ECサイトでクレジットカード決済を受け付けていると、「身に覚えのない請求だ」というカード会員からの申し立てによって、商品を発送済みなのに売上が取り消され、代金が丸ごと自社負担になることがあります。これがチャージバックです。不正利用を原因とするチャージバックはどの事業者にも起こり得るもので、一度被害に遭うと「またやられるのではないか」という不安が残ります。
そこで検討したいのが、チャージバックの損失を金銭的に穴埋めする「チャージバック保険」です。ただし、似た名前で「チャージバック保証」という別の仕組みもあり、補償される範囲や費用、加入できる条件はサービスごとに異なります。
本記事では、実際に利用できるチャージバック保険・保証サービスを一覧で示したうえで、それぞれの補償範囲・費用・加入条件を整理します。あわせて、保険では防ぎきれない損失を根本から減らすための決済代行の選び方まで解説します。自社のチャージバック対策を判断する材料としてご活用ください。
目次
チャージバック保険とは？損失を補償する手段は複数ある
チャージバック保険とは、毎月一定の保険料を支払うことで、チャージバックが発生したときに被害額の一部または全額の補償を受けられる仕組みです。ただし、チャージバックの損失に備える手段は「保険」だけではなく、大きく分けると次の2種類があります。
- 損害保険会社が引き受ける「保険」：損害保険会社が加盟店の損失を補償する仕組み。多くは決済代行会社やカード決済サービスが窓口となり、加盟店をまとめて加入させる「補償団体保険」の形で提供される
- 事業者が提供する「保証サービス」：損害保険ではなく、事業者が役務として損失を保証するもの。不正を減らす運用支援とセットで提供されることが多い
「保険」と「保証」は名前が似ていますが、後述するように仕組みが異なります。まずは、どの手段が実在し、それぞれ何を補償してくれるのかを一覧で確認していきます。
チャージバックを補償する保険・保証サービス一覧
ここからは、国内で実際に利用できる主なチャージバック保険・保証サービスを比較します。以下は、補償手段の種別・提供会社・補償の対象範囲・費用・加入条件を横並びで整理した一覧です。
| 補償手段 | チャージバック補償団体保険（GMOペイメントゲートウェイ） | 楽天ペイ チャージバック補償団体保険制度 | チャージバック保証サービス（アクル） |
|---|---|---|---|
| 種別 | 損害保険（団体保険） | 損害保険（団体保険） | 保証サービス（役務提供・保険ではない） |
| 提供会社／引受保険会社 | GMOペイメントゲートウェイ（代理店） 引受：三井住友海上 | 楽天（取扱代理店：楽天インシュアランスプランニング） 引受：東京海上日動 | 株式会社アクル（保険引受なし） |
| 主な補償対象 | カード会員の不正利用等の理由によるチャージバックで 加盟店が被る売上金の損失 | 楽天市場加盟店でのカード保有者以外の者による 第三者不正使用に起因するチャージバック被害 | 推奨する不正検知システムの審査を通過した後に 発生した第三者利用によるチャージバック |
| 「身に覚えがない」申告の扱い | なりすまし（第三者不正）は対象 本人否認（狭義のフレンドリーフラウド）は対象外が一般的 | なりすまし（第三者不正使用）は対象 本人否認は対象外が一般的 | なりすまし（第三者利用）は対象 それ以外（本人否認など）は対象外 |
| 商品未着・購入者都合 | 対象外の可能性 （詳細は公式「ご案内」で確認） | 対象外 （第三者不正使用に限定・加盟店規約違反も免責） | 対象外 （クレーム・商品未着は保証対象外と明記） |
| 補償上限（月額） | プランにより月額5万〜50万円 （保険期間中60万〜600万円） | 無料のベーシック（国内15万円／海外50万円）＋ 任意コースで上乗せ | 要問い合わせ（審査・契約による） |
| 費用（月額保険料） | 7,800円〜52,000円 （縮小支払割合50％） | 任意コース10,000円〜16,000円 （海外発送プレミアム6,000円）／ベーシックは無料付帯 | 要問い合わせ （不正検知システム利用とセット） |
| 加入条件 | PGマルチペイメントサービス利用加盟店 | 楽天ペイ（楽天市場決済）導入店舗 | アクルの不正検知システムでの審査通過が前提 |
※2026年7月時点の各社公式情報にもとづく一般的な内容です。補償の詳細な条件・対象外事項は各社の普通保険約款・特約条項および公式資料を必ずご確認ください。
チャージバック保証サービス（アクルなど）は、不正検知システムの利用と個別契約を前提とするため、補償上限や費用を一律には公表しておらず、料金は審査内容や取引規模に応じた個別見積もりとなります。詳細は各社への問い合わせが必要です。
出典・参考資料（3件）
各手段の補償範囲｜「身に覚えがない」という申告は対象か
チャージバック保険を検討するうえで最も確認したいのが「自社が受けた被害が補償の対象になるか」です。ここで混同しやすいのが、「身に覚えがない」という申し立てには2つの意味があるという点です。一つは第三者がカードを不正に使ったケース（なりすまし・カード情報の盗用）、もう一つは本人が購入したのに支払いを免れる目的で否認するケース（狭い意味でのフレンドリーフラウド）です。
結論から言えば、各社の補償はいずれも前者の第三者による不正利用を補償の対象としており、後者の本人否認や、商品未着・購入者都合によるチャージバックは対象外とされるのが一般的です。
たとえば楽天ペイのチャージバック補償団体保険制度では、保険金を支払う場合を「カード保有者以外の者に不正使用されたことに起因して」チャージバックの認定を受けたケースと定めています。
次のいずれかに該当する事由が発生し、かつ、クレジットカードまたはIDナンバー等が保険期間中に楽天市場加盟店舗でカード保有者以外の者に不正使用されたことに起因して、被保険者がカード発行者からチャージバックの認定を受けること
楽天ペイ チャージバック補償団体保険制度｜楽天インシュアランスプランニング
- クレジットカードが盗難に遭い、または紛失したこと。
- クレジットカードが偽造または変造されたこと。
- クレジットカードの会員番号、各種暗証番号、確認番号、有効期限情報その他のカード情報（IDナンバー等）が盗難されたこと。
アクルのチャージバック保証サービスも「第三者利用」を対象とし、それ以外の理由によるものは対象外と明記しています。
チャージバックが第三者利用以外の理由によるもの、クレーム、商品未着に起因する場合などは対象外となります。
チャージバック保証サービス｜株式会社アクル
整理すると、購入者が「身に覚えがない」と申告し、それが第三者による不正利用（なりすまし）としてカード会社にチャージバックを認定されたケースは、補償の対象になり得ます。一方で、本人が購入したにもかかわらず支払いを免れる目的で否認する狭い意味でのフレンドリーフラウドや、クレーム・商品未着によるチャージバックは対象外とされることが多い点に注意が必要です。
自社が受けたチャージバックがどちらに当たるかは、カード会社から届くチャージバックの通知に示された理由（不正利用によるものか、購入者の主張によるものか）で判断できます。理由がはっきりしない場合は、決済代行会社に問い合わせて確認するとよいでしょう。そのうえで、自社が備えたい被害が補償の対象かどうかは、各社の普通保険約款・特約条項で必ず確認してください。
出典・参考資料（3件）
チャージバック保険の費用（保険料・プラン別・自己負担割合）
チャージバック保険の費用は、月額の保険料と、補償される上限額・自己負担割合の組み合わせで決まります。ここで押さえておきたいのは、補償は必ずしも被害額の全額ではない点です。
たとえばGMOの補償団体保険では、支払われるのは損害額の50％まで（縮小支払割合50％）と定められています。以下、公表されている実額を見ていきます。
GMOペイメントゲートウェイのチャージバック補償団体保険は、補償上限に応じて3つのプランがあり、いずれも損害額の50％を支払う「縮小支払割合」が設定されています。2026年3月31日から2027年3月30日までの保険期間では、新規加入の月額保険料は次のとおりです。
- エコノミープラン：月額保険料7,800円（支払限度額 月額5万円・保険期間中60万円、縮小支払割合50％）
- スタンダードプラン：月額保険料23,600円（支払限度額 月額20万円・保険期間中240万円、縮小支払割合50％）
- プレミアムプラン：月額保険料52,000円（支払限度額 月額50万円・保険期間中600万円、縮小支払割合50％）
継続加入の保険料は、過去の累計損害率（支払った保険金と保険料の合計の割合）に応じて0.98倍から3.50倍までの係数で決まります。チャージバック被害が多いほど翌年以降の保険料は上がっていく仕組みで、被害が保険期間中に大きくなると最大で3.5倍まで引き上げられます。
楽天ペイのチャージバック補償団体保険制度は、楽天ペイ導入店舗に国内配送15万円・海外配送50万円（いずれも月額）のベーシック補償が無料で付帯されており、任意加入のコースで補償を上乗せできます。任意コースの月払保険料は、スタンダードが10,000円、プレミアムが16,000円、海外発送プレミアムが6,000円です。
いずれの保険も、月々の保険料と自己負担割合を考えると、扱う商品単価や被害の頻度によっては「支払う保険料の総額が、補償される金額を上回る」こともあり得ます。導入前に、自社の平均的なチャージバック被害額と照らして費用対効果を試算しておくことが大切です。
出典・参考資料（2件）
加入条件・申込の流れ
チャージバック保険は、どの事業者でも自由に加入できるわけではありません。ここでは、加入の前提となる条件と、実際に申し込むまでの流れを整理します。
加入の前提となる条件（決済代行・3Dセキュア・審査）
決済代行会社が提供するチャージバック補償団体保険は、その決済代行サービスを利用していることが加入の前提になります。GMOペイメントゲートウェイの補償団体保険は、同社のPGマルチペイメントサービスを利用する加盟店が対象です。楽天ペイのチャージバック補償団体保険制度も、補償開始日時点で楽天ペイ（楽天市場決済）を導入している店舗のみが加入できます。
このように、チャージバック保険への加入を検討する場合は、まずどの決済代行会社・決済サービスを使うかが起点になります。すでにカード決済を導入している場合は、いま利用している決済代行会社がチャージバックの補償制度を扱っているか、あるいは後述するEMV 3-Dセキュアなどの不正対策を追加できるかを、まず問い合わせてみるのが第一歩です。
これから決済手段を選ぶ段階であれば、補償の仕組みや不正対策を標準で備えているかを含めて比較するとよいでしょう。
申し込みから補償までの流れ
申し込みは、利用中の決済代行会社を通じて行います。GMOペイメントゲートウェイの補償団体保険は、加入申込票の受付締め日が毎月25日（同社必着、25日が土日祝日の場合は前営業日）で、補償は毎月月末日の0時から開始されます。楽天ペイの制度も、25日までに申し込みを完了すると翌月1日から補償が始まります。
チャージバックが発生したときの流れも確認しておきましょう。GMOの補償団体保険では、チャージバック発生時にまず同社が加盟店の売上金額からチャージバック金額を相殺し、加盟店が引受保険会社である三井住友海上へ保険金を請求し、三井住友海上から加盟店へ保険金が支払われます（保険金の支払いには条件があります）。
楽天ペイの制度では、カード発行会社への対応や保険金の請求を楽天が代行するため、店舗はチャージバックの報告を受け取る形になります。
出典・参考資料（2件）
保険・保証サービス・不正検知の違い
チャージバック対策には保険・保証サービス・不正検知という言葉が入り混じります。名前が似ていても仕組みは異なり、混同すると、保険だと思って加入したのに実は別の役務契約だった、ということも起こりえます。3つの違いを整理すると次のとおりです。
| 対策 | チャージバック保険 | チャージバック保証サービス | 不正検知・EMV 3-Dセキュア |
|---|---|---|---|
| 仕組み | 損害保険会社が引き受ける保険。 発生した損失を保険金で補償する | 事業者が提供する役務。推奨する不正検知の 審査を通過した後に発生した損失を保証する | 決済時の本人認証や不正注文の検知で チャージバックの発生自体を抑える |
| 主な目的 | 被害が起きた後の損失補てん | 不正検知の運用と事後の保証 | 不正利用の未然防止 |
| 不正そのものを減らすか | 減らさない（事後の補償） | 審査・運用で減らす方向に働く | 減らす（発生を予防） |
| 費用構造 | 月額保険料。 被害が続くと継続時の保険料が上がる | 不正検知システムの利用料＋保証料 （要問い合わせ） | 決済代行の標準機能（無料）〜 不正検知ツールの利用料 |
大きな分かれ目は、損害保険会社が引き受ける「保険」か、事業者が提供する「役務としての保証」かという点です。前述のGMOや楽天の補償団体保険は、それぞれ三井住友海上、東京海上日動という損害保険会社が引き受ける保険業法上の保険です。一方、アクルのチャージバック保証サービスは、損害保険ではなく、不正検知システムでの審査を前提に事業者が費用を保証する役務契約です。
どちらが優れているというより、加入の前提や補償・保証の条件が異なるため、自社が求める形に合うかで選ぶことになります。そして、保険・保証（事後の受け皿）と不正検知（発生そのものを減らす予防策）は、どちらか一方を選ぶものではなく、組み合わせて使うのが基本です。
そして忘れてはならないのが、保険も保証も「起きてしまった損失を穴埋めする」仕組みだという点です。チャージバックそのものを減らすには、次に見る不正検知やEMV 3-Dセキュアといった予防の手立てが欠かせません。
保険で防ぎきれない損失｜チャージバックを減らす決済代行の選び方
チャージバック保険は発生した損失を金銭的に穴埋めしてくれますが、チャージバックそのものを減らしてくれるわけではありません。前述のとおり被害が続けば保険料は上がり、加入審査も通りにくくなるため、保険はあくまで最後の受け皿です。根本的な対策は「不正利用によるチャージバックを未然に防ぐこと」にあります。
その中心となるのが、決済時に本人認証を行う「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」への対応です。
「クレジットカード・セキュリティガイドライン」は、クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局：日本クレジット協会）が策定し、経済産業省が割賦販売法の実務上の指針として位置づけているものです。その6.0版（2025年）では、EMV 3-Dセキュアの導入がEC加盟店の実施すべき不正利用対策として追加されました。
法律による一律の義務化ではありませんが、原則として導入が求められる実務上の基準であり、業界では2025年3月末を導入の目安として対応が進められてきました。こうした不正対策をどこまで標準で備えているかは、決済代行会社を選ぶうえで重要な比較軸になります。
出典・参考資料（2件）
ここでは、不正利用によるチャージバックを減らす手立てを備えた決済代行サービスを紹介します。以下はご紹介するサービスの比較表です。
| サービス名 | サブスクペイ | Paysys（ペイシス） |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ROBOT PAYMENT | 株式会社ペイメントフォー |
| EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0） | ◎無料・標準搭載 | ◎無料・標準搭載 |
| 不正利用対策 | 3Dセキュア2.0の リスクベース認証 PCI DSS準拠・ISMS認証取得 | EMV 3-Dセキュアの 本人認証 PCI DSS準拠・ISMS認証取得 |
| 対応するカード決済手段 | クレジットカード （継続課金・都度・ トークン決済） | クレジットカード5ブランド （VISA / Mastercard / JCB / AMEX / Diners） |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 0円〜（BtoB限定プラン） BtoCは要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 特徴 | 継続課金に強く都度課金にも対応 自動リトライで失効を防止 累計14,000社以上の導入実績 | 開発不要でスモールスタート URL・フォーム・API型を 用途で選べる |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）
サブスクペイは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供するオンライン決済代行サービスです。クレジットカード決済をはじめ、口座振替やコンビニ決済、メールリンク決済など幅広い決済手段に対応しています。
チャージバック対策の観点で特徴的なのは、EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）を標準機能として追加料金0円で提供している点です。リスクベース認証（取引のリスクに応じて追加の本人認証を求めるかどうかを切り替える仕組み）によって、不正に入手されたカード情報を使ったなりすまし利用のリスクを抑えられるため、不正利用に起因するチャージバックを減らす手立てとして有効です。
継続課金やサブスクリプション型のビジネスにも対応しており、都度課金のECサイトでも利用できます。
出典・参考資料（1件）
2. Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）
株式会社ペイメントフォーが運営するPaysys（ペイシス）は、請求URLの発行やフォーム型決済、APIによる組み込みなど、事業形態に合わせた導入方法を選べるオンライン決済代行サービスです。
EMV 3-Dセキュアによる本人認証を無料で標準対応しており、なりすまし利用に起因するチャージバックを抑えたい事業者にとって有力な選択肢となります。少額から始めたいEC事業者や、フォーム・URLを使った柔軟なカード決済を求める事業者に適しています。
出典・参考資料（1件）
ここで取り上げたのは一例で、EMV 3-Dセキュアなどの不正対策を備えたオンライン決済システムは他にもあります。導入形態（実店舗・EC・サブスク）ごとの選び方まで含めて広く比較したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
オンライン決済システムおすすめ36選を徹底比較｜実店舗・EC・サブスク別の選び方
ECサイトやWebサービスの決済手段が少なく、購入直前の離脱（カゴ落ち）に悩んでいませんか。クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いまで顧客の希望に応えようとすると、決済会社ごとの個別契約や入金管理の手間が膨らみ、決済手…
まとめ
チャージバックの損失に備える手段には、損害保険会社が引き受ける補償団体保険と、事業者が役務として提供するチャージバック保証サービスがあります。それぞれ補償の対象範囲・費用・加入条件が異なり、特に「身に覚えがない」という申し立てのうち本人否認（狭い意味でのフレンドリーフラウド）や商品未着が対象外となる点は、契約前に約款で必ず確認しておきたいポイントです。
また、保険や保証は発生した損失を穴埋めする仕組みであり、チャージバックそのものを減らすものではありません。被害を根本から抑えるには、EMV 3-Dセキュアなどの不正対策を標準で備えた決済代行を選ぶことが有効です。自社の被害状況とコストを見比べ、保険・保証と根本対策を組み合わせて検討してください。
よくある質問（FAQ）
Q. チャージバック保険とは何ですか？
A. チャージバック保険とは、毎月一定の保険料を支払うことで、チャージバックが発生したときに売上金の損失について一部または全額の補償を受けられる損害保険です。EC加盟店が受けるチャージバック被害に備える仕組みで、多くは決済代行会社が損害保険会社の代理店となり、加盟店をまとめて加入させる「補償団体保険」の形で提供されます。
ただし、補償されるのは主にカード会員以外の第三者による不正利用に起因する損失で、対象範囲や費用、加入条件はサービスごとに異なります。
Q. チャージバック保険とチャージバック保証は何が違いますか？
A. チャージバック保険とチャージバック保証の違いは、保険は損害保険会社が引き受ける保険契約であるのに対し、保証は事業者が提供する役務としての契約だという点です。チャージバック保険は発生した損失を保険金で補てんする事後補償の仕組みです。
一方のチャージバック保証サービスは、推奨する不正検知システムの審査を通過して運用することを前提に、その後に発生した第三者利用の損失を事業者が保証するもので、不正を減らす運用支援とセットで提供されることが多いのが特徴です。名前が似ていても仕組みが異なるため、契約前に「損害保険なのか、役務としての保証なのか」を確認しておくと誤解を防げます。
Q. チャージバック保険は「身に覚えがない」というフレンドリーフラウドも補償されますか？
A. チャージバック保険が補償の対象とするのは、主にカード会員以外の第三者による不正利用（なりすまし・カード情報の盗用）に起因するチャージバックです。購入者が「身に覚えがない」と申告し、それが第三者による不正利用としてカード会社に認定されたケースは対象になり得ます。
一方で、本人が購入したにもかかわらず支払いを免れる目的で否認する狭い意味でのフレンドリーフラウドや、クレーム・商品未着によるチャージバックは対象外とされるのが一般的です。自社が備えたい被害がどれに当たるかは、各社の普通保険約款・特約条項で必ず確認してください。
Q. チャージバック保険の保険料の相場はどのくらいですか？
A. チャージバック保険の保険料は、公表されている決済代行会社の補償団体保険では、補償上限に応じて月額7,800円〜52,000円程度（自己負担割合50％）が一つの目安です。決済サービスによっては一定額までの補償が無料で付帯し、任意コースで上乗せする形もあります。注意したいのは、多くの保険で継続時の保険料が過去の損害率に応じて変動し、被害が続くと翌年以降の保険料が上がる仕組みになっている点です。
商品単価や被害の頻度によっては保険料の総額が補償額を上回ることもあるため、自社の平均的な被害額と照らして費用対効果を試算しておくとよいでしょう。
Q. チャージバック保険にはどうやって加入しますか？
A. チャージバック保険への加入は、利用している決済代行会社や決済サービスを通じて申し込むのが基本で、その決済サービスを利用していることが加入の前提になります。どの事業者でも自由に加入できるわけではなく、特定の決済代行の加盟店であることが条件とされるのが一般的です。申込には毎月の締め日が設けられていることが多く、締め日までに手続きを終えると翌月から補償が始まる流れになります。
そのため、これから決済手段を選ぶ段階であれば、補償の仕組みを持つ決済代行かどうかも比較の視点に入れておくとよいでしょう。
Q. チャージバック保険と不正検知（EMV 3-Dセキュア）はどちらを優先すべきですか？
A. チャージバック保険と不正検知は優先を競うものではなく、チャージバックそのものを減らす不正検知・EMV 3-Dセキュアを土台に据え、それでも防ぎきれない損失を保険で補う組み合わせが基本です。保険や保証は発生した損失を穴埋めする事後の仕組みで、チャージバックの発生自体を減らすものではありません。むしろ被害が続けば継続時の保険料が上がったり、加入審査を通りにくくなったりします。
まずはEMV 3-Dセキュアによる本人認証など不正利用を未然に防ぐ対策を備えたうえで、残るリスクへの受け皿として保険・保証を検討するのが現実的です。
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