不動産・賃貸管理向けSMS送信サービス比較10選｜家賃督促・内見リマインド・追客を料金と機能で選ぶ

入居者に電話をかけても出てもらえない。督促状を郵送しても開封された形跡がない。物件情報をメールで送っても他の通知に埋もれてしまう。不動産・賃貸管理の現場では、連絡手段そのものが機能しなくなっている場面が増えています。

そこで使われているのが、携帯電話番号あてにテキストメッセージを一斉配信できるSMS送信サービスです。ただし、家賃の督促に使うのか、内見のリマインドに使うのか、反響のあった見込み客への追客に使うのかで、必要になる機能は変わります。予約配信がなければリマインドは組めませんし、返信を受け取れなければ督促の折り返しに応じられません。

本記事では、不動産・賃貸管理の業務で使えるSMS送信サービス10製品を比較します。家賃督促・内見リマインド・追客・契約更新案内・緊急一斉連絡という業務ごとに必要な機能を整理したうえで、初期費用・月額固定費・1通あたり単価を、公開されている実額と問い合わせが必要な項目を区別して並べました。送っても差し支えのない連絡と、事前の同意が要る配信の線引きについても扱います。

また、自社の業務や送信件数に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事で扱うのは、不動産会社・賃貸管理会社が入居者や見込み客への連絡に使うSMS送信サービスです。個人のスマートフォンから1件ずつ送るのではなく、法人として複数の宛先へ一斉に、あるいは日時を指定して自動で送ることを前提にしています。

紹介するのは、次の条件を満たす10サービスです。ひとつは、開発をともなわずに管理画面から送信できること。もうひとつは、国内の携帯電話番号あてに法人向けの配信を提供していること。そして、不動産・賃貸管理、または家賃督促・予約リマインドといった同種の業務での利用実績があることです。料金は公式に金額が公開されているものと、問い合わせが必要なものの両方を含みます。

不動産・賃貸管理という絞り込みを外して、SMS送信サービスを幅広く見比べたい場合は、以下の記事で19サービスの料金と機能を扱っています。

不動産・賃貸管理の業務別に見るSMSの使いどころと必要な機能

ここからは、SMSが実際に使われている5つの業務を取り上げ、それぞれで何を送るのか、SMSに何をさせるのか、そのためにどの機能が要るのかを整理します。

その前提として、法人のSMS利用がどの用途から広がってきたのかを、提供側の観察として押さえておきます。

不動産・賃貸管理でも、以下の5つの業務がこの「連絡としてのSMS」に含まれます。

家賃の督促・入金確認

家賃の入金が確認できないとき、担当者は電話をかけ、つながらなければ時間を置いてかけ直します。この架電の往復が減らせるかどうかが、督促業務でSMSを使う最大の理由です。SMSであれば相手の都合に関係なく送っておけるため、担当者が架電に費やす時間を短くできます。

督促でSMSに求められるのは、まず送信履歴と到達結果が残ることです。「送った・届いていない」という食い違いは督促の場面で起きやすく、いつ・どの番号へ・届いたのかを後から確認できる状態にしておく必要があります。加えて、宛先ごとに氏名・金額・支払期限を差し込めると、一斉配信でも個別の連絡として成立します。

文面には、対象月と金額、支払期限、支払方法、問い合わせ先、そして差出人である管理会社名を入れます。差出人が分からないメッセージは詐欺と疑われて無視されるため、社名は省略できません。

督促の連絡そのものを減らす方向もあります。家賃の集金を銀行振込から口座振替（自動引き落とし）に切り替えると、指定日に自動で引き落とされるため払い忘れによる未入金が起きにくくなり、SMSで督促する対象も絞られます。切り替えの手順や手数料の相場は以下の記事で扱っています。

内見のリマインド

内見の無断キャンセルは、担当者の移動と待機の時間をそのまま失わせます。無断キャンセルを減らす狙いから、前日と当日に一度ずつリマインドを送る運用が採られています。

この用途で要るのは予約配信です。内見の日時が決まった時点で「前日18時」「当日9時」といった送信予約を入れておけば、担当者が思い出して送る必要がなくなります。日程変更の連絡を受けたい場合は、返信を受け取れる双方向の仕組みも必要になります。

文面には、物件名と待ち合わせ場所、日時、担当者名と連絡先を入れます。地図や物件ページへ誘導する場合は、短縮URLを使うと文字数を抑えられます。

追客・物件情報の案内

ポータルサイトからの反響に電話をかけても出てもらえず、そのまま他社へ流れてしまう。この機会損失を減らすために、初回接触と、その後の継続的な情報提供にSMSを使います。

追客で効くのは、段階的な配信と短縮URLでの反応把握です。反響当日・3日後・1週間後というように配信を段階的に組んでおけば、担当者の手が回らない期間も接触が途切れません。短縮URLでクリックの有無が分かるサービスであれば、反応した見込み客に優先して架電するといった判断もできます。

ただし、物件の売り込みにあたる配信は、督促や契約に関する連絡とは扱いが異なります。事前の同意が必要になる場合があるため、送るときの注意点で扱う線引きを先に確認してください。

契約更新・保険更新・書類提出の案内

契約更新や火災保険の更新、入居審査の書類提出には期限があります。郵送した案内が開封されないまま期限を過ぎると、手続きが止まり、督促と同じ架電が発生します。

ここで要るのは、期限日から逆算した予約配信と、宛先ごとに期限や物件名を入れる差し込みです。更新月が入居者ごとに異なるため、同じ文面を一斉に送るだけでは案内として成立しません。書類の様式をWebで配布している場合は、そのURLを短縮して本文に入れると、受け取った側がその場で手続きに進めます。

設備故障・断水・災害時の一斉連絡

断水や給湯設備の停止、地震のあとの安否確認など、急いで全戸に届けたい連絡があります。掲示板への貼り紙では在宅者にしか届かず、電話は件数が多いほど時間がかかります。

この用途では、宛先グループを作っておけることと即時に一斉送信できることが要件になります。物件単位・棟単位で宛先リストを用意しておけば、発生時に対象を選んで送るだけで済みます。文面には、対象の物件と発生している事象、復旧の見込み、問い合わせ先を入れます。

用途から必要な機能を逆算する｜業務 × 必要機能の対応表

ここまで業務ごとに触れてきた「要る機能」を、一枚に束ね直します。この対応づけを持っておくと、自社に外せない機能がどれかを先に決めたうえで各サービスを見ていけます。予約配信・差し込み・双方向受信・送信履歴・API連携は、このあとの比較表で各社の対応を確認できます。

※上記は業務ごとに求められる機能の一般的な傾向です。個別のサービスにおける搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

双方向のやり取りが要る業務・要らない業務

SMS送信サービスには、こちらから送るだけの一方向のものと、受信した相手からの返信を受け取れる双方向のものがあります。緊急連絡や更新案内の通知は一方向で足りますが、督促の折り返しや内見の日程変更を受けるなら双方向が必要です。

不動産の現場でSMSが使われている理由

用途を押さえたところで、なぜSMSが届くのか、個人のスマートフォンから送るのと何が違うのかを整理します。

電話・郵送・メールでは連絡が届かなくなっている

知らない番号からの着信に出ない人が増えています。仕事中で出られない、迷惑電話を警戒して折り返さないといった事情が重なり、電話は「かけても届かない可能性のある手段」になりました。督促のように相手が出たくない連絡では、その傾向はさらに強まります。

郵送は届いたかどうかも開封されたかどうかも分かりません。メールアドレスは、そもそも賃貸の申込時に取得していないことがあり、取得していても他の通知に埋もれます。一方で携帯電話番号は、申込書・契約書に必ず記載され、番号自体が長く変わりにくいという性質があります。

連絡手段が行き詰まってからSMSにたどり着くという流れは、不動産に限った話ではありません。SMS送信サービスの提供側には、導入を検討する企業の課題としてこうした声が届いています。

到達率・開封率とコストから見たSMSの位置づけ

SMSの利点としてよく挙げられるのが、開封率の高さです。ロック画面に本文の冒頭が表示されるため、受信に気づきやすいという仕組み自体は説明がつきます。ただし「開封率90%以上」「到達率99%」といった数値は、調査の実施主体・時期・対象を示した出所が確認できません。到達のしやすさは、数値ではなく仕組みの側から見るほうが確実です。

その仕組みの前提となるのが端末の普及です。総務省の令和7年通信利用動向調査（調査時点は令和7年8月末）では、スマートフォンを保有する世帯の割合は91.8%とされています。これは端末の保有状況であって、SMSがどれだけ読まれるかを示すものではありませんが、携帯電話番号さえ分かればアプリの導入もメールアドレスの取得もなしに相手の端末へ直接届けられる、という到達経路の広さは確かめられます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和7年通信利用動向調査の結果｜総務省

費用の面では、単価を公開しているサービスで1通あたり6円から9円台という水準です。督促の架電に担当者が費やす時間と比べたときに割に合うかどうかは、送信件数と架電1件あたりの所要時間によって変わります。判断材料になる料金の内訳は、料金の見方と月額の目安で扱います。

SMS送信サービスとは｜個人のSMSと何が違うのか

SMS送信サービスは、法人が携帯電話番号あてにメッセージを送るための仕組みです。個人のスマートフォンから送る場合との違いは、大きく4つあります。

1つ目は一斉送信です。宛先リストを取り込んで数百件・数千件をまとめて送れます。2つ目は差し込みで、一斉配信でも宛先ごとに氏名・金額・期限を変えられます。3つ目は送信結果の管理で、いつ誰に送り、届いたかどうかが記録として残ります。

4つ目は文字数です。個人のSMSが70文字程度で分割されるのに対し、法人向けサービスでは660文字前後までを1通として扱えるものがあります。近年はRCS（+メッセージ）に対応し、画像やボタンを含むメッセージを送れるサービスも出てきています。

個人のスマートフォンで数百件を送ろうとすれば、宛先を1件ずつ入力する手間がかかるうえ、記録も残りません。督促や契約に関わる連絡を業務として扱うのであれば、この差は無視できません。

先に触れたRCS（＋メッセージ）については、相手のキャリアや端末によって届く範囲が変わります。どこまで届くのか、対応しているサービスにどのようなものがあるのかは、以下の記事で費用の考え方まで含めて整理しています。

SMS送信サービスの料金の見方と月額の目安

料金は各社で体系が異なり、単価だけを見比べても総額の比較になりません。ここでは費用の内訳と、自社の送信件数から月額を見積もる考え方を整理します。

初期費用・月額固定費・1通あたり単価という3つの費用

SMS送信サービスの費用は、初期費用・月額固定費・1通あたり単価の3つで構成されます。初期費用はアカウント開設や初期設定にかかる一時費用で、無料としている事業者もあれば、数万円を設定している事業者もあります。

月額固定費は、送信の有無にかかわらず毎月発生する基本料です。0円のサービスもある一方、最低利用料という形で「月に何円分は使ったものとみなす」条件を置くサービスもあります。1通あたり単価は送信量に応じて発生する部分で、本文の長さやキャリアによって変わることがあります。

成功課金・従量課金・最低利用料の違いで総額がどう変わるか

単価の課金方式には、送信した通数で課金するものと、実際に届いた通数だけを課金するもの（到達課金・成功課金）があります。入居者の番号が解約されているなど不達が一定割合で発生する督促業務では、この違いが総額に効きます。

最低利用料の有無も総額を左右します。月に数十通しか送らない小規模な店舗では、単価が安くても最低利用料が高いサービスだと割高になります。逆に毎月数千通を送る管理会社では、最低利用料はほぼ影響せず、単価の差がそのまま総額の差になります。

送信件数が少ないときに費用が見合うかどうかについては、提供側からも線引きが示されています。

1店舗で月に数件しか督促が発生しないのであれば、SMSに切り替える前に、まず対象となる連絡が月に何件あるかを数えるところからになります。

自社の送信件数から月額を見積もる

見積もりは、業務ごとの月間件数を置くところから始めます。管理戸数に対して家賃の入金遅延が発生する割合を掛ければ督促の件数が出ますし、内見のリマインドは月間の内見予約件数に前日・当日の2回を掛けた数になります。契約更新の案内は、更新月を迎える契約数がそのまま件数です。

この合計に単価を掛け、月額固定費を足したものが月額の目安になります。最低利用料があるサービスでは、算出した金額と最低利用料の高いほうが実際の請求額です。

たとえば300戸を管理していて、家賃の入金遅延が毎月5%発生するとします。督促のSMSは月15件、そこに月間30件の内見リマインドを前日・当日の2回で60件、更新月を迎える契約が25件あるとすると、合計はおよそ100通です。

単価6円のサービスなら月600円、9円なら900円で、この規模では月額固定費や最低利用料のほうが総額を左右します。最低利用料が月1,980円のサービスであれば、実際の請求額は1,980円です。

同じ計算を管理3,000戸で置き直すと、督促150件・リマインド600件・更新250件で月1,000通となり、単価6円なら6,000円、9円なら9,000円と、単価の差がそのまま総額の差として表れます。件数が増えるほど、比較すべき項目は月額固定費から単価へ移っていきます。

長文で送る場合に2通分として課金される仕様のサービスもあります。督促のように文面が長くなりやすい用途では、想定する文字数での課金単位も確認しておくと見積もりの精度が上がります。単価を公開していないサービスについては、この試算の枠組みに自社の件数を入れたうえで見積もりを依頼すると、各社の回答を同じ土俵で比べられます。

入居者・見込み客にSMSを送るときの注意点

SMSを業務に組み込む前に、送る側として押さえておきたい点が3つあります。同意が要る配信と要らない配信の線引き、送る時間帯と頻度、そして受け取る側の心情に配慮した文面です。

「督促・契約に関する連絡」と「広告宣伝目的の配信」で同意の要否はどう変わるか

まず前提として、SMSは特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）の対象です。同法第2条第1号は「電子メール」を、通信文などを相手の端末の画面に表示させて伝達する電気通信のうち「総務省令で定める通信方式を用いるもの」と定義しており、その通信方式を定めた省令が次のように携帯電話番号あての送信を挙げています。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の総務省令で定める通信方式は、次に掲げるものとする。
一　その全部又は一部においてシンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式
二　携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式

出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成21年総務省令第85号）｜e-Gov法令検索

第二号の「電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式」がSMSにあたります。

ただし、同法が規制しているのはすべてのSMSではありません。規制の対象は「特定電子メール」で、同法第2条第2号はこれを、送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール」と定めています。したがって、広告・宣伝が目的でない連絡は、そもそも規制の対象外ということになります。

この境目について、総務省と消費者庁のガイドラインは、当たらない例と当たる例の両方を挙げています。

一方で、次のような電子メールについては、広告又は宣伝のための手段として送信されたものとは考えられず、特定電子メールには当たらないものもある。
ア）取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知であって広告又は宣伝の内容を含まず、広告又は宣伝のウェブサイトへの誘導もしない電子メール

また、次のような電子メールについても、広告又は宣伝を行うための「手段として」送信されているものと考えられるため、特定電子メールに該当するものである。
ア）営業上のサービス・商品等に関する情報を広告又は宣伝しようとするウェブサイトへ誘導することがその送信目的に含まれる電子メール

出典：特定電子メールの送信等に関するガイドライン（平成23年8月）｜総務省総合通信基盤局消費者行政課・消費者庁取引対策課

「料金請求のお知らせ」が当たらない例として明示されているとおり、家賃の督促や入金確認の連絡は賃貸借契約という取引関係にもとづく通知であり、特定電子メールには当たりません。契約更新の案内、書類提出の依頼、内見のリマインド、設備故障の一斉連絡も同じ扱いです。これらは事前の同意がなくても送れます。

注意したいのは、当たらないための条件が「広告又は宣伝の内容を含まず、広告又は宣伝のウェブサイトへの誘導もしない」という2つの否定で書かれている点です。督促の文面の末尾に自社の物件検索サイトへのリンクやキャンペーンの案内を添えると、その時点で非該当ではなくなります。督促は督促だけで送るのが安全です。

反対に、物件情報の案内や追客のSMSは、当たる例として挙げられた「広告又は宣伝しようとするウェブサイトへ誘導することがその送信目的に含まれる」に該当します。物件ページの短縮URLを入れて反応を見る運用は、まさにこれにあたります。この場合は同法第3条第1項により、あらかじめ送信に同意した相手など、法が定める相手にしか送れません。

送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
一　あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者（電子メールの送信を委託した者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）に対し通知した者
三　前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者

出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条第1項（第1号・第3号を抜粋）｜e-Gov法令検索

第3号の「取引関係にある者」に既存の入居者が含まれるかどうかは、取引の内容や時期によって個別に判断される部分で、公的な見解として一律の答えが示されているわけではありません。判断に迷う場合は、第1号にもとづいて申込書やWebフォームで同意を得ておくのが確実です。

ここで注意したいのは、この個別判断が必要になるのは広告宣伝目的の配信に限られるという点です。家賃の督促や契約更新の案内は、そもそも特定電子メールに当たらないため、第3号に該当するかどうかを検討するまでもなく送れます。入居者に何を送るかによって、確認すべきことが変わると捉えてください。

広告宣伝目的で送る場合には、同法第4条により送信者情報の表示も求められます。表示が必要なのは、送信者の氏名または名称、受信拒否の通知先、受信拒否ができる旨、送信者の住所、苦情・問合せの受付先の5点です。

文字数の限られるSMSで住所や苦情窓口まで書き切るのは現実的ではありません。施行規則第7条第1項第3号により、これらはリンク先など別の場所に表示し、その場所を示す情報を本文に入れる形でも差し支えありません。同意の取得と受信拒否の受け付けをどう用意するかは、導入の進め方で扱います。

出典・参考資料（2件）

• 出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第4条｜e-Gov法令検索
• 出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則 第7条〜第9条｜e-Gov法令検索

送信する時間帯と頻度

SMSは着信音やロック画面の通知をともなって届くため、届く時刻がそのまま相手の生活に割り込みます。督促のように相手が受け取りたくない内容であればなおさらで、深夜や早朝の送信は、内容の正当性とは無関係に反発を招きます。

実務上は、日中から夕方までの時間帯に送るのが無難です。予約配信を使えば、リストを作った時刻に関係なく送信時刻を指定できるので、担当者が夜間に作業した場合でも翌朝以降に届くよう設定しておけます。

頻度についても、同じ内容を短い間隔で繰り返すと、受け取る側には催促というより圧力として受け取られます。督促であれば入金確認日の翌日と期限前の2回など、送る回数と間隔をあらかじめ決めておき、それを超える場合は電話や書面など別の手段に切り替える運用にしておくと、判断が担当者ごとにぶれません。

圧迫感を与えない文面にする

SMSは短い文章しか送れないぶん、書き方によっては命令口調に見えます。督促では特にその差が出ます。

意識したいのは、事実と依頼を分けて書くことです。対象月と金額、支払期限という事実を先に示し、そのうえで確認と入金をお願いする形にすると、同じ内容でも受け取られ方が変わります。行き違いの可能性にも触れておくと、すでに入金している相手を不快にさせずに済みます。

差出人の明記も欠かせません。督促のSMSは詐欺の手口としても使われているため、管理会社名がないメッセージは無視されるか、逆に問い合わせの電話を増やします。社名と問い合わせ先の電話番号を入れておけば、受け取った側が本物かどうかを確かめられます。

実際の文面をどう組み立てるか、何時ごろに送るのが妥当かをもう少し具体的に知りたい場合は、賃貸に限らずSMSでの支払い督促全般を扱った以下の記事で、送信時間帯の考え方とそのまま使える例文を紹介しています。

不動産業務向けにSMS送信サービスを選ぶときの確認ポイント

比較表を読む前に、不動産の業務に固有の判断軸を押さえておきます。機能が足りるか、費用が合うか、送る側として信用してもらえるか、現場が使い続けられるか、という順に見ていきます。

送りたい連絡に必要な機能が揃っているか

業務 × 必要機能の対応表で洗い出した要件を、各サービスの仕様に当てて確認します。督促を主目的にするなら送信履歴と差し込み、内見リマインドなら予約配信、というように、自社が最初に始める業務の必須機能から見ていくと絞り込みが早くなります。

注意したいのは、同じ「予約配信」でも、指定できるのが日付までか時刻まで含むか、繰り返し設定ができるかがサービスによって異なる点です。前日18時・当日9時のような運用を想定しているなら、時刻指定の可否まで確認してください。

返信を受け取る運用ができるか

双方向に対応していないサービスでは、受け取った側が返信しても届きません。督促の折り返しや内見の日程変更をSMSで受けたい場合は、双方向対応が要件になります。オプション扱いで別料金となる場合もあるため、標準機能かどうかも合わせて確認します。

機能面と同じくらい重要なのが、返信を誰が見るのかという社内の運用です。管理画面に返信が溜まる仕組みなら、確認する担当者と確認頻度を決めておかないと、返信したのに反応がないという状態を招きます。

顧客管理・基幹システムと番号リストをどうつなぐか

入居者・見込み客の携帯電話番号は、賃貸管理システムや顧客管理システムに入っていることがほとんどです。ここからSMS送信サービスへ宛先をどう渡すかで、運用の手間が変わります。

最も手軽なのはCSVでの取り込みで、多くのサービスが対応しています。ただし毎回書き出して取り込む運用は、担当者の作業として残り続けます。督促のように毎月発生する業務で使うなら、APIで自社システムと連携し、対象者の抽出から送信までを自動化できるかどうかを検討する価値があります。連携を前提にする場合は、開発の依頼先と費用も同時に見積もっておく必要があります。

料金体系が自社の送信パターンに合うか

送信のパターンは、大きく2つに分かれます。ひとつは、督促や更新案内のように月ごとに一定量を送り続ける定常型。もうひとつは、災害時の一斉連絡やキャンペーン案内のように、必要なときにまとめて送るスポット型です。

定常型なら単価の差が総額に効くので、単価と月額固定費の組み合わせで比較します。スポット型では、送らない月にも固定費が発生するかどうか、最低利用料があるかどうかが効きます。比較表では、この3つの費用を各社の公式情報にもとづいて並べています。

送信元の表示・なりすまし対策と利用法人の審査体制

受け取る側にとって、SMSは詐欺の手口としても使われている経路です。差出人が誰か分からないメッセージで支払いを求められれば、警戒されて当然です。送信元としてどう表示されるのか、共通の番号なのか自社専用の番号なのか、認証を受けた事業者であることが受信側に分かる仕組みがあるのかは、督促に使うなら確認しておきたい点です。

提供事業者側の審査体制も判断材料になります。利用する法人を審査し、その法人名や発信元番号を公開している事業者もあります。自社が送ったメッセージを受信者が検索して確認できる状態は、なりすましと区別してもらううえで有効に働きます。

もうひとつ、賃貸管理に固有のリスクとして、携帯電話番号の名義変更があります。解約された番号が別の人に割り当てられた場合、以前の入居者あてに送った督促が無関係の第三者に届くことになります。番号の利用状況を事前に確認して配信を止める仕組みを持つサービスもあるため、督促を主目的にするなら確認しておくと安心です。

送信結果と履歴を証跡として残せるか

督促や契約更新の案内は、後から「送った」「受け取っていない」が争点になりうる連絡です。いつ・どの番号へ・どの文面を送り、届いたかどうかまで記録に残るかを確認します。

確認したいのは3点です。送信結果を一覧で書き出せるか、何か月分さかのぼって参照できるか、そして不達だった場合にその理由（番号が使われていない、電源が入っていない等）まで分かるか。不達の理由が分かれば、次にどの手段で連絡するかの判断にもつながります。

現場が使い続けられるか

導入したものの使われなくなる原因の多くは、管理画面の分かりにくさと運用ルールの不在です。宛先リストの作成から送信までが何ステップで終わるか、店舗ごと・担当者ごとに権限を分けられるかは、複数店舗で使う場合に効いてきます。

導入時の支援体制も確認しておきます。文面の作成やリストの整備まで伴走してもらえるか、無料トライアルで実際の宛先に送って試せるかによって、立ち上げにかかる期間は変わります。

診断ツールですぐにわかる｜自社の業務に合うSMS送信サービス

ここまで、業務ごとに必要な機能と、料金・信頼性・運用という判断軸を見てきました。しかし、自社がどの条件を優先すべきかの判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】不動産業務で使えるSMS送信サービスを料金と機能で比較

ここからは、不動産・賃貸管理の業務で使える10サービスについて、初期費用・月額固定費・1通あたり単価と、業務に紐づく機能を横並びで比較します。各サービス名から詳細な解説へ移動できます。

表の読み方について1点補足します。「要お問い合わせ」は、その項目を公式サイトで公開していないという意味で、対応していないという意味ではありません。SMS送信サービスは送信量に応じた個別見積もりが一般的で、単価や月額を公開していない事業者が少なくないためです。

機能欄の「要お問い合わせ」も、公式情報では対応の可否を確認できなかった項目を指します。督促に使う差し込みや送信履歴のように、自社にとって外せない機能がこの表記になっている場合は、問い合わせ時にその可否を最初に確認してください。

※2026年8月時点の各社公式情報による。料金・機能は変更されることがあるため、申し込み前に各社の公式情報をご確認ください。料金が公式に非公開のものは「要お問い合わせ」と記載しています。
※機能欄は、各社公式サイトで対応を確認できたものを●、条件付きの対応を△、公式に記載がなく対応可否を確認できないものを「要お問い合わせ」としています。

不動産・賃貸管理で使えるSMS送信サービス

単価を公式に公開しているのは10社中4社で、実額は1通6円から9.35円の範囲に収まっています。残る6社は通数に応じた個別見積もりのため公開しておらず、非公開であること自体は価格の高低を意味しません。

非公開のサービスに見積もりを求めるときは、想定する月間送信件数、1通あたりの平均文字数、送信した通数と届いた通数のどちらで課金されるか、双方向受信とAPI連携が要るか、最低利用料の有無の5点を伝えると、各社の回答を同じ条件で比べられます。

次に、10サービスそれぞれについて、不動産のどの業務に向くのかを解説します。

1. SMSLINK（株式会社ネクスウェイ）

FAX・郵送・メールといった法人向けの連絡手段を35年以上提供してきた株式会社ネクスウェイが、その延長線上で展開するSMS送信サービスです。管理画面から送るWebタイプと、既存システムと連携して自動配信するAPIタイプの2種類があり、公式インタビューでは導入業種の一つに不動産を挙げています。

入居者向けライフサポートのコールセンターを手がける株式会社スマサポでは、アウトバウンドコールがつながらなかった相手にSMSを自動送信する運用で、接続率94.5%という結果が公表されています。電話に出てもらえない入居者にどう連絡を届けるかという課題に、架電とSMSを組み合わせて応える使い方です。

料金は初期費用0円・月額0円で、1通6円からの従量課金です。月の利用額が1,000円に満たない場合は最低利用料金1,000円がかかります。管理画面は3ステップで送信できる設計で、配信予約・テンプレート・個別配信と同時配信に対応します。

2. 絶対リーチ！RCS（AI CROSS株式会社）

電話番号あてに画像やボタン付きのメッセージを送るRCS配信を主機能とし、RCSが使えない端末には自動でSMSに切り替えて届けるサービスです。AI CROSS株式会社が2024年9月に提供を開始し、先行するSMS版「絶対リーチ！SMS」と同じ管理画面で扱えます。

家賃保証・賃貸保証を手がけるいえらぶパートナーズは、月間約2億円分の案内業務をRCS配信のみで自動化し、月間約640時間分の架電業務を削減したと公表しています（2025年5月）。督促の折り返しは、管理画面で作成したWebチャットボットで受ける運用も組めます。

姉妹サービスの絶対リーチ！SMSでは、督促・請求シーンのページで家賃回収が事例として扱われ、不動産・住宅・建設業界向けの活用シーンに家賃督促・契約更新通知・火災保険や地震保険の更新連絡が挙げられています。

絶対リーチ！RCS自体の料金は公式サイトで公開されておらず、問い合わせが必要です。絶対リーチ！SMS には初期費用0円・月額1,000円（1アカウント、月100通分を含む）の1-Wayプランがありますが、これはSMS版のプランの料金です。

3. オーロラSMS by メディアSMS（株式会社メディア4u）

2011年のキャリア間相互通信の開始当初から法人向けSMS配信を提供してきたサービスで、契約社数は7,000件を超えています（2025年11月末時点、自治体を含む）。運営する株式会社メディア4uは、国内4キャリアとの直接接続を配信の基盤としています。

デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、用途別の配信数シェアのうち督促用途で48.5%と首位とされています（2023年度。業務連絡39.9%・事前通知34.7%でもいずれも首位）。独自インタビューでも、予約が発生する業務でリマインドをSMSに切り替えて無断キャンセルが減ったケースが挙げられています。家賃の督促と内見のリマインドは、いずれもこの2つの使われ方に重なります。

初期費用と月額基本料はいずれも0円で、送信が成功した分だけの従量課金です。1通あたりの単価は公式の料金ページでは非公開で、問い合わせが必要になります。管理画面からの一斉配信・個別送信・双方向送受信に対応し、テンプレート・短縮URL・予約送信を備えます。契約前に最大2ヶ月試せる無料トライアルもあります。

4. KDDI Message Cast（KDDI株式会社）

携帯4社が公認する共通番号「0005」を送信元に使える、KDDI株式会社とSupership株式会社の共同運営によるメッセージ配信サービスです。公式のユースケースには「締切日に料金未納者へSMSで通知し支払いを促す」督促連絡が挙げられ、その適用業種として建設・不動産が明記されています。

賃貸管理で効いてくるのが、電話番号の利用状況を事前に確認し、他人が使っている可能性のある番号への配信を防ぐ誤配信防止機能です。退去した入居者の番号が別の人に渡っていた場合の誤送信を抑えられます。＋メッセージでは認証済みマークが表示されるため、督促のSMSを詐欺と疑われにくくする備えもあります。

料金は初期費用0円・月額0円で、SMSは1通9.35円（税込）から。届いた分だけが課金される到達課金のため、解約済みの番号への不達分は請求されません。ただし双方向SMSは現在API経由での提供のみで、管理画面だけで返信を受ける運用はできない点に注意が必要です。

5. CM.com（CM.com Japan株式会社）

オランダ発のCM.comが日本法人を通じて提供するSMS送信サービスです。日本語の公式ブログでは、不動産の反響追客、賃料滞納者への督促、契約手続きの連絡といった場面でのSMS活用が個別の記事として扱われており、不動産業務での使われ方を提供元自身が発信しています。

送信の経路はWeb管理画面・メール形式・APIの3種類で、担当者が画面から送る運用と、基幹システムから自動で送る運用のどちらにも寄せられます。予約送信・テンプレート・宛先ごとの差し込み・双方向のやり取り・配信停止（オプトアウト）の管理に対応し、国内4キャリアへの直接接続と国際接続の両方の経路を持ちます。

料金は初期費用なし。日本語の公式SMSページには月額5,000円からと記載がある一方、1通あたりの国内単価は公開されていないため、想定する送信件数を伝えたうえでの見積もりが必要です。

6. valueSMS（株式会社Value）

公式サイトが挙げる導入業種の一つに不動産が入っているSMS送信サービスで、導入実績は2,000社以上とされています（2019年5月1日現在）。運営する株式会社Value（大阪市）は、営業支援とFAXDMを主力とする事業者です。

一斉配信でも宛先ごとに氏名や金額を変えられる差し込み送信を備え、督促や更新案内のように相手ごとに内容が変わる連絡に使えます。短縮URLは、いつ・誰が・何回クリックしたかまで追えるため、物件情報や書類フォームへの反応を確認できます。配信停止を希望した相手への送信を防ぐブラックリスト機能もあります。

料金は初期費用0円・月額0円で、1通8円（税抜）から。ただし月の利用額が1,980円（税抜）に満たない場合は最低利用料金1,980円がかかります。月40通なら従量分は320円ですが、請求は1,980円になる計算です。送信量が少ない段階では単価より最低利用料が総額を決めるという、料金体系の効き方が読み取りやすい水準の候補といえます。

7. 空電プッシュ（NTTドコモビジネスX株式会社）

不動産業界での活用シーンとして、家賃督促・内見リマインド・更新手続きの案内・断水や設備故障の緊急一斉連絡を公式コラムで扱っているサービスです。提供元はNTTグループのNTTドコモビジネスX株式会社（2026年1月にNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションから社名変更）。

導入事例には、賃貸管理の東急住宅リースと家賃保証のオリコフォレントインシュアが実名で掲載されています。機能面では約20年分の携帯番号の履歴から契約者の変更を検知して誤送信を防ぐ仕組みを備えており、退去者の番号が第三者に渡っている場合の督促に効きます。

Web管理画面からの個別送信とCSVによる一斉送信、送信予約と再送、宛先ごとの差し込み送信、双方向SMS、配信停止の受付に対応します。初期費用・月額費用・1通あたりの単価はいずれも公式サイトで公開されておらず、問い合わせが必要です。

8. SMAPS（株式会社リンクス）

賃貸借契約の更新案内と未入金督促という、賃貸管理の中心業務での実名導入事例を公式サイトに掲載しているサービスです。提供元は株式会社リンクス。明和不動産管理は更新案内をSMSに切り替え、対象となる契約の約8〜9割がSMSで完了し、郵送費や差し戻しの人件費を含めて3割以上のコストが削減されたとしています。

約14,000室超のマンションを管理するGoodリアルエステートは、未入金督促の約9割をSMSに移行したと公表しています。SMS内のリンクからコンビニ決済・口座振替・スマホ決済へ進める仕組みを持ち、督促と支払いを1通でつなげられます。予約配信、送信・送達ステータスの確認、番号の名義変更を判定する誤送信防止にも対応します。

2022年4月には産業競争力強化法にもとづく新事業特例制度の認定を受け、本サービスによるSMSでの債権譲渡通知が確定日付のある証書による通知と同等に扱われるようになりました。利用法人名・発信元番号・リンク先ドメインを一覧で公開しており、受信者が正規の送信元かを照合できます。料金は初期費用・月額・送信単価とも公開されておらず、問い合わせが必要です。

9. SMS HaNa（日本テレネット株式会社）

パソコンの管理画面から送るWEBタイプと、基幹システムと連携して自動送信するAPIタイプの2形態を用意するSMS送信サービスです。日本テレネット株式会社が2019年に提供を開始し、公式サイトでは3,000件以上の利用実績を掲げています。

同社の公式コンテンツは、不動産取引業での活用ポイントとして物件情報の案内・予約客へのリマインド・料金の督促・災害時の被害状況確認を挙げており、導入事例の業種にも不動産取引業と不動産賃貸業が並びます。返信を受け取れる双方向SMSに対応しているため、督促の折り返しや内見の日程変更をSMSのまま受けられます。

初期費用と月額基本料は0円で、1通あたりの単価は公式サイトでは非公開のため問い合わせが必要です。最大2ヶ月・3,000通の無料トライアルがあり、契約前に実際の宛先へ送って不達の出方や文面を確認できます。誤送信防止機能と最大660文字の長文送信、短縮URLのクリック計測も備えます。

10. SMSハンター（リビン・テクノロジーズ株式会社）

不動産一括査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ株式会社が2020年に提供を開始した、住宅・不動産業界向けのSMSステップ配信サービスです。反響のあった見込み客1人に対して最大100通までを、日数や時間帯を指定して自動配信できます。

用意されている原稿サンプルは400種で、内訳は売却用・購入用・投資用・注文住宅用が各100種です（公式サイト、2026年8月時点）。用途は売買仲介と注文住宅の反響追客が中心で、家賃督促・内見リマインド・契約更新といった賃貸管理向けのテンプレートや専用機能は公式サイトでは確認できません。問い合わせ受付用のスマートフォン向けLPを作成する機能も付属します。

配信単価は1通9円で、番号が存在しないなどの理由で届かなかった分は課金されない到達保証の体系です。初期費用と月額費用は公式サイトに記載がなく、問い合わせが必要になります。宛先の登録は携帯電話番号だけでよく、CSVで一括アップロードできます。

導入の進め方｜携帯番号リストの整備から運用開始まで

サービスを決めたあと、実際に運用へ乗せるまでの手順を4つのステップで整理します。「契約したが誰も使っていない」という状態を避けるための順序です。

送りたい連絡と対象者を決める

最初に、どの業務から始めるかを1つに絞ります。督促・内見リマインド・更新案内を同時に立ち上げようとすると、文面の作成と宛先の整備が並行して発生し、どれも中途半端になりがちです。

対象者の範囲も同時に決めます。督促であれば「入金確認日を過ぎて未入金の入居者」、内見リマインドであれば「来週分の内見予約者」というように、誰に送るのかを業務のどの時点で確定させるかまで決めておくと、次のステップの宛先整備が具体的になります。

どの連絡をSMSに載せるかという選び方について、提供側からは、向く用途と向かない用途を切り分けたうえで設計するよう促す指摘も出ています。

携帯番号を集める・整える

既存の入居者情報や顧客情報から携帯電話番号を抽出します。この段階で必ず出てくるのが、固定電話番号しか登録されていない契約と、番号が未登録の契約です。SMSは携帯電話番号にしか送れないため、固定電話番号を含んだままリストを作ると不達が増えます。

抽出の際は、携帯電話の番号帯（070・080・090で始まるもの）を条件にして分けておくと、送れる対象と送れない対象が最初から区別できます。送れない対象には従来どおり郵送や電話で対応する、という運用を決めておけば、連絡漏れも防げます。番号が未登録の契約については、更新手続きや問い合わせの機会に携帯番号を取得する運用へつなげておくと、対象範囲は少しずつ広がります。

広告宣伝目的の配信を行う場合の同意の取り方

物件の紹介やキャンペーンの案内など、広告宣伝にあたる配信を予定している場合は、送信を始める前に同意を取得する仕組みを用意します。督促や契約に関する連絡だけを送るのであれば、この工程は不要です。

実務としては、来店時の申込書やWebの問い合わせフォームに、SMSでの情報配信を受け取ることへの同意欄を設けるのが一般的です。同意を得た日時と方法を記録に残しておくことと、配信を止めたいという申し出を受け付ける窓口を用意しておくことが、運用上の要点になります。

少数で試してから運用に乗せる

いきなり全件へ送らず、まず数十件で試します。確認するのは、届いたかどうか、文面が途中で切れていないか、短縮URLが正しく開くか、そして返信や問い合わせがどれくらい来るかです。

不達が出た宛先は、番号の誤りなのか、固定電話番号が混じっていたのか、解約済みなのかを切り分けます。ここで見つかった問題を宛先リストと文面に反映してから、対象を広げていきます。無料トライアルを提供しているサービスであれば、契約前にこの検証まで済ませられます。

まとめ

不動産・賃貸管理でSMSを使う目的は、電話・郵送・メールでは届かなくなった相手に、業務の期限に間に合う形で連絡を届けることにあります。サービス選びは、自社がどの業務から始めるかを決めるところから逆算すると迷いません。

• 始める業務から必要機能を決める: 督促なら送信履歴と差し込み、内見リマインドなら時刻指定の予約配信、追客なら段階配信と短縮URLが要ります。折り返しを受けるなら、双方向対応が要件に加わります。
• 費用は3つの内訳と送信パターンで見る: 初期費用・月額固定費・1通あたり単価に加え、最低利用料の有無と、到達分だけ課金されるかどうかで総額は変わります。月に数十通の店舗と数千通の管理会社では、総額を左右する項目が異なります。
• 送る側の信頼性と証跡を確認する: 送信元の表示と利用法人の審査体制は、督促を詐欺と疑われないために働きます。送信結果と履歴が残るかどうかは、後から連絡の有無が争点になったときに意味を持ちます。
• 宛先の整備と小さな検証から始める: 携帯番号だけを抽出したリストを用意し、数十件で不達と文面を確認してから対象を広げます。
• 送る内容で法令上の扱いが変わる: 家賃の督促や契約更新の案内は取引関係にもとづく通知にあたり、事前の同意なしに送れます。一方、物件紹介やキャンペーンの案内は広告宣伝目的の配信となり、事前の同意の取得と、受信拒否の受け付け・送信者情報の表示が必要になります。

自社の業務と送信件数を具体的に置いてから各社の条件を突き合わせると、候補は自然に絞られていきます。

よくある質問（FAQ）

Q. 不動産会社が使うSMS送信サービスとは何ですか？

A. SMS送信サービスとは、入居者や見込み客の携帯電話番号あてに、テキストメッセージを一斉配信・予約配信できる法人向けの仕組みです。管理画面に宛先リストを取り込んで数百件をまとめて送り、宛先ごとに氏名・金額・期限を差し込み、送信結果を記録として残せます。

不動産・賃貸管理では、家賃の督促、内見のリマインド、契約更新や書類提出の案内、断水・設備故障の一斉連絡といった、電話や郵送では届きにくくなった連絡に使われています。

Q. 送信件数が少なければ、個人のスマートフォンからSMSを送るだけでも足りますか？

A. SMSを業務の連絡手段として使うなら、件数が少なくても個人のスマートフォンでは足りません。送信の記録が会社に残らないことと、担当者個人の携帯電話番号が入居者に渡ることが、運用上の問題になります。

督促や契約更新の連絡は、後から「送った」「受け取っていない」が争点になりうる連絡です。担当者の端末にしか履歴が残らない運用では、異動・退職・機種変更で経緯そのものが失われます。また、個人のSMSは1回に送れる文字数が70文字程度で分割されるうえ、宛先を1件ずつ入力する手間もかかります。

Q. 高齢の入居者や顧客にもSMSは使えますか？

A. SMSは携帯電話番号あてに直接届く仕組みで、アプリのインストールもインターネットの設定も前提としないため、スマートフォンの操作に不慣れな相手にも届けやすい手段です。

総務省の令和7年通信利用動向調査（調査時点は令和7年8月末）では、スマートフォンを保有する世帯の割合は91.8%とされています。ただしこれは端末の保有状況であり、年齢層ごとにSMSがどれだけ読まれるかを示した公的な統計は確認できません。

実務では、本文を短縮URLだけで終わらせず、問い合わせ先の電話番号を併記しておくと、リンクを開けない相手からも連絡を受けられます。反応がない相手には郵送や電話へ切り替える、という次の手順まで決めておけば、SMSで届かない層を取りこぼさずに済みます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和7年通信利用動向調査の結果｜総務省

Q. 入居者や顧客へのSMS連絡は「迷惑」だと思われませんか？

A. 苦情につながるかどうかは、SMSという手段そのものよりも、送る時間帯・頻度・差出人が分かるかどうかで決まります。 家賃の督促や契約更新の案内は賃貸借契約にもとづく事務連絡で、売り込みのメッセージとは受け取られ方が異なります。深夜・早朝を避ける、同じ内容を短い間隔で繰り返さない、社名と問い合わせ先を必ず入れる——この3点を運用ルールとして決めておけば、反発の大半は避けられます。

一方、物件情報の案内のように広告宣伝にあたる配信は事情が変わります。受信拒否の通知を受けたら送信を止めることが法律上も求められるため、配信を止めたいという申し出を受け付ける窓口を、送信を始める前に用意しておく必要があります。

Q. 賃貸管理と売買仲介では、SMS送信サービスを選ぶポイントは違いますか？

A. 違います。賃貸管理では督促・更新案内を支える送信履歴の記録と差し込み・予約配信が中心の要件になり、売買仲介や注文住宅の反響追客では段階配信と短縮URLのクリック計測が中心になります。

賃貸管理ではさらに、退去した入居者の番号が第三者に渡っている場合に備えた誤送信防止が判断材料に加わります。反響追客の側は、送る内容が物件の売り込みにあたるため、事前に同意を得る仕組みが要る点で運用そのものが異なります。

追客に特化した製品では賃貸管理向けの機能が用意されていないこともあります。選ぶときの確認ポイントは、自社が最初に始める業務に当てて読んでください。

Q. SMS送信サービスから送ると、受け取った入居者の画面には差出人としてどの番号が表示されますか？

A. 表示される送信元番号はサービスごとに決まっており、携帯4社が公認する共通の番号を使うものと、事業者が割り当てた番号を使うものがあります。自社の代表番号をそのまま差出人として表示できるとは限らないため、送信元の見え方は各社への確認が必要です。

受け取る側は番号だけでは差出人を判断できません。だからこそ、本文の冒頭に管理会社名を、末尾に問い合わせ先の電話番号を入れる必要があります。＋メッセージ（RCS）で認証済みマークが表示される仕組みや、利用している法人名と発信元番号を公開して受信者が照合できるようにしている事業者もあり、督促に使うのであれば、こうした備えの有無も比較の材料になります。

Q. 入居者から「もうSMSを送らないでほしい」と言われたら、家賃の督促も送れなくなりますか？

A. 送信を止める義務が生じるのは広告宣伝目的の配信で、家賃の督促や契約更新の連絡はその対象ではありません。

特定電子メール法第3条第3項は、受信拒否の通知を受けた場合にその意思に反して特定電子メールを送ってはならないと定めています。ここでいう特定電子メールは同法第2条第2号により、広告または宣伝を行うための手段として送信するものに限られます。取引関係にもとづく督促や請求の通知はこれに当たらないため、拒否の申し出を理由に停止する義務は生じません。

ただし、申し出た相手に督促を送り続ければ関係の悪化は避けられません。物件情報の配信だけを止め、督促・更新案内は継続するという切り分けが宛先リストの管理上できるかどうかは、配信停止リストの機能とあわせて確認しておきたい点です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第2条第2号・第3条第3項｜e-Gov法令検索

Q. 広告宣伝目的のSMS配信で同意を得た場合、その記録は残さなければなりませんか？

A. 必要です。特定電子メール法第3条第2項により、送信に同意があったことを証する記録の保存が義務づけられています。 保存期間は同法施行規則第4条第2項第2号により、原則として最後に送信した日から起算して1ヶ月を経過する日までとされ、同法第7条の措置命令を受けた場合にはこの期間が延長されます。

実務では、申込書やWebフォームの同意欄とあわせて、同意を得た日時・方法・対象者を記録に残す運用を決めておきます。同意の管理をSMS送信サービス側の機能で行うのか、自社の顧客管理システム側で行うのかは製品によって変わるため、導入時に切り分けておくと後から探し直す手間がなくなります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条第2項｜e-Gov法令検索
• 出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則 第4条第2項｜e-Gov法令検索

Q. 特定電子メール法に違反してSMSを送ると、どのような罰則がありますか？

A. 違反しても直ちに刑罰が科されるのではなく、まず総務大臣・内閣総理大臣による措置命令が出され、その命令に違反した場合に罰則が科される段階構造になっています。 同法第7条にもとづき送信の方法の改善に必要な措置をとるべきことが命じられ、この命令に違反した者は同法第34条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、法人に対しては第37条により3,000万円以下の罰金が科されます。

家賃の督促や契約更新の案内はそもそも特定電子メールに当たらないため、この規制の対象外です。注意が必要なのは物件情報の案内など広告宣伝にあたる配信で、同意のない送信や送信者情報の不表示を続けた場合に、この段階を踏んで責任を問われることになります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第7条・第34条・第37条｜e-Gov法令検索

Q. SMS送信サービスを使えば、特定電子メール法上の責任は提供事業者が負ってくれますか？

A. 負いません。法律上の「送信者」はシステムを提供する事業者ではなく、SMSを送る不動産会社・賃貸管理会社の側です。 総務省・消費者庁のガイドラインは、自らは電子メールを発信する操作をせず他人に送信のためのシステムを提供しているだけの配信サービス事業者・配信ASP事業者は、送信者や送信委託者には該当しないとしています。電話番号あてに送るSMSの配信サービスも同じ位置づけになります。

したがって、同意の取得と記録、送信者情報の表示、受信拒否への対応は、サービスの機能任せにはできず、自社の運用として設計する必要があります。サービス選びでも、これらを支える機能（配信停止リスト、テンプレート、送信履歴の保存）が揃っているかを、責任は自社が負う前提で確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：特定電子メールの送信等に関するガイドライン（平成23年8月）｜総務省・消費者庁

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