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口座振替の導入方法を解説|手順・手数料・自社に合うサービスの選び方

口座振替の導入方法のサムネイル画像

会費や月謝、家賃、サブスクリプション料金など、毎月決まった額を顧客から回収する場面で、請求書の発行や振込の消込、入金が遅れた相手への催促に手間がかかっていないでしょうか。

こうした継続的な集金を自動化する手段が「口座振替(自動引き落とし)」です。顧客の預金口座からあらかじめ決めた日に代金を引き落とすため、振込忘れによる未回収が減り、消込(入金と請求の照合)や催促の作業も軽くなります。ただし自社で口座振替を始めるには、どこと契約し、どんな手順で申し込み、いくらかかるのかを押さえておく必要があります。

本記事では、口座振替を自社に導入する2つの方法(金融機関との直接契約と決済代行会社の利用)の違いから、申込から引き落としまでの手順、費用の相場、導入時の注意点、自社に合うサービスの選び方までを整理します。あわせて、口座振替に対応する収納代行・集金代行サービスも比較します。

「口座振替を始めたいが、何から手をつければよいか分からない」という段階から、自社に合った始め方を判断できる状態まで進めるように解説します。

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口座振替とは?口座振込との違い

まずは、導入を検討するうえで押さえておきたい口座振替の仕組みと、混同されやすい「口座振込」との違いを簡単に確認します。

口座振替とは、顧客(支払う側)があらかじめ登録した預金口座から、事業者(請求する側)が決められた日に代金を自動で引き落とす仕組みです。顧客は一度登録すれば毎回の支払い操作が不要になり、事業者は請求のたびに入金を待つのではなく、まとめて自動的に回収できます。

一方の口座振込は、支払うたびに顧客自身が振込手続きを行う方式です。振込は顧客の操作が毎回発生し、振込忘れや金額の誤りが起きやすいのに対し、口座振替は初回の登録以降は自動で引き落とされるため、継続的・定期的な支払いに向いています。手数料の負担者にも違いがあり、振込は顧客が振込手数料を負担するのが一般的ですが、口座振替では引き落としにかかる手数料を事業者側が負担するのが通例です。

引き落としから入金までの流れは、まず顧客が口座を登録し、事業者が請求データを送ると、指定日に金融機関が口座から代金を引き落とし、手数料を差し引いた代金が事業者の口座へ入金される、というものです。この一連の処理を、自社で金融機関とやり取りするか、専門の事業者に任せるかが、次に説明する「導入方法」の分かれ道になります。

出典・参考資料(2件)

口座振替を導入するメリット

口座振替を導入する事業者側のメリットは、主に回収の安定と業務負担の軽減にあります。

第一に、支払い忘れによる未回収を減らせます。自動で引き落とされるため、顧客が振込を失念して入金が滞る、という事態が起きにくくなります。第二に、請求書の発行や入金消込、催促といった集金業務の工数を削減できます。毎月の入金が定期的に発生するため、資金繰りの見通しも立てやすくなります。

顧客側にとっても、毎回の支払い操作が不要になり、支払い忘れやコンビニ・銀行へ出向く手間がなくなる利点があります。継続的な取引ほど、双方の負担軽減効果が大きくなります。

口座振替の導入方法は2種類|金融機関との直接契約と決済代行会社

口座振替を自社に導入する方法は、大きく「金融機関と直接契約する方法」と「決済代行会社(収納代行会社)を利用する方法」の2種類に分かれます。結論から言えば、対応する金融機関が少なく事務負担を許容できる場合は直接契約、複数の金融機関に幅広く対応したい場合や事務負担を抑えたい場合は決済代行会社の利用が向いています。それぞれの仕組みを見ていきます。

口座振替の導入方法2種類の違いを示した図。左は金融機関と直接契約する方法で、自社(事業者)が各金融機関(A・B・C…)と個別に契約・データ授受を行い、契約は金融機関の数だけ必要。右は決済代行会社を利用する方法で、自社(事業者)が決済代行会社と契約は1つ結ぶだけで、代行会社が提携する多数の金融機関に一括対応する。

金融機関と直接契約する方法

自社が各金融機関と個別に口座振替の契約を結ぶ方法です。銀行ごとに審査を受け、口座振替依頼書のやり取りや請求データの受け渡しも金融機関単位で行います。

1件あたりの振替手数料を比較的低く抑えやすい一方、顧客が使う金融機関の数だけ契約・事務作業が増えます。全国の多様な銀行に対応しようとすると、契約手続きや請求データ管理の負担が大きくなるため、対応する金融機関を絞れる事業者や、取引金融機関が限られる場合に向いています。

決済代行会社(収納代行会社)を利用する方法

決済代行会社と1つ契約するだけで、その会社が提携する多数の金融機関への口座振替をまとめて利用できる方法です。金融機関ごとの個別契約や請求データのやり取りを代行会社が引き受けるため、事務負担を大きく軽減できます。

直接契約に比べて代行手数料が上乗せされる分、1件あたりのコストはやや高くなる傾向がありますが、全国の金融機関に幅広く対応でき、入金管理も一元化できます。クレジットカードやコンビニ決済など他の回収手段と組み合わせて一括管理できるサービスも多く、事務負担が軽いことから、中小企業や個人事業主でも選びやすい方法です。

両者の違いを整理すると、次のとおりです。

比較項目金融機関と直接契約決済代行会社を利用
対応金融機関の範囲契約した金融機関のみ代行会社が提携する多数の金融機関に一括対応
1件あたり手数料低めに抑えやすい代行手数料が加わりやや高め
事務負担金融機関ごとに契約・データ授受が必要で大きい契約・データ授受を代行会社に集約でき小さい
入金管理金融機関ごとに個別管理一元管理しやすい
向いている事業者対応金融機関を絞れる/取引金融機関が限られる幅広い金融機関に対応したい/事務負担を抑えたい

口座振替の導入手順|申込から引き落としまでの流れ

ここからは、口座振替を実際に導入するときの手順を、申込から引き落とし・入金までの流れに沿って説明します。金融機関と直接契約する場合も決済代行会社を利用する場合も、大きな流れは共通しています。

口座振替導入の手順を5ステップで示した図。STEP1 契約・審査(金融機関または決済代行会社に申し込み審査を受ける)、STEP2 依頼書の記入(顧客が口座振替依頼書に記入、Web受付なら書類不要)、STEP3 回収・提出(依頼書を回収し金融機関・代行会社へ提出)、STEP4 請求データ送信・引き落とし(指定の振替日に口座から自動で引き落とし)、STEP5 結果確認・入金(引き落とし結果を確認し手数料を差し引いた代金が入金される)の順に矢印でつながる。
  1. 契約・審査:金融機関または決済代行会社に申し込み、審査を受けます。取り扱う商材やサービス内容によっては取り扱いを断られる場合もあります。契約から利用開始までは、数週間から1〜2か月程度かかるのが一般的です。
  2. 口座振替依頼書の記入(顧客):顧客に「口座振替依頼書」へ金融機関名・口座番号・口座名義などを記入し、金融機関に届け出ている印鑑(届出印)を押してもらいます。紙の依頼書は金融機関・事業者・顧客の控えに分かれた複写式(3枚つづり)になっていることが多く、届出印のかすれや記入漏れがあると差し戻しの原因になります。一方、Webやスマホで登録が完結する「Web口座振替受付」に対応したサービスなら、依頼書への記入・押印や書類の郵送は不要になります。
  3. 依頼書の回収・提出:記入済みの依頼書を回収し、金融機関または代行会社へ提出します。紙の依頼書では、金融機関コードの未記入、預金種目の記入漏れ、届出印の相違といった不備で差し戻されることが多いため、記入内容の確認と控え(コピーやスキャン)の保管が欠かせません。提出には振替日ごとに締切(到着期限)があり、間に合わないと引き落とし開始が翌月以降にずれ込みます。
  4. 請求データの送信・引き落とし:毎月の請求データを送信すると、指定した振替日に顧客の口座から自動で引き落とされます。振替日は、サービスによって月に数回の候補から選べる場合があります。
  5. 結果確認・入金:振替日の数日後に引き落とし結果(成功・失敗)を確認します。残高不足などで引き落とせなかった分は、別途請求や再引き落としで対応します。回収された代金は、手数料を差し引いたうえで、引き落とし日から一定の営業日を経て事業者の口座へ入金されます。

最初の導入で最もつまずきやすいのが、ステップ2〜3の依頼書のやり取りです。紙の依頼書は不備による差し戻しで開始が遅れやすいため、Web口座振替受付に対応したサービスを選ぶと、この負担を大きく減らせます。開始までの期間も受付方式や審査の速さで変わり、審査が速くWeb受付に対応したサービスなら数営業日で始められる場合もある一方、紙の依頼書が中心だと1〜2か月かかることもあります。

出典・参考資料(2件)

口座振替の費用・手数料の相場

口座振替の導入で発生する費用は、大きく「初期費用」「月額基本料」「1件あたりの振替手数料」の3つに分かれます。それぞれの相場を見ていきます。

1件あたりの手数料は、料金の建て方が大きく2系統あります。1つは「1件いくら」の定額型で、決済代行会社を利用する場合はおおむね1件100〜150円程度が一般的な相場です。サービスによってはこれより低く、口座振替1件あたり85円と公表している例もあります(後述の比較表を参照)。手数料は原則として事業者側が負担します。

もう1つは、月謝・会費向けのサービスに多い「決済額の3.5%+1件100円」のような定率+定額型です。この場合は回収額が大きいほど手数料も増えるため、たとえば家賃のように1件の金額が大きい回収では、定額型より割高になることがあります。自社の平均的な回収単価で試算して比べるのが確実です。

なぜ事業者負担が基本なのか、手数料を顧客に請求できるケースはあるのかまで詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

初期費用・月額基本料は、決済代行会社の場合、初期費用0円・使わない月は基本料0円という従量制のサービスも少なくありません。一方で、月額基本料や口座登録手数料(初回のみ)、売上入金時の振込手数料などが別途かかるサービスもあり、料金体系はサービスごとに異なります。多くのサービスが具体的な料率を「要問い合わせ(個別見積もり)」としているため、実費感は資料請求や問い合わせで確認するのが確実です。

金融機関と直接契約する場合は、金融機関ごとに新規登録料・月額利用料・1件あたりの振替手数料が設定されます。1件あたりの手数料は代行会社経由より抑えやすい傾向がありますが、対応する金融機関の数だけ費用と事務が積み上がる点に注意が必要です。

たとえば三菱UFJ銀行では、法人が口座振替を利用するには法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」の契約(月間基本料金1,760円)が前提となります。これに加えて、口座振替の新規取扱手数料33,000円と、取扱手数料110円/件がかかります(いずれも2026年9月時点の公式料金)。

出典・参考資料(3件)

各サービスの具体的な料金は、後述の「口座振替サービスの比較」で個別に整理しています。

口座振替導入の注意点・デメリットと対処法

口座振替は便利な回収手段ですが、導入後に「思っていたのと違う」とならないよう、次の点はあらかじめ押さえておきましょう。いずれも対処法とあわせて整理します。

残高不足による未回収が起こりうる点が第一の注意点です。顧客の口座残高が不足していると引き落とせず、その分は回収できません。多くのサービスでは口座振替本体に未回収の保証は付かないため、引き落とせなかった分はコンビニ決済など別手段での再請求や、翌月への繰り越しで補います。コンビニ決済やクレジットカード決済を併用できるサービスを選ぶと、取りこぼしを補完できます。

引き落としから入金までにタイムラグがある点も理解しておく必要があります。引き落とし日は入金日ではなく、実際に代金が事業者の口座へ入金されるまでには、数営業日から十数営業日程度の時間がかかる場合があります。この日数はサービスによって異なるため、資金繰りを組むときは各サービスの入金サイクルを前提にし、導入前に入金日を確認しておきましょう。

対応していない金融機関の顧客は回収できない点にも注意します。顧客が使っている金融機関がサービスの対応範囲外だと、その顧客からは口座振替で回収できず、別の支払い方法を用意する必要があります。対応金融機関の範囲は、次の「選び方」でも比較の要点として取り上げます。

紙の依頼書は事務負担が大きい点にも注意します。紙の口座振替依頼書は、記入不備による差し戻しや郵送のやり取りで手間と時間がかかります。Web・スマホで口座登録が完結する「Web口座振替受付」に対応したサービスを選べば、この負担を抑えられます。申込から実際に利用を開始できるまでには数週間から1〜2か月程度かかる場合があるため、余裕をもって準備を進めるのが安心です。

出典・参考資料(2件)

個人事業主・小規模事業者でも口座振替を導入できる?

結論として、個人事業主や小規模事業者でも口座振替を導入できます。ただし、サービスによっては法人のみを対象とする場合や、審査の対象になる場合があるため、申込前に対応可否を確認しておくと安心です。

個人事業主・小規模で始める場合は、初期費用や月額基本料がかからず、請求1件から使える従量制のサービスが現実的です。実際に、初期費用0円・月額0円で請求件数1件から利用できる集金代行サービスや、月謝・会費の集金に特化して初期費用・固定費0円で始められるサービスがあります。Web口座振替受付に対応していれば、紙の依頼書のやり取りなしにスモールスタートできます。

自社の規模や取引形態(会費・月謝・家賃・BtoBの売掛金など)に合うサービスは複数あるため、次の「選び方」と「サービス比較」を参考に、対応可否と料金体系を見比べて選ぶとよいでしょう。

自社に合う口座振替サービスの選び方

口座振替に対応するサービスは数多くあります。自社に合うものを絞り込むために、次の観点で比較すると判断しやすくなります。

口座振替の受付方法は紙かWebか

口座登録を紙の依頼書で行うか、Web・スマホで完結できるかは、導入と運用の手間を大きく左右します。顧客数が多い、あるいは非対面で登録を進めたい場合は、Web口座振替受付に対応したサービスを選ぶと、記入不備や郵送のやり取りを減らせます。

Web口座振替受付そのものの仕組みや、対応する提供事業者・対応金融機関・料金の違いをより詳しく比較したい場合は、以下の記事で解説しています。

対応金融機関の範囲は十分か

顧客が使う金融機関に対応していなければ、その顧客からは口座振替で回収できません。全国に顧客がいる場合は、都市銀行・地方銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ネット銀行まで幅広く対応するサービスが安心です。対応金融機関の数や範囲を事前に確認しましょう。

振替日と入金サイクルは資金繰りに合うか

振替日(引き落とし日)の選択肢や、引き落としから入金までの日数はサービスによって異なります。月に複数の振替日から選べるか、入金までにどの程度かかるかは、自社の資金繰りに直結するため確認が必要です。

他の決済手段と一元管理できるか

口座振替で引き落とせなかった分をクレジットカードやコンビニ決済で補完したい場合は、複数の決済手段を1つの管理画面で扱えるサービスが便利です。回収手段を増やすほど取りこぼしを減らせるため、将来の拡張も見据えて選ぶとよいでしょう。

料金体系は自社の回収規模に合うか

初期費用・月額基本料の有無、1件あたりの手数料、口座登録手数料や入金時の振込手数料まで含めて、自社の回収件数・金額で試算します。小規模なら固定費のかからない従量制、件数が多いなら1件あたり手数料の低さが効いてくるなど、回収規模によって有利な料金体系は変わります。

口座振替に対応する収納代行・集金代行サービスの比較

ここからは、口座振替に対応する収納代行・集金代行サービスを、これまでの選び方の観点(受付方法・対応金融機関・入金サイクル・料金体系など)で比較します。まず一覧で全体を把握し、そのうえで各サービスの特徴を個別に紹介します。

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サービス名リコーリース 集金代行サービスサブスクペイ三菱UFJファクター ワイドネットPGマルチペイメントサービス(GMO-PG)NTTファイナンス 回収代行サービスビリングシステム 収納代行三井住友カード 決済ステーション電算システム コンビニ収納代行会費ペイ月額パンダenpay byGMOジャックス 集金代行サービス
口座振替の受付方法紙・Web対応(Web受付はオプション)紙・Web対応(Web完結・印鑑不要)紙・Web対応(ネット口座振替受付)紙・Web対応(オンライン申込は即時登録)要問い合わせ紙・Web対応(Web口振契約受付)紙・Web対応(インターネット方式受付)要問い合わせ紙・Web対応(金融機関により異なる)紙・Web対応(個人口座はWeb、法人口座は紙)Web完結(施設ごとの個別契約不要)紙・Web対応(インターネット口座振替受付)
対応金融機関の範囲全国ほぼすべて(都銀・地銀・信金・ゆうちょ・ネット銀行等)全国1,000以上の金融機関全国の金融機関(ほぼすべて。件数は非公開)約1,000以上の金融機関(書面申込)要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ各金融機関に対応(範囲は要問い合わせ)個人口座はほとんどの銀行に対応(リストは非公開)100を超える金融機関全国の主要金融機関(都銀・地銀・信金・農協・ゆうちょ等)
振替日・入金サイクル振替日:毎月4・20・27日から選択振替日:金融機関により異なる(例:10日・26日等)振替日:月6回(6・12・20・26・27・月末日)から選択振替日:月4回(5・6・23・27日)から選択要問い合わせ(利用開始まで最短2か月)振替日:柔軟に設定可能(入金サイクルは要問い合わせ)要問い合わせ要問い合わせ入金:末締めの翌月15日払い振替日:毎月27日/入金:翌月10日払い要問い合わせ振替日:毎月27日(一括振替)
初期・月額費用初期0円/月額0円(使った月のみ従量課金)初期・月額とも要問い合わせ初期0円/月額(回収事務基本料)は要問い合わせ初期・月額とも要問い合わせ初期は要問い合わせ/月額基本料あり初期・月額とも要問い合わせ初期・月額とも要問い合わせ初期・月額とも要問い合わせ初期0円/月額0円(固定費なし)初期0円/月額0円(固定費なし)初期0円/月額利用料あり(要問い合わせ)初期0円/月額は要問い合わせ
1件あたりの手数料要問い合わせ口座振替 85円/件(Standardエディション)要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ決済額の3.5%+1件100円(2026年12月より150円。口座登録時は別途500円)売上の3.5%+1件100円(税別。口座登録はネット500円・書面1,000円、振込330円が別途)要問い合わせ要問い合わせ
個人事業主の利用個人事業主・任意団体も可個人事業主も可要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ個人事業主も可要問い合わせ要問い合わせ
詳細情報資料を見る資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト

ここで取り上げたのは口座振替に対応するサービスですが、掛け払いやコンビニ収納など口座振替以外の回収手段も含めて集金代行サービス全体を比較したい場合は、以下の記事で手数料相場や選び方を詳しく解説しています。導入を検討している方は、あわせてご覧ください。

料金を公表しているのは、月謝・会費向けの継続課金特化型サービスが中心です。銀行系や総合決済型のサービスは個別見積もり(要問い合わせ)が基本のため、上表では公表されている範囲を記載しています。実際の費用は、口座振替の件数・金額を伝えて見積もりを取ると把握できます。

ここからは、各サービスの特徴を個別に見ていきます。

1. リコーリース 集金代行サービス(リコーリース株式会社)

リコーリース 集金代行サービスのウェブサイト

リコーリース 集金代行サービスは、取引先の預金口座から回収金を自動で引き落とす「口座振替」と、全国のコンビニ等での「コンビニ決済」を中心に集金業務を代行するサービスです。Web上で使える集金管理システム「コレクト!」を無償で提供し、請求件数1件から利用できます。

初期費用は0円、サービスを使わない月は基本料0円の従量制で、法人だけでなく個人事業主・任意団体も申し込めます。口座振替は都市銀行・地方銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行など幅広い金融機関に対応し、引き落とし日は毎月4日・20日・27日から選べます。Web上で口座登録ができる「ネット口座振替受付サービス」もオプションで用意されています。小規模から始めたい事業者にとって導入しやすい料金設計が特徴です。

口座振替を導入する効果について、同社は次のように説明しています。

那須田氏
リコーリース株式会社 BPO本部 BPO営業部 マーケティング課
那須田氏
独自インタビューより

効果として分かりやすいのは未収率とサービス継続率の改善です。口座振替では振込手続や現金を持ってくるのを忘れたなどの支払者側の都合に関係なく、口座に残高が入っていれば引落しできるため、一般に回収率が90%を超えている他、サービスの継続率が高くなる傾向があります。もうひとつは、集金業務にかけていた時間の削減です。現金の取り扱い、集計、消込、督促といった作業の負荷を下げられるため、浮いた時間を本来注力すべき業務に振り向けやすくなります。

2. サブスクペイ(株式会社ROBOT PAYMENT)

サブスクペイのウェブサイト

サブスクペイは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する継続課金特化の決済・顧客管理プラットフォームです。クレジットカード決済と口座振替を一元管理でき、サブスクリプションや月謝・会費などの定期的な集金の自動化に向いています。

口座振替は全国1,000以上の金融機関に対応し、Web口座振替はネット申し込みで完結して印鑑が不要です。審査は最短2営業日、申込から最短3営業日で利用を開始できます。口座振替手数料は1件85円(Standardエディション)と公表されており、継続課金を素早く・低コストで始めたい事業者に適しています。契約情報や請求・入金管理まで含めて扱える点も強みです。

3. 三菱UFJファクター ワイドネット(三菱UFJファクター株式会社)

三菱UFJファクター ワイドネット(口座振替サービス)のウェブサイト

ワイドネットは、三菱UFJ銀行の完全子会社である三菱UFJファクターが提供する、口座振替専業の代金回収サービスです。全国のほぼすべての金融機関の口座から代金を引き落とし、手数料を差し引いた回収代金を事業者の指定口座へ一括入金します。

初期費用は0円で、請求のない月は回収事務基本料がかからない料金体系です。振替日は6日・12日・20日・26日・27日・月末日の6つから選べ、月末日振替は法人取引の多い企業に利用されています。Web上で口座振替の申込を完結できる「ネット口座振替受付サービス」も用意されています。銀行系の信用力のもとで、家賃・会費・授業料などの定期的な回収を安定して続けたい場合の有力な選択肢となります。

4. PGマルチペイメントサービス(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)

GMOペイメントゲートウェイ 収納代行・口座振替のウェブサイト

GMOペイメントゲートウェイのPGマルチペイメントサービスは、30以上の決済手段を1契約・1接続で導入できる総合決済プラットフォームです。オンライン決済に加えて口座振替とコンビニ決済を備え、定期購入や継続課金向けの構成を公式に案内しています。

口座振替は、書面申込では約1,000以上の金融機関に対応し、振替依頼書・印鑑不要で即時登録できる「オンライン申込(インターネット完結型)」も選べます。振替日は5日・6日・23日・27日の月4回から選択可能です。口座振替とクレジットカードなど複数の回収手段を組み合わせたい事業者や、決済を幅広くカバーしたい事業者に適しています。料金は決済手段・契約条件により個別見積もりです。

5. NTTファイナンス 回収代行サービス(NTTファイナンス株式会社)

NTTファイナンス 回収代行サービスのウェブサイト

NTTファイナンスの回収代行サービスは、事業者に代わって利用料金を請求・回収するサービスです。口座振替・クレジットカード・払込票・コンビニ決済・バーコード決済など多様な回収手段に対応し、NTTグループ料金と合算して請求する「電話料金合算請求」という独自手段を持つ点が特徴です。

家賃・月謝・会費・サブスクリプションのように毎月定額の支払いが発生する継続課金型の取引に向いており、請求から入金確認・消込までを一元管理できます。料金は「月額基本料+手数料」で個別案内、利用開始までは契約から最短2か月が目安です。複数の回収手段を併用して未納を抑えたいときに活用できます。

6. ビリングシステム 収納代行(ビリングシステム株式会社)

ビリングシステム 収納代行サービスのウェブサイト

ビリングシステムの収納代行サービスは、クレジットカード・口座振替・コンビニ決済・銀行振込・ペイジー・電子マネー・キャリア決済など、多様な集金手段をワンストップで提供します。各決済機関からの入金情報をまとめて一元的に把握でき、請求書発行から入金消込までをトータルで支援します。

口座振替は銀行口座からの自動引き落としに対応し、Web口座振替契約受付や引き落とし日を柔軟に設定できる仕組みも備えます。銀行振込を24時間365日リアルタイムで検知・通知する「クイック入金」など、入金管理の効率化に強みがあります。複数の決済手段を横断して入金を一元管理したい企業に強みを発揮します。

7. 三井住友カード 決済ステーション(三井住友カード株式会社)

三井住友カード 決済ステーションのウェブサイト

決済ステーションは、三井住友カードが提供する総合決済プラットフォームです。コンビニ決済・銀行振込・ペイジー・口座振替などの複数手段を組み合わせて利用でき、請求情報・入金情報・払込票の発送状況を1つの画面で一元管理できます。

口座振替は三井住友カードの口座振替サービスと連携して利用でき、インターネット方式の口座振替受付にも対応します。三井住友銀行のEBサービスと連携した「被振込専用口座(仮想口座)」による銀行振込の入金照合に強く、銀行振込とあわせて集金を効率化したいときの選択肢になります。料金は要問い合わせです。

8. 電算システム コンビニ収納代行サービス(株式会社電算システム)

電算システム コンビニ収納代行サービスのウェブサイト

電算システム(DSK)は、コンビニ収納代行を主業務の一つとする独立系のIT企業で、同社の説明によれば民間企業として早くからコンビニ収納代行を手がけてきた事業者です。コンビニ収納代行(払込票方式)を中核に、電子バーコードによるマルチ決済、口座振替(DSK口座振替)、債権保証付き後払いなど複数の収納手段を展開しています。

コンビニ収納は全国の多数のコンビニ・ドラッグストア等で支払いに対応し、払込票方式は初期費用0円で始められます。口座振替とコンビニ収納を組み合わせ、継続課金の集金と取りこぼしの補完を両立したい事業者に向いています。口座振替の料金や対応範囲は公式で明示されていない部分があるため、導入時は問い合わせで確認しましょう。

9. 会費ペイ(株式会社ペイメントフォー)

会費ペイのウェブサイト

会費ペイは、スクール・フィットネス・教室・協会など月額制・継続課金のビジネス向けに、入会申込・会員管理・毎月の集金を1つのシステムで提供する会員管理・自動集金サービスです。クレジットカード・口座振替・コンビニ決済で会員から自動集金できます。

初期費用・月額費用は0円で、決済が発生した分に決済金額の3.5%と請求1件あたり100円(2026年12月からは150円)の手数料がかかる従量制です。口座登録手数料が別途かかる点や、入金は末締めの翌月15日払いである点も公表されています。固定費をかけずに月謝・会費の集金を自動化したい小規模事業者にとって導入しやすいサービスです。

10. 月額パンダ(株式会社もぐら)

月額パンダのウェブサイト

月額パンダは、月謝・月会費・月額利用料などの継続課金に特化した自動徴収・集金システムです。クレジットカード決済と口座振替の両方に対応し、入会申込フォーム・会員管理・請求管理・決済を1つのシステムで完結できます。学習塾や音楽教室、スイミング、ヨガ・フィットネス、PTA会費の徴収などが主な利用シーンです。

初期費用・月額費用は0円で、決済が発生した分に売上の3.5%と決済成功1件あたり100円(税別)の手数料がかかる従量制です。口座振替を使う場合は初回の口座登録手数料などが別途かかります。個人事業主から法人まで利用でき、小規模から無理なく始められます。

11. enpay byGMO(GMOエンペイ株式会社)

enpay(エンペイ)のウェブサイト

enpay byGMOは、保育園・こども園・幼稚園・学校・学童・習い事などの教育・保育関連施設向けに、保育料・給食費・月謝などの集金業務をキャッシュレス化・ペーパーレス化するサービスです。施設側はPC・スマホから請求を作成し、保護者はLINEで届いた請求に対して複数の決済手段から支払えます。

決済手段はクレジットカード・コンビニ払い・各種QR決済に加え、銀行口座支払い(口座振替)に対応し、メガバンクや地方銀行など100を超える金融機関の口座を施設ごとの個別契約・システム接続なしで利用できます。請求・集金・集計・督促・消込までをサービス内で完結できる点が特徴で、保育料・給食費・月謝など教育・保育施設の集金をまとめて効率化できます。

12. ジャックス 集金代行サービス(株式会社ジャックス)

ジャックス 集金代行サービス(口座振替)のウェブサイト

ジャックスの集金代行サービスは、三菱UFJフィナンシャル・グループの信販会社が提供する、口座振替とコンビニ収納代行を軸にしたサービスです。請求データの作成は事業者側が行い、データの送受信と金融機関への振替手続き・結果報告をジャックスが担います。

口座振替は全国の主要金融機関に対応し、毎月27日に一括で振替を行います。Web上で口座振替の申込を受け付ける「インターネット口座振替受付サービス」により、紙の依頼書のやり取りを省けます。口座振替で引き落とせなかった分をコンビニ収納で補完できる設計も可能です。会費・月謝・家賃・売掛金など、幅広い集金業務に対応します。料金は初期費用0円で、月額・手数料は問い合わせが必要です。

まとめ

口座振替の導入方法は、金融機関との直接契約と決済代行会社の利用の2種類です。対応金融機関を絞れるなら直接契約、幅広い金融機関に対応したい・事務負担を抑えたいなら決済代行会社の利用が現実的です。事務負担が軽いぶん、中小企業や個人事業主でも後者を選びやすいでしょう。

導入の流れは、契約・審査→口座振替依頼書の記入・回収・提出→請求データ送信・引き落とし→結果確認・入金の順で、開始までは数週間〜1〜2か月が目安です。残高不足による未回収や入金までのタイムラグには、補完手段の併用と入金サイクルの確認で備えましょう。

費用は、1件100〜150円程度が相場の定額型(サービスにより85円程度から)と、決済額の数%+1件100円前後の定率型の2系統があり、初期費用・月額0円で始められる従量制のサービスもあります。

自社に合うサービスは、受付方法(紙かWebか)・対応金融機関・振替日と入金サイクル・他の決済手段との一元管理・料金体系で見比べて選ぶのがおすすめです。

目安として、小規模な月謝・会費の集金なら初期・月額0円で始められる継続課金特化型、全国の幅広い金融機関で安定して回収したいなら銀行系・総合決済型、口座振替に絞って回収したいなら口座振替専業型、というように用途で候補を絞ると選びやすくなります。

気になるサービスは、資料請求で料金や対応範囲を確認したうえで導入を進めてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 口座振替は個人事業主でも導入できますか?

A. 口座振替は、個人事業主や小規模事業者でも導入できます。決済代行会社(収納代行会社)を利用すれば、金融機関ごとの個別契約なしに始められます。ただし、サービスによっては法人のみを対象とする場合や審査の対象になる場合があるため、申込前に対応可否の確認が必要です。

個人事業主・小規模で始めるなら、初期費用や月額基本料がかからず請求1件から使える従量制のサービスが現実的です。Web口座振替受付に対応していれば、紙の依頼書のやり取りなしにスモールスタートできます。

Q. 口座振替は金融機関との直接契約と決済代行会社のどちらで導入すべきですか?

A. 口座振替の導入方法は、対応する金融機関を絞れる場合は直接契約、幅広い金融機関に対応したい・事務負担を抑えたい場合は決済代行会社の利用が向いています。金融機関ごとの契約や請求データのやり取りを代行会社に集約できるため、中小企業や個人事業主でも後者を選びやすいでしょう。

直接契約は1件あたりの手数料を低く抑えやすい反面、顧客が使う金融機関の数だけ契約・事務作業が増えます。決済代行会社の利用は代行手数料が上乗せされる分やや割高になりますが、多数の金融機関に一括対応でき、入金管理も一元化できます。

Q. 口座振替の手数料は事業者と顧客のどちらが負担しますか?

A. 口座振替の引き落としにかかる手数料は、原則として事業者側が負担するのが通例です。回収された代金から手数料が差し引かれたうえで、事業者の口座へ入金される仕組みが一般的です。

この点は口座振込との違いのひとつです。振込では支払う側(顧客)が振込手数料を負担するのが一般的ですが、口座振替では請求する側(事業者)が振替手数料を負担します。

Q. 口座振替の手数料の相場はいくらですか?

A. 口座振替の1件あたりの振替手数料は、決済代行会社を利用する場合でおおむね100〜150円程度が相場です(サービスによっては85円程度から)。回収件数や契約条件によって変動し、これに加えて初期費用・月額基本料・口座登録手数料などがかかるサービスもあります。

初期費用0円・使わない月は基本料0円という従量制のサービスもある一方、料金体系はサービスごとに異なり、具体的な料率を個別見積もりとしている場合も少なくありません。実費感は資料請求や問い合わせで確認するのが確実です。

Q. 口座振替で残高不足のため引き落とせなかった場合はどうなりますか?

A. 口座振替で残高不足により引き落とせなかった代金は、その回は回収できず、コンビニ決済など別手段での再請求や翌月への繰り越しで補うことになります。多くのサービスでは口座振替本体に未回収の保証が付かないため、取りこぼしへの備えが必要です。

再度の引き落とし(再振替)に対応するかや、その回数・タイミングはサービスによって異なります。コンビニ決済やクレジットカード決済を併用できるサービスを選ぶと、引き落とせなかった分を別手段で補完しやすくなります。

Q. 口座振替の導入にはどれくらいの期間がかかりますか?

A. 口座振替の導入は、申込から実際に引き落としが回り始めるまで、数週間から1〜2か月程度かかるのが一般的です。契約・審査に加え、顧客からの口座振替依頼書の記入・回収・提出に時間を要するためです。

期間はサービスや受付方法によって異なり、Web・スマホで口座登録が完結する「Web口座振替受付」に対応したサービスなら、紙の依頼書のやり取りを省いて開始までを短縮できる場合があります。導入時期に余裕をもって準備を進めると安心です。

Q. 口座振替とクレジットカード決済は何が違いますか?

A. 口座振替は顧客の預金口座から代金を直接引き落とす方式、クレジットカード決済はカード会社の与信を通じて代金を回収する方式です。口座振替はカードを持たない顧客からも回収でき、家賃・会費・月謝など継続的な支払いと相性がよいのが特徴です。

どちらか一方に絞る必要はなく、両方に対応するサービスを使えば、口座振替で引き落とせなかった分をクレジットカードで補うなど、回収手段を組み合わせて取りこぼしを減らせます。継続課金では、両方を1つの管理画面で一元管理できるサービスが便利です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
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