収納代行とは？決済代行との違い・仕組み・手数料の相場をわかりやすく解説

決済まわりを調べる中で「収納代行」という言葉を何度も見かけたものの、決済代行と何が違うのか、自社の請求業務にどう関わるのかが曖昧なまま、という方は少なくありません。言葉だけが先行して、自分に関係があるのかどうかを判断しづらいテーマです。

収納代行は、ひとことで言えば、顧客からの代金回収を事業者に代わって行ってもらう仕組みです。毎月の会費や利用料のほか、通信販売の代金など、さまざまな請求の回収に使われています。

この記事では、収納代行の意味と仕組み、混同しやすい決済代行との違い、対応する支払い方法（収納チャネル）を整理します。あわせて、導入のメリット・デメリット、手数料の相場、資金移動業との違いといった法的な位置づけまで解説します。読み終えたときに、自社が使うべきなのは収納代行なのか、それとも別の仕組みなのかを判断できる状態を目指します。

収納代行とは

収納代行とは、事業者が顧客から受け取るべき代金を、コンビニや金融機関の窓口、口座振替などの手段を使って、事業者に代わって回収するサービスです。回収した代金は、手数料を差し引いたうえで事業者にまとめて振り込まれます。

公的な整理でも、収納代行は「金銭債権を有する債権者から委託又は債権譲渡を受けて債務者から資金を収受し、当該資金を直接輸送することなく債権者に移転させる行為」と説明されています。かみくだくと、代金を受け取る権利を持つ事業者（債権者）に代わって、顧客（債務者）からお金を集め、それを事業者に渡す役割です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告（2019年12月20日）p.16 脚注30｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20191220/houkoku.pdf）
• 参考資料：コンビニ代理収納サービスの仕組み｜日本代理収納サービス協会（https://dairisyuno.org/sikumi/）

収納代行の仕組み

ここでは、コンビニ払いを例に、収納代行が実際にどのような流れで代金を回収するのかを見ていきます。日本代理収納サービス協会が示す標準的なフローは、次の5つのステップです。

1. 利用企業（事業者）が、バーコード付きの払込票を顧客に送付します。
2. 顧客が、全国のコンビニ店舗などの窓口で代金を支払います。
3. 支払われた収納金と収納データが、コンビニ店舗からコンビニ本部に回収されます。
4. 収納代行会社が、コンビニ本部から収納金と収納データを取りまとめます。
5. 収納代行会社から、手数料を差し引いた収納金と収納データが利用企業に返納されます。

この流れにより、事業者は個々の入金を自分で確認する手間を抑えられます。口座振替の場合も考え方は同じで、顧客の口座から自動で引き落とした代金が、収納データとともに事業者へまとめて渡されます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：コンビニ代理収納サービスの仕組み｜日本代理収納サービス協会（https://dairisyuno.org/sikumi/）

収納代行と決済代行の違い

収納代行を調べていて最もつまずきやすいのが、決済代行との違いです。どちらも「代金の回収を助ける」点では似ていますが、対応する支払い手段や取引の性質が異なります。まずは主な違いを表で整理します。

比較する軸	収納代行	決済代行
主な支払い手段	コンビニ払い・金融機関の窓口・口座振替・ペイジーなど	クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などのキャッシュレス
現金系かキャッシュレス系か	現金での支払いにも対応できる	キャッシュレス決済が中心
主な対応取引	継続的・反復的な請求（会費・利用料など）が中心	ECサイトなどオンライン販売の都度決済が中心
手数料の負担者	代行業者やプランにより、自社負担・顧客負担のいずれにも設計できる場合がある	原則として事業者（自社）が負担する

クレジットカードなどオンラインのキャッシュレス決済を導入したいなら決済代行、コンビニ払いや口座振替で継続的に代金を集めたいなら収納代行、という切り分けになります。両者は排他的ではなく、決済代行のなかにコンビニ収納を含めて提供する事業者もあります。

「自社に必要なのは収納代行ではなく決済代行かもしれない」と感じた場合は、決済代行各社の手数料や対応する決済手段を比較した以下の記事も参考にしてください。

請求代行・集金代行・口座振替との違い

収納代行の周辺には、似た言葉がいくつもあります。いずれも法令で厳密に定義された用語ではなく、事業者によって呼び方や範囲が少しずつ異なりますが、一般的な使われ方は次のとおりです。

用語	主に代行する範囲	収納代行との関係
決済代行	クレジットカードなどキャッシュレス決済の導入・処理を代行する	支払い手段がキャッシュレス中心。収納代行はコンビニ・口座振替など現金系が中心
請求代行	請求書の発行から送付、入金確認、督促までを代行する	「請求」から「回収」まで含む広い代行。収納代行は代金の回収が中心
集金代行	口座振替やコンビニ収納などで代金を集める	収納代行とほぼ同義で使われることが多い。事業者により呼び方が異なるだけの場合もある
口座振替（代行）	顧客の銀行口座から代金を自動で引き落とす	収納代行が対応する支払い手段（チャネル）の一つ

「集金代行」は収納代行とほぼ同じ意味で使う事業者が多い一方、口座振替を軸に複数の集金手段をまとめたものを集金代行と呼び、コンビニ払いを中心にしたものを収納代行と呼び分ける例もあります。名称よりも、自社の顧客がどの手段で支払えるようにしたいかで選ぶのが実際的です。

収納代行が対応する支払い方法（収納チャネル）

ここからは、収納代行で顧客がどんな方法で支払えるのか、その選択肢（収納チャネル）を整理します。どのチャネルに対応するかは、自社の顧客層に合った回収ができるかを左右する重要なポイントです。

収納チャネル	顧客の支払い方法	向いている場面
コンビニ払い	払込票やバーコードを使い、コンビニのレジで支払う	全国のコンビニで支払え、現金派の顧客にも対応したい場合
金融機関の窓口・銀行振込	銀行・ゆうちょの窓口やATM、ネットバンキングで振り込む	従来の振込に慣れた顧客が多い場合
口座振替	登録した銀行口座から代金を自動で引き落とす	会費や利用料など、毎月継続して回収したい場合
ペイジー（Pay-easy）	ネットバンキングやATMで、収納機関番号などを入力して支払う	窓口に行かずに現金・口座から支払える手段を用意したい場合
マルチペイメント	上記の複数チャネルを1つの契約でまとめて提供する	顧客ごとに支払い方法が分かれ、複数手段を一元管理したい場合

コンビニ払いは現金派の顧客を取りこぼしにくく、口座振替は一度登録すれば継続課金の回収が自動化できます。どのチャネルが必要かは顧客層によって変わるため、収納代行サービスを選ぶ際は、自社の顧客が使いやすい支払い方法に対応しているかが判断のポイントになります。

口座振替が継続的な回収で使われる背景を、集金代行を手がけるリコーリース株式会社の那須田氏は、回収率の面から次のように説明します。

毎月の会費や利用料を口座振替で継続的に回収したい場合は、口座振替に特化した代行サービスから選ぶ方法もあります。対応する金融機関の数や手数料の比較は、以下の記事で確認できます。

収納代行を導入するメリット

収納代行を使うと、代金回収の幅と業務効率の両面で効果が期待できます。ここでは代表的な2つのメリットを見ていきます。

支払い手段を広げて販売機会を取りこぼさない

クレジットカードを持たない顧客や、口座振替・コンビニ払いを好む顧客は一定数います。収納代行で複数の支払い手段を用意すれば、こうした顧客にも代金を支払ってもらいやすくなり、支払い方法が合わずに離脱するケースを減らせます。

入金まわりの業務を効率化できる

支払い手段ごとにばらばらに届く入金情報を、収納代行会社がまとめて還元してくれるため、入金確認や消込作業（請求データと入金データを照合する作業）を集約できます。回収データが一覧で確認できることで、誰がいつ支払ったかの把握がしやすくなり、督促や再請求の手間も抑えられます。

こうした効率化を求めて収納代行を検討する動きは、提供事業者への相談内容にも表れています。集金代行を手がけるリコーリース株式会社の那須田氏は、導入検討で最も多い課題を次のように挙げます。

収納代行のデメリット・注意点

導入前に押さえておきたい注意点もあります。メリットとあわせて、次の4点を確認しておきましょう。

初期費用・月額・手数料などのコストが発生する

収納代行の利用には、初期費用や月額の基本料、1件あたりの手数料などがかかります。回収件数が少ないうちは、手数料の負担が回収額に対して重く感じられることもあります。具体的な相場は、次の「収納代行の手数料・費用相場」で整理します。

後払いでは代金の未回収リスクが残る

収納代行は代金の回収を代行する仕組みであり、多くの場合、顧客が支払わなかったときの未回収リスクは事業者側に残ります。とくに商品やサービスを先に提供する後払いの形では、この点に注意が必要です。未回収を代行会社が肩代わりする「保証」が付くかどうかはサービスによって異なるため、保証の有無は導入前に確かめておきたいポイントです。

顧客情報の取り扱いに配慮が必要

口座振替やコンビニ収納では、顧客の口座情報や請求データを収納代行会社と連携します。委託先のセキュリティ体制や、情報の取り扱いに関する取り決めを確認し、自社の個人情報管理の方針と整合しているかを確認しておきましょう。

回収した代金が入金されるまでにタイムラグがある

顧客が支払った代金は、その場で自社口座に入るわけではありません。代行会社が回収した代金をまとめて振り込む仕組みのため、締めから入金までには一定のタイムラグが生じます。入金の回数やタイミングは代行会社・プランによって異なり、資金繰りに影響するため、入金サイクルを事前に確かめておくとよいでしょう。

収納代行の手数料・費用相場

収納代行の費用は、大きく「初期費用」「月額基本料」「1件あたりの手数料」「振込手数料」の4つで構成されるのが一般的です。ここでは、提供事業者が公開している相場を目安として整理します。金額はいずれも2026年9月時点の各社公式情報にもとづきます。

• 初期費用：無料から数万円程度。導入費用を0円としている事業者もあり、たとえば電算システムのコンビニ収納代行は払込票方式で初期費用0円を公開しています。
• 月額基本料：相場は数千円から高くても1万円程度とされます。利用のない月は発生しないプランもあります。ただし電算システムのように、払込票方式で月額15,000円（税別）を公開している例もあります。
• 1件あたりの手数料（収納手数料）：請求1件ごとに発生し、チャネルや方式によって数十円から数百円と幅があります。公開例では、電算システムの払込票方式が130円/件（税別）、サブスクペイの口座振替が85円/件（Standardエディション）です。
• 振込手数料：回収した代金を振り込む際に、1回あたり数百円程度が発生します（電算システムは払込票方式で500円/回・税別を公開）。振込回数が増えるほど費用がかさみます。

ただし、これらはあくまで相場です。実際の料金は、回収件数のボリューム、対応する収納チャネル、回収方法によって変動し、多くのサービスで正確な金額は個別見積もりとなります。相場感で候補を絞ったうえで、最終的な費用は複数社に見積もりを取って比較するのが確実です。

手数料を自社と顧客（支払者）のどちらが負担するかは、代行業者やプランによって設計できる場合があります。顧客負担にできるかどうかは各社の仕様によるため、見積もり時にあわせて確認するとよいでしょう。

出典・参考資料（3件）

• 参考資料：集金代行サービスの料金はいくら？手数料の相場や内訳｜リコーリース株式会社（https://www.rl-shukin.jp/qa/post341.html）
• 参考資料：各種オンライン決済の導入料金（手数料）｜株式会社ROBOT PAYMENT（https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/price.html）
• 出典：コンビニ収納代行サービス（料金）｜株式会社電算システム（https://www.dsk-ec.jp/products/convenience/）

収納代行の法的位置づけ（資金移動業との違い・登録の要否）

「他人のお金を預かって移動させる」と聞くと、銀行のような登録・免許が必要なのではないかと不安に感じるかもしれません。ここでは、収納代行と資金移動業の違い、そして登録の要否を整理します。

資金決済に関する法律（資金決済法）では、銀行等以外の者が「為替取引」を業として営むことを資金移動業と定め、営むには内閣総理大臣の登録が必要とされています。一方、事業者が顧客から代金を回収する収納代行は、一定の条件を満たす場合、この為替取引に関する規制を適用する必要性は高くないと公的に整理されています。

収納代行のうち、①債権者が事業者や国・地方公共団体であり、かつ、②債務者が収納代行業者に支払いをした時点で債務の弁済が終了し、債務者に二重支払の危険がないことが契約上明らかである場合には、既に一定の利用者保護は図られていると考えることが可能である。したがって、こうした収納代行について、為替取引に関する規制を適用する必要性は、必ずしも高くないと考えられる。

出典：決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告（2019年12月20日）p.16｜金融庁

EC事業者やサブスク事業者が顧客から代金を回収する場面は、この「債権者が事業者で、顧客が支払った時点で支払いが完了する」類型に当てはまります。この類型に該当するため、国内で完結する事業者向けの収納代行は、現時点で資金移動業の登録を必要としないのが基本的な整理です。

ただし、この扱いには範囲があります。2025年（令和7年）の資金決済法改正では、国境をまたいで資金を移動させるクロスボーダー収納代行の一部が為替取引に位置づけられ、規制の対象になりました。

国内で完結する事業者向けの収納代行についての整理はこれまでどおり変わりませんが、「収納代行は一律に無規制」というわけではない点は押さえておきましょう。海外送金に近い使い方をする場合は、個別に規制の対象になるかを確認する必要があります。

出典・参考資料（3件）

• 出典：資金決済に関する法律 第2条第2項・第37条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000059）
• 出典：決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告（2019年12月20日）p.16｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20191220/houkoku.pdf）
• 出典：資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告（2025年1月22日）脚注27｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20250122/1.pdf）

収納代行を安心して利用するために、違法な業者を見分ける観点や許認可制度の有無を押さえておきたい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

収納代行サービスの活用と提供会社

ここからは、実際に収納代行を頼める主なサービスと、自社に合うものの選び方を紹介します。収納代行は提供会社ごとに得意な収納チャネルや対象業種が異なるため、自社の回収したい代金の性質に合わせて選ぶのがポイントです。

自社に合う収納代行サービスの選び方

収納代行サービスを比較するときは、次の観点を自社に当てはめて確認すると、判断がぶれにくくなります。

• 対応する収納チャネル：自社の顧客が使いたい支払い方法（コンビニ・口座振替・ペイジーなど）に対応しているか。継続課金なら口座振替、現金派が多いならコンビニ払いが要るか、といった観点で見ると判断がぶれにくくなります。
• 費用対効果：初期費用・月額・1件あたり手数料の合計が、回収額や件数に見合うか。件数が少ない立ち上げ期は、使わない月に基本料がかからないプランが向く場合があります。
• 実績とサポート体制：同じ業種・規模での導入実績があるか、導入時や運用中のサポートを受けられるか。回収は事業の資金繰りに直結するため、安定して運用できる体制かどうかが見極めどころです。
• 対象業種・取引との相性：自社がBtoCの会費集金なのか、BtoBの請求なのかで適したサービスが変わります。保育・スクールの会費集金など、特定業種に特化したサービスもあります。

ここからは、収納チャネルや対象業種の異なる代表的な収納・集金代行サービスを紹介します。料金は個別見積もりが基本のサービスが多いため、次の一覧表には公開されている範囲の費用を記載しています。各サービスの詳しい比較とあわせてご覧ください。

1. リコーリース 集金代行サービス（リコーリース株式会社）

リコーリース株式会社の集金代行サービスは、口座振替とコンビニ決済の2つを柱に、毎月の会費や利用料の回収を代行します。専用WEBサイト「コレクト！」で請求データの登録から回収結果・手数料の確認までを行え、入金の消込作業を軽くできるのが特徴です。

導入費用0円、利用のない月は基本料0円、請求1件から利用でき、個人事業主も申し込めるなど、取引先が少ない立ち上げ期でも始めやすい料金設計を打ち出しています。オプションで、依頼書の記入・提出を前提とした従来のプロセスをペーパーレス化するネット口座振替なども用意されています。

2. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

サブスクリプションや月額課金の集金に強いのがサブスクペイです。東証グロース市場に上場する株式会社ROBOT PAYMENTが手がける自動継続課金システムで、クレジットカードと口座振替を軸に、会員・契約情報から請求・入金管理までを1つのプラットフォームで扱えます。

定期購入やスクール、コンテンツ配信など、継続的な代金回収を伴う事業に向いており、累計14,000社以上への導入実績があります。会員サイト構築やインボイス制度に対応した領収書発行までカバーするエディションも用意されています。

3. ビリングシステム 収納代行（ビリングシステム株式会社）

「収納代行」をサービス名に掲げるビリングシステム株式会社は、クレジットカード・口座振替・コンビニ決済・銀行振込・ペイジー・電子マネーなど、多様な集金手段をワンストップで提供します。決済手段ごとにばらばらに届く入金情報を一元的にまとめ、請求書の発行から入金消込・精算までを支援します。

キャリア決済やSMSリンク決済まで含む集金手段の幅広さが持ち味で、収納代行は同社が設立以来手がける柱事業です。幅広い顧客層の支払い方法を1つの窓口に集約したい事業者に向き、BtoC・BtoBのどちらの取引にも対応します。

4. 電算システム コンビニ収納代行サービス（株式会社電算システム）

払込票方式のコンビニ収納に対応したいなら、株式会社電算システム（DSK）のコンビニ収納代行サービスが選択肢になります。岐阜市に本社を置く独立系のシステム会社で、同社の説明によれば民間企業で初めてコンビニ収納代行を開始した老舗です。

払込票の作成代行や、電子バーコードによるペーパーレス決済、口座振替まで手段を広げられます。払込票方式は初期費用0円、月額15,000円（税別）、収納手数料130円/件（税別）と料金を公開しており、費用を見積もりやすい点も特徴です。

5. GMOペイメントゲートウェイ 収納代行・口座振替（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

複数の収納チャネルを1契約でまとめたい事業者に向くのが、GMOペイメントゲートウェイの総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」です。東証プライム市場に上場する同社が、口座振替・コンビニ収納・継続課金を含む30以上の決済手段を1つの接続で提供します。

口座振替はオンライン申込による即時登録に対応し、引き落とし日も月4回から選べます。インフラや自治体、教育機関の集金など、定期請求を持つ幅広い事業者が利用しています。

6. enpay（エンペイ）（GMOエンペイ株式会社）

保育園・学校・習い事など、保護者からの集金に特化しているのがenpay（エンペイ）です。GMOエンペイ株式会社が提供し、保育料・給食費・月謝といった会費の請求から集金・消込までを、コンビニ払い・口座振替・QRコード決済などのキャッシュレスで完結できます。

現金や手集金の負担が大きい教育・保育の現場に向いた収納・集金の仕組みで、集金業務にかかる担当者の手間を減らしたい施設に向いています。

また、以下の記事では収納・集金代行サービス全体について、手数料の相場や口座振替・掛け払いを含めた選び方を詳しく比較しています。他社も含めて幅広く見比べたい方は、あわせてご覧ください。

まとめ

収納代行は、コンビニ払いや口座振替などを通じて、顧客からの代金を事業者に代わって回収するサービスです。クレジットカードなどのキャッシュレス決済を導入する決済代行とは、対応する支払い手段や取引の性質が異なります。継続的・反復的な請求を、現金派の顧客も含めて効率よく回収したい場合に向いています。

導入にあたっては、対応する収納チャネル・手数料の相場・未回収リスクの扱いを確認し、自社の顧客層や取引に合うサービスを選ぶことが大切です。法的にも、国内で完結する事業者向けの収納代行は、現時点で資金移動業の登録を必要としません。自社の代金回収を見直す際の選択肢として、収納代行を検討してみてはいかがでしょうか。

よくある質問（FAQ）

Q. 収納代行とは何ですか？

A. 収納代行とは、コンビニや金融機関の窓口、口座振替などを通じて、顧客からの代金を事業者に代わって回収するサービスです。毎月の会費や利用料、通信販売の代金など、継続的・反復的な請求を持つ事業でよく使われます。回収した代金は、手数料を差し引いたうえで事業者にまとめて振り込まれます。

Q. 収納代行と決済代行は、どちらを選べばよいですか？

A. クレジットカードなどオンラインのキャッシュレス決済を導入したいなら決済代行、コンビニ払いや口座振替で継続的に代金を集めたいなら収納代行が基本の切り分けです。両者は排他的ではなく、決済代行のなかにコンビニ収納を含めて提供する事業者もあります。自社の顧客がどの手段で支払いたいか、都度払いが中心か継続課金かを軸に考えると、判断がぶれにくくなります。

Q. 収納代行の手数料は、事業者と顧客のどちらが負担しますか？

A. 収納代行の手数料をどちらが負担するかは、代行業者やプランによって設計できる場合があり、自社負担・顧客（支払者）負担のいずれにもできることがあります。ただし顧客負担にできるかどうかは各社の仕様によるため、見積もり時にあわせて確認するのが確実です。原則として事業者（自社）が手数料を負担する決済代行とは、この点が異なります。

Q. 収納代行を利用するのに、登録や許可は必要ですか？

A. 国内で完結する事業者向けの収納代行は、現時点で資金移動業の登録を必要としないのが基本的な整理です。金融庁のワーキング・グループ報告は、債権者が事業者で、顧客が支払った時点で弁済が終了し二重支払いの危険がない場合には、為替取引に関する規制を適用する必要性は高くないと整理しています。

ただし、2025年（令和7年）の資金決済法改正で、国境をまたぐクロスボーダー収納代行の一部は為替取引に位置づけられ規制の対象になりました。海外送金に近い使い方をする場合は、個別に規制対象かを確認する必要があります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告（2019年12月20日）p.16｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20191220/houkoku.pdf）
• 出典：資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告（2025年1月22日）脚注27｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20250122/1.pdf）

Q. 収納代行では、顧客が代金を支払わなかった場合の未回収リスクは誰が負担しますか？

A. 収納代行は代金の回収を代行する仕組みであり、多くの場合、顧客が支払わなかったときの未回収リスクは事業者側に残ります。とくに、商品やサービスを先に提供する後払いの形では注意が必要です。未回収を代行会社が肩代わりする「保証」が付くかどうかはサービスによって異なるため、保証の有無を事前に確認しておくとよいでしょう。

Q. 個人事業主や小規模な事業者でも収納代行は利用できますか？

A. 個人事業主や取引先の少ない小規模事業者でも利用できる収納代行サービスはあります。請求1件から使え、利用のない月は基本料が0円になるなど、立ち上げ期でも始めやすい料金設計を打ち出す事業者もあります。ただし、代行会社によっては法人のみを契約対象としている場合もあるため、申し込み前に対象範囲や最低利用条件を確認しておくと安心です。

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