G.U. Coin Studio | インタビュー掲載

インタビュイー：
G.U.テクノロジーズ株式会社 代表取締役 近藤 氏

G.U. Coin Studioとは、どのようなサービスですか？

G.U. Coin Studioは、ステーブルコインの発行から管理までを担うサービスです。ステーブルコインは主にブロックチェーン上で発行される電子的な通貨ですが、応用として、前払式支払手段にあたるポイントの発行にも今後対応していく予定です。簡単に申しますと、電子的な通貨を発行したい企業様に、アプリを導入していただくような感覚で発行までたどり着いていただけるサービスです。

サービスを開発された背景について教えてください。

このサービスはシステムだけで完結しないところが特徴です。ステーブルコインは、信託銀行や信託会社と組まなければ発行できません。しかし実際には、発行に協力していただける先はまだ多くないというのが現状です。当社には一緒に取り組もうと言ってくださっているパートナーがおりますので、システムに加えて、ライセンス面のサポートも行いながら、実際の発行まで持っていくことができます。

背景には、ステーブルコインの世界を広めたいと考えたときに、あまりにもハードルが多いという現状がありました。ブロックチェーンの技術そのものが非常に難しく、昨今はセキュリティも大きな問題になっています。少し間違えるとハッキングされて大きな被害が出てしまうリスクがあるのです。本来ブロックチェーンは、オンチェーンのマルチシグウォレットなどを使うことで、安全に資産を管理できる仕組みです。証券会社のように一か所でまとめて資産を管理する形ではなく、オンチェーンで管理し、鍵は金庫に入れるなどして確実に守る。そうした対応をしっかり行ったうえで、金融の法律を満たし、さらに発行できる主体も用意する。これらをワンセットで提供したいという思いで作ってきました。

他社と比べたときの強みはどこにありますか？

システムをSaaS形式で提供しているため、IP制限なども設定でき、ご自身でサービスを運用していただく必要がありません。それでいて、ブロックチェーン上の資産や鍵の管理は、お客様自身で行っていただけます。サービスはSaaSで手軽に使えますが、資産の管理は自社でしっかりできる点が大きな特徴です。

既存の会計システムとの連携は、金融機関にとってどのような意味を持ちますか？

金融機関は、毎日の会計処理をしっかり行わなければなりません。ブロックチェーン上のものであっても、ステーブルコインであっても同じです。たとえば暗号資産の場合は、その日のどのレートで処理すればよいのかといった問題が起こります。ステーブルコインでも、レートが少しずれることがあります。そうした面倒な点を考えなくても、CSVを取り込めばすぐに連携でき、必要であればAPI連携まで対応しています。

どのようなきっかけで、ご相談をいただくことが多いですか？

時期によって大きく変わってきます。3年から5年ほど前は、新しいことにチャレンジしたい、ブロックチェーンに興味はあるけれどもどうしたらよいかわからない、というご相談が多かったように思います。今年に入ってからは風向きが変わりました。世界ではステーブルコインがほぼ当たり前になりつつあるなかで、今のうちに取り組まないと取り残されるのではないか、という危機感からご相談いただくことが増えている気がします。

金融機関に限った話ではありません。当社が先日発表したステーブルコインパートナーという取り組みにも、数社からご応募をいただきました。熱量はかなり高いと感じています。

金融機関が発行を検討するとき、選定の決め手になりやすいのはどの点ですか？

金融機関ですと、金融庁との向き合い方はお得意なところかと思います。ただ、当社はすでに金融庁を含めてお話をしておりますので、ご説明しやすい点があるのではないでしょうか。残念ながら、まだ世の中に出た発行事例はありませんが、これまでに積み上げてきたものが多くあります。また、金融機関といっても自社でライセンスを持っていないところはたくさんあります。そうした会社が発行したいと考えたときに対応できる点は、大きな特徴だと思っています。

導入によって、どのような効果や喜びの声がありましたか？

先ほどお伝えしたとおり、発行そのものまでは至っていません。ただ、導入までの過程で開催している勉強会を通じて、社内の知識が高まったという声をいただいています。交流会を開催するなかで、ステーブルコインとは関係のない分野でアライアンスが成立したケースもあります。

将来を考えますと、ステーブルコインはポイントシステムに近いイメージで見られがちですが、大きく違うのは、自分たちの経済圏を超えて流通していく点です。お支払いを受けた方がまた別の方に支払っていくことで、経済圏が自社の枠を超えて広がっていきます。また、マーケティング上の効果も全く違います。たとえば無料でNFTを配布するキャンペーンを行い、1万人の方が受け取ったとします。その中に自社のコインを持っている方がいれば、アドレスでマッチングできます。匿名性を保ちながら、自社の顧客情報とブロックチェーン上のデータを結びつけられるようになることを期待しています。

勉強会や実証の取り組みでは、どのような反応がありますか？

パートナーシップの中で開催している勉強会に参加された方の満足度は、総じてかなり高い傾向があります。参加される企業様は質が高く、皆さん意欲的で、業種もバラエティに富んでいます。交流も含めて、ステーブルコインやWeb3と呼ばれる領域が広がったらどうなるのか、というイメージが非常に湧いたとのお声をいただきます。社内で事業を推進するうえで役に立った、というお話をいただくことも多いです。

どのような企業に向いていますか？成功パターンも教えてください。

実はいろいろなパターンがあると考えています。まず金融機関です。これからは誰でも銀行のようなことができる世界が来ます。金融機関は今まで以上に存在感を示さなければなりませんし、取り組まなければ預金を取られてしまう可能性もあります。本気でやらないと厳しい世界だと思っています。

企業の側で最も向いているのは、取引量の多い大企業、たとえば商社だと思います。サプライヤーへのお支払いを自社のコインにすればよいからです。年間何兆円、何百兆円とお支払いをするような企業が日本にもありますので、たとえば10兆円分のステーブルコインを発行すれば、それだけで数百億円規模の収益が見込めるのではないでしょうか。やらない理由があまりないと思います。これまでは他人に払ったお金は他人のものでしたが、そうではなくなる。ここは発想の転換です。

中小企業にも向いています。マーケティング面の効果があるのに加えて、待機資金を普通に預けているだけの企業様も多いと思います。自社のコインを発行してもよいですし、他社のコインを置くだけでもプラスになる場合があります。そして、すでにポイントを発行している企業様は、ビジネスがほぼ似たものになっていきますので、非常に相性がよいと思っています。

ステーブルコインが広がるきっかけは何だとお考えですか？

金融庁が許可してくださることだけだと思っています。許可がないから広がっていないだけです。ドルのステーブルコインはすでに50兆円規模になっていますので、日本でも出ればあっという間に広がると思います。日本には預貯金が非常に多くありますから、その何パーセントかがステーブルコインに置き換わっていきます。先に取り組んで広めた企業ほど、どんどん有利になっていく世界だと考えています。

導入にあたってのサポート体制について教えてください。

まずセキュリティです。最近非常に話題になっていますので、ここは特に気をつけています。SaaS型ですので、お客様がご自身でセキュリティの責任を持つ必要がない点も、大きなメリットです。そのうえで、金融系のシステムですので、顔の見えるコミュニケーションを非常に重視しています。定期的に勉強会などを開き、直接お話しする機会を大切にしています。導入にあたっては、専属のコンサルタントがつきまして、導入まで伴走していきます。

料金体系はどのようになっていますか？

システムに加えて、たとえば信託系への報酬なども必要になりますので、基本は月額の固定費をいただき、それに少額のレベニューシェアを加えた形です。発行量が一定以上になれば、基本的にそのフィーを吸収できるような料金体系になっています。

今後の展望について教えてください。

今のシステムだけでなく、Webブラウザから使えるウォレットシステムなど、さまざまなシステムを開発しています。最近話題のAIも組み合わせた開発を進めておりまして、その領域でもお客様に貢献していきたいと考えています。ステーブルコインを導入した後の世界では、たとえば毎月のお支払いをAIが自動的にステーブルコインで行う、といったことも当たり前になっていくと思います。そこからスタートして、さらにいろいろな展開も考えていけるのではないかと思っています。

まとめ・編集部コメント

G.U. Coin Studioは、G.U.テクノロジーズ株式会社が提供する、ステーブルコインの発行から管理までを担うサービスです。システムをSaaS形式で提供するだけでなく、信託銀行や信託会社などのパートナーと連携して、ライセンス面のサポートまでワンセットで受けられる点が特徴です。ステーブルコインの発行を考えたとき、技術面と制度面の両方のハードルを一度に相談できる窓口になります。

運用の負担はSaaSで軽くしつつ、ブロックチェーン上の資産や鍵は自社で管理できる点、会計システムとの連携に対応している点も、導入を検討する際の判断材料になります。今回のお話では、発行に至った事例はまだないとのことでしたが、勉強会や交流会を通じて社内の理解が深まった、という声が紹介されました。専属コンサルタントによる導入までの伴走や、月額固定費に少額のレベニューシェアを加えた料金体系も、導入の見通しを立てやすい要素です。

金融機関はもちろん、取引量の多い大企業やポイントを発行している企業、待機資金を持つ中小企業など、幅広い企業が対象になりうるとのことでした。ステーブルコインへの対応を早めに検討したい企業にとって、一度相談してみる価値のあるサービスです。