月謝や会費、サブスクの利用料など、毎月同じ相手から代金を回収する業務で、紙の口座振替依頼書の記入・押印・郵送や、登録完了までの待ち時間に手間を感じていませんか。
その負担を軽くする手段として広がっているのが、口座の登録をWeb上で完結させる「オンライン口座振替（Web口座振替）」です。紙のやり取りをなくし、顧客はスマートフォンやパソコンから短時間で口座を登録できます。
本記事では、オンライン口座振替とは何か、従来の紙の口座振替と何が違うのかを軸に、仕組み・メリット・デメリット・料金相場・始め方までを、事業者の視点でわかりやすく整理します。理解を深めたうえで、自社に導入すべきか判断する材料としてご活用ください。
目次
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オンライン口座振替（Web口座振替）とは？
オンライン口座振替とは、顧客が紙の依頼書を書く代わりに、スマートフォンやパソコンの画面から引き落とし口座を登録し、毎月の代金を自動で引き落とせるようにする仕組みです。「Web口座振替」「ネット口座振替」とも呼ばれ、いずれも同じ内容を指します。
口座振替そのものは、指定した口座から料金を自動で引き落とす仕組みで、金融機関の公式説明でも、銀行窓口に来店することなく税金や各種料金を払い込める方式として案内されています。オンライン口座振替は、この登録手続きをWeb化した形だと捉えるとわかりやすいでしょう。
出典・参考資料（1件）
クレジットカードの入会時に引き落とし口座をオンラインで登録する手続きも「オンライン口座振替サービス」と呼ばれることがありますが、これは消費者個人がカードの支払い口座を設定する話です。本記事で扱うのは、事業者が継続的な代金回収のために導入するオンライン口座振替を指します。
従来の紙の口座振替との違い
従来の紙の口座振替では、顧客に依頼書を記入・押印してもらい、郵送で回収したうえで金融機関へ提出する流れが必要でした。オンライン口座振替は、この一連のやり取りをWeb上の入力に置き換えます。紙方式とオンライン方式の主な違いを、次の表で整理します。
| 比較項目 | 従来の紙の口座振替 | オンライン口座振替 |
|---|---|---|
| 申込方法 | 依頼書の記入・郵送 | Web画面での入力 |
| 押印（お届け印） | 必要 | 不要 |
| 郵送・来店 | 依頼書の郵送が必要 | 不要（オンラインで完結） |
| 登録〜利用開始までの期間 | おおむね1〜2か月程度 （窓口・書面での申込目安） | 口座登録は即日〜数日で完了 （初回の引き落とし開始は請求サイクル次第） |
| 不備による差し戻し | 印鑑相違・記入漏れで再手続きが発生 | 入力チェックで不備が起きにくい |
表の「1〜2か月」は、個人が金融機関の窓口・書面で口座振替を申し込む場合の一般的な目安です（三井住友銀行の案内による）。オンライン方式は「口座振替依頼書の記入なし・お届け印なし・来店不要」で申し込みが完了するため、この期間を短くできます。
ただし注意したいのは、口座登録の完了と初回の引き落とし開始は別物だという点です。口座登録そのものはオンラインで即日〜数日で終わりますが、実際に引き落としが始まる時期は請求サイクル次第で、収納機関からの振替請求のタイミングによっては翌月以降になることもあります。
オンライン口座振替の仕組み
ここからは、オンライン口座振替が実際にどう動くのかを、顧客側の登録の流れと、事業者側が用意するものに分けて解説します。
利用者（顧客）側の登録ステップ
顧客の手続きは、事業者から案内された申込URLにアクセスするところから始まります。おおまかには、次の流れで登録が完結します。
- 事業者から届いた申込用のURL（メールやQRコード経由）を開く
- 引き落としに使う金融機関を一覧から選ぶ
- 金融機関の画面に切り替わり、キャッシュカードの暗証番号や生年月日など所定の項目を入力して本人確認を行う
- 登録完了。以降は毎月の請求タイミングで自動的に引き落とされる
認証方式は金融機関によって異なり、キャッシュカードの暗証番号を使う方式のほか、インターネットバンキングの認証に対応している場合もあります。いずれの方式でも、顧客は金融機関の画面で所定の情報を入力します。
事業者側が用意するもの
事業者側の初期準備は、大きく分けて次の3つです。①オンライン口座振替を提供する決済代行会社・収納代行会社を選んで契約する、②顧客への申込導線（申込URLの案内やメール・QRコードの送付）を整える、③請求データの連携方式を決める、という順で用意します。どの会社と契約するか、金融機関ごとの手続きをどう扱うかといった導入方法は、後述の「始め方」で詳しく解説します。
登録後の請求データの受け渡しは、サービスによってCSVアップロード・API連携・管理画面への手入力などから選べます。自社の会員管理や請求のやり方に合わせて、無理のない連携方式を選ぶとよいでしょう。
運用が始まると、毎月のサイクルは次のように回ります。事業者がその月の請求金額データを渡し、指定日に顧客の口座から自動で引き落とされ、引き落としの成否が事業者に返ってきます。事業者はこの結果をもとに入金の消込を行います。
オンライン口座振替のメリット（事業者・利用者）
オンライン口座振替の利点は、事業者と顧客の双方にあります。それぞれの立場で何が変わるのかを見ていきます。
事業者にとってのメリット
まず、依頼書の印刷・郵送・回収・保管といった紙にまつわる作業がなくなり、集金業務の工数を減らせます。押印や記入の不備による差し戻しも起きにくく、登録から引き落とし開始までの期間が短くなる分、初回の入金が早まります。
申込のハードルが下がることで、口座登録の途中離脱を防ぎやすくなる効果も見込めます。銀行口座からの自動引き落としは、顧客の残高さえあれば支払い忘れに左右されにくいため、未払いの発生を抑えやすい回収手段でもあります。
この回収のしやすさは、口座振替を長く手がける事業者への取材でも語られています。リコーリースは、口座振替による回収率について次のように話しています。
効果として分かりやすいのは未収率とサービス継続率の改善です。口座振替では振込手続や現金を持ってくるのを忘れたなどの支払者側の都合に関係なく、口座に残高が入っていれば引落しできるため、一般に回収率が90％を超えている他、サービスの継続率が高くなる傾向があります。
利用者（顧客）にとってのメリット
顧客側は、依頼書を書いて郵送する手間がなくなり、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも登録できます。押印も不要で、外出や来店の必要もありません。
紙のやり取りに比べて登録が早く済むため、サービスの利用開始までの待ち時間も短くなります。一度登録すれば、毎月の支払いは自動で行われ、振込の都度手数料を負担することもありません。
オンライン口座振替のデメリット・注意点
導入を検討するうえでは、メリットだけでなく注意点も把握しておく必要があります。オンライン口座振替には、主に次のような留意点があります。
- 対応金融機関に制限がある：利用するサービスがカバーする金融機関の範囲によっては、顧客の使う銀行が対象外になることがあります。その場合は紙の依頼書など別の手段を併用する必要があります。
- 操作に不慣れな顧客へのフォローが要る：Web操作に慣れていない層には、案内の丁寧さや、紙の申込との併用といった配慮が求められます。
- 振替失敗時の再対応が必要：残高不足などで引き落としに失敗した場合は、再請求や督促の対応が発生します。この工数をどう扱うかは事前に決めておきましょう。
- 顧客が登録を完了しないことがある：申込URLを案内しても、途中でやめてしまう顧客は一定数出ます。リマインドの仕組みや、登録状況を確認できる体制があると安心です。
これらは、サービスの選び方や運用の工夫でカバーできる範囲がほとんどです。とくに対応金融機関の広さと、登録が進まない顧客へのフォロー体制は、導入前に確認しておきたいポイントになります。
こうしたフォローの必要性は、顧客層によって大きく変わります。継続課金領域で口座振替の回収代行を手がける株式会社キャッチボールへの取材では、顧客層による違いについて次のように語られました。
たとえば高齢者層向けの事業や、テレビ通販のように電話口でメールアドレスを聞きにくい事業では、メールアドレスを保有していなかったり、取得が難しかったりします。また、Web口座振替は高齢者層にとってハードルが高く、様々な決済代行会社様からWeb移行の提案を受けて導入したものの効果が出ず、「結局、紙のやり取りが残ってしまっている」という事業者はかなり多い印象です。
どの顧客層に向けた事業かで、必要な対応は変わります。若い世代やデジタルに慣れた顧客が中心ならWeb移行はスムーズに進みますが、高齢層の比率が高い事業では、紙の申込を併用したり、登録を促すリマインドを用意したりする備えが要ります。
オンライン口座振替は危険？安全性の仕組みと根拠
「オンラインで口座を登録して大丈夫なのか」という不安は、顧客にも事業者にも生じやすいものです。ここでは、なぜ安全といえるのかを仕組みから説明します。
オンライン口座振替の本人確認は、顧客が金融機関の画面でキャッシュカードの暗証番号や生年月日などを入力する形で行われます。認証は金融機関側の仕組みで完結し、本人が自分自身で情報を入力します。事業者が暗証番号を預かったり保持したりすることはありません。
これは事業者にとっての安心にもつながります。本人が金融機関の画面で認証する仕組みのため、第三者が他人の口座を勝手に登録するなりすましが起きにくく、不正な口座登録のリスクを抑えられます。
生年月日、暗証番号を入力していただくことで本人確認をしております。生年月日、暗証番号は必ずお客さまご自身でご入力ください。
出典：Web口座振替受付サービス｜大分銀行
暗証番号などの重要な情報を顧客自身が金融機関の画面で入力し、事業者側に暗証番号が渡らないことが、安全性を支える基本的な考え方です。
加えて、決済代行会社は決済情報を扱う立場から、情報セキュリティの管理体制を整えています。PCI DSS（カード情報保護の国際基準）に準拠したサービスもあります。導入前に、各サービスの情報管理やセキュリティ体制を確認しておくと安心です。
「オンラインで口座を登録して大丈夫か」という不安がまだ残る場合は、Web口座振替のリスクの実態と、安全に導入・利用するための具体策を掘り下げた記事もあわせてご覧ください。
Web口座振替は危険？仕組みから紐解くリスクの実態と安全な導入・利用ガイド
「Web口座振替」や「オンライン口座振替」と検索すると、関連ワードに「危険」「怖い」といった言葉並び、不安を感じたことはないでしょうか。 近年、キャッシュレス決済の普及やペーパーレス化の流れに伴い、紙の依頼書を必要としないWeb完結型の口座…
オンライン口座振替の料金相場（初期費用・月額・振替手数料）
料金は導入を左右する大きな要素ですが、オンライン口座振替は各社が個別見積りを基本とするケースが多く、横断的な相場を一律の数値で示すのは困難です。ここでは、公開されている情報をもとに費用の考え方を整理します。
初期費用・月額固定費・振替手数料
費用の構成は、おおむね「初期費用」「月額固定費」「1件あたりの振替手数料」の3つに分かれます。多くのサービスが初期費用や月額を公開せず個別見積りとするのは、取扱件数や業種によって1件あたりの単価が変わり、一律の定価を示しにくいためです。
公開されている数値の一例が、サブスクペイのWeb口座振替です。振替手数料は1件あたり85円〜（2026年9月時点、公式料金ページ）で、初期費用・月額費用は都度見積りとされています。
費用体系には幅があります。たとえばリコーリースの集金代行サービスは、初期費用0円・使わなかった月の基本料金0円・請求件数1件からという設計で、使った分だけ費用が発生する無使用月コストゼロ型です。
導入時は、自社の想定件数を伝えたうえで見積りを取り、初期費用・月額・振替手数料の合計で比較するのが確実です。
出典・参考資料（1件）
クレジットカード決済・コンビニ決済との立ち位置
他の決済手段と比べると、口座振替は1件あたりの手数料を抑えやすい傾向があります。クレジットカード決済は売上に対して数%の手数料がかかることが多く、継続課金では金額が積み上がりやすいのに対し、口座振替は決済額によらず定額の振替手数料が中心です。そのため、月額が高い継続課金ほど、料率型のカード決済より割安になりやすいのが特徴です。
コンビニ決済は、口座を持たない顧客や単発の支払いに向く一方、毎月の継続課金では顧客が都度支払う手間が残ります。カードを持たない層もカバーしつつ、継続的な代金回収を自動化したい場合に、口座振替は相性のよい手段だといえます。手数料の水準はサービスや契約条件で変わるため、複数の決済手段を組み合わせる前提で比較するとよいでしょう。
オンライン口座振替の始め方（導入方法）と選び方
実際に導入するには、大きく2つの方法があります。それぞれの違いを理解したうえで、選定時の確認ポイントを押さえていきましょう。
金融機関に直接申込む方法／決済代行・収納代行会社に依頼する方法
1つ目は、金融機関に直接申し込む方法です。オンライン口座振替の受付は、各金融機関の「契約先収納機関」や「収納企業一覧」に載っている事業者を経由して行われる仕組みになっています。そのため、自社で直接始めようとすると、対応させたい金融機関ごとに契約・登録の手続きが必要になり、負担が大きくなりがちです。
2つ目は、決済代行会社や収納代行会社に依頼する方法です。こうした会社は複数の金融機関との接続をまとめて提供しているため、事業者は1社と契約するだけで幅広い金融機関に対応できます。対応金融機関を広くしたい場合や、小規模に始めたい場合には、この経路が選ばれやすくなっています。本記事の後半で紹介するサービスも、この決済代行・収納代行の仕組みを提供するものです。
サービスを選ぶときの確認ポイント
決済代行・収納代行会社を選ぶ際は、次の観点を自社の状況に当てはめて確認すると、候補を絞り込みやすくなります。
- 対応金融機関の範囲は十分か：顧客が使う銀行をカバーできるかを確認します。地方銀行・信用金庫・ネット銀行まで広く対応しているほど、登録できない顧客を減らせます。
- 信頼性・導入実績はあるか：長期に預金口座の情報を扱う仕組みのため、運営会社の信用や同業種での導入実績を確認しておくと安心です。
- 自社に見合うコストか：初期費用・月額・振替手数料を、想定件数で試算します。小規模なら無使用月の費用がかからない料金体系が向く場合もあります。
- サポート・登録方式は合うか：導入時の支援体制や、Web申込と紙申込の併用可否など、自社の顧客層に合った運用ができるかを見ます。
オンライン口座振替が向いている業種
オンライン口座振替は、毎月同じ相手から継続的に代金を回収する事業と相性がよい手段です。自社が当てはまるかを判断する目安として、代表的な業種の向き不向きを整理します。
- 学習塾・各種スクール・フィットネス：月謝や会費を毎月徴収する業種は、口座振替の定番的な導入先です。会員数が多いほど、集金と消込の自動化による効果が大きくなります。
- サブスク・SaaS事業者：継続課金が前提のビジネスでは、カードを持たない顧客も取り込める口座振替が、決済手段の幅を広げます。
- 士業・クリニック・エステ：定期的な顧問料や施術料の回収で、現金や振込の手間を減らせます。少額から多数の顧客を抱える事業に向きます。
- BtoBの保守料・管理費：毎月定額で発生する保守契約や管理費の回収でも、振込確認の工数を減らせます。金額が大きい取引では、上限のあるコンビニ決済より口座振替が適します。
一方で、単発の取引が中心の事業や、支払いの頻度・金額が毎回大きく変わる事業では、口座振替の利点が生きにくい場合もあります。継続的な代金回収があるかどうかが、導入を検討する一つの目安になります。
月謝や会費の徴収がメインの塾・スクール・習い事では、この用途に特化したサービスを見比べると選びやすくなります。月謝引き落とし・会費徴収に対応したサービスを比較した記事も用意しています。
オンライン口座振替に対応したサービス
ここからは、オンライン口座振替（Web口座振替）に対応した具体的なサービスを紹介します。まずは主要サービスの特徴を一覧で比較し、続いて各サービスの詳細を見ていきましょう。対応金融機関や料金体系はサービスごとに異なるため、気になるサービスは資料を取り寄せて比較検討することをおすすめします。
選ぶときは、自社の状況から絞ると迷いにくくなります。小規模に試すなら初期費用や月額を抑えられるサービス、未回収の不安が大きいなら立替保証のあるサービス、教育・公共分野なら同分野での導入実績があるサービスといった具合に、重視する点で候補は変わります。
| 比較項目 | サブスクペイ | リコーリース 集金代行サービス | DGFT Web口座振替受付サービス | F-REGI Web口座振替受付サービス | 後払い.com |
|---|---|---|---|---|---|
| 特徴・提供形態 | 継続課金特化の決済・顧客管理。 Web口振＋多決済を一元管理 | 集金代行大手。口座振替＋ コンビニ決済（ネット口振対応） | 決済代行大手のペーパーレス Web口座振替（多くで即日登録） | 教育・公共分野に実績。 Web完結（API／マニュアル型） | 100%立替保証付き。 Web申込・書面の両対応 |
| 対応金融機関 | 全国1,000以上 （都銀・地銀・信金・ゆうちょ等） | 全国の金融機関 （都銀・地銀・信金・ゆうちょ等） | 全国約290金融機関 | 都市銀行・ゆうちょ・信用金庫等 | 約1,200金融機関 （公式案内） |
| 初期費用・月額費用 | 初期・月額とも要問い合わせ | 初期0円／月額は利用月のみ （無使用月0円） | 初期・月額とも要問い合わせ | 初期・月額とも要問い合わせ | 初期・月額とも要問い合わせ |
| 振替手数料（1件） | 85円〜 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
1. サブスクペイ
サブスクペイは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、サブスクリプション・継続課金ビジネスに特化した決済・顧客管理システムです。クレジットカード決済・口座振替・コンビニ決済・銀行振込などをまとめて一元管理でき、毎月の代金回収を効率化できます。
Web口座振替は印鑑不要でネット完結し、紙の依頼書との併用も可能です。対応金融機関は全国1,000以上に及び、振替手数料は1件あたり85円〜。残高不足で引き落としに失敗した際に他の決済手段へ自動で切り替える機能も備え、継続課金の取りこぼしを抑えられます。累計14,000社以上の導入実績があります。
2. リコーリース 集金代行サービス
東証プライム上場のリコーリース株式会社が運営する集金代行サービスで、口座振替とコンビニ決済を柱に、20,000社を超える導入実績を持ちます。1984年からの長い運用実績と、リコーグループとしての信用面の安心感が特徴です。
2025年10月には、口座登録をWeb上で完結する「ネット口座振替受付サービス」を開始し、口座登録から振替開始までの期間を従来の約3分の1に短縮しています。初期費用は0円、サービスを使わなかった月の基本料金も0円で、請求件数1件から個人事業主でも利用できるため、立ち上げ期の事業でも始めやすい料金設計です。
3. DGFT Web口座振替受付サービス
決済代行大手の株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（旧ベリトランス）が提供する、完全ペーパーレスのWeb口座振替サービスです。紙の依頼書・押印・郵送を不要にし、オンラインで口座振替の登録を完結できる、オンライン口座振替の典型的なサービスといえます。
全国約290の金融機関に接続でき、多くの金融機関で即日登録に対応します。デジタルガレージ傘下の決済代行プラットフォームの一機能として提供されるため、クレジットカード決済やコンビニ決済など他の決済手段と一体で運用できる点も強みです。公共料金・学費・サブスクリプションなど、継続請求が発生する事業の代金回収に用いられています。
4. F-REGI Web口座振替受付サービス
株式会社エフレジが提供するF-REGI Web口座振替サービスは、大学・教育機関・自治体・公共料金分野での決済導入実績を背景に持つ、Web完結型の口座振替サービスです。従来の紙の依頼書のやり取りを不要にし、顧客がオンラインで口座振替の申し込みを完結できます。
導入方式はAPI連携型とマニュアル型の複数から選べ、事業者のシステム環境に合わせて連携できます。都市銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫など複数の金融機関に対応しており、教育や公共といった継続課金領域での回収を検討する事業者にとって、有力な選択肢になります。
5. 後払い.com
後払い決済で20年近い実績を持つ株式会社キャッチボールが提供する口座振替サービスで、最大の特徴は「100%立替保証」です。与信審査を通過した請求は、顧客の口座から引き落としができなかった場合でも、キャッチボールが立て替えて期日通りに事業者へ支払います。未回収のリスクを事業者から移せる点が強みです。
口座登録はWeb申込と紙の依頼書の両方に対応し、依頼書の取得・不備調整から入金管理・督促・問い合わせ対応までを代行します。宅配水・電力小売・定期通販・学校給食費の集金代行など、消費者向けの継続課金領域で導入実績があります。未払い対応の負担を丸ごと外部化したい事業者に向くサービスです。
ここで取り上げたのは、オンライン口座振替に対応するサービスの一部です。手数料や対応金融機関、市場シェアまで含めて口座振替サービス全体を広く見比べたい場合は、以下の記事で選び方とあわせて詳しく解説しています。
まとめ
オンライン口座振替は、顧客が紙の依頼書の代わりにWeb画面から引き落とし口座を登録できる仕組みで、押印・郵送・来店を不要にし、登録から引き落とし開始までの期間を短縮できます。本人確認は金融機関側の画面で顧客自身が行うため、事業者が暗証番号を預かることはなく、安全性の面でも仕組みに裏づけがあります。
導入は、金融機関ごとの個別契約という負担を避けられる決済代行・収納代行会社の利用が現実的です。料金は個別見積りが中心のため、対応金融機関の広さ・実績・コスト・サポートを自社の状況に当てはめ、複数のサービスを比較して選ぶとよいでしょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. オンライン口座振替とは何ですか？
A. オンライン口座振替とは、顧客が紙の依頼書を書く代わりに、スマートフォンやパソコンの画面から引き落とし口座を登録し、毎月の代金を自動で引き落とせるようにする仕組みです。「Web口座振替」「ネット口座振替」とも呼ばれ、いずれも同じ内容を指します。押印・郵送・来店を不要にして、登録から引き落とし開始までの期間を短縮できる点が、従来の紙の口座振替との大きな違いです。
出典・参考資料（1件）
Q. オンライン口座振替はすべての金融機関で使えますか？
A. オンライン口座振替が使えるかは、契約する決済代行・収納代行会社が接続している金融機関の範囲によって決まり、すべての金融機関を必ず網羅できるわけではありません。都市銀行・地方銀行・信用金庫・ネット銀行までどこまでカバーするかはサービスごとに異なるため、顧客が使う銀行が対象に含まれるかを導入前に確認しておくことが重要です。対象外の金融機関には、紙の口座振替依頼書など別の手段を併用して対応します。
Q. オンライン口座振替の手数料や料金の相場はどのくらいですか？
A. オンライン口座振替の費用は、「初期費用」「月額固定費」「1件あたりの振替手数料」の3つで構成され、多くのサービスが取扱件数や業種に応じた個別見積りとしています。一例としてサブスクペイのWeb口座振替は振替手数料が1件あたり85円〜（2026年9月時点）ですが、初期費用・月額は「要問い合わせ」のサービスが少なくありません。自社の想定件数で見積りを取り、3つの合計で比較すると確実です。
出典・参考資料（1件）
Q. オンライン口座振替で引き落としが失敗した場合はどうなりますか？
A. オンライン口座振替で引き落としに失敗した場合は、残高不足などが主な原因となり、再請求や督促といった再対応が必要になります。この工数をあらかじめ運用に織り込んでおくことが大切です。サービスによっては、引き落としに失敗した際に他の決済手段へ自動で切り替える機能や、未回収分を事業者に立て替える保証を備えたものもあり、こうした仕組みを利用すれば取りこぼしや督促の負担を抑えられます。
Q. オンライン口座振替で利用者が登録を完了しないときはどう対応すればよいですか？
A. 利用者が登録を完了しないときは、申込URLを案内したあとに登録状況を確認し、未完了の顧客へリマインドする仕組みを用意しておくのが有効です。Web申込を案内しても途中でやめてしまう顧客は一定数出るため、登録の進捗を管理画面などで把握できる体制を整えておくと安心です。あわせて、Web操作に不慣れな層には紙の申込との併用を用意しておくと、登録率を保ちやすくなります。
Q. オンライン口座振替は安全ですか？オンラインで口座を登録して危険はありませんか？
A. オンライン口座振替は、本人確認を金融機関側の画面で顧客自身が行う設計のため、事業者にキャッシュカードの暗証番号が渡らず、安全性が仕組みとして担保されています。暗証番号や生年月日は顧客が金融機関の画面で入力し、事業者は保持しません。加えて決済代行会社は決済情報を扱うため情報セキュリティの体制を整えており、PCI DSSに準拠したサービスもあります。
出典・参考資料（1件）
Q. オンライン口座振替はどうやって始めればよいですか？
A. オンライン口座振替を始めるには、金融機関に直接申し込む方法と、決済代行・収納代行会社に依頼する方法があり、幅広い金融機関に対応したい場合は決済代行会社を経由するのが現実的です。直接申し込む場合は金融機関ごとに契約・登録が必要で負担が大きくなります。決済代行会社は複数の金融機関との接続をまとめて提供するため、1社の契約で広い範囲をカバーでき、小規模からでも始めやすくなります。
口座振替サービスの料金・手数料を一括チェック
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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