計する市場シェアです。対象となる市場を定義し、そこに含まれるベンダーの売上金額を積み上げて、各社の構成比を出します。母数は「その市場に含まれると調査会社が判断したベンダーの売上合計」で、企業の数ではありません。

2つ目は、各社が自社で公表する導入社数・利用企業数です。第三者の検証を経たものではなく、カウントの単位も集計の範囲も各社が決めています。一覧表を見ると、社数を掲げる会社、累計送信件数を掲げる会社、アカウント数を掲げる会社が混在しています。

集計範囲の違いも見落としやすい点です。上の表には、公式が「シリーズ全体」「グループ全体の累計契約件数」と注記している数字が複数あります。単一製品の実績として引くと過大になります。

3つ目は、ベンダー自身やそのグループ会社が実施した調査にもとづく順位です。調査を設計したのが順位を掲げる当事者なので、対象範囲や指標の取り方が自社に有利に働きうる点で、1つ目とは分けて読む必要があります。

4つ目は、比較サイトやアンケートの回答構成比です。母集団がそのサイトの利用者や調査の回答者に限られるため、市場全体の姿とは別物になります。「シェア」という同じ言葉で呼ばれていても、1つ目とは性質が異なります。

定義の違いが数字をどれだけ動かすかは、電子契約の導入率でも確かめられます。クラウドサインは自社メディアで、次のように説明しています。

JIPDECとITRの共同調査では電子契約を『何らかの形で利用』していれば導入しているとみなすのに対し、商事法務の調査における導入の定義は『自社が主導して電子契約システムを導入した場合』のみに限られます

出典：電子契約のシェア｜クラウドサイン公式メディア（弁護士ドットコム株式会社）

同じ「導入率」でも、定義次第で77.9%と56.3%まで開きます。数字を引くときは、それが何を数えたものかまで押さえておく必要があります。

電子契約サービスのシェアと契約書管理システムのシェアは別物

もうひとつ物差しを分けるのが、対象市場の違いです。契約を電子で締結するサービスと、締結後の契約書を台帳化して管理するシステムは、調査会社の区分では別の市場として扱われます。

富士キメラ総研の『ソフトウェアビジネス新市場』では、「CLM／契約管理」と「電子契約」がそれぞれ別の調査品目として立てられています。ITRのレポートでも、CLM／契約管理サービスと電子契約サービスは調査対象ベンダーの数が異なります。

母集団が違えば、100%の中身も変わります。ITRの『ITR Market View：リーガルテック市場2022』ではCLM／契約管理サービスの調査対象が10社、電子契約サービスが17社でした。同じ「シェア」という語でも、上位の顔ぶれが入れ替わるのはこのためです。

さらに、ITRが2023年以降に刊行した市場調査レポートの一覧には、CLM／契約管理サービスを対象に含めたものがありません。掲載されているのは電子契約サービス市場を扱うレポートで、CLM／契約管理は2022年版が最後の公表となっています。

調査会社によっては、電子契約サービス市場の定義に契約書の作成や管理までを含めているものもあります。矢野経済研究所の同市場の定義がこれにあたり、契約書以外の書類への対応や契約業務の管理も範囲に含めたうえで、ベンダーの事業者売上高ベースで市場規模を算出しています。

ある製品の売上が、調査会社によって別の市場に算入されることがあるわけです。複数の調査の数字を並べるときは、まず市場区分がそろっているかの確認が要ります。

出典・参考資料（5件）

• 参考資料：ソフトウェアビジネス新市場 2025年版｜株式会社富士キメラ総研
• 参考資料：ソフトウェアビジネス新市場 2026年版｜株式会社富士キメラ総研
• 出典：ITR Market View：リーガルテック市場2022（レポート紹介ページ）｜株式会社アイ・ティ・アール
• 参考資料：電子契約サービス市場に関する調査を実施（2022年）｜株式会社矢野経済研究所
• 参考資料：市場調査レポート一覧｜株式会社アイ・ティ・アール

各社の「シェアNo.1」表記は何のNo.1か

「シェアNo.1」という表記は複数のサービスが掲げています。ここでは、各社が公式サイトに付している注記を原文のまま並べます。

契約書管理システム市場そのもののNo.1を掲げるサービスは無い

先に結論から書きます。各社の公式サイト・公式プレスリリース上では、契約書管理システムの市場そのものでシェアNo.1を主張しているサービスはありませんでした。

各社の「No.1」は、電子契約サービス市場の売上金額シェア、AI契約書レビューサービスの有償アカウント導入企業件数、検索エンジンパッケージ市場のシェアといった、隣接する別の市場で取られたものです。契約管理という市場区分でのNo.1を掲げているContractS CLMも、根拠としている調査は2022年に発行されたレポートで、2022年度は予測値です。

「一番使われているのはどこか」を1社に決められないのは、比べるための共通の物差しが公開されていないためです。

各社の「No.1」は何の市場・何の指標のNo.1か

まず、6社の「No.1」を市場・指標・調査元・年度・集計対象で横に並べます。

※各社公式サイトの2026年8月24日時点の注記を整理したものです。

ここからは、それぞれの注記の原文です。数字を引用するときは、この文言もあわせて示せます。

クラウドサインは、公式トップページで「導入社数250万社以上、累計送信件数4000万件超の国内シェアNo.1※の電子契約サービスです。」と記載し、※に次の注記を付けています。

※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（電子契約ツールベンダーシェア、2024年度実績）

出典：クラウドサイン公式サイト｜弁護士ドットコム株式会社

「市場占有率」の内訳は記事冒頭の表のとおりで、2位以下は社名がA社・B社と伏せられているため、順位と製品名を結びつけることはできません。

電子印鑑GMOサインも「国内シェアNo.1」を掲げますが、注記を読むと測っているものが違います。

※1 電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）

出典：電子印鑑GMOサイン公式サイト｜GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

クラウドサインが売上高の構成比であるのに対し、こちらは累計送信件数の比較です。調査を実施したGMOリサーチ&AI株式会社は、同サービスを提供するGMOインターネットグループの会社にあたります。

ContractS CLMは、契約管理という市場区分を対象にした調査を根拠に挙げています。公式プレスリリースの注記は、根拠として次の調査を挙げています。

ITR「ITR Market View：リーガルテック市場2022」CLM／契約管理サービス市場:ベンダー別売上金額シェア（2019～2022年度予測）

出典：ContractS CLMがCLM／契約管理サービス市場で4年連続シェアNo.1を獲得｜ContractS株式会社

このリリースは2022年11月に公開されたもので、公式サイトのバッジも同じレポートを根拠にしています。2019年度から2022年度までの4年連続という表記で、末尾の2022年度は実績ではなく予測値です。

この表記が2022年版のまま止まっているのは、ITRが2023年以降にCLM／契約管理サービスを対象にしたレポートを刊行していないためで、より新しい調査そのものが存在しません。

同社の公式トップページには、市場シェアのバッジとは別に「導入サポートが充実 契約管理サービス No.1」など3種類のバッジも掲出されています。同じページには「※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ　調査概要：2021年6月期_ブランドのイメージ調査」という別の調査の注記も併記されています。

ただし※番号がバッジ画像の中に描かれているため、どのバッジがどの注記に対応するかは公式の表記からは特定できません。

CONTRACTHUB@absonneの「9年連続No.1」は、対象を絞り込んだうえでの順位です。注記が挙げる調査には、市場区分・従業員規模・集計対象が明記されています。

ITR「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子請求書サービス／電子契約サービス市場2025」電子契約サービス市場：従業員10,000名以上、5,000～10,000名未満、1,000～5,000名未満：ベンダー別売上金額シェア（2017年度～2025年度）。

CONTRACT CROSS、CONTRACTHUB、FINCHUB（フィンチューブ）、KENCHUB（ケンチューブ）が対象。

出典：CONTRACTHUB@absonne製品サイト｜日鉄ソリューションズ株式会社

市場は電子契約サービス、対象は従業員1,000名以上の企業、集計対象は同社の4サービスの合算です。この3点のどれかを落として引用すると、意味が変わります。

LegalForceが掲げる「導入者数No.1」は、注記が挙げる調査そのものが上の各社と異なります。

株式会社東京商工リサーチ「AI 技術を用いた契約書レビューサービス有償アカウント導入企業件数調査」2024年7月末日時点調査

出典：LegalForce製品サイト｜株式会社LegalOn Technologies

市場区分はAI契約書レビューで、締結後の契約書管理とは領域が違います。指標も売上ではなく有償アカウントの導入企業件数です。

楽々Document Plusの「シェアNo.1」は、製品そのものではなく搭載している検索エンジンの順位を指しています。

*QuickSolutionを提供する当社は、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2017～2026年版」検索エンジンパッケージ市場(2016～2025年度)でシェアNo.1を獲得。

出典：楽々Document Plus｜住友電工情報システム株式会社

本文の表記も「シェアNo.1のエンタープライズサーチ製品搭載」で、文書管理システムのシェアではありません。

最後に、注記が見当たらないケースもあります。Docusignは日本語サイトで「信頼される世界No.1の電子署名ソリューション」「業界No.1の電子署名および契約ライフサイクル管理（CLM）ソリューション」と記載しています。ただし、トップページと会社紹介ページのいずれにも※印の注記はありません。

調査元・市場区分・年度・指標のいずれも示されていないため、根拠をたどることができません。同社の顧客数も同一サイト内で「約190万社」「160万社」と表記が分かれており、いずれも時点の記載がありません。

公表されている数字の大きさが違う理由

数字の大小は、製品の出自の違いをそのまま映しています。ここからは、表に並んだサービスのうち、契約書管理を主な用途に掲げる4つの層を取り上げます。

表には、締結前の契約書レビュー、契約書の作成・編集、法務業務の代行を主軸とする製品も並んでいます。契約書に関わる製品として名前が挙がりますが、締結後の台帳管理が主な用途ではありません。

公式サイトで対象企業規模に触れているサービスは多くありません。CONTRACTHUB@absonneが大企業向けと明記しているほかは、触れていても「企業規模を問わず」「部門レベルからエンタープライズレベルまで」といった幅の広い書き方が中心です。

電子契約から締結後の管理まで一体で提供するタイプ

クラウドサイン、電子印鑑GMOサイン、マネーフォワード クラウド契約などが該当します。契約を電子で締結する機能を軸に、締結した契約書の検索・台帳化・更新通知を後から足してきた系譜です。

公表される数字が百万社台になるのは、契約書管理そのものの利用者だけを数えているわけではないためとみられます。ただし各社ともカウントの定義は公表しておらず、同じ会社の同じページでも事業者数と利用企業数で3桁の開きが出ます。

契約ライフサイクル管理（CLM）に特化したタイプ

ContractS CLM、LegalOn Cloud、MNTSQ CLM、OPTiM Contract、Contract Oneなどが並びます。契約書の作成・審査・承認から締結後の台帳化・更新管理までを1つの基盤で扱う設計です。

締結そのものは外部の電子契約サービスと連携して行う製品が多く、利用者は自社の契約に関わる社員に限られます。そのため公表される数字は締結系より一桁も二桁も小さく出ます。契約管理を対象にした市場調査で名前が挙がるのも、この層です。

紙の契約書のデータ化・台帳化に強いタイプ

TOKIUM契約管理と契約管理DX ConPassが代表です。過去に締結した紙の契約書をスキャンし、データ化して台帳に載せるところまでを役務として引き受けます。

いずれも原本の保管や廃棄まで含めて任せられる点が、ソフトウェアだけを提供する製品との違いです。未整理の紙が大量に残っている状態から移行する企業に向いた層です。

文書管理システム由来で契約書も扱うタイプ

MyQuickや楽々Document Plusが該当します。契約書に限らず社内文書全般を管理する基盤の上に、契約台帳としての使い方を載せる構成です。

台帳の項目を自由に設計できる反面、契約管理に特化した機能は自社で組み立てる部分が残ります。リコー ドキュメントライフサイクルサービス Selectのように、電子データ化と原本保管を役務として提供し、システム部分はインフォコム株式会社のMyQuickクラウドを使う組み合わせもあります。

すでに電子契約サービスを使っていて、締結後の台帳だけを別に整えたい場合は、締結機能を持たない製品に絞って見比べる方法もあります。以下の記事では、台帳化・期限通知・AI抽出の対応範囲と料金を6サービスで並べています。

シェア以外に見るべき判断軸

候補を絞ったあとは、自社の要件との突き合わせが要ります。ここでは、製品差が実際に出る6つの軸を挙げます。

管理したい契約書の件数・規模に合うか

課金の基準は製品によって分かれます。利用者数で課金するもの、年間の契約件数で課金するもの、同時アクセス数で区分するものがあり、どれが有利かは自社の契約件数と関係者の人数で変わります。

契約件数が多く関係部署が広い場合は、利用者数無制限の製品を選ぶと人数の増加が費用に跳ねません。逆に契約件数が少なければ、件数従量の製品のほうが抑えられます。まず自社の年間契約件数と、台帳を見る人の範囲を数えてから比較してください。

その範囲が実際にどこまで広がるかは、契約書管理クラウドを提供する株式会社Hubbleが発行したIDの内訳からも見えます。

いま手元にある契約書を取り込めるか

新しく締結する契約だけを管理しても、台帳は完成しません。すでに締結済みの契約書をどう取り込むかが、導入初期の最大の作業になります。

電子で締結済みの契約書については、いま使っている電子契約サービスと連携できるかどうかが分かれ目になります。連携できれば締結後のデータが自動で台帳に流れ込み、できなければ1件ずつ登録することになります。

紙の契約書は、自社でスキャンするか、代行を頼むかで負担が大きく変わります。原本の保管や廃棄まで引き受ける製品もあるため、社内に保管場所を残すかどうかもあわせて決めておくと選びやすくなります。

台帳項目の入力方法も見ておきたい点です。AIが契約書から項目を自動抽出する製品が増えており、抽出できる項目の数と種類は製品ごとに違います。

更新期限・自動更新条項を管理できるか

契約書管理システムを導入する動機の多くは、更新漏れの防止です。アラートの有無だけでなく、通知の粒度と送り先まで見ておくと、導入後の運用が詰まりません。

通知の作り方は製品によって異なります。期限日の何日前かを指定するもの、条件を組み合わせて自動配信するもの、担当者へ対象契約の一覧を定期的に送るもの、管理画面に期限の迫った契約を一覧表示するものがあります。

自動更新条項を扱えるかも分岐点です。解約通知の期限を過ぎると意図しない更新が発生するため、契約終了日ではなく解約通知期限で通知できるかまで押さえておく必要があります。

更新管理を自動化した結果として提供側が挙げている数字も、判断の材料になります。法務オートメーション「OLGA」を提供するGVA TECH株式会社は、導入企業での変化を次のように説明しています。

権限設計と電子帳簿保存法の検索要件を満たせるか

契約書には取引条件や個人情報が含まれるため、誰がどの契約を見られるかの設計は導入前に決めておく必要があります。部署単位のアクセス制御、閲覧と編集の権限分離、操作ログの保存への対応が確認どころです。

電子帳簿保存法（電帳法）への対応も判断材料になります。電子取引データの保存で確保すべき検索機能について、国税庁は次の3点を挙げています。

⑴ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができること。

⑵ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。

⑶ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和7年6月）問48｜国税庁

日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の法的要件認証を取得している製品もあり、認証の種類は電子取引ソフト、電帳法スキャナ保存ソフト、電子書類ソフトなどに分かれます。

認証の有無は公式サイトの表記だけでは判断しづらいことがあります。資料や問い合わせで、どの認証をいつ取得したかまで確かめておくと、監査を受けるときの説明がしやすくなります。

導入後の運用を誰が背負うか

機能がそろっていても、実際に台帳を維持するのは社内の担当者です。法務の人数が限られている組織では、多機能な製品ほど使いこなせずに運用が止まることがあります。

企業法務のアウトソーシングを手がけるMOLTON株式会社は、この点を次のように話しています。

この負担をどこまで外部に預けられるかは、製品によって差があります。スキャンや台帳入力を代行するもの、導入時の設定や運用の伴走を有償で提供するもの、機能だけを提供するものがあり、社内の体制と合わせて選ぶ必要があります。

価格帯と課金体系が自社の使い方に合うか

このカテゴリは料金を公開していない製品が多く、公開されているものでも構成が異なります。公開されている製品では、月額1万円前後から5万円台が開始価格の目安で、そこに契約件数の従量分や初期費用が加わる形が一般的です。

金額を公開していない製品は、利用規模に応じた個別見積もりになります。初期費用の有無も製品によって分かれるため、月額だけでなく初期費用と従量分を含めた年間の総額で比べてください。個別の金額は後半の比較表に載せています。

市場規模は公表されているか

市場全体の規模と伸びは、導入の背景を示す材料になります。ただし、契約書管理システムに絞った市場規模の金額は、調査会社の公開情報では確認できません。

富士キメラ総研はCLM／契約管理を調査品目として立てていますが、金額は公開していません。ITRは2023年以降、CLM／契約管理を対象に含めたレポート自体を刊行しておらず、矢野経済研究所も契約書管理サービスの市場規模を公開していません。公開されているのは、隣接する電子契約サービス市場の数字です。

電子契約サービス市場の2024年度の売上金額は295億円、前年度比20.7％増となりました。2025年度も同22.0%増と高い伸びが見込まれます。（中略）同市場のCAGR（2024～2029年度）は11.3%、2029年度には500億円を突破すると予測しています。

出典：ITRプレスリリース（2025年10月9日）｜株式会社アイ・ティ・アール

この数字は締結側の市場のものです。契約書管理システムの市場規模として使うと範囲が合わないため、引用するときは「電子契約サービス市場」であることを添えてください。

伸びの背景として、ITRは不動産取引での電子契約の解禁や、外食産業などでの雇用契約の電子化を挙げています。締結の電子化が広がるほど、締結後の契約書をどう管理するかという課題も同時に増えていきます。

数字を公表している8サービスの比較

ここからは、一覧表に数字が載っているサービスのうち、契約書の台帳化・更新期限の管理・紙の原本のデータ化について公式サイトに対応範囲の記載がある8サービスを取り上げます。

Docusign・BtoBプラットフォーム 契約書（締結が主軸）、LegalForce・LAWGUE（契約書の作成・レビューが主軸）、CLOUD LEGAL（法務業務の代行が本業）は、台帳化と更新管理の対応範囲を公式サイトに記載していません。

※各社公式サイトの2026年8月24日時点の記載に基づきます。料金は各社の公表表記のままで、税抜・税込の別も原文どおりです。

ここで取り上げた8サービス以外も含めて候補を広げたい場合は、以下の記事で18サービスをタイプ別に比較しています。料金の実額、機能の対応範囲、電子帳簿保存法への対応を一覧で確認できます。

各サービスの特徴

1. クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）

導入社数250万社以上、累計送信件数4000万件超を掲げる電子契約サービスで、締結した契約書の管理機能を同じ画面から使えます。AI契約書管理が締結先企業名や契約期間を読み取って書類情報に自動入力し、解約通知期限などの年月日にアラートを設定できます。

署名方式は、メール認証で締結する立会人型が標準で、マイナンバーカードの電子証明書を使う当事者型にも対応します。他社で締結した書類のインポートはCorporateプラン以上の機能となるため、既存の契約書をどこまで取り込むかは事前に確認が必要です。

料金は月額11,000円（税抜）のLightから、送信料は1件220円（税抜）です。ユーザー数は有料プランで無制限のため、閲覧者が多い組織でも人数で費用が増えません。

2. 電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

立会人型の「契約印タイプ」と当事者型の「実印タイプ」を契約の重要度で使い分けられる点が特徴です。文書管理側では、文書検索・フォルダ管理・文書情報項目のカスタマイズ・CSVダウンロード・スキャン文書管理に加え、契約更新通知機能を備えます。

350万社以上の事業者が利用し、上場企業では82%（分子は利用企業数3,204社、2026年6月末時点）が使っていると公式が算出しています。ISO/IEC 27001・27017、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）、SOC2 Type2の4認証を保有し、官公庁や自治体での利用実績もあります。

送信料は立会人型が1件100円（税抜）で、有料プランはユーザー数無制限です。月額はライトが年間契約で8,800円、スタンダードが24,000円（いずれも税抜）となっています。

3. LegalOn Cloud（株式会社LegalOn Technologies）

契約審査・案件管理・契約管理・電子契約をモジュールとして組み合わせるプラットフォームです。契約管理モジュールでは、締結済みの契約書を電子・紙のどちらでもアップロードすると、AIが情報を抽出して検索できる台帳を自動生成し、Excelでダウンロードできます。

契約開始日・契約終了日・自動更新条項をAIが抽出し、更新日と終了日を自動計算して担当者に通知します。契約本文を対象とした全文検索と版管理も標準で使えます。

グループ各社のサービスを合わせた有償導入企業数は、2026年7月末時点でグローバル9,000社です。料金は選ぶモジュールと契約書の量で変わるため、個別見積もりとなります。

4. ContractS CLM（ContractS株式会社）

契約書の作成から押印申請・承認、締結、台帳化、更新管理、検索までを1つのプラットフォームで扱うCLMです。締結は自社機能ではなく外部の電子契約サービスとの連携で行い、相手方が指定したサービスで締結した場合も変更・レビューの履歴を含めて管理できます。

アップロードした契約書から、文字を読み取って項目を抜き出すAI-OCRで台帳を自動生成し、更新期限のリマインダーは通知タイミングをカスタマイズできます。原契約と覚書を紐付けて管理する機能や、バージョンを時系列で自動記録する版管理も備えます。

法務に限らず営業・経理・人事など契約に関わる部門での利用を想定した設計です。料金は初期費用と月額基本料金の構成で、いずれも個別見積もりとなります。

5. TOKIUM契約管理（株式会社TOKIUM）

紙の契約書を郵送するだけで、製本されたまま非破壊でスキャンし、原本の保管まで代行します。原本は1件単位で取り出せて、取り出し手数料はかかりません。

AI-OCRで全文をデータ化したうえで、取引先名・契約期間・自動更新の有無などをGPT-4oが自動抽出します。更新時期はAIが計算し、毎月1日に担当者へ対象契約の一覧をメールで通知します。約540万件の企業情報データベースを使った名寄せにも対応します。

2027年4月1日以後に開始する事業年度から強制適用される新しいリース会計基準に向けて、リースと明記されていない契約からもリースを含む可能性を識別する機能を標準提供しています。料金は基本利用料が月額1万円からで、契約書の件数に応じた従量課金が加わります。

6. 契約管理DX ConPass（株式会社日本パープル）

機密文書の保管・廃棄事業を手がける日本パープルが提供しており、スキャンからデータ入力、原本の倉庫保管、廃棄までをワンストップで引き受けます。ソフトウェアだけでは埋まらない、紙の原本をどこに置くかという課題まで含めて任せられる構成です。

契約書をアップロードするとAIが13項目を自動抽出して台帳を作成し、ログイン後のダッシュボードに期限の迫った契約書を一覧表示します。クラウドサイン・Docusign・Adobe Acrobat Sign・電子印鑑GMOサインと連携し、締結済みの電子契約データが指定フォルダに自動で取り込まれます。

料金はライトプランが月額3万円から、スタンダードプランが月額5万円からで、ユーザーIDの発行数に上限はありません。2025年7月には「IT導入補助金2025」の支援対象ITツールに認定されています。

7. MyQuick（インフォコム株式会社）

1993年提供開始の文書管理システムで、契約書に限らず仕様書や取引書類も同じ基盤で管理できます。台帳の項目を自由に設計できるため、契約以外の文書管理と合わせて導入したい場合に選択肢になります。

更新期限のアラートは30日前・90日前などの期限日に加え、「1年経過」「ファイル登録なし」といった条件でも自動メール配信できます。基本契約と個別契約、基本契約と覚書といった関連契約をツリー表示する機能も備えます。

クラウド版はスタータープランが初期費用0円・月額20,000円（税込22,000円）からで、オンプレミス版も選べます。JIIMAの電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証と電子書類ソフト法的要件認証を取得済みです。

8. MNTSQ CLM（MNTSQ株式会社）

採用企業数は2026年5月時点で2,000社を突破し（グループ会社を含む）、同時点の日経新聞調べで国内上場企業の売上トップ10社のうち8社が導入しています。

契約管理では、AIが管理項目を自動入力し、手続きの期限を自動で通知します。データベース側が契約データのOCR・条項分解・メタデータ管理を担い、Docusignやクラウドサインで締結した契約書、SharePointやGoogle Drive、Boxに保管されている契約書を連携して取り込めます。

契約書レビューでは、自社の過去の契約データを学習に用いる設計です。料金は公開されておらず、課題と利用規模に応じた個別見積もりとなります。

比較表・各サービスの紹介で参照した出所（14件）

• 出典：料金プラン｜クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）
• 出典：機能一覧｜クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）
• 出典：料金プラン｜電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
• 出典：機能一覧｜電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
• 出典：契約管理（Contract Management）｜LegalOn Cloud（株式会社LegalOn Technologies）
• 出典：機能｜ContractS CLM（ContractS株式会社）
• 出典：料金｜ContractS CLM（ContractS株式会社）
• 出典：料金｜TOKIUM契約管理（株式会社TOKIUM）
• 出典：TOKIUM契約管理、新リース会計基準に該当する取引の識別をAIでサポートする機能を25年3月に提供｜株式会社TOKIUM
• 出典：契約管理DX ConPass｜株式会社日本パープル
• 出典：機能紹介｜MyQuick（インフォコム株式会社）
• 出典：料金プラン｜MyQuick（インフォコム株式会社）
• 出典：MyQuickがJIIMA認証を取得（2022年9月6日）｜インフォコム株式会社
• 出典：プロダクト｜MNTSQ株式会社

まとめ

契約書管理システムの「シェア」として流通している数字には、性質の異なる4種類が混在しています。調査会社が集計する売上ベースの市場シェア、各社が自社で公表する導入社数、ベンダー自身やそのグループ会社の調査による順位、比較サイトの回答構成比です。同じ言葉で呼ばれていても母数も集計単位も違うため、そのまま並べて順位をつけることはできません。

「シェアNo.1」の表記も、注記まで読むと対象市場と指標がそれぞれ違います。契約書管理システムの市場そのものでNo.1を掲げるサービスは確認できず、契約管理という区分でシェアを掲げるContractS CLMも根拠は2022年発行のレポートです。数字を引くときは、調査元・市場区分・指標・時点をセットで控えておく必要があります。

候補を絞り込む手がかりになるのは、シェアの順位ではなく製品の出自です。すでに使っている電子契約サービスの延長で済ませたいなら締結から一体で提供するタイプ、契約の作成から更新までを一つの基盤に載せたいならCLMに特化したタイプ、未整理の紙が大量に残っているならデータ化に強いタイプ、契約以外の文書もまとめたいなら文書管理から広げたタイプが該当します。

この記事で取り上げた8サービスは、いずれもその4つの層のどれかに収まります。自社に近い層から2〜3社を選び、契約件数と関係者数、既存契約の取り込み方、更新期限の通知の粒度、権限設計と電帳法への対応、年間の総額を並べてください。

料金や機能の詳細は各社の資料に載っています。以下から複数社の資料をまとめて取り寄せて、比較の材料にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 契約書管理システムのシェア1位はどのサービスですか？

A. 契約書管理システムは、市場そのもののシェアが公表されていないため、1位のサービスを特定できません。率が公表されているのは、隣接する電子契約ツール市場のものだけです。

その電子契約ツール市場では、クラウドサインを展開する弁護士ドットコム株式会社が2024年度実績で23.6%とトップです。ただし2番手以下は社名が伏せられており、順位と製品名を結びつけることはできません。

Q. 契約書管理システムの導入社数と市場シェアは何が違いますか？

A. 契約書管理システムの数字のうち、市場シェアは調査会社が売上金額を集計して出した構成比、導入社数は各社が自社の基準で数えて公表した実数で、両者は別物です。市場シェアの母数は「その市場に含まれると調査会社が判断したベンダーの売上合計」であり、企業の数ではありません。

導入社数は第三者の検証を経ておらず、集計の範囲も各社が決めています。単一製品の数なのか、シリーズやグループ全体の数なのかは、記事冒頭の表の「各社が公表する導入社数・利用企業数」の欄で確かめられます。

Q. 契約書管理システムの累計送信件数と導入社数は、どちらが規模の実態に近いですか？

A. どちらか一方が実態に近いということはなく、測っている対象が違うため、比べたい内容に合うほうを選ぶことになります。累計送信件数はサービス開始時点からの積み上げで、いま現在どれだけ使われているかを表す数字ではありません。

導入社数も、契約を受け取る相手方まで数えているのか、有料で利用している企業だけを数えているのかで桁が変わります。同じ会社の同じページに、事業者数と利用企業数が3桁違いで併記されている例もあります。

Q. 「シェアNo.1」と書かれている契約書管理システムを選べば安心ですか？

A. 契約書管理システムの「シェアNo.1」表記は、注記まで読まないと何の市場・何の指標での1位かが分からないため、それだけを選定の根拠にはできません。各社の公式サイト・公式プレスリリース上では、契約書管理システムの市場そのものでNo.1を掲げるサービスはありませんでした。

各社の「No.1」がどの市場・どの指標で取られたものかは、記事内の「各社の『シェアNo.1』表記は何のNo.1か」で注記の原文とあわせて確認できます。注記そのものが見当たらないケースもあります。

Q. 「No.1」表記の根拠が数年前の調査のままでも問題ありませんか？

A. その表記が古いというより、より新しい調査自体が存在しない場合があります。ITRは2023年以降、CLM／契約管理サービスを対象に含めた市場調査レポートを刊行しておらず、この区分の最後の公表は2022年版です。

そのため、契約管理の市場区分でのシェア表記は2022年版を根拠にしたものが最新になります。社内で根拠を示すときは、調査年と、末尾の年度が実績値か予測値かまで添えておくと誤解が生じません。

Q. 契約書管理システムのシェアや導入社数の最新の数字は、どこで確認できますか？

A. 契約書管理システムのシェアや導入社数は、各サービスの公式サイトと公式プレスリリースの注記で直接確認するのが確実です。比較サイトのランキングやアンケートの構成比は、母集団がそのサイトの利用者や回答者に限られるため、市場全体の姿とは別物になります。

公式の注記を見るときは、調査元・市場区分・指標・時点の4点をセットで控えておくと、後から根拠を問われても答えられます。時点が書かれていない数字も少なくありません。

Q. 契約書管理システムの市場規模はどのくらいですか？

A. 契約書管理システムに絞った市場規模の金額は、調査会社の公開情報では確認できません。公開されているのは、隣接する電子契約サービス市場の数字です。ITRのプレスリリース（2025年10月9日）によると、電子契約サービス市場の2024年度の売上金額は295億円で前年度比20.7%増、2029年度には500億円を突破すると予測されています。

契約書管理システムの市場規模そのものではないため、この数字だけで契約書管理システムの市場を語ることはできません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ITRプレスリリース（2025年10月9日）｜株式会社アイ・ティ・アール

Q. 契約書管理システムは、電子契約サービスとは別に導入する必要がありますか？

A. 契約書管理システムを別に導入すべきかは、過去の紙の契約書や他社サービスで締結した契約書まで一つの台帳に集めたいかどうかで決まります。締結する契約がすべて電子で、相手方も同じサービスを使う前提なら、電子契約サービス側の文書管理機能で足りる場合があります。

分かれ目になるのは取り込みの範囲です。他社で締結した書類のインポートが上位プランの機能になっている製品もあれば、主要な電子契約サービスと連携して締結後のデータを自動で取り込む製品もあります。紙が大量に残っている場合は、スキャンと台帳入力の代行まで含めて比べてください。

Q. 中堅企業や少人数の法務部門でも契約書管理システムを使いこなせますか？

A. 契約書管理システムは、公式サイトで対象企業規模を明示している製品が少ないため、規模ではなく課金体系と運用の負担で自社に合うかを判断するのが現実的です。公式サイト上で大企業向けと明記しているのはCONTRACTHUB@absonneで、他は明示の記載がありません。

課金の基準は、利用者数・年間の契約件数・同時アクセス数と製品ごとに分かれます。契約件数が少なければ件数従量の製品、台帳を見る人が多ければ利用者数無制限の製品のほうが費用を抑えられます。少人数の部門では、紙のスキャンや台帳項目の入力をどこまで代行してもらえるかも運用負担の差になります。

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