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無料オンラインストレージおすすめ18選を比較|容量・人数・保存期間の制限と、有料に移るときの費用を解説

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業務で使うファイルをやり取りするために、まずは費用をかけずにオンラインストレージを使い始めたいと考える方も多いのではないでしょうか。調べ始めると、多くのサービスが「無料」をうたっていることに気づきます。

ただし、同じ「無料」でも中身は同じではありません。期限なく0円で使い続けられる「無料プラン」と、契約前に一定期間だけ試せる「無料トライアル」が同じ言葉で紹介されており、後者を選ぶと数週間で利用が止まります。容量や使える人数の上限、保存したファイルが自動で消える条件も、サービスごとに大きく異なります。

本記事では、費用をかけずに使い始められるオンラインストレージ18サービスを、無料プランがあるものと無料トライアルのみのものに分けて比較します。無料で使える容量・人数・保存期間に加え、業務で使ってよいのかという利用規約上の扱いと、無料枠を超えたときに月いくらかかるのかまでを整理しました。

すぐに条件を見比べたい方に向けて、無料オンラインストレージ18選の比較表と、自社の使い方に合うサービスがわかる30秒で終わる選定診断ツールをご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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本記事で紹介するサービスに共通する条件

本記事で取り上げる18サービスは、いずれも費用をかけずに実際に使い始められるオンラインストレージです。具体的には、次のどちらかに当てはまるサービスです。

  • 期限のない無料プランがあり、上限の範囲内であれば0円で使い続けられる
  • 契約前に一定期間、無償で試せる無料トライアルがある

無料で使える容量・人数・期間と、試用が終わった後のデータの扱いは、2026年8月時点の各社公式サイトの記載によります。

無料という条件を外し、有料プランも含めて広く比べたい場合は、法人向けクラウドストレージ17サービスを料金体系・容量・セキュリティで比較した記事をご用意しています。権限管理や監査ログを備えたサービスから選びたい方は、こちらを出発点にしてください。

無料オンラインストレージとは?「無料プラン」と「無料トライアル」の違い

オンラインストレージは、インターネット上にファイルを保管し、パソコンやスマートフォンから読み書きしたり、社内外の相手と共有したりできるサービスです。「クラウドストレージ」と呼ばれることもありますが、指しているものは同じです。

その中で「無料」と紹介されているものには、性質の異なる2つの形があります。ここを取り違えると、業務で使い始めた数週間後に利用が止まってしまうため、最初に押さえておきます。

無料プランと無料トライアルの違いを整理した図解。無料プランは有料プランと並ぶ正式なプランで、容量や利用人数の上限の範囲内なら期間の制限なく0円で使い続けられる。無料トライアルは有料プランの契約を前提とした試用で、10日間から1か月程度、多くは有料プランと同じ機能を試せるが期間が終われば利用は止まる。申し込む前に、料金表に0円のプランが並んでいるか、期間が終わった後にデータがどうなるか、申し込みにクレジットカードが必要かの3点を料金ページと申込ページで確認する。

期限なく0円で使い続けられる「無料プラン」

無料プランは、有料プランと並ぶ正式なプランのひとつとして提供されているものです。容量や利用人数に上限はありますが、その範囲内であれば期間の制限なく0円で使い続けられます。上限に達したときに、はじめて有料プランへの切り替えを検討することになります。

ただし、業務でそのまま使い続けられる無料プランを持つサービスは多数派ではありません。本記事の18サービスのうち、期限のない無料プランがあり、かつ公式に個人利用限定とはされていないものは6サービスです。無料枠を持つサービスは他にもありますが、公式に個人利用限定・非商用限定と位置づけられているものは、業務で使い続ける前提では選択肢に入りません。

期間を区切って試せる「無料トライアル」

無料トライアルは、有料プランの契約を前提に、10日間から1か月程度のあいだ無償で使える仕組みです。多くのサービスでは有料プランと同じ機能を試せる一方、期間が終われば利用は止まります。

そのため、無料トライアルは「無料で使い続ける手段」ではなく、有料で契約する前に操作性や社内の運用に合うかを確かめる手段と捉えるのが実態に合います。

なぜ無料プランではなくトライアルなのかを、提供する側が公式に説明している例もあります。

大変申し訳ございませんが、Fileforceは下記の理由により無料プランをご提供しておりません。

出典:料金プラン(よくあるご質問「無料プラン(フリーアカウント)は提供していますか?」)|ファイルフォース株式会社(2026年8月時点)

同社は理由として、機密ファイルを預かる法人向けサービスとしてアカウント管理に多くのリソースを割いていること、無料プランの提供コストが結果として契約中の顧客の利用料に転嫁されることを挙げています。無料プランの有無は、サービスの品質の優劣ではなく、どこに費用をかけるかという設計の違いだと捉えると、選ぶときの見方が変わります。

無料プランから始めるメリット

費用をかけずに始められることの利点は、月額が浮くことだけではありません。初期費用も月額も発生しないため、稟議や予算取りを経ずに、担当者の判断でその日のうちにファイル共有の環境を用意できます。

加えて、有料契約の前に実際の業務で触れることで、社内に定着するかどうかを確かめられます。管理画面の分かりやすさ、共有リンクを渡した取引先の反応、既存のフォルダ構成を移したときの手間といった点は、機能一覧を読んでも判断がつきません。無料プランでも無料トライアルでも、実際に使ってから決められるのは、選定の失敗を減らすうえで大きな意味があります。

申し込む前に見分けるポイント

公式サイトの表記は「無料で試す」「無料ではじめる」のように、どちらの形でも似た言葉になりがちです。申し込む前に、次の3点を料金ページと申込ページで確認しておくと取り違えを防げます。

  • 料金表に「0円」のプランが並んでいるか。有料プランと同じ表の中に0円の列や行があれば無料プラン、申込ページにだけ「〇日間無料」と書かれていればトライアルです
  • 期間が終わった後にデータがどうなるか。契約しなかった場合にデータを削除すると明記しているサービス、一定期間内に申し込めば引き継げるとしているサービス、記載のないサービスがあります
  • 申し込みにクレジットカードが必要か。カード登録が必要なトライアルでは、期間終了後に自動で課金へ移る場合があります。カード情報が不要と明記しているサービスもあります

2点目の「終了後のデータの扱い」は、規約や公式のよくある質問に書かれています。期間内に本契約を結べばそのまま使い続けられる一方、結ばなかった場合の扱いはサービスによって次のように分かれます。

当社は、前項の利用契約の締結がない場合、無料トライアル期間中に、無料トライアル利用者がクラウドデータセンター上に保存するデータ及びクラウドデータセンター上で利用するデータ等の全てを、無料トライアル利用者に通知することなく削除します。

出典:クラウドサービス利用約款 第7条第3項|株式会社Fleekdrive(2026年8月時点)

(トライアル期間中に本申し込みを行わなかった場合において)無料トライアル終了の翌日から起算して15日以内に基本プランの本申し込みを行うことで、トライアル時の各種設定情報や蓄積されたデータを引き継ぎ、基本プランを利用することができます。

上記の期間においても本申し込みを行わなかった場合は、無料トライアル終了の翌日から起算して15日後に各種設定や蓄積されたデータをすべて消去します。

出典:コワークストレージ 料金プラン(よくあるご質問)|東日本電信電話株式会社(2026年8月時点)

前者は契約しなければ通知なくデータが消え、後者は終了後15日という猶予が設けられています。試用中に本番のファイルを置くつもりなら、この違いを先に確かめておいてください。

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無料で使える容量・人数・保存期間はどこまでか

ここからは、無料で使える範囲を容量・人数・保存期間・機能の4点から整理します。まず、期限なく0円で使い続けられる6サービスの容量と人数を一覧にします。

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サービス無料で使える容量無料で使える人数
Google Workspace/Google ドライブ15GB(Gmail・Google フォトと共有)1アカウント
Dropbox Business/Dropbox Basic2GB(紹介プログラムで最大16GB)1アカウント(同時にログインできる端末は3台まで)
セキュアSAMBA2GB3名まで
楽天ドライブ10GB(楽天モバイル対象プラン契約者は50GBへ拡張)1アカウント
Xserverドライブ2GB1名
ibisStorage2GB1名

※2026年8月時点の各社公式サイトの記載にもとづきます。保存期間・1ファイルの上限サイズ・業務利用の可否を含む詳細は比較表をご確認ください。

無料で使える容量は2GB〜15GBが中心

上の一覧のとおり、無料で使える容量は2GBから15GBに収まります。楽天モバイルの対象プランを契約している場合に50GBへ拡張される例はありますが、これは無料プランの容量が特典で増える扱いで、別のプランがあるわけではありません。有料プランが数百GBから数TB単位であることを踏まえると、無料枠は用途を絞って使う前提の容量です。

目安として、一般的なオフィス文書であれば数千ファイル単位で保管できますが、写真や動画、設計図面のように1ファイルが数十MBを超えるものを扱うと、数百ファイルで上限に届きます。まず「何を置くのか」を決めてから容量を見比べると、必要な水準が判断しやすくなります。

ただし、無料枠の数字がそのまま使えるとは限りません。大手のサービスには、同じアカウントで使うメールや写真サービスと容量を分け合う仕組みのものがあります。

各 Google アカウントには、Gmail、Google ドライブ、Google フォトで共有できる最大 15 GB の保存容量が提供されます。

出典:Google のストレージの動作について|Google One ヘルプ(2026年8月時点)

表示上は15GBでも、受信済みのメールや写真がすでに容量を占めていれば、ファイル保管に回せる分はそれより少なくなります。無料枠を比べるときは、その容量が単独のものか、他のサービスと共有するものかまで確認してください。

複数人で共有できる無料プランは限られる

事業者にとって見落としやすいのが、無料枠の人数です。無料プランの多くは1アカウント単位で提供されており、チームで使うことを前提にしていません。期限のない無料プラン6つのうち、複数名でIDを発行して共有できるのは1サービスのみで、その上限も3名です。残りはいずれも1アカウント(1名)単位です。

1アカウント単位のサービスでも、共有リンクを発行すれば相手にファイルを渡すことはできます。ただし、そのやり方では「誰がどのフォルダを見られるか」を管理者が一括で決めることはできません。

したがって、使う人数によって現実的な選択肢は次のように分かれます。

  • 1〜3名で使う:無料プランで足ります。1名ならどの無料プランも候補になり、3名までなら複数のIDを発行できる無料プランが1つあります
  • 4名以上・部署単位で使う:0円で完結する選択肢はありません。無料トライアルで有料プランを試し、そのまま契約に進む前提で考えることになります
  • いずれ全社で使いたいが、まず小さく試したい:総務や情報システムなど数名で無料プランを使って操作性を確かめ、社内に馴染むと判断できた時点でトライアルへ進む方法もあります。後から乗り換える際にファイルと共有設定を移す手間がかかる点は織り込んでおいてください

保存期間と自動削除の条件(一定期間の未ログインで消えるケース)

無料プランには、保存期間そのものの制限は設けていないものが大半です。一方で、長期間ログインしないアカウントのデータを削除する方針を公表しているサービスがあります。

2 年の期間内に使用されていない Google アカウントは無効とみなされます。2 年以上 Google を使用されなかった場合、Google は無効な Google アカウントとそのアクティビティやデータを削除する権限を有します。

このポリシーは、個人の Google アカウントに適用されます。職場や学校などの組織を通じて設定された Google アカウントには適用されません。

出典:無効な Google アカウントに関するポリシー|Google アカウント ヘルプ(2026年8月時点)

Dropbox は、非アクティブな Dropbox Basic アカウントを閉鎖して削除する場合があります。

出典:非アクティブな Dropbox アカウントに関するメールを受信した場合|Dropbox ヘルプ(2026年8月時点)

後者は、過去12か月間にログインもファイル操作もない状態を非アクティブと判断する仕組みで、無料プランの利用者に適用されると公式ページに明記されています。2年で無効とみなす例のほうは、組織を通じて発行されたアカウントは対象外です。いずれも削除の前にメールで知らせる運用になっており、期間内にログインすればアカウントは維持されます。

普段使いのファイル共有では意識しにくい条件ですが、「契約書の控えを置いておく」「年に一度しか触らない資料をまとめておく」といった長期保管に使うと影響します。バックアップ用途で無料プランを使うなら、削除方針の有無を必ず確かめ、重要なデータは別の場所にも残しておくのが安全です。

無料トライアルの場合は、終了後のデータの扱いがサービスごとに分かれます。条件の違いは「申し込む前に見分けるポイント」比較表で確認できます。

無料プランで制限がかかりやすい5つの項目

ファイルのアップロードとダウンロード、共有リンクの発行、複数端末からのアクセスといった基本機能は、無料プランでもおおむね使えます。有料プランと機能に差を設けていないと明記しているサービスもあります。制限がかかるのは、次の5項目です。

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制限のかかりやすい項目無料プランでの扱い
1ファイルの上限サイズ100MB〜10GB程度に絞られるものがある(Xserverドライブ フリーは100MB、Box の無償版は250MB、楽天ドライブ Free は10GB。Google ドライブのように上限が大きいものもある)
共有リンクの有効期間一定時間で失効する仕様のものがある(楽天ドライブ Free は48時間)
アクセス権限の細かい設定フォルダやユーザーごとに閲覧のみ・編集可を分ける機能は有料プラン限定のことが多い
操作ログ・監査ログ誰がいつどのファイルを開いたかの記録は、無料プランでは提供されないのが一般的
接続できる端末数同時にログインできる端末数に上限があるものがある(Dropbox Basic は3台)

※上記は無料プランに共通して見られる傾向です。個別のサービスにおける実際の制限内容は各社情報をご確認ください。

無料プランを業務で使うときの注意点

ここからは、無料で始めた後に業務が止まらないよう、申し込む前に確認しておきたい点を挙げます。

利用規約で商用利用が認められているかを確かめる

見落とされやすいのが、その無料枠を業務で使ってよいのかという点です。無料プランを個人利用向けの位置づけとし、業務で使う場合は有料プランの契約が必要だと公式に明記しているサービスがあります。

Boxをビジネスでお使いになる場合には、容量無制限かつセキュリティ要件を設定することが可能な有償プランをご選択いただく必要がございます。ただし、ご契約前に動作確認をご希望される場合は、無償でご利用可能なトライアルをご用意しております。また、個人利用限定でご使用いただける無償版はございますが、こちらはセキュリティ要件の設定機能やストレージ容量などに制限がございます。

出典:Boxの無料版やトライアルはありますか?|株式会社Box Japan(2026年8月時点)

利用規約のレベルで、個人向けの製品を非商用の利用に限ると定めている例もあります。個人向けの無料オンラインストレージにも適用される規約に、次のような条項が置かれています。

Microsoft 365 Family、Microsoft 365 Personal、Microsoft 365 Basic、Sway、OneNote.com、およびその他の Microsoft 365 アプリまたはサービス、もしくは Office ブランドのサービスは、マイクロソフトとの別途の契約に基づき商用利用権を有していない限り、お客様が個人的に非商用目的で使用するためのものです。

出典:Microsoft サービス規約 第13条 h.(i)「使用条件」|Microsoft(発効日 2025年9月30日、2026年8月時点)

この規約は個人向けのオンライン製品とサービスに適用されるもので、対象サービスの一覧には個人向けのオンラインストレージも挙げられています。個々の無料枠を名指しした条文ではありませんが、業務で使うのであれば、この条項に照らして自社の使い方が収まるかを確認しておく必要があります。

一方で、すべてのサービスにこうした制限があるわけではありません。公開されている利用規約に、非商用の利用に限ると定める条項が見当たらないものもあります。ただし禁止条項がないことは、「業務で使ってよい」と公式に認められていることを意味しません。判断がつかない場合は、契約前に提供元へ業務利用の可否を問い合わせるのが確実です。

規約に反した使い方をしていると、アカウントが停止されてファイルを取り出せなくなるおそれがあり、業務のファイルを預ける先としてはリスクになります。

あわせて、社内規程の確認も必要です。情報の持ち出し先を限定している企業では、個人アカウントでの無料サービスの利用そのものを禁止していることがあります。導入前に情報システム部門や管理部門に確認しておくと、後から使えなくなる事態を避けられます。

容量・保存期間の上限に達したときに業務が止まる

無料枠の上限に達すると、多くのサービスでは新しいファイルをアップロードできなくなります。すでに保存したファイルの閲覧やダウンロードは続けられることが一般的ですが、書き込みができない状態は、日々ファイルをやり取りする業務では実質的に使えないのと同じです。

やっかいなのは、上限に近づいていることに気づきにくい点です。共有相手が大きなファイルを置いた、同期の設定で意図せず全社のフォルダを上げてしまった、といった経緯で、想定より早く到達することがあります。

無料で始める場合は、あらかじめ次の2点を決めておくと、上限に達したときに慌てずに済みます。ひとつは、無料枠に置くファイルの種類を限定すること。もうひとつは、上限が近づいたときに有料へ切り替えるのか、別の保管先へ移すのかを決めておくことです。

無料プランは終了・変更されることがある

無料プランは、提供する側にとって費用の負担が続く仕組みでもあるため、提供内容が変わったり、新規の受け付けが終わったりすることがあります。実際、2026年8月時点では、無料プランの案内ページと申込導線が公式サイト上に見当たらないサービスがあります。提供終了を告げるお知らせも確認できませんでした。

そのため、比較記事やまとめサイトの情報だけで判断せず、申し込む直前に公式の料金ページで現在の提供状況を確認することをおすすめします。無料プランの案内ページが料金表から消えている、申込ボタンが有料プランのみになっている、といった変化は、公式サイトを見ればその場で分かります。

もうひとつ、無料で始めるときに考えておきたいのが、提供が終わった場合にどう移るかです。フォルダ構成をそのまま書き出せるか、共有リンクを渡した相手への影響はどうかを、使い始める段階で把握しておくと、いざというときの手間が変わります。

無料で試したあと、有料に移るかどうかを判断することになります。ここでは、有料側にしかないものと、実際にかかる金額、移行するときのデータの扱いを整理します。

無料と有料で何が変わるか(権限設定・操作ログ・管理者の一括管理・サポート体制)

容量が増えることは分かりやすい違いですが、事業者にとって後から効いてくるのは管理する側の機能です。有料プランで加わるものとしては、次のような機能が挙げられます。

  • アクセス権限の設定:フォルダやファイルごとに、閲覧のみ・編集可・ダウンロード不可といった権限を、利用者やグループ単位で割り当てられます
  • 操作ログ・監査ログ:誰がいつどのファイルを開き、ダウンロードしたかを記録できます。情報の持ち出しを追跡したい場合や、取引先から管理体制を問われる場合に必要になります
  • 管理者による一括管理:利用者の追加・削除、退職者のアカウント停止、IPアドレスによる接続元の制限などを、管理者がまとめて操作できます
  • サポート体制:無料プランではメールやヘルプページのみに限られることが多く、電話窓口や導入支援は有料プランからという例が見られます

これらは、使い始めた時点では必要性を感じにくい一方、利用者が増えたり、扱う情報の機密性が上がったりすると急に必要になります。無料枠の容量だけを見て選ぶと、管理機能が必要になった段階で乗り換えを迫られることがあります。

有料プランへ切り替えを検討するタイミング

切り替えを考える目安になるのは、次のような変化が起きたときです。

  • 使う人数が増え、誰がどのフォルダを見られるかを個別に決める必要が出てきた
  • 取引先や顧客の情報を扱うようになり、持ち出しの記録を残す必要が出てきた
  • 容量の上限が近づき、古いファイルを消しながら運用するようになった
  • 取引先の情報セキュリティ基準や社内規程で、管理機能を備えたサービスの利用を求められた

このうち、記録や権限管理が必要になったケースは、機能が足りないという以上に、要件を満たせないという性質の問題です。容量の不足のように運用でしのげるものではないため、早めに切り替えを検討する方が結果的に負担が小さくなります。

無料枠を超えたときに月いくらかかるか(最小有料プランの実額)

無料で試す前に、次の一歩の金額を知っておくと判断しやすくなります。オンラインストレージの料金体系は大きく2つに分かれ、どちらを選ぶかで月額の水準が変わります。

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料金体系最小プランの月額の目安容量の目安向いている使い方
ユーザー課金型(1人あたりの月額)1ユーザーあたり600円〜1,500円程度1ユーザーあたり10GB〜30GB程度から。上位プランで数TB規模使う人が数名に限られ、人数分だけ支払いたい場合
容量課金型(ユーザー数は無制限)100GB前後の小容量プランなら月額2千円台から。ファイルサーバーの置き換えに使う500GB〜1TB規模では1万円台〜3万円台が中心で、機能の水準によっては4万円を超えるものもある1契約あたり100GB前後から。ファイルサーバー置き換え向けは500GB〜1TB規模が中心で、上位プランは数TB規模利用者が多い、または今後増える見込みで、部署や全社で使う場合

※本記事で紹介するサービスの公式料金ページ(2026年8月時点)に掲載されている最小プランの金額から算出した目安です。サービスごとの金額は比較表をご確認ください。

人数が少ないうちはユーザー課金型の方が安く収まりますが、利用者が増えるほど月額も比例して増えます。容量課金型は初めの金額が大きい代わりに、何人で使っても料金が変わらないため、全社で使う前提なら結果的に安くなることがあります。無料枠を試す段階で、将来何人が使うのかをおおまかに見積もっておくと、有料に移るときの選択がぶれません。

おおよその分岐点は、ユーザー課金型の単価と容量課金型の月額を割り算すると見えてきます。1ユーザーあたり1,000円前後のプランと、月額2万円前後で人数無制限のプランを比べるなら、20名を超えたあたりから後者の方が安くなる計算です。

ただし容量課金型には月額2千円台から使えるものもあり、分岐点はサービスによって数名から20名超まで開きます。人数が読みにくい段階では、後から人数が増えても料金が動かない容量課金型を選んでおく考え方もあります。

有料に移るときにデータと共有設定を引き継げるか

移行の手間は、同じサービスの中で有料プランに上げる場合と、別のサービスへ乗り換える場合とでまったく異なります。

同じサービス内でプランを上げる場合は、管理画面から申し込むだけでファイルも共有設定もそのまま引き継げるのが一般的です。ただし、個人向けの無料アカウントから法人向けプランへ移るケースでは、契約の単位そのものが変わるため、ファイルが自動で移るとは限りません。この点を公式に明記していないサービスもあるため、無料枠に業務のファイルを蓄積する前に確認しておくことをおすすめします。

別のサービスへ乗り換える場合は、ファイルをいったん手元に書き出し、移行先へアップロードし直す作業が発生します。ファイルそのものよりも手間がかかるのは、フォルダごとの権限設定と、取引先に渡した共有リンクの張り替えです。数GB程度でも、共有相手が多いほど作業量は増えます。

無料トライアルの場合は、試用中のデータをそのまま本契約に持ち込めるかどうかがサービスごとに分かれます。契約に至らなければ削除すると定めているもの、終了後の一定期間内に申し込めば引き継げるもの、本契約は新しい環境になるため引き継がれないものがあり、この違いは比較表に記載しています。

無料のオンラインストレージを選ぶときの確認ポイント

有料プランを選ぶときと、無料で始めるときとでは、優先すべき観点が変わります。ここでは、無料という条件のもとで確認しておきたい4点を挙げます。

無料のオンラインストレージを選ぶときに確認する4つのポイントを並べた図解。1つ目は使う人数で、1アカウント単位の無料枠で足りるか、複数名が同じフォルダを使うならIDを複数発行できる無料プランかトライアルを選ぶ。2つ目は保存期間で、長期間ログインしないアカウントの扱いを公式サイトで確かめる。3つ目は提供元で、容量は個人向けの無料枠が大きく、複数名での利用や将来の権限管理・ログを見据えるなら法人向けを選ぶ。4つ目は国内体制で、保管場所を国内に限る条件の有無と、無料枠のサポート範囲を確認する。

実際に使う人数を無料枠でまかなえるか

最初に決めておきたいのが、何人で使うのかです。自分ひとりが取引先とファイルをやり取りするだけなら、1アカウント単位の無料枠でも足ります。一方、社内の複数名が同じフォルダを共同で使うのであれば、IDを複数発行できる無料プランを選ぶか、無料トライアルで有料プランを試すことになります。

判断が分かれるのは「今はひとりだが、いずれ部署で使いたい」という場合です。1アカウント単位の無料枠で始めると、人数が増えた時点で移行作業が必要になります。半年から1年先に複数名で使う見込みがあるなら、その時点で使うサービスをはじめから試しておく方が、移行の手間を抱えずに済みます。

長期保管に使うなら保存期間・自動削除の条件を確かめる

日々やり取りするファイルの置き場として使うのか、めったに開かない資料の保管先として使うのかで、確認すべき条件が変わります。後者であれば、長期間ログインしないアカウントの扱いを公式サイトで確かめてください。

削除方針が公表されていないサービスもありますが、記載がないことは「消えない」ことの保証にはなりません。契約書や帳票のように、法令で保存期間が定められている書類を扱うのであれば、無料枠だけに置く運用は避け、別の保管先と併用する前提で考える方が安全です。

別の保管先として検討されることが多いのが、ファイルを自動で退避させておくクラウドバックアップです。日々の共有に使うオンラインストレージとは目的が異なり、誤って消したデータやランサムウェアの被害を受けたデータを元に戻すための仕組みにあたります。法人向けの主なサービスの料金と対応範囲は、以下の記事で比較しています。

個人向けサービスの大きな無料枠と、法人向けサービスの小さな無料枠のどちらを選ぶか

無料枠の容量だけを比べると、個人利用を前提としたサービスの方が大きくなります。10GBや15GBを無料で使えるものがある一方、法人向けサービスの無料プランは2GB前後にとどまるためです。

ただし、容量以外の条件は逆になることがあります。法人向けサービスの無料プランには、複数名でIDを発行できるもの、有料プランと同じ機能を使えるもの、日本語での問い合わせ窓口が用意されているものがあります。業務で使う前提であれば、次のように考えると判断しやすくなります。

  • 容量を優先する:ひとりで大きなファイルを扱い、共有相手も限られる。管理機能は当面必要ない
  • 業務での使いやすさを優先する:複数名で使う見込みがある。将来的に権限管理やログが必要になる。有料プランへそのまま移りたい

国内サポート・国内データセンターで無料から試せるか

取引先との契約や社内規程で、データの保管場所を国内に限る条件が付くことがあります。この条件があるかどうかで、選べるサービスは大きく変わります。

無料枠を持つサービスは海外の大手が中心ですが、国内にデータセンターを置き、日本語で問い合わせできる国産サービスにも、無料プランや無料トライアルを用意しているものがあります。トラブル時に日本語でやり取りできること、ISO/IEC 27001などの認証をどの主体が取得しているかを公式に示していることは、社内で説明する材料としても意味を持ちます。

加えて、無料プランのサポートは、有料プランより範囲が狭く設定されているのが通例です。メールのみで電話窓口は対象外、といった条件が明記されているサービスもあるため、サポートを重視するのであれば無料枠の範囲も確認してください。

試用期間中にどこまで対応してもらえるかは、公式サイトの記載だけでは読み取れないこともあります。実際にトライアルを提供する側は、対応の範囲を次のように説明しています。

的場氏
株式会社ケイアンドケイコーポレーション 営業・マーケティング統括部長
的場氏
独自インタビューより

トライアル期間中に生じた疑問には営業担当が直接お答えしますし、マニュアルや、技術的な質問にお応えするメールサポート窓口もご用意しています。

ここまでの4点――使う人数、保存期間の要否、提供元が個人向けか法人向けか、国内での提供体制――のどれを優先するかで、候補は入れ替わります。すべてを同時に満たすサービスは多くないため、まず自社にとって外せない条件を1つ決めるのが現実的です。

とはいえ、条件を並べても自社がどのサービスに合うか判断が難しいこともあります。貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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【比較表】無料オンラインストレージおすすめ18選

ここからは、費用をかけずに使い始められる18サービスを、期限のない無料プランがあるもの無料トライアルで試せるものに分けてご紹介します。無料で使える容量・人数・保存期間に加え、業務利用に関する公式の記載と、無料枠を超えたときの最小有料プランの金額を並べています。

無料プランでそのまま使い続けられるサービス

期限のない無料プランを公式に用意しているサービスです。容量や人数の上限内であれば0円で使い続けられ、上限を超えたときにはじめて有料プランを検討することになります。

← 横にスクロールできます →
サービス名Google Workspace/Google ドライブDropbox Business/Dropbox BasicセキュアSAMBA楽天ドライブXserverドライブibisStorage
無料プランの容量15GB
(Gmail・Google フォトと共有)
2GB
(紹介プログラムで最大16GB)
2GB(フリープラン)10GB(Free)
楽天モバイル対象プラン契約者は50GBへ拡張
2GB(フリープラン・高速SSD)2GB(フリープラン)
ダウンロードは月5GBまで
無料で使える人数1アカウント1アカウント
(同時にログインできる端末は3台まで)
3名まで1アカウント1名1名
1ファイルの上限サイズ5TB公式に記載なし2GB10GB100MB公式に記載なし
共有リンクの有効期間公式に記載なし公式に記載なしリンクごとに有効期限を設定可
(機能は有料プランと同一と公式FAQに記載)
作成から48時間で失効
(PRO は最大30日まで設定可)
公式に記載なし
(共有リンクの作成はフリープランでも利用可)
公式に記載なし
保存期間・自動削除の条件2年間使用されていない個人アカウントは削除の対象
(組織を通じて設定されたアカウントは対象外)
過去12か月ログインもファイル操作もないと非アクティブと判定され、アカウント閉鎖後90日以内にファイルを削除公式に記載なし公式に記載なし公式に記載なし公式に記載なし
(ファイル更新履歴・削除からの復元は無期限と記載)
業務利用の可否(公式の記載)個人 Google アカウントの標準機能として提供
ドライブ利用規約に商用利用を禁止・許可する明示規定は確認できず
個人向けの無料プランとして提供
利用規約に商業目的で利用した場合の免責条項があり、禁止規定は確認できず
法人向けサービスの正式なプランの一つとして提供
フリープランに限った商用利用の制限は確認できず
個人向けプラン(Free/PRO)として提供され、法人向けは別サービスの楽天ドライブビジネス
商用利用の可否は公式に記載なし
法人向けサービスの定額プラン(ユーザー数無制限)の最下位として提供
フリープランに限った商用利用の制限は確認できず
公式料金ページに「1名用の無料プラン」と明記され、個人向けプランの区分に掲載
複数名で使う場合は有料プランが必要
無料枠を超えたときの最小有料プランGoogle Workspace Business Starter
月額800円/ユーザー(税別・年間プラン)・30GB/ユーザー
Standard
月額1,500円/ユーザー(月払い時の公式表示)
月額25,000円・300GB・ユーザー数無制限
初期費用25,000円
個人向け PRO
月額1,200円・1TB
法人向けは月額30,000円・500GB から
ユーザー課金型のビジネス 月額693円/ユーザー〜
定額型のスモールビジネスは月額2,970円〜(いずれも36か月契約時・税込。定額型は2026年10月14日17時までの20%OFFキャンペーン適用時2,376円)
個人向けスタンダード
月額600円/ユーザー(税別)・300GB/ユーザー
ユーザー数無制限の法人向けは月額18,000円(税別)・1TB から
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト公式サイト公式サイト

※2026年8月時点の各社公式サイト・利用規約の記載にもとづきます。「公式に記載なし」は、公式ページで該当する記載を確認できなかった項目です。

それぞれのサービスについて、無料枠の条件と特徴を詳しく見ていきます。

1. Google Workspace/Google ドライブ(Google LLC)

Google Workspace(Google ドライブ)の公式サイト

無料の Google アカウントを取得すれば、追加の契約なしにそのまま使えるのが Google ドライブです。保存容量は15GBで、これは Gmail・Google フォトと合わせた3サービス合計の数値のため、受信済みのメールや写真が使っている分は差し引かれます。

使えるのは1アカウント単位で、社内のメンバーにIDを発行する仕組みはありません。1ファイルのアップロード上限は5TBです。無料枠を超えたときの受け皿は法人向けの Google Workspace で、最小の Business Starter が1ユーザーあたり月額800円(税別・年間プラン、2026年8月時点の公式料金ページの記載)、容量は1ユーザー30GBです。

2年間使われていない個人アカウントは無効とみなされ、データが削除される場合があります(組織を通じて設定されたアカウントは対象外)。容量超過が2年続いた場合の削除は、これとは別に定められたポリシーです。業務利用については、ドライブの利用規約に商用利用を禁じる記載も、認める記載も見当たりません。

出典・参考資料(3件)

2. Dropbox Business/Dropbox Basic(Dropbox, Inc.)

Dropbox Business(Dropbox Basic)の公式サイト

Dropbox Basic は、ファイルの同期・共有といった機能を2GBの容量の範囲で使える無料プランです。友人紹介プログラムを利用すると1件につき500MBが加算され、最大16GBまで無料の容量を増やせます。

1アカウント単位の提供で、同時にログインできる端末は3台までに制限されます(有料プランは台数無制限)。これは利用人数ではなく端末数の上限です。業務利用を制限する記載は公式ヘルプ・料金ページに見当たりませんが、利用規約には商業目的で利用した場合の免責条項が置かれています。

過去12か月にログインもファイル操作もないアカウントは非アクティブと判定され、複数回のリマインダーメールののち自動的に閉鎖され、ファイルは90日以内に削除されます。1ファイルの上限サイズは公式ヘルプに記載がありません。有料へ移る場合、現行の最小プラン Standard は1ユーザー月額1,500円(月払い時の公式表示)です。

出典・参考資料(4件)

3. セキュアSAMBA(株式会社kubellストレージ)

セキュアSAMBAの公式サイト

株式会社kubellストレージが法人向けに提供する国産サービスで、無料のフリープランも業務での利用を前提に作られています。容量2GB・ユーザー3名までで、本記事で扱う無料プランのうち、複数名にIDを発行できると公式に明記しているのはこのプランだけです。

1ファイルの上限も2GBです。期限は無期限で自動課金もないと公式のよくある質問に明記されており、機能は有料プランと同じで、異なるのはユーザー数・容量・サポート内容(フリープランはメールのみ)とされています。長期間使わなかった場合のデータの扱いは公式に書かれていません。

フリープランに限って商用利用を禁じる記載はなく、サービス自体が法人向けとして提供されています。容量か人数が足りなくなったときの最小の有料プランは月額25,000円(税抜・300GB・ユーザー数無制限)です。初期費用は公式の料金表に記載がありません。

出典・参考資料(2件)

4. 楽天ドライブ(楽天モバイル株式会社)

楽天ドライブの公式サイト

楽天IDがあれば誰でも登録できる Free プランは、容量10GB。1ファイルあたりのアップロード上限も10GBあり、動画や図面のような大きなファイルもそのまま置けます。

楽天モバイルの対象プラン(Rakuten最強プランなど)を契約している場合は、この Free プランの容量が50GBへ拡張されます。別のプランではなく容量の特典という位置づけのため、回線を解約すると10GBへ自動的に戻ります。

業務で使うときに効いてくるのが共有リンクの条件で、Free プランで発行したリンクは作成から48時間で失効します。長期間使わなかった場合のデータの扱いと商用利用の可否は公式に記載がありません。有料は個人向け PRO が1TBで月額1,200円(公式ページに税区分の記載なし)、法人向けの楽天ドライブビジネスは500GB 月額30,000円から10TB 月額170,000円までの容量課金5段階です。

出典・参考資料(2件)

5. Xserverドライブ(エックスサーバー株式会社)

Xserverドライブの公式サイト

国内のデータセンターで運用する法人向けサービスで、ユーザー数無制限の定額プランの最下位に、期間の定めがない月額0円のフリープランが置かれています。容量は2GB(高速SSDのみ)、使えるのは1名までです。

目を通しておきたいのは1ファイルのサイズで、フリープランの上限は100MBです。有料プランの5GBと比べて狭く、数十MBを超える資料や動画を日常的にやり取りする用途には届きません。メールサポートは無料でも受けられる一方、電話サポートは有料プランのみが対象です。

長期間使わなかった場合の自動削除や、無料での商用利用を制限する記載は公式サイト上に見当たりません。有料は1ユーザー月額693円からのユーザー課金型と、ユーザー数無制限で月額2,970円からの定額型の2系統です(いずれも36か月契約時・税込)。定額型は2026年10月14日17時までの20%OFFキャンペーン中で、スモールビジネスは2,376円になります。

出典・参考資料(2件)

6. ibisStorage(株式会社アイビス)

ibisStorageの公式サイト

お絵かきアプリ「ibisPaint」を手がける株式会社アイビスが提供しているクラウドストレージで、未承認の端末やユーザーからのアクセスを許可しない端末認証を中核に据えています。

フリープランの容量は2GBで、公式料金ページには「1名用の無料プラン」と明記されています。これは使える人数の制限であり、用途を個人利用に限る記載ではありません。1か月あたりのダウンロード枠は5GBまで。ファイルの更新履歴と削除からの復元はいずれも無期限とされる一方、1ファイルの上限サイズについての記載はありません。

JIIMA認証(電子帳簿保存法の要件を満たすことを日本文書情報マネジメント協会が確認した認証)を取得した電子帳簿保存機能とAI-OCR、監査ログはフリープランでは使えません。複数名で使うには有料プランが必要で、個人向けスタンダードが1ユーザー月額600円(税別・300GB/ユーザー)、ユーザー数無制限の法人向けは月額18,000円(税別・1TB)からです。

出典・参考資料(2件)

無料トライアルで期間を区切って試せるサービス

期限のない無料プランは用意されていないものの、契約前に一定期間だけ無償で試せるサービスです。試用期間・使える容量と人数・終了後のデータの扱いは、サービスごとに条件が異なります。

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サービス名ABLENETストレージBoxOneDrive for BusinessDirectCloudFileforceコワークストレージ使えるファイル箱FleekdriveEveridaysGigaCCBizストレージ ファイルシェアクリプト便
恒久的な無料枠の有無(業務利用の可否)なしあり(Individual 10GB)
公式に個人利用限定の無償版と位置づけ
あり(個人アカウント5GB)
Microsoft サービス規約 第13条 h.(i) で個人的・非商用の利用に限ると規定
公式サイトで申込導線を確認できず(2026年8月時点)なし(公式に無料プランを提供していないと明記)なしなしなしなしなしなしなし
無料トライアルの期間10日間14日間30日間14日間30日間30日間30日間30日間最長1か月(延長可)14日間(状況に応じて延長可)2週間1か月
試用できる容量・人数ベーシック(1TB)またはプロ(3TB)から選択
ユーザー数は無制限
Business〜Enterprise Plus が対象
容量・人数は公式に記載なし
試用のみのテナントは OneDrive・SharePoint・Exchange 合算で300GB
新規契約時の人数上限は公式に記載なし
容量は10GBまで
人数は公式に記載なし
公式に記載なし
(機能の制限はなく、申込には自社ドメインのメールアドレスと簡易な審査が必要)
スタートプラン相当
100GB・5ID
スタンダードプラン相当
1TB・ユーザー数無制限
公式に記載なしビジネスプランの全機能を試用可
容量・人数は公式に記載なし
10ユーザーまで
容量は公式に記載なし
3ID・3共有フォルダー・1GB公式に記載なし
(トライアル環境は依頼から3営業日程度で用意)
1ファイルの上限サイズ公式に記載なし5GB(Business)
上位プランは最大150GB
250GB(ブラウザー)
20GB(デスクトップアプリ)
10GB(Standard)
上位プランは最大60GB
公式に記載なし
(大容量ファイル共有は最大10GB、オプションで20GB)
公式に記載なし公式に記載なし40GB公式に記載なしGigaCC OKURN は最大100GB
GigaCC ASP は上限を設定可能
Webブラウザーからの送信は合計最大2GB1通あたり標準5MB〜20MB
オプションで最大10GB
クレジットカードの要否不要公式に記載なし公式に記載なし公式に記載なし公式に記載なし公式に記載なし不要公式に記載なし
(支払い方法は銀行振込のみでカード決済に非対応)
不要公式に記載なし公式に記載なし公式に記載なし
終了後のデータの扱い本契約しなかった場合はストレージのデータを削除
期間内に本契約すればそのままの環境を引き継ぎ
公式に記載なし既定で年間サブスクリプションへ移行して課金
期間中に定期的な請求をオフにすればキャンセル可
公式に記載なし公式に記載なし終了の翌日から15日以内に本申し込みをすれば設定・データを引き継ぎ
過ぎるとすべて消去
自動的に利用停止
そのまま本契約へ移行する場合はトライアル期間内の利用分の支払いが必要
契約しなかった場合は通知することなくデータを削除(利用約款)契約に進む場合はトライアル中のデータと設定をそのまま引き継ぎ自動で有料に切り替わらない
データの引き継ぎは公式に記載なし
本契約は新しい環境での提供となり、試用中のデータ・設定は引き継がれないトライアル環境で設定した項目は契約後にそのまま本番環境へ移行できる
最小有料プランの月額・容量ベーシック
月額22,000円(税込・1ヶ月契約)・1TB
初期費用16,500円
Business Starter(最小3ユーザー・100GB)
円建ての月額は公式に記載なし
Microsoft 365 Business Basic
月額1,049円/ユーザー(税抜・年間契約)・1TB/ユーザー
Standard
月額44,000円(税抜)・500GB・ユーザー数無制限
SmallBusiness
月額9,900円(税別・年契約/年払い)・10ID・100GB
ユーザー数無制限は Unlimited-1 月額60,000円(税別・年契約/年払い)・1TB
スタート
月額2,750円(税込)・100GB・5ID
スタンダード
月額23,200円(税込25,520円・1年契約)・1TB
Team
月額600円/ユーザー(税別)・10GB/ユーザー
最低契約10ユーザー
スターター
月額13,200円(税込)・200GB・ユーザー数無制限
GigaCC ASP STANDARD
月額12,000円〜(税別)・10ID
初期費用50,000円(税別)
1GBプラン
月額15,000円(税別)・1GB・最大1,000ID
エントリー
月額1,000円/ユーザー(20ユーザー・100通/月まで)
初期費用の金額は公式に記載なし
詳細情報オンライン相談を予約サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※2026年8月時点の各社公式サイト・利用規約の記載にもとづきます。「公式に記載なし」は、公式ページで該当する記載を確認できなかった項目です。

各サービスの試用条件と、有料プランで何が使えるようになるのかを順に見ていきます。

7. ABLENETストレージ(株式会社ケイアンドケイコーポレーション)

ABLENETストレージの公式サイト

レンタルサーバーやVPS(1台のサーバーを仮想的に分割して貸し出すサービス)を「ABLENET」ブランドで手がける株式会社ケイアンドケイコーポレーションが、2025年12月に提供を開始した法人向けクラウドストレージです。WindowsのエクスプローラーやMacのFinderから仮想ドライブとして扱えます。

無料トライアルは10日間で、申し込み時にクレジットカード情報の入力はありません。本契約の申し込みではカード情報の入力が手順に含まれており、試用の段階と切り分けられています。機能面の制限はなく、本契約後と同じ環境を試せると公式のよくある質問に記載があります。

試用するプランはベーシック(1TB)かプロ(3TB)から選び、ユーザー数は本契約と同じく無制限です。全社員にIDを配ったときの操作感を10日間で確かめられる一方、期間中のプラン変更はできない旨が公式サイトに注記されています。

期間内に本契約へ切り替えればそのままの環境を引き継げ、契約しなかった場合はストレージのデータが削除されます。ベーシックプランは初期費用16,500円、月額22,000円(税込・1ヶ月契約)で、1年契約なら月額換算19,800円です。

出典・参考資料(2件)

8. Box(株式会社Box Japan)

Boxの公式サイト

Businessプラン以上はストレージ容量が無制限で、最小契約は3ユーザーからです。開発元は米国のBox, Inc.で、日本国内での提供とサポートは株式会社Box Japanが担っています。

個人向けの無償版は、容量10GB・1ファイル250MBのシングルユーザー仕様で、日本語版の公式比較表ではバージョン履歴は「なし」とされています。パスワード要件の設定やIPアドレス制限、管理者による外部共有の制御やログ管理は有料プランでのみ利用できると公式に明記されています。

法人向けの無料トライアルは14日間で、BusinessからEnterprise Plusまでが対象です。公式の申込ページではBusiness Starter単独のトライアル導線を確認できなかったため、法人向け最小プランから試したい場合は問い合わせが必要になります。

14日間で確かめておきたいのは、7段階の権限設定や1,500以上のアプリ連携が自社の運用に噛み合うかどうかです。日本語の公式料金ページには円建ての月額が掲載されていないため、実額は公式または正規代理店の見積もりで確認することになります。

出典・参考資料(2件)

9. OneDrive for Business(日本マイクロソフト株式会社)

OneDrive for Businessの公式サイト

Microsoft 365に含まれるファイル保管・共有の機能で、国内では日本マイクロソフト株式会社が販売とサポートを担います。WordやExcelの共同編集、Entra IDによる認証・アクセス制御と一体で提供される点が、ストレージ専業のサービスとの違いです。

個人のMicrosoftアカウントには5GBの Microsoft OneDrive が付きます。ただしこの無料枠は、個人向けMicrosoft 365のアプリ・サービスを非商用の利用に限ると定めたMicrosoft サービス規約の対象に含まれるため、業務で使うなら法人向けプランの試用から入ることになります。

法人向けのMicrosoft 365 Business Basicなどには30日間の無料試用が用意され、試用のみのテナントはOneDrive・SharePoint・Exchangeを合算して300GBが上限です。試用終了後は既定で年間サブスクリプションへ移行して課金されるため、続けない場合は期間中に定期的な請求をオフにする必要があります。

個人アカウントのOneDriveと法人契約のOneDrive for Businessは別のシステムで、公式に案内されている移行方法は、両方を同じ端末に同期して手作業でファイルを移す手順です。Business Basicは年間契約で1ユーザーあたり月額1,049円、月間契約で1,259円(いずれも税抜)です。

出典・参考資料(2件)

10. DirectCloud(株式会社ダイレクトクラウド)

DirectCloudの公式サイト

国産の法人向けクラウドストレージで、StandardからEnterprise Plusまでのプランはいずれもユーザー数無制限の月額固定制です。導入社数は2026年1月末時点で3,000社、利用者数は140万人と公表されています。

2023年に発表された永年無料の「DirectCloud フリー」は、2026年8月時点で特設ページも申込導線も公式サイト上に見当たりません。提供終了を告げるお知らせも確認できませんでした。

現在公式に案内されているのは14日間の無料トライアルで、試用期間中に使える容量は10GBまでに制限されます。ファイルサーバーの移行を検討している場合は、実データの全量ではなく代表的なフォルダを置いて操作感を見る形になります。

有料プランは初期費用0円で、最小のStandardが月額44,000円(税抜)・容量500GB・ユーザー数無制限です。2026年9月1日には、1ユーザー980円(税別・10ユーザー単位)で契約するTeam Businessの提供開始が予定されています。

出典・参考資料(2件)

11. Fileforce(ファイルフォース株式会社)

Fileforceの公式サイト

30日間の無料トライアルには、申し込みの後に簡易な審査があります。登録には自社ドメインのメールアドレスが必要で、公式は機能の検証を目的として提供するものであり、実業務での利用を想定したフリーアカウントではないと説明しています。

提供元はファイルフォース株式会社で、オンプレミスのファイルサーバーの置き換えを主な用途に据えた国産サービスです。WindowsのエクスプローラーやMacのFinderに仮想ドライブとしてマウントする「Fileforce Drive」を中核に、OEM提供を含めて25,000社以上への導入を公表しています。

30日間は機能の制限がないため、フォルダ階層に依存しないアクセス権の設定や、Active Directory・Microsoft Entra IDとの連携が自社のユーザー管理に収まるかを、期間内に確かめておくことになります。

料金はすべて税別・年契約の年払いで、初期費用は0円です。ID課金のSmallBusinessが10IDあたり月額9,900円・容量100GB、ユーザー数無制限のUnlimited-1が月額60,000円・容量1TBとなっています。

出典・参考資料(2件)

12. コワークストレージ(東日本電信電話株式会社)

コワークストレージの公式サイト

試用したファイルをそのまま本番に持ち込みたい場合、判断に使える時間の長さが効いてきます。トライアル終了の翌日から15日以内に基本プランへ本申し込みをすれば、試用中の設定と蓄積したデータを引き継げます。この期間を過ぎると、いずれも消去されます。

東日本電信電話株式会社が中小企業向けに提供するクラウドストレージで、2026年2月末時点で累計32,035契約の販売実績と公表されています。Windowsパソコンにドライブとしてマウントでき、社内のファイルサーバーやNAS(ネットワークにつないで共有する外付けの保存装置)と同じ感覚で扱えます。

試用できるのはスタートプラン相当の容量100GB・5IDで、期間は提供を受け始めた日から30日間です。ID追加や容量追加といったオプションは無料期間中は利用できません。期間が終わっても自動更新はされず、続けるには有料プランの申し込みが必要です。

有料プランは初期費用0円・最低利用期間なしで、最小のスタートが月額2,750円(税込)・5ID・100GBです。プランによる機能差は設けられておらず、上位プランでは容量とID数だけが増えます。

出典・参考資料(2件)

13. 使えるファイル箱(使えるねっと株式会社)

使えるファイル箱の公式サイト

無料トライアルは30日間で、申し込み時にクレジットカード情報は不要とされています。ただし、トライアル後にそのまま本契約へ移行する場合は、トライアル期間内の利用分の支払いが必要になる点もあわせて案内されています。

使えるねっと株式会社が提供する国産のクラウドストレージで、社内のファイルサーバーの置き換えを用途に据えています。料金はユーザー数ではなく契約容量で決まるため、何人分のアカウントを作っても金額は変わりません。

試用できるのはスタンダードプラン相当の1TB・ユーザー数無制限の環境です。ファイルを最大999世代まで保持する仕組みや、削除したファイルを60日以内に復元できる動作を、実際のファイルで確かめられます。期間が終わると利用は自動的に停止します。

スタンダード(1TB)の通常価格は、1年契約で月額23,200円(税込25,520円)、1ヶ月契約で月額27,400円(税込30,140円)です。2026年9月30日までの申込分は初年度が20%引きとなり、2年目以降は通常価格に戻ります。

出典・参考資料(2件)

14. Fleekdrive(株式会社Fleekdrive)

Fleekdriveの公式サイト

東証プライム上場の株式会社ソルクシーズから2019年に分社した株式会社Fleekdriveが提供しています。ファイルの共有だけでなく承認ワークフローや自動アーカイブを備え、ログインからログアウトまでの操作の証跡を過去5年分蓄積します。

無料トライアルは30日間を上限に利用できます。期間内に契約しなかった場合、保存したデータは通知なく削除されると利用約款に定められているため、試用中に本番のファイルを預けるかどうかは先に決めておく必要があります。

申し込み時のクレジットカード登録について公式の記載はありませんが、支払い方法が銀行振込のみでカード決済に対応していないため、カード登録は発生しないとみられます。申し込み後は原則3営業日以内に担当者から連絡が入る流れです。

料金は1ユーザーあたり月額600円(Team・税抜)からで、最低契約は全プラン10ユーザーです。容量はTeamが1ユーザーあたり10GB、BusinessとBusiness plusが200GBで、初期費用はかかりません。

出典・参考資料(2件)

15. Everidays(株式会社yett)

Everidaysの公式サイト

ユーザー数は無制限で、料金は契約容量だけで決まります。福岡の株式会社yettが開発する国産のクラウドストレージで、中小企業から上場企業、官公庁・自治体・教育機関まで約1,000社以上での利用が公表されています。

無料トライアルは最長1か月で、ビジネスプランのすべての機能を試せます。申し込みに支払い情報は必要なく、期間は延長できると公式に案内されており、契約に進む際はトライアル中のデータと設定をそのまま引き継げます。

ファイルサーバーやNASからの移行に使える専用ツールが無料で提供されているため、試用期間のうちに既存のデータを実際に移し、フォルダ構成や共有メンバーごとの権限設定がそのまま持ち込めるかを確認できます。

有料プランは初期費用0円で、最小のスターター(200GB)が月額13,200円(税込)、1TBが27,500円、2TBが43,560円です。年間契約にすると10%引きになります。

出典・参考資料(2件)

16. GigaCC(日本ワムネット株式会社)

GigaCCの公式サイト

企業間でのファイルのやり取りに用途を絞ったサービスで、汎用の「GigaCC ASP」、送ることに特化した「GigaCC OKURN」、共有に特化した「GigaCC SHARERN」の3製品に分かれています。提供元は2002年からこのサービスを続ける日本ワムネット株式会社です。

無料トライアルは3製品に共通で、期間は14日間、利用できるユーザー数は10名までです。機能の制限はなく、状況に応じて期間を延長できること、トライアル後に自動で有料へ切り替わらないことが公式サイトに記載されています。

試用中に見ておきたいのは、送信前に上長の承認を挟むワークフローや、ダウンロードURLの配信停止といった誤送信対策が、自社の決裁の流れに沿うかどうかです。10名という枠内で、承認者を含めた一連の流れを通して確かめられます。

初期費用は3製品とも50,000円(税別)です。月額はASPのSTANDARDが10IDで12,000円から、OKURNが10ID・5GBで24,500円、SHARERNが100ID・3TBで85,000円となっています。

出典・参考資料(2件)

17. Bizストレージ ファイルシェア(NTTドコモビジネス株式会社)

Bizストレージ ファイルシェアの公式サイト

試用の環境と本契約後の環境が分かれている点が、申し込む前に押さえておきたい条件です。公式は「ご契約時には新しい環境での提供となります」と記載しているため、トライアル中に置いたファイルや作成した設定を本契約でそのまま使えるかは、申し込み前に確認しておきたいところです

その代わり、申し込むと3つのID・3つの共有フォルダー・1GBのディスク容量が用意された状態から始められ、最短で当日から使えます。期間は2週間で、標準機能に加えてオプションの統計情報も試せ、ヘルプデスクのサポートが付きます。

提供元はNTTドコモビジネス株式会社(旧・NTTコミュニケーションズ株式会社)で、1,100社以上・30万ID以上での利用が公表されています。社外への大容量ファイル送信と、社内外での共有フォルダー運用を1つのサービスでまかなえます。

有料プランは容量別に1GBから1TBまで8段階あり、最小の1GBが月額15,000円(税別)・16,500円(税込)で、最大1,000IDまで登録できます。初期費用はオンラインショップからの申し込みなら無料、申込書による申し込みは20,000円(税別)です。

出典・参考資料(2件)

18. クリプト便(NRIセキュアテクノロジーズ株式会社)

クリプト便の公式サイト

試用のあいだに決めた設定を、そのまま本番へ持ち越せます。無料で試せる期間は1か月で、トライアル環境で設定した項目は契約後にそのまま本番環境へ移行できると公式に案内されています。環境は依頼から3営業日程度で用意されます。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社が提供する、機密情報の受け渡しに特化したファイル交換サービスです。汎用のオンラインストレージとは異なり、社外との安全なファイル授受に機能を絞っており、公的機関や金融機関での利用が公表されています。

1か月のあいだ本番と同じ機能を試せるため、事前・事後の承認、送信先の許可制限、原本ファイルを含むログの取得といった統制の仕組みが、自社の要件を満たすかどうかを実際の運用に近い形で確認できます。

料金は公式の料金表で1ユーザーあたりの月額として示され、エントリーが1,000円(20ユーザー・100通/月まで)、ライトが1,000円(50ユーザー・400通/月まで)、スタンダードが900円(100ユーザー・1,000通/月まで)です。初期費用は発生しますが、金額は公式に掲載されていません。

出典・参考資料(2件)

まとめ

無料オンラインストレージを選ぶときにまず必要なのは、その「無料」が期限のない無料プランなのか、契約前に試せる無料トライアルなのかを見分けることです。前者は上限の範囲で使い続けられ、後者は10日間から1か月程度で利用が止まります。

そのうえで、次の順に自社の条件に当てはめると、試すサービスを絞り込めます。

  1. 使う人数を決める。1〜3名なら無料プランで足ります。4名以上なら0円で完結する選択肢はないため、無料トライアルから有料契約へ進む前提で考えます
  2. 置くファイルを決める。長期保管に使うなら自動削除の方針を、大きいファイルを扱うなら1ファイルの上限サイズを確認します
  3. 業務で使ってよいかを確かめる。個人向け製品の無料枠には、規約で非商用の利用に限られているものがあります
  4. 試す期間を確保する。無料トライアルは申し込みから使えるまでに数営業日かかるものや、法人ドメインのメールアドレスが必要なものがあります。終了後にデータを引き継げるかも先に確認しておきます

無料枠を超えた場合の月額は、ユーザー課金型で1人あたり600円から1,500円程度、ユーザー数無制限の容量課金型で小容量プランの2千円台から、ファイルサーバー置き換え規模では1万円台からが目安です。人数が増える見込みがあるなら、容量課金型のトライアルもあわせて試しておくと、後の乗り換えを避けられます。

MCB FinTechカタログでは、このページで紹介したサービスを含むオンラインストレージの資料を、まとめて無料でダウンロードできます。気になるサービスが見つかったら、資料で機能や料金の詳細を確認してみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. オンラインストレージとファイル転送サービスは何が違いますか?

A. オンラインストレージは、ファイルをインターネット上に置いたまま保管し、社内外の相手と何度でも共有できるサービスです。渡し終えれば役目が終わるファイル転送サービスとは、保管を続けるかどうかが違います。

「クラウドストレージ」は同じものを指す別の呼び方です。一方、大容量ファイルの受け渡しに特化したサービスは、ダウンロード期限を過ぎるとデータが消える設計のものが多く、日々使うファイルの置き場には向きません。無料で始めるときも、どちらの用途なのかで候補が変わります。

Q. オンラインストレージの共有リンクを送った取引先にも、アカウント登録やアプリの導入は必要ですか?

A. 共有リンクを受け取る側は、ブラウザでリンクを開くだけでファイルをダウンロードできる仕様が一般的で、アカウント登録やアプリの導入を求められないことがほとんどです。

ただし、送る側の設定によっては、パスワードの入力や受信者のメールアドレスの確認を挟む形にもできます。リンク自体に有効期限が設けられ、一定時間で開けなくなるものもあります。取引先に案内する前に、一度自分宛てにリンクを送り、相手側でどう見えるかを確かめておくと確実です。

Q. 今使っている社内の共有フォルダやUSBメモリの中身を、無料オンラインストレージにそのまま移せますか?

A. フォルダ構成を保ったままアップロードすること自体は可能ですが、移せるのは1ファイルの上限サイズと無料枠の総容量に収まる範囲に限られます

無料プランには1ファイル100MB程度で上限を設けているものもあり、動画や設計データはそこで弾かれます。また、既存フォルダに設定した「誰がどこを見られるか」は引き継がれないため、移した先で設定し直すことになります。

まずは1つの部署、1つの案件のフォルダだけを移し、容量の減り方と業務の回り方を見てから範囲を広げると、途中で行き詰まらずに済みます。

Q. オンラインストレージに移した後も、Windowsの共有フォルダと同じ感覚で使えますか?

A. 基本の操作画面はブラウザで、エクスプローラー上のドライブとして扱えるかどうかはサービスや契約プランによって分かれます

専用アプリでパソコン側のフォルダと同期する方式、ドライブとして割り当てる方式などがあり、無料の範囲では提供されないこともあります。ファイル名での検索の効き方や、深い階層のフォルダの扱いも、社内のファイルサーバーとまったく同じにはなりません。

日に何度もファイルを開き直す業務ほど、この差が社内に定着するかどうかを左右します。無料の範囲で実際に触り、普段の手順のまま作業できるかを確かめてください。

Q. 個人アカウントで無料プランを始めた場合、そこに置いた業務ファイルは会社の資産として扱えますか?

A. 個人名義のアカウントに置いたファイルは、会社側から中身を確認することもアクセスを止めることもできず、業務データとしては会社の管理の外に出ます

アカウントの利用者は本人であり、認証情報を持つ本人しか開けない状態になるためです。加えて、個人向けのアカウントには、長期間使われない場合の扱いが別に定められていることがあります。

たとえば Google は、2年の期間内に使用されていない個人の Google アカウントを無効とみなし、そのデータを削除する権限を有すると定めています。この方針は、職場や学校などの組織を通じて設定されたアカウントには適用されません。

出典・参考資料(1件)

業務で使い続ける前提であれば、会社として契約する形へ早めに切り替えるか、少なくとも業務ファイルの原本は会社が管理する場所にも残しておいてください。

Q. 退職者のアカウントに残ったファイルはどうなりますか?

A. 1アカウント単位の無料プランでは、退職者本人しかログインできず、会社側でファイルを取り出すことも、アカウントを停止することもできません

利用者の追加・削除や退職者のアカウント停止を管理者がまとめて行えるのは、法人向けプランに備わる管理機能です。無料枠で始めるのであれば、退職や異動が決まった時点で本人にファイルを書き出してもらう手順を、あらかじめ決めておく必要があります。

引き継がれずに放置されたアカウントは、無料プラン向けの削除方針の対象になることもあります。Dropbox は、過去12か月間ログインもファイル操作もない Dropbox Basic のアカウントを閉鎖・削除する場合があるとしています(削除の前にアカウント所有者へメールで通知されます)。

出典・参考資料(1件)

Q. 無料プランの容量が足りなくなったら、古いファイルを消しながら使い続けても問題ありませんか?

A. 一時的にしのぐ方法としては成り立ちますが、何を消してよいかの判断を現場の各担当者に委ねることになるため、業務ファイルの置き場としては勧められません

削除したファイルはゴミ箱に一定期間置かれた後に完全に消え、それ以降は元に戻せません。後から取引先に提出を求められる見積書や納品データを消してしまうと、手元に控えがない限り復旧の手段がなくなります。

容量を空けるために消す運用が始まったら、有料プランへ切り替えるか、保管用の別の置き場を用意するかを決める合図だと捉えてください。

Q. 複数のサービスの無料プランを併用して、容量を実質的に増やすことはできますか?

A. 容量を足す手段としては成立しますが、業務で使うファイルの置き場を複数に分けると、どこに何があるかを追えなくなり、かえって手間が増えます

どのサービスで誰にどのリンクを渡したかを一覧できなくなるため、共有の解除漏れや、退職時の回収漏れが起こりやすくなります。業務で使ってよいかどうかも、使うサービスの数だけ個別に確認することになります。

使い分けるのであれば、社外に渡すファイルと社内の作業用ファイルを分けるといった用途の切り分けに留め、業務の原本を置く場所は1か所に決めておくのが現実的です。

Q. 無料オンラインストレージのセキュリティは、業務で使える水準ですか?

A. 通信や保存時の暗号化といった土台の部分は有料プランと共通のことが多い一方、業務で問われるのは「誰がいつ何を見たか」を後から示せるかどうかで、その仕組みは有料プランに限られるのが一般的です

フォルダごとの細かい権限設定、操作ログ、接続元のIPアドレス制限は、無料プランでは提供されないことがほとんどです。不足は、取引先から情報の管理体制を問われたときに示せる材料がない、という形で表面化します。

社外の相手と機密性の高いファイルをやり取りするのであれば、暗号化されているかどうかではなく、記録と権限を管理できるかどうかで判断してください。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
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