店舗やネットショップを運営していて、「そろそろ現金以外の支払いにも対応しないと、お客さまを逃してしまうかもしれない」と感じていませんか。いざ調べ始めると、電子決済・キャッシュレス決済・電子マネー・QRコード決済といった言葉が入り混じり、そもそも電子決済が何を指すのか、自店には何を導入すればよいのかが分かりにくいものです。
電子決済とは、現金の受け渡しをせず、電子的なデータのやり取りで代金を支払う仕組みの総称です。クレジットカードやPayPay、Suicaでの支払いは、いずれもこの電子決済に含まれます。まずは全体像を整理すれば、自店に合う決済手段は選びやすくなります。
本記事では、電子決済の意味と主な種類を一覧で示したうえで、前払い・即時払い・後払いという支払い方式の違い、混同しやすい言葉の整理、店舗に導入するメリット・デメリット、手数料や初期費用の相場、導入方法、そして自店に合うサービスの選び方までを順に解説します。導入の検討材料としてご活用ください。
目次
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電子決済とは
電子決済とは、現金をやり取りする代わりに、電子的なデータの送受信によって代金の支払いを済ませる仕組みの総称です。カードをかざす、スマートフォンのアプリでQRコードを読み取る、口座から自動で引き落とすといった方法があり、いずれも現金を手渡ししない点が共通します。
身近な例を挙げると、クレジットカードやデビットカードでの支払い、PayPayや楽天ペイなどのQRコード決済、Suica・PASMOなどの交通系電子マネー、iDやQUICPayでのタッチ決済は、すべて電子決済に含まれます。読者が店舗で見かける「現金以外の支払い」のほとんどが、この電子決済にあたると考えて差し支えありません。
店舗にとっての電子決済は、専用の決済端末やスマートフォンのアプリを使って、これらの支払いを受け付ける仕組みを指します。1台でクレジットカード・電子マネー・QRコードをまとめて扱える「マルチ決済端末」（手のひらサイズの専用端末や、スマートフォンにつなぐ小型のカードリーダーなど）も広く提供されています。小売・飲食・サロン・移動販売から個人事業主まで、幅広い業種で導入が進んでいます。
電子決済の主な種類
電子決済は、支払いの手段ごとにいくつかの種類に分けられます。まずは代表的な種類と具体例、そして後述する支払い方式を一覧で確認しましょう。名称だけでは違いが分かりにくいので、「どんな決済が・どの分類に入り・いつ支払うのか」をまとめて示します。
| 電子決済の主な種類 | クレジットカード決済 | デビットカード決済 | 電子マネー（交通系） | 電子マネー（流通系） | 電子マネー（ポストペイ型） | QRコード決済 | キャリア決済 | 銀行ネット決済 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 分類 | カード | カード | 電子マネー | 電子マネー | 電子マネー | コード決済 | 通信料合算 | 銀行 |
| 代表的な例 | Visa・Mastercard・JCB・American Express など | 銀行が発行するデビットカード など | Suica・PASMO・ICOCA など | 楽天Edy・nanaco・WAON など | iD・QUICPay | PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAY など | d払い・au かんたん決済・ソフトバンクまとめて支払い など | ネットバンキングによる振込・引き落とし |
| 支払い方式 | 後払い | 即時払い | 前払い | 前払い | 後払い | 前払い・即時払い・後払いから選べる | 後払い（通信料と合算） | 即時払い |
※分類・支払い方式は代表的なものを示しています。同じQRコード決済でも、チャージ残高からの前払いと、クレジットカード連携による後払いのように、設定によって支払いのタイミングが変わる場合があります。
店舗で受け付ける機会が多いのは、クレジットカード決済・電子マネー・QRコード決済の3つです。とくにQRコード決済は近年利用が広がっており、対応の有無が来店客の支払い体験を左右します。1台の端末で複数の種類をまとめて受け付けられれば、「この支払いは使えません」と伝える場面を減らせます。
支払い方式で分けると3つ（前払い・即時払い・後払い）
電子決済は、種類とは別に「いつ代金が支払われるか」という支払い方式でも整理できます。方式は前払い・即時払い・後払いの3つに分かれ、同じ電子マネーでもどの方式に当たるかが異なります。この軸を押さえると、上の一覧表がより理解しやすくなります。
前払い（プリペイド）は、あらかじめ現金やクレジットカードでチャージしておいた残高から支払う方式です。Suicaなどの交通系電子マネー、楽天Edy、nanaco、WAONといった流通系電子マネーが該当します。楽天Edyは公式に「プリペイド型電子マネー」と説明しており、nanacoもチャージして使う仕組みです。
即時払い（リアルタイムペイ）は、支払いと同時に銀行口座から代金が引き落とされる方式です。デビットカードが代表例で、三井住友銀行は「使ったお金は即座に口座から引き落とされる」と説明しています。残高の範囲内で使うため、使いすぎを抑えやすい点が特徴です。
後払い（ポストペイ）は、支払い時点では代金を払わず、後日まとめて請求される方式です。クレジットカードのほか、電子マネーのiDやQUICPayが該当します。iDは公式に「ポストペイ型」「チャージ不要」とうたい、QUICPayも「後払い」の電子マネーとして案内されています。いずれもクレジットカードに紐づけて使うのが基本です。
出典・参考資料（5件）
電子マネーが「かざすだけ」で支払える仕組みや、支払われた代金が店舗に入金されるまでの流れを図解で確認したい方は、以下の記事で詳しく解説しています。
電子決済・キャッシュレス決済・電子マネーの違い
電子決済とよく似た言葉に「キャッシュレス決済」「電子マネー」があります。日常ではほぼ同じ意味で使われますが、それぞれが指す範囲は少しずつ異なります。混同したまま検討を進めると、対応すべき決済手段を取り違えかねないため、ここで整理しておきましょう。
3つの言葉は、次のような包含関係で捉えると分かりやすくなります。
- キャッシュレス決済：現金を使わない支払い全般を指す、最も広い言葉。電子決済に加えて、口座振替なども含みます。
- 電子決済：キャッシュレス決済のうち、電子的なデータのやり取りで支払う仕組み。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・キャリア決済などが含まれます。
- 電子マネー：電子決済の一種で、SuicaやiDのように、専用のカードやスマートフォンをかざして支払う手段。電子決済の中の一分類にあたります。
このように、キャッシュレス決済という大きな枠の中に電子決済があり、電子決済の中の一つとして電子マネーがある、という関係です。QRコード決済も電子決済の一種で、電子マネーとは別の分類として扱われます。店舗で「キャッシュレスに対応する」という場合は、これらのどの手段を受け付けるかを具体的に決めることになります。
なぜ今、電子決済が広がっているのか
電子決済への対応を考える店舗が増えている背景には、キャッシュレス決済の利用そのものが急速に拡大している事情があります。経済産業省の集計によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%（141.0兆円）に達し、政府が掲げてきた「4割程度」という目標を達成しました。その内訳はクレジットカードが82.9%、コード決済が9.6%、電子マネーが4.4%、デビットカードが3.1%です。
その後もキャッシュレス化は着実に進んでおり、政府はさらに将来的に世界最高水準となる決済比率80%を目指す方針を示しています（2018年公表のキャッシュレス・ビジョン）。
ただし、2025年の比率は算出方法を見直した新しい国内指標で58.0%と公表されていますが、これは分母の取り方が変わったもので、2024年の42.8%と同じ物差しで単純に比較できる数字ではありません。いずれの指標でも、拡大の流れが続いている点は共通します。
店舗側の動機としては、現金管理の手間や人手不足への対応、そして訪日客の増加によるインバウンド需要への対応が挙げられます。現金以外の支払いに慣れた消費者が増えるほど、対応していない店舗は選ばれにくくなります。電子決済の導入は、こうした変化への現実的な備えといえます。
出典・参考資料（2件）
クレジットカードや電子マネー、QRコード決済が実際にどの程度使われているのか、決済手段ごとの利用シェアと最新の動向を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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電子決済を店舗に導入するメリット・デメリット
電子決済の導入は、店舗運営にプラスとマイナスの両面をもたらします。導入してから「思っていたのと違った」とならないよう、実務目線で両方を確認しておきましょう。
電子決済を店舗に導入するメリット
最も分かりやすいのは、会計時間の短縮です。現金の受け渡しやお釣りの用意が不要になり、レジの混雑が緩和されます。締め作業での現金の数え合わせも減り、金銭管理の負担が軽くなります。
販売機会の拡大も見込めます。現金を持ち歩かない消費者や、特定の決済手段でポイントを貯めたい消費者も取り込めるため、来店客の裾野が広がります。高額な商品でも、その場で現金を用意する必要がないため購入につながりやすく、客単価の向上も期待できます。
決済履歴が自動で残る点も利点です。売上データを日々の分析やリピーター施策に活用しやすくなります。
導入のデメリット・注意点
一方で、店舗側には決済ごとに手数料が発生します。売上の一部が手数料として差し引かれるため、利益率への影響をあらかじめ見込んでおく必要があります。端末の購入費用や月額利用料がかかるサービスもあり、導入・運用のコストは事前に確認しておきましょう。
入金までのタイムラグにも注意が必要です。決済してから実際に口座へ入金されるまでには数日から数週間かかる場合があり、資金繰りに影響します。入金サイクルはサービスによって差が大きいため、選定時の重要な確認ポイントです。加えて、通信障害や端末の不具合が起きると決済を受け付けられなくなるため、現金での対応も残しておくと安心です。
電子決済の手数料・初期費用・月額の相場
電子決済でとくに気になるのが費用です。ここでは、店舗向けの決済サービスにかかる代表的な費用の相場を整理します。金額はサービスや契約条件によって変わるため、最終的には各社の最新の料金を確認してください。
| 電子決済の費用相場 | 決済手数料 | 初期費用 | 月額固定費 | 入金サイクル |
|---|---|---|---|---|
| 相場の目安 | 1%台後半〜3%台 （決済ブランド・事業規模で変動） | 0円〜数万円 | 0円〜数千円程度 | 月1回〜8回程度 |
※各社公式料金にもとづく目安です（2026年9月時点）。実際の料率・費用は契約条件により異なります。
決済手数料は、売上に対して支払いのたびにかかる費用で、決済手段ごとに料率が異なります。全体としてはおおむね1%台後半から3%台に収まりますが、決済ブランドや事業規模によって差が出ます。中小事業者向けの割引プランを使うと、クレジットカードの手数料が2%前後まで下がるサービスもあります。各サービスの具体的な料率は、後半の比較表で見比べられます。
決済手数料が同じ料率で一律に決まらないのはなぜか。決済端末の提供元であるアルファノート株式会社の早坂氏は、業種や取扱商材ごとにリスクのとり方が違う点を理由に挙げています。
料金は、業種と取り扱う商材によって変わります。たとえば飲食店ひとつとっても、純粋にお食事を提供される居酒屋様と、夜間に女性が接客される業態の店舗様とでは、決済手数料の条件が変わってくる、というイメージです。当社が業種ごとに料金を分けているのは、リスクのとり方が違うからです。
初期費用と月額費用は、近年は抑えやすくなっています。スマートフォンやタブレットにカードリーダーをつなぐタイプでは、初期費用・月額固定費が0円のサービスも珍しくありません。一方、レシートプリンターを内蔵した据置型のオールインワン端末では、端末代や月額数千円程度の費用がかかることがあります。入金サイクルも費用と同じく重要で、月1回から月8回程度までサービスによって幅があります。
出典・参考資料（3件）
電子決済の導入方法
電子決済を店舗に導入するには、大きく3つの方法があります。それぞれ手続きの手間や管理のしやすさが異なるため、自店の状況に合わせて選びましょう。
決済事業者と個別に契約する
クレジットカード会社やQRコード決済事業者と、決済手段ごとに直接契約する方法です。手数料を個別に交渉できる余地がある一方、対応したい決済手段の数だけ契約・審査・入金管理が発生します。複数の手段に対応しようとすると、締め日や入金日がばらばらになり、管理の手間が増えやすい点に注意が必要です。
決済代行会社を利用する
決済代行会社を通すと、複数の決済手段の契約や審査をまとめて申し込めます。入金日や締め日が一本化されるため、経理の負担を抑えられるのが利点です。個別契約に比べて手数料はやや高くなる場合もありますが、複数の決済手段を効率よく導入したい店舗に向いています。
そもそも決済代行会社が店舗と決済事業者の間でどのような役割を担い、どんな仕組みで成り立っているのかは、以下の記事で図解を交えて解説しています。
マルチ決済端末・QRコード決済サービスを使う
1台でクレジットカード・電子マネー・QRコードをまとめて受け付けられるマルチ決済端末や、スマートフォンのアプリで完結するQRコード決済サービスを使う方法です。多くは初期費用や月額固定費を抑えて始められ、申し込みから比較的短期間で利用を開始できます。これから初めてキャッシュレスに対応する小規模店舗や個人事業主にとって、現実的な選択肢になります。
自店に合う電子決済の選び方
電子決済サービスは数多くあり、どれを選ぶかで運用のしやすさが変わります。次の観点を自店の状況に当てはめて確認すると、候補を絞り込みやすくなります。
- 対応する決済手段の幅：来店客がよく使う決済手段をカバーできるか。クレジットカード・電子マネー・QRコードのどこまで受け付けられるかを確認します。
- 端末のタイプ：レジに据え置くタイプか、客席まで持ち運べるモバイルタイプか、スマートフォンにつなぐカードリーダー型か。店舗の会計スタイルに合う形態を選びます。
- 手数料と初期・月額費用のバランス：手数料率だけでなく、端末代や月額固定費まで含めた総額で比較します。相場は前述の「手数料・初期費用・月額の相場」を目安にしてください。
- 入金サイクル：売上がいつ入金されるか。資金繰りに直結するため、月何回の入金かを必ず確認します。
- サポート体制：トラブル時に問い合わせできる時間帯や手段が十分か。決済が止まると売上に直結するため、対応の手厚さは見落とせません。
これらの観点は、複数のサービスを並べて比較すると判断しやすくなります。次の章では、初めての導入でも始めやすい代表的なサービスを紹介します。
電子決済の導入におすすめのサービス
ここからは、初めて電子決済を導入する小規模店舗や個人事業主でも始めやすい、代表的なサービスを紹介します。いずれも先ほどの導入方法のうち手軽に始めやすい「マルチ決済端末・QRコード決済サービス」にあたり、初期費用や月額固定費を抑えつつ、クレジットカード・電子マネー・QRコードを1台で幅広くカバーします。まずは対応決済や費用を比較し、自店の会計スタイルに合うものを選びましょう。
ここで紹介するのは、実店舗での対面決済を想定したサービスです。ECサイト（ネットショップ）でのオンライン決済は、端末ではなく決済代行サービスを利用するため、別の選択肢になります。
| サービス | アルファポータブル | Square 決済端末 | Airペイ | STORES 決済 |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 端末費用 | 0円（キャンペーン時） | リーダー4,980円〜 ターミナル39,980円 | 0円（審査後に無償貸与） | 27,720円 （スタンダードプランは無償） |
| 月額費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円〜3,300円 （プランにより異なる） |
| 決済手数料（クレジットカード） | 3.24%〜（中小事業者向けプラン2.48%） | 2.5%〜（年間決済額により変動） | 3.24%（中小事業者向けプラン2.48%） | 1.98%〜（スタンダードプラン・条件あり） |
| 対応クレジットカード | ● | ● | ● | ● |
| 対応電子マネー | ●交通系・流通系 | ●交通系IC・iD・QUICPay | ●交通系IC・iD・QUICPay・楽天Edy | ●交通系IC・iD・QUICPay |
| 対応QRコード決済 | ● | ●端末により対応 | ● | ● |
| 端末タイプ | モバイル型（オールインワン） レシートプリンター内蔵 | 据置型／モバイル型／スタンド型 | カードリーダー型（iPad・iPhone＋リーダー） | カードリーダー型（端末2はスタンドアロン対応） |
| 入金サイクル | 月1〜8回から選択 | 最短翌営業日（三井住友・みずほ） 他行は週1回 | 月6回（みずほ・三菱UFJ・三井住友） 他行は月3回 | 自動は月1回（翌月20日） 手動は最短翌々日 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※「●」は対応を示します。対応電子マネー・QRコード決済の欄は、各社のカバー範囲の違いを補足で記載しています（2026年9月時点の各社公式情報にもとづく）。
1. アルファポータブル（アルファノート株式会社）
アルファポータブルは、手のひらサイズの端末1台でクレジットカード・電子マネー・QRコードに対応する、持ち運び型のマルチ決済端末です。提供元のアルファノート株式会社はクレジットカード決済代行も手がけており、決済代行と端末提供を一体で担っている点が特徴です。
レシートプリンターを内蔵し、Wi-Fiに加えて4G回線にも対応するため、店内はもちろん屋外イベントや移動販売でも使えます。対応する決済ブランドは70種類以上と幅広く、交通系・流通系の電子マネーや主要なQRコード決済を1台でカバーします。初期費用・月額基本料・解約違約金がいずれも0円で、初めてキャッシュレスを導入する店舗でも始めやすい料金体系です。
出典・参考資料（1件）
端末の性能が各社で近づくなかで、同社がどこを軸に据えているのかについて、早坂氏は次のように述べています。
正直に申し上げますと、いまの決済端末は各社ともAndroidを搭載した無線型が主流で、ハードウェアのスペックそのものに大きな差はありません。対応している決済ブランドもおおよそ横並びです。その中で当社の最大の強みとなっているのは、審査のハードルを他社様より柔軟に設定して、より幅広い業種・業態でキャッシュレス決済を使えるようにしている、という点です。
2. Square（Square株式会社）
米国発の決済ブランド「Square」は、Block, Inc.傘下のSquare株式会社が日本で提供しています。端末は、スマートフォンやタブレットにつなぐ小型のカードリーダー、レシートプリンター内蔵の据置ターミナル、iPadをレジ化するスタンド型から選べ、店舗規模や会計スタイルに合わせて導入できます。
初期費用・月額固定費・振込手数料がいずれも0円で、必要なのは端末本体代のみという料金体系が特徴です。カードリーダーは4,980円からと手が届きやすく、少ない初期投資で始められます。交通系IC・iD・QUICPayなどの電子マネーやクレジットカード、主要なQRコード決済に対応し、新規開業や省スペースの店舗でも扱いやすい選択肢です。
3. Airペイ（株式会社リクルート）
株式会社リクルートが運営する「Airペイ」は、iPadまたはiPhoneに専用のカードリーダーをつないで使うタイプの決済サービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・各種ポイントに1台で対応し、加盟店数は51万店を超えています。
初期費用・月額固定費は0円で、カードリーダーは審査通過後に無償で貸与されます。同社のPOSレジアプリ「Airレジ」と連携でき、会計金額が自動で反映されるため、会計から売上管理までを効率化できます。2025年10月にはアプリ自体がQRコード決済に直接対応し、1つのアプリで幅広い支払いを扱えるようになりました。
出典・参考資料（1件）
4. STORES 決済（STORES 株式会社）
中小・小規模店舗をおもな対象とするのが「STORES 決済」です。専用のカードリーダーまたはアプリで、クレジットカード・交通系電子マネー・iD・QUICPay・QRコード決済に対応します。2025年11月には、Wi-Fi環境なら端末単体でも決済を完結できる次世代モデル「STORES 決済端末2」が投入されました。
月額0円のフリープランがあり、初期費用を抑えて始められます。中小事業者向けのスタンダードプランでは、月額3,300円で決済端末が無償提供され、Visa・Mastercardのクレジットカード手数料が1.98%、交通系電子マネーも1.98%と、費用を抑えたい店舗に向いた料率です。ネットショップやPOSレジなど、同社の店舗向けサービスと合わせて使える点も強みです。
出典・参考資料（1件）
ここで取り上げたのは始めやすい代表的なサービスですが、決済端末は対応する電子マネーの種類・設置形態・手数料や入金サイクルによって選択肢がさらに広がります。以下の記事では、電子マネー決済端末の選び方と主要サービスを詳しく比較しています。導入を具体的に検討する際の参考にご覧ください。
まとめ
電子決済とは、現金をやり取りせず、電子的なデータのやり取りで代金を支払う仕組みの総称です。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・キャリア決済などの種類があり、支払い方式は前払い・即時払い・後払いの3つに分けられます。キャッシュレス決済という大きな枠の中に電子決済があり、その一分類として電子マネーがある、という関係を押さえると全体像を整理しやすくなります。
店舗にとっての電子決済は、会計の効率化や販売機会の拡大につながる一方、決済手数料や入金までのタイムラグといった注意点もあります。導入方法や費用の相場、選び方の観点を踏まえ、対応決済の幅・端末のタイプ・費用・入金サイクル・サポートを比べながら、自店に合うサービスを選びましょう。まずは候補となるサービスの資料を取り寄せ、条件を見比べるところから始めるのがおすすめです。
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よくある質問（FAQ）
Q. 電子決済とは何ですか？
A. 電子決済とは、現金をやり取りせず、電子的なデータの送受信によって代金を支払う仕組みの総称です。クレジットカード決済、SuicaやiDなどの電子マネー、PayPayなどのQRコード決済、キャリア決済といった「現金以外の支払い」の多くが電子決済に含まれます。
Q. 電子決済とキャッシュレス決済の違いは何ですか？
A. 電子決済は、キャッシュレス決済（現金を使わない支払い全般）のうち、電子的なデータのやり取りで支払う仕組みを指す一種です。キャッシュレス決済のほうが広い言葉で、電子決済に加えて口座振替なども含みます。店舗で「キャッシュレスに対応する」ときは、電子決済のどの手段を受け付けるかを具体的に決めることになります。
Q. 電子決済と電子マネーの違いは何ですか？
A. 電子マネーは、電子決済の中の一分類で、SuicaやiDのようにカードやスマートフォンを端末にかざして支払う手段です。電子決済はより広い総称で、電子マネーのほかクレジットカード決済・QRコード決済・キャリア決済なども含みます。
Q. 電子決済とタッチ決済の違いは何ですか？
A. タッチ決済は、電子決済を行うときの「端末にかざして支払う」非接触の方法の一つです。カードやスマートフォンをかざして通信する支払い方式を指し、電子マネーやクレジットカードのタッチ決済がこれにあたります。電子決済はより広い概念で、タッチ決済もその中に含まれます。
Q. 電子決済とクレジットカード決済の違いは何ですか？
A. クレジットカード決済は、電子決済に含まれる代表的な種類の一つです。電子決済は現金を使わない電子的な支払いの総称で、クレジットカードのほか電子マネー・QRコード決済・キャリア決済なども含みます。両者は対立する概念ではなく、電子決済という大きな枠の中にクレジットカード決済がある関係です。
Q. 電子マネーとQRコード決済はどう違いますか？
A. 電子マネーとQRコード決済は、どちらも電子決済の一種ですが、電子マネーはカードやスマホを端末にかざして支払い、QRコード決済はスマホアプリでQRコードを読み取る・表示して支払う点が異なります。電子マネーは前払い（チャージ式）や後払いが中心なのに対し、QRコード決済は前払い・即時払い・後払いから設定を選べるものが多くあります。
Q. 小規模な店舗や個人事業主でも電子決済は導入できますか？
A. 小規模な店舗や個人事業主でも電子決済は導入できます。初期費用・月額固定費が0円のサービスも多く、スマートフォンやタブレットにカードリーダーをつなぐタイプなら、少ない負担で始められます。1台でクレジットカード・電子マネー・QRコードをまとめて扱えるマルチ決済端末も、初めての導入に向いた選択肢です。
Q. 電子決済の手数料の目安はどのくらいですか？
A. 店舗が負担する電子決済の決済手数料は、おおむね売上の1%台後半から3%台に収まるケースが多いです。料率は決済ブランドや事業規模によって変わり、中小事業者向けに割引料率を用意するサービスもあります。手数料は売上のたびに差し引かれるため、利益率への影響を見込んでおきましょう。
Q. 電子決済の導入にはどのくらいの初期費用・月額費用がかかりますか？
A. 電子決済の初期費用・月額費用は、サービスによって0円から数千円程度まで幅があります。スマホやタブレットにカードリーダーをつなぐタイプは初期費用・月額固定費が0円のことも多く、レシートプリンターを内蔵した据置型のオールインワン端末では、端末代や月額数千円程度がかかることがあります。
Q. 電子決済で売上が入金されるまで何日かかりますか？
A. 電子決済の入金までの日数はサービスによって差が大きく、入金回数は月1回から月8回程度まで幅があります。決済してから口座に入金されるまで数日から数週間かかる場合があり、資金繰りに直結するため、選定時に入金サイクル（月何回か）を必ず確認しましょう。
Q. 複数の決済手段を同時に導入できますか？
A. 複数の決済手段は同時に導入できます。1台でクレジットカード・電子マネー・QRコードをまとめて受け付けられるマルチ決済端末を使うか、決済代行会社を利用すれば、複数手段をまとめて申し込めます。契約・審査・入金管理を一本化でき、締め日や入金日がばらばらになる手間を抑えられます。
Q. 電子決済の導入コストを抑えるにはどうすればよいですか？
A. 電子決済の導入コストは、初期費用・月額固定費が0円のマルチ決済サービスを選ぶことで大きく抑えられます。決済代行会社を経由して複数の決済手段をまとめて契約すると管理の手間も減り、カードリーダーを無償で貸与・提供するサービスやキャンペーンを活用する方法もあります。
Q. 高額な商品でも電子決済は使えますか？
A. 高額な商品でも電子決済は利用できますが、決済手段によって1回あたりの利用上限が異なる点に注意が必要です。クレジットカードは高額の支払いに向く一方、前払い式（チャージ式）の電子マネーはチャージ残高や上限額の範囲でしか使えず、高額決済には向きにくい場合があります。高額商品を扱う店舗は、クレジットカード決済への対応を優先して検討するとよいでしょう。
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