ステーブルコインとは、法定通貨などの価値に連動するよう設計され、価格の変動を抑えた暗号資産です。ニュースで「電子決済手段」や日本円建ての「JPYC」といった言葉を目にする機会が増え、その中身を正確に把握しておきたいと考える方も多いのではないでしょうか。
ビットコインのような価格変動の大きい暗号資産とは異なり、ステーブルコインは決済や送金の道具として使えるよう「価格が安定していること」を目的に作られています。2023年6月には改正資金決済法が施行され、日本でも「電子決済手段」として法律上の位置づけが定まりました。
本記事では、ステーブルコインの仕組みと価格が安定する原理、担保による4つの種類、代表的な銘柄、主な使い道とリスク、そして日本の法規制を整理します。自社の送金・決済や新規事業で活用・発行を検討するための出発点として、全体像をつかんでいきましょう。
目次
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ステーブルコインとは
ステーブルコインとは、米ドルや日本円といった法定通貨などの価値に連動するように設計された、価格変動の小さい暗号資産です。「ステーブル（stable＝安定した）」という名前のとおり、1コインあたりの価格を1ドルや1円といった一定の水準に保つことを目指してつくられています。
価格が安定していると言えるのは、多くのステーブルコインが、発行した分だけの裏付け資産（法定通貨や国債など）を用意し、いつでも同じレートで交換できるようにしているためです。裏付け資産を持たず、需要と供給をプログラムで自動調整して価格を保とうとするタイプも存在します。この安定を保つ仕組みの違いが、後述する種類の違いにつながります。
ステーブルコインは、法律上は暗号資産とは別のカテゴリーに整理されています。日本では改正資金決済法により「電子決済手段」として定義され、発行できる事業者も限定されました。この点は記事後半で詳しく解説します。
ビットコインなど暗号資産との違い
ステーブルコインは暗号資産の一種ですが、ビットコインやイーサリアムのような一般的な暗号資産とは、価格の動き方と使われる目的が異なります。この違いを先に押さえておくと、以降の解説が理解しやすくなります。
最も大きな違いは、価格変動の大きさです。ビットコインは需要と供給によって価格が大きく動き、1日で数％から十数％変動することも珍しくありません。値上がり益を狙う投資や資産としての保有に向く一方、金額が日々変わるため、支払いや送金の道具としては使いにくい面があります。
ステーブルコインは、この価格変動という課題を解決するために生まれました。価格が1ドルや1円に保たれるため、企業間の決済や国際送金といった「金額が変わっては困る用途」に使えます。ビットコインが「価値を保存・運用する資産」だとすれば、ステーブルコインは「価値を移動させる決済の手段」という位置づけになります。
ステーブルコインの仕組み（価格が安定する原理）
ステーブルコインが価格を一定に保つ方法は、大きく2つの考え方に分かれます。ここでは、それぞれの原理を先に押さえておきます。具体的な銘柄との対応は次の「種類」で整理します。
1つ目は、裏付け資産を持つ考え方です。発行したコインと同じ価値の資産（法定通貨の預金・国債など）を用意しておき、利用者がコインを持ち込めばいつでも1対1で法定通貨に交換（償還）できるようにします。「1コイン＝1ドル」の裏側に本物の1ドル相当の資産があるため、価格が1ドルから大きく離れにくくなります。裏付け資産が確実に保全され、いつでも償還に応じられることが、安定の前提となります。
2つ目は、アルゴリズムで需給を調整する考え方です。裏付け資産を持たず、価格が1ドルを上回れば供給を増やし、下回れば別のトークンと交換して減らす、といった仕組みをプログラムで自動的に動かして価格を保とうとします。しかし、この方式は市場の信頼が崩れると安定を維持できなくなる弱さを抱えています。
実際に、無担保のアルゴリズム型であったTerraUSD（UST）は、2022年5月に1ドルの価格（ペッグ）を維持できなくなり、数日のうちに価値の大半を失って崩壊しました。この事例は、裏付け資産の有無がステーブルコインの安定性を左右することを示しています。
ステーブルコインの種類（担保別の4分類）
ステーブルコインは、何を裏付けにして価格を保つかによって、主に4つの種類に分けられます。前節で述べた「裏付け資産を持つ／アルゴリズムで調整する」という考え方を、より具体的な型に分けたものです。まずは全体像を表で確認しましょう。
| 法定通貨担保型 | 暗号資産担保型 | コモディティ型 | 無担保（アルゴリズム）型 | |
|---|---|---|---|---|
| 裏付けとなるもの | 米ドル・日本円などの法定通貨（預金・国債等） | 他の暗号資産（イーサリアム等） | 金などの現物資産 | なし（プログラムで需給調整） |
| 代表的な銘柄 | USDT、USDC、JPYC | DAI | XAUT、PAXG | 旧TerraUSD（UST）など |
| 価格を安定させる仕組み | 同額の法定通貨資産で裏付け、1対1で償還 | 価格変動に備え、発行額より多い暗号資産を担保に預ける | 金の価格に連動（1トークン＝金1オンス等） | 供給量の自動調整で価格を維持（信頼喪失に弱い） |
※上記は各タイプの一般的な特徴の傾向です。個別の銘柄における裏付け資産の構成や運用の詳細は各発行体の公表情報をご確認ください。
現在流通しているステーブルコインの多くは、法定通貨担保型です。仕組みが分かりやすく、裏付け資産によって価格が安定しやすいためです。暗号資産担保型は、特定の企業に依存しない分散的な運営を重視する場面で使われます。無担保（アルゴリズム）型は、裏付け資産を持たないため、前述のTerraUSDのように信頼が崩れると価格を維持できなくなる弱さがあります。
代表的なステーブルコインの銘柄
ここからは、実際に流通している代表的な銘柄を紹介します。前節の分類表が「型ごとの代表例」を示したのに対し、ここでは「どの銘柄がどれだけ使われているか」という規模感の観点で見ていきます。
世界には300種類を超えるステーブルコインが存在しますが、時価総額は上位のごく少数に集中しています。2026年9月時点では、米ドルに連動するUSDT（テザー）が市場全体の約6割、USDC（USDコイン）が2割強を占め、この2銘柄で8割超となっています。いずれも法定通貨担保型です。
USDCを発行するCircle社、USDTを発行するTether社は、いずれも発行額の100％を準備資産で裏付けているとしています。準備資産の内容や、その確認・開示の状況は発行体によって差があり、この点は後述のリスクの節で取り上げます。
DAIは暗号資産担保型の代表例で、特定の管理会社ではなく、分散型の仕組みによって運営される点が特徴です。金の価格に連動するXAUTやPAXGのようなコモディティ型も存在します。
日本円に連動する銘柄としては、JPYCがあります。海外の米ドル建て銘柄が中心のなかで登場した、国内で初めて「電子決済手段」として正式に発行された日本円建てステーブルコインです。その詳細と法的な位置づけは、記事後半の法規制と発行の解説で取り上げます。
出典・参考資料（3件）
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ステーブルコインの主な使い道（企業目線）
価格が安定しているという特性から、ステーブルコインは企業の決済・送金の実務でも活用が検討されています。ここでは、企業にとっての代表的な使い道を整理します。
国際送金・海外取引のコストと時間の削減
従来の銀行を経由した国際送金は、着金までに数日かかり、中継銀行の手数料も発生します。ステーブルコインをブロックチェーン上で送れば、相手国の営業時間や銀行の休業日に左右されず、24時間365日、比較的低いコストで価値を移動できます。海外との取引が多い企業にとって、送金にかかるコストと時間を抑える手段となります。
企業間決済・少額決済への活用
企業間の代金決済や、店頭・オンラインでの少額決済にも活用が広がっています。金額が変動しないため、請求額と受取額がずれる心配がありません。プログラムで動くブロックチェーン上の資産のため、条件を満たしたら自動で送金するといった処理を組み込みやすい点も、業務の自動化を進めたい企業にとって利点となります。
DeFi（分散型金融）や新しい事業での利用
ブロックチェーン上で金融サービスを提供するDeFi（分散型金融）では、価格が安定したステーブルコインが取引の基軸として使われています。また、Web3関連の新規事業を検討する企業が、自社サービスの決済手段やポイントの受け皿としてステーブルコインの活用を探る動きもあります。
ステーブルコインのリスクと注意点
価格が安定するよう設計されているとはいえ、ステーブルコインにはいくつかのリスクがあります。活用を検討する際には、次の点を理解しておく必要があります。
価格が連動先から外れるリスク（デペッグ）
ステーブルコインの価格が、連動先である1ドルや1円から離れてしまうことを「デペッグ」と呼びます。裏付け資産を持つタイプでも、発行体への信用不安が広がると一時的に価格が下がることがあります。無担保のアルゴリズム型では、前述のTerraUSDのように、信頼が崩れると価格を維持できず崩壊に至った事例もあります。
発行体・準備資産の信用リスク
「1コイン＝1ドル」を支えているのは、発行体が本当に同額の裏付け資産を保有しているかどうかです。裏付け資産の内容や、その状況を第三者が確認しているかは、発行体によって差があります。前述のUSDCは毎月、USDTは四半期ごとに準備資産の状況を外部が確認した結果を公表しています。どの銘柄がどのように裏付けと透明性を確保しているかの確認が、信頼して使えるかどうかの判断材料となります。
技術的なリスクと規制の変化
ブロックチェーン上で動く仕組みのため、プログラム（スマートコントラクト）の不具合や、送金先アドレスの誤りといった技術的なリスクも伴います。また、ステーブルコインは各国で規制の整備が進んでいる段階であり、法制度の変更によって扱い方が変わる可能性もあります。導入にあたっては、最新の制度動向を確認しておくことが求められます。
日本の法規制：電子決済手段としての位置づけ
日本では、2023年（令和5年）6月1日に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインが「電子決済手段」として法律上に位置づけられました。ここでは、その定義と発行できる主体、最新の改正内容を、条文と公式資料にもとづいて整理します。
「電子決済手段」の法律上の定義
電子決済手段は、資金決済に関する法律（資金決済法）第2条第5項で定義されています。法定通貨の価値と連動し、電子的に移転できる財産的価値などが対象で、次の各号が示す4つの類型が定められています。
この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値〔中略〕であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第三号に掲げるものに該当するものを除く。）
出典：資金決済に関する法律 第2条第5項｜e-Gov法令検索
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（次号に掲げるものに該当するものを除く。）
三 特定信託受益権
四 前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
このうち、法定通貨建てで支払いに使えるデジタルマネーに近いタイプは第一号・第二号に、信託の仕組みを使って発行されるタイプ（信託型）は第三号「特定信託受益権」に位置づけられます。実際に流通しているステーブルコインは、主にこの第一号（法定通貨建て）と第三号（信託型）が中心です。
発行できるのは誰か（3つの類型）
電子決済手段は、誰でも発行できるわけではありません。先ほどの号による分類とは別に、「誰が発行できるか」という観点では、金融庁の資料で次の3つの主体に整理されています。
- 銀行等（預金取扱金融機関）：為替取引として発行する形が想定されています。
- 資金移動業者：為替取引を業として営む登録事業者が発行します。後述のJPYCがこの類型にあたります。
- 信託銀行・信託会社（信託型）：信託の仕組みを使い、特定信託受益権として発行します（3号電子決済手段）。
裏付けとなる資産が発行体の外で保全される仕組みが設けられており、利用者が保護されるよう制度が組まれています。
出典・参考資料（1件）
国内初の発行事例：JPYC
JPYC株式会社は、2025年8月18日付で資金決済法第37条にもとづく資金移動業者（登録番号 関東財務局長第00099号）の登録を取得しました。これにより、日本円と1対1で連動する電子決済手段を発行できる、国内で最初の資金移動業者となりました。
そして2025年10月27日から、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を正式に開始しています。JPYCは発行残高の100％以上を日本円（預貯金および国債）で裏付けるとしており、前述の法定通貨担保型の実例にあたります。
出典・参考資料（2件）
2025年の法改正による見直し
制度はさらに見直しが進んでいます。2025年に成立した改正資金決済法では、信託型ステーブルコインの利便性を高めるため、裏付け資産の運用が一部柔軟化されました。従来は全額を要求払預貯金で管理する必要がありましたが、発行額の50％を上限に、元本を毀損しない形で国債および定期預金による運用が認められます。
現在、全額を要求払預貯金のみで管理することを求めている特定信託受益権の裏付け資産について、国際的な動向を踏まえ、発行額の50％を上限に、元本を毀損しない形で、国債及び定期預金による運用を認める。
出典：資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料（2025年3月）｜金融庁
このほか、利用者と暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者を引き合わせる「仲介業」の創設なども盛り込まれました。この改正法は2025年6月に公布され、2026年に施行されています。制度は段階的に整備が進んでいるため、発行や本格的な活用を検討する際は、最新の状況を確認することが重要です。
国内外の市場動向と今後の展望
ステーブルコインの市場は、世界的に拡大を続けています。米ドル建てのUSDTとUSDCを中心に流通が広がり、国際送金や決済の分野で実際の利用が進んでいます。
制度面でも各国で整備が進んでいます。米国やEU（欧州連合）ではステーブルコインを対象とする法制度づくりが進み、発行体に準備資産の保有や情報開示を求める枠組みが整えられてきました。日本は、これらに先行して2023年に電子決済手段の制度を導入した国の一つです。
日本国内でも、銀行や信託銀行を中心に円建てステーブルコインの発行に向けた取り組みが続いており、企業が決済や送金の効率化を目的に活用する動きも見られます。市場や制度はなお変化の途上にあるため、活用を検討する際は最新の動向を確認していく姿勢が求められます。
自社でステーブルコインを活用・発行するには
ここまで見てきたように、ステーブルコインは決済や送金の効率化に活用できる可能性があります。では、自社でステーブルコインを活用・発行するには、何が必要になるのでしょうか。
日本でステーブルコイン（電子決済手段）を発行するには、資金移動業者や信託会社としての登録・許可といった規制対応と、ブロックチェーン上で発行・管理を行うための発行基盤が必要です。
これらを自社だけで一から整えるのは容易ではないため、発行を支える役割ごとに専門のサービスが存在します。ここでは、その担い方を代表するサービスを紹介します。
以下は、本記事で紹介するステーブルコインの発行・活用を支援するサービスの比較表です。
| サービス名 | JPYC（JPYC EX） | finoject | Progmat Coin |
|---|---|---|---|
| 役割・担い方 | 円建てステーブルコインを自ら発行する発行体 | 発行を目指す企業に規制対応・実装を伴走する専門コンサル | 企業が自社ブランドのステーブルコインを発行・管理する共通基盤 |
| 提供形態 | 発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」 | コンサルティング（伴走支援） | 発行・管理基盤（プラットフォーム） |
| 対応する発行タイプ | 資金移動業型 （1号電子決済手段・円建て） | 発行形態を問わず 規制・実務面を支援 | 信託型 （特定信託受益権・3号電子決済手段） |
| 主な支援内容 | JPYCの発行・償還 自社サービスへの組み込み協業 マルチチェーン対応（Ethereum／Polygon／Avalanche） | ライセンス登録支援 規制対応・AML／CFT態勢構築 システム構築支援 | 信託型ステーブルコインの発行・管理 法定通貨の全額信託保全 複数パブリックチェーン対応 |
| こんな企業に向く | 円建てステーブルコインを決済・送金にそのまま使いたい／自社サービスに組み込みたい企業 | これから発行を検討し、金融庁への登録など規制対応の進め方が分からない企業 | 自社ブランドのステーブルコインを、発行基盤を一から作らずに発行したい企業 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式サイト |
日本円ステーブルコイン JPYC（JPYC株式会社）
JPYCは、JPYC株式会社が発行する日本円建てのステーブルコインです。国内で最初に「電子決済手段」として正式に発行された円建て銘柄で、発行残高の100％以上を日本円（預貯金および国債）で裏付けています。利用者は発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」で口座を開設し、日本円を入金するとJPYCが発行され、逆に送付すると日本円で払い戻しを受けられます。
自社サービスに日本円建てステーブルコインの決済を組み込みたい企業にとって、発行体そのものとの連携が検討の出発点になります。JPYCは他社のシステムへ組み込む形での協業も進めており、円建てステーブルコインの活用を考える際の代表的な選択肢です。
finoject（株式会社finoject）
株式会社finojectは、企業がWeb3・ブロックチェーン領域に参入する際の支援を行うコンサルティングサービスです。ステーブルコインの発行で最初の関門となる、金融庁への登録・許可の取得といった規制対応を、事業設計から実際の運用までワンストップで伴走します。
ライセンス取得を書類上で終わらせるのではなく、取得後に実務が回る体制まで作り込む点を強みとしています。「発行には規制対応が必要」という段階でつまずきやすい企業にとって、制度面の実務を任せられる相談先となります。
ステーブルコイン発行に伴う規制対応を、どこまで実務に落とし込むかについて、finojectの三根氏はインタビューで次のように述べています。
机上の整理で終わらせないことを最も重視しています。ライセンス取得はあくまでスタートラインであり、取得後に実際の業務が滞りなく回ることがゴールです。そのために、態勢構築の段階から実務を想定した設計を行い、マニュアルやフローを作って終わりではなく、実際に運用してみた際に起こりうる課題まで想定した仕組みづくりを心がけています。
Progmat Coin（株式会社Progmat）
Progmat Coinは、株式会社Progmatが提供する、企業が自社ブランドのステーブルコインを発行・管理するための基盤です。信託の仕組みを使う「特定信託受益権（信託型）」に対応し、裏付けとなる法定通貨を信託財産として保全する利用者保護の設計を備えています。
複数のブロックチェーン上で、各企業が独自の銘柄を発行・管理できる共通基盤として位置づけられています。発行体（信託銀行）と発行を希望する企業をつなぐ役割を担い、自社で発行基盤を一から構築せずにステーブルコインの発行を目指す企業の選択肢となります。
ここで取り上げた3社は、発行を支える役割ごとの代表例です。ほかの発行支援サービスも含めて発行のタイプ別に比較し、規制対応や発行基盤の選び方まで確認したい場合は、以下のまとめ記事が出発点になります。
ステーブルコイン発行とは？種類・規制からおすすめ発行支援サービスの比較・選び方まで解説
「自社で円建てのステーブルコインを発行したい」「決済や送金にステーブルコインを活用したい」。改正資金決済法の施行や、JPYC・大手金融機関の相次ぐ参入を受けて、こうした検討を始める企業が増えています。 ただし、ステーブルコインの発行は誰でも…
まとめ
ステーブルコインは、法定通貨などの価値に連動するよう設計された、価格変動の小さい暗号資産です。裏付け資産を持つ法定通貨担保型を中心に、国際送金や企業間決済といった「価値を移動させる」用途で活用が広がっています。一方で、価格が連動先から外れるデペッグや発行体の信用など、注意すべきリスクもあります。
日本では改正資金決済法により「電子決済手段」として位置づけられ、発行できる主体や利用者保護の仕組みが制度として整えられました。2025年10月にはJPYCが国内初の円建てステーブルコインとして発行を開始するなど、活用の環境が整いつつあります。
自社での活用・発行を検討する際は、規制対応と発行基盤という2つの要素を押さえ、それぞれを支援するサービスの資料を比較しながら、具体的な検討を進めていきましょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. ステーブルコインとは何ですか？
A. ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの法定通貨の価値に連動するよう設計された、価格変動の小さい暗号資産です。多くは発行額と同じ価値の裏付け資産（法定通貨の預金や国債など）を用意し、1コイン＝1ドル（1円）のレートで交換できるようにすることで価格を安定させています。価格が安定しているため、決済や送金といった「金額が変わっては困る用途」に使えることを目的としています。
Q. ステーブルコインは暗号資産（ビットコイン）と何が違うのですか？
A. ステーブルコインは暗号資産の一種ですが、価格変動の大きさと利用目的がビットコインなどと異なります。ビットコインは需要と供給によって価格が大きく動き、値上がり益を狙う「資産」としての性格が強いのに対し、ステーブルコインは価格が1ドルや1円に保たれるため、企業間決済や国際送金といった「価値を移動させる決済の手段」として使えます。
Q. 代表的なステーブルコインの銘柄には何がありますか？
A. 世界で最も流通しているのは、米ドルに連動する法定通貨担保型のUSDT（テザー）とUSDC（USDコイン）で、この2銘柄が市場の大部分を占めます。このほか、暗号資産担保型のDAI、金の価格に連動するコモディティ型のXAUT・PAXG、日本円建てのJPYCなどがあります。銘柄を選ぶ際は、裏付け資産の内容と、その状況が第三者によって確認・公表されているかを確認することが判断材料になります。
Q. JPYCとは何ですか？
A. JPYCとは、JPYC株式会社が発行する、国内で最初に「電子決済手段」として正式に発行された日本円建てのステーブルコインです。発行残高の100％以上を日本円（預貯金および国債）で裏付ける法定通貨担保型で、同社は2025年8月に資金移動業者の登録を取得し、2025年10月27日から発行を開始しています。
海外の米ドル建て銘柄が中心だった市場で、日本円建ての選択肢が制度上初めて発行された点が特徴です。
Q. ステーブルコインにはどんなリスクがありますか？
A. ステーブルコインの主なリスクは、価格が連動先（1ドル・1円）から外れる「デペッグ」と、発行体が本当に裏付け資産を保有しているかという信用リスクです。特に裏付け資産を持たない無担保（アルゴリズム）型は信頼が崩れると価格を維持できず、2022年にはTerraUSD（UST）が崩壊した事例もあります。
このほか、スマートコントラクトの不具合や送金先アドレスの誤りといった技術的なリスク、規制変更による扱いの変化にも注意が必要です。
Q. 日本でステーブルコインは法律上どう位置づけられていますか？
A. 日本では、2023年6月1日に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインは「電子決済手段」として法律上に位置づけられています。発行できるのは銀行等（預金取扱金融機関）・資金移動業者・信託会社（特定信託受益権）の3つの類型に限られ、裏付け資産の保全など利用者を保護する仕組みが設けられています。2025年には、信託型の裏付け資産の運用を一部柔軟化する改正資金決済法も成立しています。
Q. 自社でステーブルコインを発行・活用するには何が必要ですか？
A. 自社でステーブルコイン（電子決済手段）を発行するには、資金移動業者や信託会社としての登録・許可といった規制対応と、ブロックチェーン上で発行・管理を行うための発行基盤の2つが必要です。これらを自社だけで一から整えるのは容易ではないため、金融庁への登録・許可の取得を支援するコンサルティングや、自社ブランドのステーブルコインを発行・管理できる基盤を提供するサービスを活用するのが一般的です。
ステーブルコイン・RWA発行支援の料金・資料を一括チェック
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
