研修管理システム比較17選｜集合研修の申込・出欠管理の対応範囲とLMSとの選び分けを解説

研修の申込はメールで受けてExcelに転記し、当日の出欠は紙の名簿で取り、終わったら手作業で集計しています。階層別研修を複数走らせている企業ほど、この事務作業が研修の企画そのものを圧迫していないでしょうか。厚生労働省の令和7年度（2025年度）「能力開発基本調査」（常用労働者30人以上の事業所が対象）では、能力開発や人材育成に問題があると答えた事業所が80.1%にのぼります。

研修管理システムを調べ始めると、比較記事に並ぶ製品の多くがLMS（学習管理システム）としても紹介されていることに気づきます。呼び方が違うだけで中身は同じなのか、自社の集合研修の運営をそのまま任せられるのか。この見極めをしないまま導入すると、教材は配信できるのに申込と出欠だけExcelに残る、という状態になりかねません。

本記事では、研修管理システム17サービスをタイプ別に比較・解説します。集合研修の日程・会場・定員の設定から申込受付、当日の出欠記録、受講票・修了証の発行までを、どの製品がどこまで担えるのかを軸に整理しました。

あわせてLMSとの選び分け、法定研修・資格更新研修の期限管理、費用の課金単位までを扱います。研修の運営を担う方が、自社に合うシステムを判断するための材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

研修管理システムとは？LMS・eラーニングシステムとの違い

研修管理システムは、社内で実施する研修の運営事務をまとめて扱うITツールです。研修の日程や定員の登録、受講者からの申込受付、当日の出欠記録、受講後のアンケートと受講履歴の集計までを一つの画面で回すことを目的としています。

紛らわしいのは、この呼び方で紹介される製品の多くが、eラーニングの教材配信機能もあわせて持っている点です。呼び方の違いは、どの業務に重心があるかの違いと考えると整理しやすくなります。

研修管理システムとLMS・eラーニングシステムの違い

3つの呼び方は、指している製品の範囲が重なりつつも、重心にある業務が異なります。

※上記は各呼び方における一般的な重心の傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

境界は年々曖昧になっており、同じ製品が3つのどの呼び方でも紹介されることがあります。そのため、製品を選ぶときに効くのは呼び方ではなく、自社の研修業務のどこまでをその製品が担えるかです。教材配信に強い製品を入れたのに集合研修の申込だけExcelに残った、という食い違いは、この確認を飛ばすと起こります。

自社はどちらに寄せるか、3つの分岐で決める

ここからは、自社の状況から寄せ先を決めるための3つの分岐を示します。すべてに答えると、比較表のどの列を重く見るべきかが決まります。

集合研修が中心か、eラーニングが中心か

最初の分かれ目は、年間の研修のうち会場や講師を押さえて実施するものがどれくらいを占めるかです。集合研修・オンラインのライブ研修が主体なら、日程と定員の設定、申込受付、当日の出欠記録という運営機能が選定の中心になります。eラーニングが主体で、集合研修は年に数回という場合は、教材ラインナップと進捗管理を優先し、集合研修分は実施記録を後から登録できれば足りることもあります。

受講者数の規模もこの分岐の中で見ておきます。数百名までなら管理画面での手作業も回りますが、拠点をまたいで数千名規模になると、対象者の一括登録と部署別の割当をシステム側で持てるかが実務の分かれ目になります。

法定研修・資格更新研修があるか

法令や業界のルールで受講が義務づけられている研修を抱えているかどうかで、必要な機能が変わります。義務がある場合、受講させて終わりではなく、期限が来る前に未受講者を抽出し、受けた記録を後から取り出せる状態にしておく必要があります。この要件の詳細は後述の法定研修の節で扱いますが、分岐としては「期限管理と記録の出力を製品側に持たせるか、別管理で運用するか」を先に決めておきます。

受講者は社内の従業員か、社外の受講者か

職能団体や学会、スクールのように、会員や外部の受講者に有料で研修を提供する場合は、社内研修向けの製品では機能が足りません。受講料の決済、会員と非会員の料金の出し分け、入金の消し込みといった要件が加わるためです。社内の従業員だけが対象なら、これらは不要な機能になります。

3つの分岐に答えると、寄せ先はおおよそ決まります。集合研修が中心で法定研修も抱えているなら運営機能の幅を最優先に、eラーニング中心で受講状況を把握したいだけなら教材と進捗管理を軸に、社外の受講者が対象なら決済まわりを持つ製品に絞る、という順序です。

このうち「eラーニング中心で、教材と進捗管理を軸にする」に寄った場合は、集合研修の日程・申込まわりの機能よりも、教材のラインナップと受講者ごとの進捗・成績を追う作りで製品を見比べたほうが早く決まります。教材配信と学習管理を主目的とする製品を横並びで確認したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

研修管理システムの3つのタイプ

研修管理システムとして紹介される製品は、担える業務の範囲で3つのタイプに分かれます。前節の分岐と対応しているので、自社がどこに当てはまるかを確認してください。

研修運営の業務全般を回せるタイプ

研修の日程・会場・定員の設定から申込受付、上司の承認、当日の出欠、受講履歴の出力までを一つの製品で扱えるタイプです。集合研修とeラーニングを併用しており、運営事務そのものをシステムに移したい企業に向いています。大企業のグループ会社横断運用や、拠点別・階層別の研修を並行して回す場合の選択肢がここに集まります。

該当する主なサービスは、Leaf、CAREERSHIP、etudes、learningBOX、Moodle Workplace など10製品です。

外部の受講者にも有料研修を提供できるタイプ

受講料の決済、会員と非会員での料金の出し分け、施設や団体単位でのまとめ申込に対応するタイプです。職能団体・学会・研修会社・スクールのように、自社の従業員ではない受講者に研修を届ける立場の組織が対象になります。社内研修向けの製品にはこれらの機能がないため、用途が当てはまる場合はこのタイプから選ぶことになります。

該当する主なサービスは、manaable、Tsudle、SpeedLMS Proです。ただしSpeedLMS Proは本人確認と受講票の発行に強みがある一方、受講料の決済と会員・非会員の料金の出し分けは公式情報では確認できません。

受講状況の把握を主目的とするタイプ

形態の違う研修の受講記録をまとめて残し、部署別・個人別に集計することに重心があるタイプです。集合研修の日程調整や申込受付そのものは別の運用に任せ、誰が何をいつ受けたかを一元的に押さえたい場合に適します。既製の教材が付いてくる製品と、自社で用意した教材を載せる基盤だけの製品が混在するため、教材を自前で用意できるかどうかも併せて確認します。

該当する主なサービスは、AirCourse、Cloud Campus、LearnO、UMUです。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

資格・法定研修の期限管理を必要とする場合は、公式情報で対応を確認できた製品が限られるため、候補も絞られます。

【比較表】研修管理システム比較17選

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要な研修管理システム17製品を横並びで整理します。集合研修の運営をどこまで任せられるかが分かれ目になるため、日程・会場・定員の設定、申込受付と承認フロー、出欠の記録、受講票・修了証の発行を列に立てました。

「公式情報では確認できず」は、その機能が無いという意味ではありません。公式サイトや公式ドキュメントに記載が見つからなかった、という意味です。要件にする機能がこの表記になっている製品は、資料請求や問い合わせで確認する前提で候補に残すか外すかを判断してください。

※上記は2026年6〜8月時点の各社公式情報にもとづきます。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

表を列ごとに読み解く手間を省くため、要件別に「公式情報で確認できた製品」を挙げておきます。

• 日程に加えて定員まで設定できる：Leaf、etudes、learningBOX、LearningWare、Coursebase、Moodle Workplace、manaable、Tsudle の8製品（このうち会場の登録まで公式に確認できたのは Leaf、learningBOX、Moodle Workplace、manaable）
• キャンセル待ちを受け付けられる：Leaf、Coursebase、Moodle Workplace、manaable の4製品
• 受講票または修了証を発行できる：Leaf、etudes、learningBOX、Moodle Workplace、manaable、SpeedLMS Pro、Cloud Campus、LearnO の8製品（Leaf は追加オプション、Coursebase は導入事例での言及のみ）
• 資格・法定研修の期限を管理できる：Moodle Workplace（有効期間の設定と期限前の自動リマインド）と Leaf（有効期限による対象者の抽出）の2製品

残る製品は、その要件について公式情報では確認できませんでした。自社が外せない要件から順に、この一覧で候補を絞ってから各社の詳細に進むと迷いにくくなります。

【タイプ別】研修管理システム17選の詳細

ここからは、前述の3つのタイプごとに17サービスを紹介します。対応できる研修形態、担える運営業務の範囲、料金の課金単位、向いている企業像の順に整理しました。

研修運営の業務全般を回せるタイプ

研修の日程調整から申込、出欠、受講履歴の出力までを一つの製品でまかないたい場合の選択肢です。

1. Leaf（株式会社インソース）

インソースのLMS「Leaf」は、集合研修・Web研修・eラーニングを1つの画面で扱い、研修の日時・会場・Web研修URLをカレンダー形式で一元管理できます。定員に達すると自動で「満席」表示に切り替わって受付を締め切り、キャンセル待ちを設定しておけば、空きが出た分だけ申込の早い順に自動で確定します。

出欠は「指名」「申込中」「受講済み」「修了」「欠席」など8つのステータスで管理し、個別・一括・CSV取り込みのいずれでも更新できます。導入前の受講状況も過去分をCSVで一括登録できるため、Excelに溜まった履歴の移行に使えます。座席表は条件を指定したランダム配置やドラッグ操作で作成し、Excelに出力できます。

料金はクラウド版のLeaf Lightningで50IDが月額17,875円、500IDが月額96,250円（いずれも税込、2026年8月時点の公式料金ページ）。初期費用は契約が1年未満の場合のみ110,000円（税込）です。

受講票・修了証の発行は追加オプションで、フォーマットが2種類あれば料金も2倍になると公式に明記されているため、必要な様式の数を先に数えてから見積もりを取ると比較しやすくなります。

2. CAREERSHIP（株式会社ライトワークス）

グループ会社を含む組織構造を持つ大企業を主な対象とした、ライトワークスの統合型LMSです。ユーザーID数は639万ID（2025年10月時点）で、ITRの「ITR Market View：人材管理市場2026」ではLMS市場のベンダー別売上金額シェア第1位（2025年度予測）と公式に発表しています。

集合研修では、受講者がシステム上で参加申請を行い、内容・持ち物・開催場所・受講条件を確認できます。スケジュールはGoogleカレンダーやOutlookへ同期でき、重複申請の制限もかかります。管理者側は複数の研修と対象者、案内・リマインドメール、終了後の出欠・成績情報をCSVから一括登録でき、進捗は「未申請」「受講可」「合格」「不合格」「欠席」のステータスで追えます。

一方で、会場・オンライン別の定員管理と修了認定を独立した機能として説明する記載は公式サイトで確認できないため、この2点は導入前の個別確認が必要です。料金は初期費用・月額とも非公開で、ID数・契約期間・利用する機能の数によって変わります。1,000ID以下の規模には、60ID・1年契約から使える別ラインのCAREERSHIP GROWTHが用意されています。

3. KnowledgeC@fe（株式会社富士通ラーニングメディア）

提供元は、富士通グループで人材育成を担う富士通ラーニングメディアです。公式サイトには導入社数2,200社・利用者数131万名と記載されています（時点の表記はありません）。画面表示は日本語・英語・中国語など12言語を利用者ごとに切り替えられ、海外拠点を含む運用に対応します。

研修管理としては、eラーニング・集合研修・社内勉強会をまとめて運営管理し、履修実績を一元管理する枠組みが公式に示されています。ただし、集合研修の日程・会場・定員の設定、申込受付と承認フロー、出欠管理、帳票出力といった個別機能の仕様は公式サイトで公開されておらず、資料請求や問い合わせでの確認が必要です。

料金は初期設定サービスとしての初期費用が176,000円（税込）、本体版は100IDで月額33,000円（税込・年間契約）です。eラーニング配信に絞った「for e-Learning」は100IDで月額13,750円（税込・年間契約換算）と本体版より低く設定されています。既製教材は1コース100万円からの受講オプションとして別に選ぶ形です（いずれも2026年8月時点の公式料金ページ）。

4. etudes（アルー株式会社）

集合研修の告知から出欠、受講履歴、修了証の発行までを1つのシステムで運用できるのが、アルーのクラウド型LMS「etudes」です。公式の導入事例では、従業員約20,000名・年間500本以上の研修を実施する百貨店業で、出欠管理と研修資料の展開をシステム上に移した例が公開されています。

管理者が研修日程をアップロードすると、社員は複数の日程から参加日を選べます。申込が定員に達した研修は自動で締め切られ、受講者側でのキャンセル・日程変更にも対応します。出欠はExcelでの一括インポートに対応し、遅刻・早退といった出席状態まで記録できます。ZoomやTeamsの会議URLを研修情報に紐づければ、オンライン開催回の案内も同じ画面で完結します。

初期費用は無料で、月額は実際に利用する社員のID数に応じた有効ID課金制です。具体額は公式に非公開のため見積もりが必要ですが、受講する時期が部署ごとにずれる運用では、全社員分を常時契約する形より総額を抑えられる可能性があります。受講条件と受講期間を設定しておけば、条件を満たした受講者に修了証が自動で発行されます。

5. learningBOX（learningBOX株式会社）

10アカウントまで無期限で無料のフリープランがあり、試してから広げやすい料金設計になっています。有料プランは100アカウント単位の従量制で、スタータープランは年払いなら年額33,000円、月払いなら月額5,500円（いずれも税込・2026年8月時点）です。年払いのほうが総額を抑えられます。カスタマイズや独自ドメインは有料オプションとして別建てです。

研修機能では、開催の開始・終了日時、開催場所と講師名、研修を開催する地域を最大10個まで登録し、席数（定員）を設定できます。席数を空欄にすれば無制限に受け付ける運用も可能です。予約の受付期間、同一時間帯の重複予約の制限、自動承認と個別承認の切り替え、受講者によるキャンセルの可否まで、申込の条件を細かく決められます。

当日は予約後に発行される出席用QRコードを会場で読み取って出席を記録でき、手動・一括での更新にも対応します。合格者や学習を完了した受講者には認定証を発行し、印刷・PDF保存のほか一覧のCSV出力もできます。なお、研修管理機能を使えるプランの範囲は公式情報の記載に食い違いがあり、カスタマイズ契約が別途必要かどうかは契約前に問い合わせでの確認を前提に候補へ残すかを決めます。

6. LearningWare（株式会社プロシーズ）

プロシーズは教材の制作と配信基盤の提供を自社で手がけており、LearningWareはその配信基盤にあたります。公式サイトは「eラーニングから集合研修まで一括管理」を主要な訴求に据えており、企業研修のほか代理店・フランチャイズ研修、オンライン講習・オンライン試験にも使われています。

集合研修では、研修候補日の予約受付と定員設定に対応し、申込には1次承認（上司）・2次承認（グループ管理者）のような複数管理者による段階的な承認を組めます。出欠は出席・欠席に加え、ロールプレイ研修などの評価ステータスも同じ画面で管理でき、当日の受付処理にも対応します。研修後のレポートには、提出後のコメントのやり取りでフィードバックを返せます。

料金はライトが月額20,000円から、既製講座27講座が受け放題になるスタンダードが月額40,000円から（いずれも税抜・2026年8月時点の公式料金ページ）。初期費用は別途かかりますが金額は公式に示されておらず、問い合わせが必要です。2週間の無料トライアルでは本番環境と同等の機能を持つテストサイトを使えるため、承認フローが自社の稟議に合うかを契約前に試せます。

7. KnowledgeDeliver（株式会社デジタル・ナレッジ）

2000年のリリース以降、年4回のペースでバージョンアップを重ねてきたデジタル・ナレッジのLMSで、2026年6月に最新のVer.7.10が公開されています。導入実績は3,000以上と公式に記載され、100名規模から数十万人規模までを対象とします。提供形態はASP・オンプレミス・パブリッククラウドの3方式から選べます。

運用管理には集合研修管理機能があり、スケジュールの作成、受講者の募集、出欠確認、教材の配布、アンケートの実施をシステム上で扱えます。ユーザーと組織はCSVで一括登録でき、大規模運用向けに権限（ロール）を細かく設定できます。会場・定員の設定や申込の承認フローについては公式サイトに個別の記載がないため、要件に含める場合は事前の確認が必要です。

料金モデルは月額のサブスクリプションではなく、ユーザ数上限別の買い切りライセンス制です。内訳は次のとおりです。100ユーザ550,000円、1,000ユーザ1,100,000円、ユーザ数無制限のサーバライセンス3,300,000円（いずれも税込・2026年8月時点）で、年間保守はDKクラウド環境の場合ライセンス費用の15%が価格例として示されています。

8. Coursebase（コースベース株式会社）

オンライン研修・集合研修・対面とオンラインを併用するブレンディッド研修の3形態を、同じプラットフォーム上で扱う設計です。公式トップページでは利用企業1,000社以上と記載しています。16言語がデフォルトで搭載され、コース名やレッスン、課題まで利用者の言語に合わせて自動で切り替わります。

研修の作成では、開始日・登録締切日・合格点に加えてキャンセル待ちを設定でき、コースライブラリ側で受講者人数の管理と出席管理を行います。申込には承認者と申請者を割り当てたコース単位の参加承認フローを設定でき、申請の状況と履歴をリアルタイムで確認できます。

一方で、会場情報の登録方法、キャンセル待ちの繰り上げ処理、受講票の発行については公式サイトに機能としての記載がなく、必要な場合は問い合わせで確かめることになります（修了証の発行は導入事例で言及があります）。料金は初期費用なしで、「ID単価×毎月の登録ID数×利用月数」という計算式のみが公開されており、ID単価は非公開です。

9. Moodle Workplace（Moodle Pty Ltd／国内総代理店: 株式会社イーラーニング）

オープンソースLMS「Moodle」に、企業研修向けの機能を加えた有償の商用拡張版です。無償で自己ホストするMoodle LMSとは別の製品で、認定プレミアムパートナー経由でのみ提供され、日本では株式会社イーラーニングが国内総代理店としてホスティングと導入・運用支援を担います。

集合研修は「Appointments（予約）」という機能で扱い、所在地・会場・部屋の3項目が標準のカスタムフィールドとして用意され、1つの予約に複数の開催日時を設定できます。定員（Capacity）を超える申込にはキャンセル待ちを有効化でき、先着順で運用されます。当日は権限を持つ担当者が出欠を記録し、完全出席・一部出席といったステータスをコースの完了条件に紐づけられます。

法定研修や資格更新の管理には認定（Certifications）機能があり、有効期間を定めたうえで期限が近づくと自動でリマインドを送り、対象者を再認定のコースへ自動的に再登録できます。料金はMoodle本体・国内代理店とも非公開で、利用人数・必要な機能・外部連携・サポート範囲に応じた見積もりになります。なお、申込に対する上司承認のワークフローは公式ドキュメントで確認できませんでした。

10. Reloかんたんラーニング（株式会社リロクラブ）

福利厚生アウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営するリロクラブが、会員企業向けメニューの一つとして提供するLMSです。システムの基盤にはアルーの「etudes」を採用しており、リロクラブが自社ブランドとして提供する形をとっています（2024年1月発表）。

福利厚生倶楽部に登録済みの従業員データをそのまま連携できるため、LMS側で改めて登録・更新する手間がかかりません。集合型研修の管理と、視聴履歴・受講状況データの一元管理、未受講者への自動リマインド、研修後のテストや課題による理解度の確認に対応します。自社で作った動画などの教材は、追加料金なく上限なくアップロードできます。

ただし、集合研修の日程・会場・定員の設定方法、申込の承認フロー、対面研修の出欠管理、修了証の発行については公式サイトに記載がなく、これらを要件にする場合は個別に確認する必要があります。料金も初期費用・月額とも非公開で、「福利厚生倶楽部入会法人さま限定で特別価格」と案内されています。

外部の受講者にも有料研修を提供できるタイプ

会員や外部の受講者から受講料を受け取って研修を提供する組織向けの選択肢です。決済と申込の仕組みが社内研修向けの製品とは異なります。

11. manaable（manaable株式会社）

公式サイトが「職能団体や学会の研修形態に特化したオンライン研修システム」と掲げる、manaable株式会社の研修運営プラットフォームです。申込の受付から受講料の決済、当日の出欠、修了証の発行までを1つのシステムで扱います。公式に公開されている導入事例は看護協会・消防局・財団など職能団体と公的機関が中心で、事業会社の社内研修を対象とした訴求は公式サイトでは確認できません。

1つの研修ページに複数の日程・会場を登録でき、定員の受付方式は先着順と抽選から選べます。先着順ではキャンセル待ちの受付人数まで設定できますが、空きが出た際の繰り上げが自動か手動かは公式に記載がありません。申込は受講者本人による個人申込と、団体の代表者が参加者を選んでまとめて出す団体申込の双方に対応し、CSVでの一括登録もできます。

受講料はクレジットカード・銀行振込・コンビニ決済・現金に対応し、団体の代表者が参加者全員分を一括で支払う形も選べます。請求額・入金額・差額は一覧で照合でき、個人宛・団体宛の領収書と団体単位の請求書は自動で発行されます。会員グループ単位の料金設定と、定価に対する特別料金の設定により、受講者ごとに受講料を変えることも可能です。

修了証は受講者がマイページから何度でも取得でき、法定講習や資格更新研修のように様式が決まった証書には有償オプションのデジタル修了証アプリで対応します。費用は導入サポートプランの初期費用が3段階に分かれます。ライト1,500,000円、スタンダード2,400,000円、プレミアム3,600,000円（税抜・2026年8月時点の公式料金ページ）で、年間利用料は申込者件数によって変わるため非公開です。

12. SpeedLMS Pro（株式会社ITBee）

株式会社ITBeeのeラーニングシステム「SpeedLMS」を、カスタマイズ前提の上位版に仕立てたものがSpeedLMS Proです。クラウドサービスでありながらUI・デザイン・機能を自社要件に合わせて開発でき、スクラッチ開発より安く必要な機能だけを足す方式を訴求しています。想定しているのは受講者1,000名以上の規模や、大手企業・官公庁での運用です。

外部の受講者を相手にする用途に関わる機能としては、会員管理、出欠確認管理と単位付与、顔写真付きの受講票作成、本人確認・顔認証を備えます。資格講座や、受講した本人であることを証跡として残す必要がある研修で使われる構成です。一方で受講料の決済や会員・非会員での料金の出し分けは公式サイトに記載がなく、必要なら開発範囲に含められるかを問い合わせる形になります。

教材は同梱されず、自社で用意した動画・スライド・テストを載せて配信する基盤にあたります。公式が挙げる500社以上・60万人という実績は本体のSpeedLMSの数値で、Pro単独の実績ではありません。料金は初期費用・月額とも非公開で、公式サイトには開発案件ごとの費用例として10万〜1000万円程度という幅が示されているのみです。

13. Tsudle（株式会社リザーブリンク）

予約管理システムを20年以上手がけてきたリザーブリンクが、研修・セミナー・イベント用途に特化して2024年12月に提供を始めた予約管理SaaSです。1つの企画に複数の開催日を登録し、開催日ごとに定員と受付期間を設定して、期間が過ぎた回は自動で締め切ります。申込フォームはノーコードで作成でき、団体単位の申込フォームや研修種別のタグ分類にも対応します。

受講料はGMOペイメントゲートウェイの決済サービス「fincode by GMO」と連携したクレジットカード決済に対応し、予約時の事前決済が完了すると申込が確定します。予約がキャンセルされると返金処理も自動で実行されるため、主催者側の個別操作は不要です。

当日はQRコードでのチェックインに対応し、予約者リストとは別に来場者リストをCSVで書き出せます。全国143の信用組合が参加する階層別研修（全国信用組合中央協会）での導入事例が公表されています。

ただし教材の配信、修了証の発行、受講者ごとの受講履歴を横断して残す機能は持ちません。公式の導入事例でも、修了証は別の専用システムで作成し、事前振込と請求書の発行はExcelで管理していると説明されています。キャンセル待ちの繰り上げと会場専用の入力欄についても公式資料に記載がなく、問い合わせでの確認を前提に候補へ残す判断になります。

料金は初期費用と月額利用料で構成され、いずれも利用規模に応じた個別見積もりのため非公開です。契約は6か月単位で、問い合わせ後に発行されるデモサイトで2週間程度の検証ができ、運用開始までは最短1週間・平均1か月程度と案内されています。

受講状況の把握を主目的とするタイプ

研修の実施そのものは既存の運用を維持しつつ、受講記録を一元的に残して集計したい場合の選択肢です。

14. AirCourse（KIYOラーニング株式会社）

集合研修とオンライン研修を「研修コース」という名称で作成し、eラーニングと同じ画面で管理できるのが、KIYOラーニングのAirCourseです。オンライン研修では連携するミーティングツールやURLを設定すると、受講者がAirCourse上から研修に参加できます（2021年にZoom連携を提供開始）。標準の教材ライブラリは公式トップで「1,300コース、8,000本以上」と記載されています。

公式の研修管理機能ページには、出欠管理・リマインド・資料配布・アンケート集計をシステム上で完結できると明記されています。受講対象者は複数のユーザーや組織・グループへまとめて割り当てられ、割当時に必須受講・受講期間・自動リマインドを設定できます。ユーザー情報はCSVで一括して登録・変更・削除できます。

一方で、会場と定員の個別設定、キャンセル待ちの繰り上げ、上司の承認フロー、受講票・修了証の発行、資格の有効期限管理は公式情報では確認できないため、これらを要件にする場合は、導入前にデモで確かめる価値があります。公式ドメイン内にある自社メディアの比較記事は研修管理システム一般の説明で、AirCourse自体の機能ではない点にも注意が必要です。

費用は初期費用0円で、ベーシックプランの単価は人数帯に応じて下がります。年間契約の一括払いなら1〜99ライセンスが1ライセンス月額300円、100〜299ライセンスで240円、1,000〜2,999ライセンスでは120円です（いずれも税抜。月間契約は1〜99ライセンスで360円）。

教材ライブラリが広がるコンテンツプラスプランは、同じ条件で500円からです（いずれも税抜、2026年8月時点の公式料金ページ）。利用期間に期限のないフリープランもあり、受講履歴の保存が30日間などの制限付きで試せます。

15. Cloud Campus コンテンツパック100（株式会社サイバー大学）

株式会社サイバー大学が自社開発したeラーニングプラットフォーム「Cloud Campus」と、その上で提供される教材セット「コンテンツパック100」の2層構成です。教材セットは30カテゴリ100教材以上を1IDあたり年額999円（税抜）・最小100IDから利用でき、プラットフォーム側は受講登録者数に制限がなく、人数が増えても本体料金は変わりません。

集合研修は「受講履歴補正」機能で扱います。公式には「集合研修の実施記録として完了履歴の強制付与ができます」と記載されており、対面で実施した研修を管理者が後から完了扱いに切り替えて記録を残す形です。会場・日程・定員の設定、出欠の打刻、キャンセル待ちに相当する機能は公式情報では確認できません。

記録を残した後の集計では、コース完了率・テストの得点・回答内容をCSVで出力でき、アンケートも同じ画面で扱えます。ユーザーグループは地域単位・店舗単位といった階層で作れ、コースの公開先をグループ単位で指定すれば部署別・拠点別の配信ができます。なお公式の「承認ワークフロー」は教材を公開する前のチェック機能で、受講申込の承認ではありません。

プラットフォームの料金は3プランに分かれます。年額840,000円・初期費用100,000円のEntryから、Standardが年額2,400,000円・初期費用200,000円、Proが年額4,320,000円・初期費用500,000円です（2026年6月時点の公式料金ページ）。受講履歴補正はEntryとStandardではオプション、Proでは標準機能という区分になっています。

16. LearnO（Mogic株式会社）

初期費用0円・最短1か月契約という条件で始められる、Mogicのクラウド型LMSです。教材は自社で用意する前提で、既存のGoogleスライドやPowerPointの資料をそのまま登録して配信できます。導入実績として3,800社以上・月間60万人以上という数値を公式サイトに継続して掲載していますが、算定の基準時点は示されていません。

集合研修については、公式機能ページに「実際に指定された場所に集まって開催される研修の管理が可能」と記載され、扱えるのは開催場所・開催日時の周知、出欠状況の記録、アンケートの実施です。定員管理と参加申込の受付フローは公式に明記がないため、申込を先着で絞る運用が必要なら事前の資料請求の段階で確かめておくと安全です。

学習分析ダッシュボードは2026年7月のアップデートで講座の受講開始日時、動画の視聴開始・完了時間を取得できるようになり、人材開発支援助成金の申請資料に活用できると公式が案内しています。修了証の発行、レポートの提出・評価、アンケート結果のCSV出力にも対応します。

料金は、動画配信を含まない格安プランが50人まで月額4,900円、100人まで9,800円、200人まで19,600円（いずれも税抜）。動画を配信する標準プランは100人まで月額19,800円からです。無料トライアルは1か月で契約期間に含まれず、最低契約期間も1か月からのため、まず1本の研修で試す進め方ができます。

17. UMU（ユームテクノロジージャパン株式会社）

AIを組み込んだ企業向け学習プラットフォームで、日本ではユームテクノロジージャパンが展開しています。研修の運営に関わる機能として公式に確認できるのは会場でのQRコード出席確認で、受講者がQRを読み取ると出席が記録され、位置情報と写真のアップロードによる不正防止、出席と同時の参加者情報の収集にも対応します。

受講記録の集計は「データセンター」が担い、50を超えるレポートテンプレートで企業全体・部門別・個人別のデータを見られ、元データをXLSX形式で書き出せます。管理者・部門管理者・講師がそれぞれの権限の範囲で閲覧できる設計です。ただし集計対象はプラットフォーム全体の学習データで、集合研修のセッション単位で切り出せるかは公式に明記がありません。

研修の日程・会場・定員の設定、参加申込の受付、上司の承認、資格の有効期限管理は公式情報では確認できません。用途は対面研修での出席記録と受講データの可視化に絞られるため、申込と定員の事務までシステムに移したい場合は、前述の運営型の製品と併用するか、そちらから選ぶことになります。

料金はビジネス版が10アカウントから利用でき、1アカウントあたり月額3,600円（年払い）または4,000円（月払い）。エンタープライズ版はアカウント数と契約月数に応じた個別見積もりで、導入初期費用とオプション機能費が別途かかります（いずれも2026年7月時点の公式FAQの記載）。国内導入企業28,000社という数値も公式に掲げられていますが、集計時点の記載はありません。

研修管理システムの主な機能

ここからは、研修の形態を問わずほとんどの製品が備えている共通の機能を整理します。製品ごとに対応が割れる集合研修固有の要件は、次の節で扱います。

管理者が使う機能

研修担当者が管理画面で扱う機能は、研修の準備から実施後の集計までを追う形で並びます。

※上記は研修管理システムに一般的な機能の傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

受講者が使う機能

受講者側の画面は、自分が受けるべき研修を見つけて申し込み、受講して記録を残すまでの導線でできています。開催中の研修一覧から日程を選んで申し込む、割り当てられた必須研修を受講画面から開く、eラーニングの続きから再生する、修了後にアンケートへ回答する、といった操作が中心です。

自分の受講履歴を確認できるかどうかも見ておく価値があります。資格の更新が必要な職種では、本人が受講状況を把握できると未受講の発生自体が減ります。

ここまでは、どの製品にもおおむね備わっている土台です。ここから先は自社の研修の性格によって効く要件が分かれるため、当てはまる節を選んで読み進めてください。

集合研修の運営をどこまで任せられるか

製品ごとに最も対応が割れるのが、集合研修の運営に固有の機能です。会場を押さえ、定員を管理し、当日受付をして、終わったら受講票や修了証を出すという一連の流れのうち、どこまでを製品側が担うかは公式情報を見ないと分かりません。実施前・当日・実施後の順に、確認すべき点を整理します。

実施前：日程・会場・定員と申込受付

同じ研修を複数回・複数会場で開催する場合、1つの研修に対して開催回ごとの日程と会場、定員を登録できるかが起点になります。

Moodle Workplaceは会場（Location／Venue／Room）と開催セッションごとの日時、定員（Capacity）を設定できます。learningBOXは開催場所と地域を最大10か所まで登録したうえで、席数と予約受付期間を設定できます。

会場までは持たないものの、日程と定員の管理に対応する製品もあります。etudesは管理者が研修日程をアップロードし、受講者が参加日を選んだうえで定員に達すると自動的に締め切ります。LearningWareは研修候補日の予約受付と定員設定に対応します。

社外の受講者を受け入れる用途では、manaableが1つの研修に複数の日程・会場を登録して先着順と抽選を選べ、Tsudleは1つの企画に複数の開催日を登録して開催日ごとに定員と受付期間を持たせます。

定員に達した後の扱いも分かれます。定員到達で自動的に締め切るだけの製品と、キャンセル待ちを受け付けて空きが出たら繰り上げる製品があります。

キャンセル待ちに対応することを公式に示しているのは、Moodle Workplace（先着順で繰り上げ）、Leaf（自動繰り上げ）、Coursebase、manaable（キャンセル待ちの人数設定）の4製品です。人気の研修で申込が定員を超えることが常態化しているなら、ここは手作業の量に直結します。

申込に上司の承認を挟む運用があるかどうかも、製品選びでは効いてきます。CAREERSHIPは受講者側の参加申請に対して重複申請の制限とカレンダー同期を持ち、LearningWareは多段階の承認を付けた申込受付に対応します。

承認の段数が実際の稟議フローに合うかは、デモで管理画面を触って確かめる価値があります。段数が合わないと、システム上で承認したあとに結局メールでも回すことになりかねません。

実施当日：受付と出欠記録

当日の受付をどう回すかで、必要な機能が変わります。紙の名簿にチェックを入れて後から入力する運用を続けるなら、出欠のCSV一括インポートがあれば足ります。受付そのものをシステムで処理したい場合は、QRコードによるチェックインに対応しているかを見ます。

learningBOXとUMUはQRコードでの出欠確認に対応しており、UMUは位置情報と写真のアップロードによる不正防止も併せて公式に示しています。Tsudleは受付でのQRチェックインに加えて来場者リストのCSV出力を持ちます。

出欠の記録の粒度も製品差が出ます。出席か欠席かだけを残す製品と、遅刻・早退まで記録する製品、さらに受講態度や評価のステータスまで持たせられる製品があります。etudesはExcelでの出欠一括インポートに対応し、遅刻・早退といった出席状態も記録できます。

CAREERSHIPは「未申請」「受講可」「合格」「不合格」「欠席」といったステータスで受講者を追跡します。修了要件の判定に出欠を使うなら、この粒度が要件を満たすかを先に確認しておきます。

オンラインで実施する回がある場合は、Web会議ツールとの連携も見ておきます。etudesはZoomやTeamsの会議URLを研修情報に紐づけられ、manaableはZoom・Webex連携による出席の自動判定に対応します。研修ごとに会議URLを個別に案内している運用なら、ここを製品側に寄せるだけで案内メールの作成が不要になります。

実施後：受講履歴の出力と修了証の発行

実施後は、受講記録を取り出せる形にしておくことと、必要なら修了証を出すことが要件になります。受講履歴のCSV出力はほとんどの製品が持ちますが、集計の粒度は分かれます。

UMUは50を超えるレポートテンプレートで部門別・個人別の集計をXLSXで書き出せます。Cloud Campusは受講履歴とアンケート結果をCSVで出力でき、加えて「受講履歴補正」機能で集合研修の実施記録として完了履歴を手動で付与できます。

修了証の発行は、対応する製品としない製品がはっきり分かれる項目です。learningBOXは認定証を発行して印刷やPDF保存ができ、CSVでの出力にも対応します。Leafは受講票と修了証を自社様式のPDFで発行でき（いずれも追加オプション）、manaableは法定講習や資格更新研修の様式に対応したデジタル修了証を出せます。

etudesは受講条件を満たした受講者に修了証を自動で発行します。一方で、修了証や受講証明書を発行しないことを公式に明記している製品もあるため、必要な場合は事前確認が欠かせません。

研修後のアンケートも実施後の要件に含まれます。learningBOXはアンケートのCSV出力と匿名回答に対応し、LearningWareは設問の分岐ロジックを設定できます。回答を次回の研修設計に使うなら、自由記述を含めて書き出せるかまで見ておきます。

法定研修・資格更新研修の受講記録と期限管理

法令で受講と記録の保存が定められている研修を抱えている場合、選定の見方が変わります。受講させることではなく、期限までに全員が受け終わった状態を保ち、それを後から証明できることが目的になるためです。

製造・建設では労働安全衛生法に基づく特別教育が、医療機関では医療法に基づく職員研修が、介護支援専門員では資格の更新研修が該当します。税理士のように、法律上は努力義務でありながら業界団体の会則で受講義務と受講時間の記録が定められている例もあります。

ここからは、この用途で必要になる3つの要件を順に見ていきます。

受講義務・更新期限のアラートと未受講者の抽出

資格に有効期間があり、更新に研修の受講が必要な場合、期限の管理そのものが業務になります。介護支援専門員の場合、介護保険法で次のように定められています。

介護支援専門員証（第五項の規定により交付された介護支援専門員証を除く。）の有効期間は、五年とする。

介護支援専門員証の有効期間の更新を受けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「更新研修」という。）を受けなければならない。（以下、更新研修の適用除外に関するただし書きは略）

介護保険法 第六十九条の七第三項・第六十九条の八第二項｜e-Gov法令検索

有効期間が5年と長いぶん、担当者が変わると期限の把握が引き継がれずに抜けます。システム側で見るのは、資格や研修に有効期限を持たせられるか、期限が近づいたときに本人と管理者へ自動で通知が飛ぶか、未受講者を条件で抽出できるかの3点です。

この期限管理まで公式情報で確認できた製品は、本記事で紹介する17製品のうち2つだけです。Moodle Workplaceが認定に有効期間を設定して期限前に自動でリマインドを送り、Leafが資格の有効期限による対象者の抽出に対応します。残る15製品はこの機能について公式情報では確認できませんでした。法定研修や資格更新研修を抱えているなら、ここが候補を最も強く絞る条件になります。

Moodle Workplaceは認定（Certifications）に有効期間を設定し、期限前の自動リマインドと再認定パスへの自動再登録に対応することを公式ドキュメントで示しています。Leafは資格の有効期限による対象者の抽出に対応しますが、期限到来時の自動アラート通知については公式に記載が確認できませんでした。

単位・受講時間数の集計と修了要件の判定

法定研修では、受けたかどうかだけでなく、どの科目を何時間受けたかが問われることがあります。労働安全衛生法に基づく職長等の教育では、労働安全衛生規則で科目ごとの最低時間が定められています。

法第六十条の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。

労働安全衛生規則 第四十条第二項｜e-Gov法令検索

同表では「作業手順の定め方」「労働者の適正な配置の方法」が2時間、「指導及び教育の方法」「作業中における監督及び指示の方法」が2.5時間、「危険性又は有害性等の調査の方法」ほかが4時間というように、科目ごとの下限が示されています。そのため受講時間を科目単位で記録し、合計が要件を満たしているかを判定できる状態が必要です。

システム側で見るのは、研修を科目やカリキュラム単位に分けて登録できるか、受講時間数を記録に残せるか、複数の科目をすべて修了して初めて修了と判定する設定ができるかの3点です。CAREERSHIPはブレンディッドラーニングの前提条件を設定でき、部分的な完了で修了と扱う条件設定も持ちます。learningBOXは学習パス（複数の教材を受講順に束ねたコース）に沿った修了判定と認定証の発行に対応します。

監査・実地指導に出せる受講記録と受講証明の出力

3つ目は、記録を後から取り出せるかどうかです。労働安全衛生法に基づく特別教育では、記録の作成と保存が規則に明記されています。

事業者は、特別教育を行なつたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない。

労働安全衛生規則 第三十八条（特別教育の記録の保存）｜e-Gov法令検索

「受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存」という要件は、誰が・どの科目を・いつ受けたかが揃った記録を、3年後にも取り出せる状態で持つことを意味します。Excelのファイルを年度ごとにフォルダ分けしている運用では、担当者の異動やファイルの散逸で再現できなくなるリスクが残ります。

医療機関では、医療法施行規則が職員研修の実施とあわせて記録の整備を求めています。同規則には院内感染対策、医薬品の安全使用、医療機器の安全使用についてもそれぞれ研修の実施が定められており、1つの施設で複数系統の法定研修を並行して管理する必要が生じます。系統ごとに受講記録を分けて集計できるか、必要なときに施設単位・職種単位で書き出せるかが確認点になります。

受講証明そのものを求められる場面もあります。manaableは法定講習や資格更新研修の様式に対応したデジタル修了証を発行でき、SpeedLMS Proは顔写真付きの受講票の作成と本人確認・顔認証に対応します。受講者本人が第三者に受講を証明する必要がある研修では、この形式まで含めて要件を確認しておきます。

法令で定められた研修と並行して、ハラスメント防止や情報管理のように全社員へ毎年受けさせるコンプライアンス系の研修を抱えている企業は少なくありません。受講記録の残し方はここまでと同じ考え方で足りますが、教材を自社で作るか既製のeラーニングで賄うかは別に決める必要があります。テーマごとの教材の揃い方と料金の目安は、以下の記事で製品ごとに比較しています。

出典・参考資料（4件）

• 出典：労働安全衛生規則 第三十八条・第四十条｜e-Gov法令検索
• 出典：介護保険法 第六十九条の七・第六十九条の八｜e-Gov法令検索
• 出典：医療法施行規則 第一条の十一｜e-Gov法令検索
• 出典：税理士法 第三十九条の二｜e-Gov法令検索

社外の受講者に有料研修を提供する場合に必要になること

職能団体や学会、研修会社、スクールのように、自社の従業員ではない受講者に有料で研修を提供する場合、社内研修向けの製品では機能が足りません。従業員向けの製品は「対象者を割り当てて受けさせる」ことを前提に作られており、「申し込んでもらってお金を受け取る」流れを持たないためです。

この用途で追加になるのは、次の5つです。

• 受講料の決済：クレジットカード決済や銀行振込に対応し、申込と入金を紐づけて管理します
• 会員と非会員の料金の出し分け：同じ研修に会員価格と一般価格を設定し、ログイン情報に応じて適用します
• 入金の消し込み：振込入金を申込と突き合わせ、未入金者を抽出します
• 返金処理：キャンセル時に決済の取り消しや返金を行います
• 団体・施設単位のまとめ申込：法人や施設の担当者が複数名分をまとめて申し込み、請求も一本化します

決済の実装方法は製品によって異なります。Tsudleはクレジットカード決済に対応し、キャンセル時の自動返金まで持ちます。manaableは申込受付から決済、受講、出欠、修了証の発行までを1つのシステムで扱い、個人申込と団体一括申込の両方に対応します。一方、LearningWareのように外部の決済サービスとの連携で実現する構成もあり、その場合は決済側の契約と手数料が別途必要になります。

受講者が自社の従業員ではないため、アカウントの扱いも変わります。都度の申込者にアカウントを発行するのか、会員登録を前提にするのか、法人の担当者に配下メンバーの管理権限を渡すのかで、必要な機能が分かれます。申込数の見込みが立ちにくい用途では、ID課金の製品より受講者数無制限の定額制のほうが総額を読みやすくなることもあります。

研修管理システムの費用相場と課金単位

研修管理システムの料金は非公開の製品が多く、公開されている実額だけでは総額を読みにくいのが実情です。ただし課金の仕組みには型があり、そこを押さえておくと見積もりを取る前に当たりを付けられます。

課金単位の違いで総額が変わる

課金単位は大きく3つに分かれます。

ID課金は、登録するアカウント数に応じて月額が決まる形です。AirCourseは初期費用が0円で、年間契約時に1ライセンスあたり月額300円（税抜、1〜99ライセンスの単価）からと公開しています。LearnOは利用者数のレンジ別に月額を設定しており、月額4,900円からの価格帯です。全社員にアカウントを配る前提だと人数がそのまま費用に効くため、受講者数の見込みが総額を左右します。

有効ID課金（アクティブユーザー課金）は、実際に利用したアカウントだけを数える形です。etudesは実際に利用する社員のID数に応じた月額課金を採っています。研修を受ける時期が部署ごとにずれる、年に一度しか受講しない層が多いといった使い方では、全社員分を常時契約するより費用を抑えられる可能性があります。

人数無制限の定額は、受講者数によらず一定額を支払う形です。Cloud Campusは受講者数無制限の定額制を採用しています。人数が多いほど1人あたりの単価が下がるため、全社展開が前提で人数が読めない場合に総額を読みやすくなります。

比較するときは、月額だけでなく増減時の扱いも見ておくと、想定外の支払いを避けられます。人員の異動が多い企業では、増員時の単価と減員時の精算ルールが実際の支払額を左右します。

公開されている料金から自社規模の当たりを付けるなら、受講者1,000名規模で試算してみると差が見えます。AirCourseはライセンス数の帯で単価が下がる仕組みで、1,000〜2,999ライセンスの帯は1ライセンス月額120円（ベーシック・年間契約一括払い・税抜）です。

1,000名なら月額約12万円、年額約144万円が目安になります。教材ライブラリが広がるコンテンツプラスなら同じ帯で200円なので、月額約20万円・年額約240万円です。

Cloud Campusは受講者数無制限の定額制で、公開されている年額は84万円から432万円（税抜）の幅があり、人数が増えるほど1人あたりの単価は下がります。ただしこれはLMS本体の料金で、既製教材のコンテンツパック100を使う場合は1IDあたり年額999円が別に加わります。LearnOはID数のレンジで月額が決まるため、1,000名規模では上位レンジの適用になります。

いずれも公開料金からの単純計算で、実際にはプランの機能差・オプション・値引きで変わります。それでも桁の見当が付けば、社内で検討を始める材料にはなります。料金を公開していない製品は、この試算のレンジを持って見積もりを依頼すると比べやすくなります。

初期費用・導入支援費用とオプション

初期費用は無料の製品と、導入支援としてまとまった金額がかかる製品に分かれます。etudesとAirCourseは初期費用を無料としています。一方、manaableは導入サポートプランを3段階で用意しており、公式に示されている初期費用は150万円から360万円の範囲です。団体の会員基盤と紐づける構築を伴う場合、初期の作り込みが費用の中心になります。

オプション費用も見落としやすい部分です。learningBOXはカスタマイズや独自ドメインなどを有料オプションとして提供し、Leafでは受講票・修了証の発行がオプション料金の対象で、フォーマット数に応じて費用が変わります。標準機能だと思っていた項目がオプションだったという食い違いは見積もり段階で判明することが多いため、必要な機能を先に列挙してから見積もりを依頼すると差が見えやすくなります。

人材開発支援助成金を使えるか

厚生労働省の人材開発支援助成金は、研修管理システムの費用に使えることがあります。ただし対象になる範囲はコースによって大きく異なり、条件を取り違えると申請できません。

まず押さえておきたいのは、助成金の制度上、eラーニングの定義そのものに受講管理システムが組み込まれている点です。

③eラーニング
コンピュータなど情報通信技術を活用した遠隔講習であって、訓練等の受講管理のためのシステム（Learning Management System.以下「LMS」という※。）等により、訓練等の進捗管理が行えるもの（同時双方向型の通信訓練を除く。）
※各訓練を修了した日、受講開始日時、受講終了日時、受講時間数、進捗率等が分かるもの

出典：人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内 令和8年度版（令和8年（2026年）8月3日版）P35｜厚生労働省

受講開始日時・受講終了日時・受講時間数・進捗率が分かる記録を残せることが、eラーニングとして認められる前提になっています。支給申請の際にも「対象労働者のLMS情報の写し等」の提出が求められるため、システムの導入は助成金申請の下準備でもあります。

そのうえで、システムの利用料そのものが対象経費になるかはコースで分かれます。教材込みの定額サービスを契約する場合は、人への投資促進コースの「定額制訓練」が該当します。

支給対象経費は、基本料金のほか、次のオプション料金も支給対象と認められます。
対象となるオプション経費　「初期設定費用」「アカウント料」「管理者ID付与料金」「修了証の発行」「IPアドレス制限機能」「データ容量追加料金」「LMSの管理者研修」など訓練に直接要する経費。
対象とならないオプション経費　「タブレットレンタル」「ルーターレンタル」「LMSの入力代行サービス」など訓練に直接要する経費以外のもの。「自社で作成した動画のアップロード代」など事業外訓練の受講に際して必要な経費以外のもの。

出典：人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（詳細版）令和8年度版（令和8年（2026年）8月3日版）P20｜厚生労働省

初期設定費用やアカウント料、修了証の発行までが対象経費として名指しされている一方、「自社で作成した動画のアップロード代」は対象外とされています。したがって、教材込みの定額サービスの利用料は対象になりうるが、自社教材の配信基盤としてシステムだけを導入する場合は対象になりにくいという線引きです。

実際、人材育成支援コースでは自社で企画・実施する事業内訓練をeラーニングで行う場合を助成対象外とし、対象とならない経費にも「eラーニングによる訓練等又は通信制による訓練等に係る経費」を挙げています。

手続きの順序にも注意が要ります。計画届は「訓練開始日（定額制訓練は契約開始日）の6か月から1か月前までの間」に労働局かハローワークへ提出する必要があり、サービスを契約してから申請することはできません。導入を決める前に申請の段取りを組む必要があります。

人への投資促進コースは令和4年度（2022年度）から令和8年度（2026年度）までの期間限定の助成として設けられています。制度の要件は年度や改正のたびに変わるため、実際に申請する際は厚生労働省の公式ページで最新の要件を確認してください。本記事で参照したのは令和8年（2026年）8月3日版のパンフレットです。

出典・参考資料（4件）

• 出典：人材開発支援助成金｜厚生労働省
• 出典：人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内 令和8年度版（令和8年（2026年）8月3日版）｜厚生労働省
• 出典：人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（詳細版）令和8年度版（令和8年（2026年）8月3日版）｜厚生労働省
• 出典：令和7年度（2025年度）「能力開発基本調査」調査結果の概要｜厚生労働省

研修管理システムの選び方・比較ポイント

ここからは、導入を決める前に確認しておく項目を6つに整理します。確認の順番として使ってください。

対応できる研修形態の範囲は自社の実態に合うか

年間で本数の多い形態が起点になります。集合研修が主体なら、日程と会場、定員の設定に対応しているかが必須要件です。判断の手順は3つの分岐、製品ごとの対応範囲は比較表で確かめてください。

運営業務のどこまでを自動化できるか

いま手作業でやっている工程のうち、担当者の時間を最も食っているものが優先順位の上位に来ます。すべてを自動化できる製品を探すより、負荷の大きい工程を確実に移せる製品を選ぶほうが導入後の効果が読みやすくなります。工程ごとの製品差は集合研修の運営の節にまとめています。

組織階層・グループ会社への対応は足りるか

拠点や部署をまたいで研修を回している場合、組織構造をどこまで表現できるかが効きます。部署・役職・入社年次でグループを作って一括で割り当てられるか、拠点ごとに管理者を置いて権限を分けられるかを確認します。グループ会社を含めて運用するなら、会社ごとにデータを分離しつつ本社から横断で集計できる構成が必要になります。人事システムから組織情報を連携できると、異動のたびの手作業が減ります。

他システムとの連携やカスタマイズは可能か

人事システムやタレントマネジメントツールを既に使っているなら、従業員情報の連携方法を確認します。CSVの取り込みだけの製品と、APIでの自動連携に対応する製品があり、更新の頻度が高いほど後者の価値が上がります。既存の研修運用に合わせて画面や項目を変えたい場合は、カスタマイズの可否と追加費用、改修にかかる期間も見ておきます。

セキュリティ要件を満たしているか

研修管理システムには従業員の氏名・所属・評価に関わる情報が集まります。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS、ISO/IEC 27001）やプライバシーマークの取得状況、シングルサインオンへの対応、IPアドレス制限や二段階認証の可否を確認します。

認証については、製品を提供する会社が取得しているのか、利用しているクラウド基盤が取得しているのかで意味が変わるため、保有主体まで見ておきます。社内の情報システム部門に確認を依頼する前に、この観点を整理しておくと手戻りが減ります。

サポート体制と操作性は運用に耐えるか

導入時の設定支援があるか、運用開始後の問い合わせ窓口が何時まで対応するかを確認します。研修の当日にトラブルが起きたときに連絡が付くかは、実際に運用が始まると効いてきます。操作性は資料では判断しにくいため、トライアルやデモで管理画面を触り、研修の登録から受講者の割当までを一度通してみるのが確実です。受講者側の画面も、ITに不慣れな層が迷わず操作できるかという目で見ておきます。

Excel・紙の研修管理の課題と、システム化で変わること

ここからは、システム化を検討する背景にある現状の課題と、導入後に何が変わるかを対で整理します。導入判断の材料としてご活用ください。

Excel・紙での研修管理で起きている課題

研修の運営をExcelと紙で回している場合、次の4つが典型的な負担になります。

• 申込のメール受けとExcelへの転記：受講希望がメールやチャットで散発的に届き、担当者が一覧へ手入力します。定員に達したかどうかは都度ファイルを開かないと分かりません
• 紙の名簿での出欠と手集計：当日に紙で出欠を取り、後日Excelへ入力します。複数回・複数会場で開催すると、名簿の回収と突き合わせが積み上がります
• 受講履歴が年度ごとのファイルに分散：誰が何を受けたかを問われるたびに過去のファイルを探します。担当者が変わると所在が分からなくなります
• 受講期限と未受講者の把握が属人的：期限の管理が担当者の記憶とリマインダーに依存し、抜けたときに気づくのが遅れます

この負担は、研修の実施規模が大きい企業ほど重くなります。厚生労働省の令和7年度（2025年度）「能力開発基本調査」（常用労働者30人以上の事業所が対象）を見ると、規模の大きい企業ほど研修が常態化しています。正社員に対してOFF-JT（通常の業務を離れて行う教育訓練）を実施した事業所の割合は企業規模が大きくなるほど高く、300〜999人で85.2%、1,000人以上で85.4%に達しています。

同調査では、能力開発や人材育成に問題があるとする事業所が80.1%あり、問題点の内訳（複数回答）は「指導する人材が不足している」が59.5%、「人材を育成しても辞めてしまう」が51.6%、「人材育成を行う時間がない」が45.5%と続きます。研修の企画に充てる時間を確保するうえで、運営事務にかかる時間は削る余地のある部分です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：令和7年度（2025年度）「能力開発基本調査」調査結果の概要｜厚生労働省
• 参考資料：令和7年度（2025年度）「能力開発基本調査」の結果を公表します｜厚生労働省

研修管理システムを導入するメリット

上の4つの課題は、システム化によって次のように変わります。

• 申込と定員管理の事務が減る：受講者が自分で申し込み、定員に達したら自動で締め切られます。転記の作業がなくなり、申込状況は管理画面で常に見えます
• 出欠がその場でデータになる：QRコードでの受付やCSVの一括取り込みにより、当日の記録がそのまま集計対象になります
• 受講履歴を部署横断で一元管理できる：個人別・部署別の受講状況が一つの場所に集まり、必要なときに条件を指定して書き出せます
• 受講忘れを自動で防げる：未受講者への自動リマインドと期限アラートにより、担当者が個別に催促する必要がなくなります

効果の大きさは、いま手作業でかけている工程の量に比例します。年に数本の研修を数十名で回している段階では負担の差が出にくく、拠点や階層をまたいで年間数十本を運用しているほど差が開きます。

研修管理システム導入のデメリットと注意点

導入後につまずきやすい点を、先回りの手当てとあわせて4つ挙げます。

月額費用が継続的にかかる

クラウドサービスである以上、利用している間は費用が発生し続けます。課金単位の違いを踏まえて必要なアカウント数を見積もったうえで、使わない機能が含まれた上位プランを選んでいないかを見積もり時に確認しておきます。

既存のExcel受講履歴の移行に工数がかかる

過去の受講履歴を新しいシステムに移す作業は、想定より手間がかかります。多くの製品がCSVインポートに対応していますが、取り込める項目は製品ごとに異なり、既存のExcelの列構成をそのまま持ち込めるとは限りません。トライアル期間中に実際のデータの一部を使ってインポートを試し、どの項目が落ちるかを確認しておくと、移行の工数を正確に見積もれます。どこまでの年度を移すかを先に決めておくのも有効です。

現場に定着しないと機能を使いこなせない

システムを入れても、受講者が申込画面を使わずに従来どおりメールで連絡してくると、担当者の作業は二重になります。導入時は、いつから何をシステムで行うのかを周知し、最初は申込だけ、次に出欠というように段階的に移すと混乱が起きにくくなります。管理者側も、権限を持つ人が一人だけだとその人の不在時に止まるため、拠点ごとに操作できる担当者を置いておきます。

既存の研修運用ルールと合わない場合がある

承認の段数、受講対象者の決め方、キャンセルの締切といった社内ルールが、製品の標準機能と噛み合わないことがあります。カスタマイズで製品側を合わせる方法もありますが、費用と改修期間が増え、その後のバージョンアップにも影響します。

導入前に、社内ルールのうち変えられるものと変えられないものを切り分けておくと、製品選びの判断が速くなります。運用側を変えるほうが結果的に早い、という結論になることも少なくありません。

まとめ｜自社の研修運営に必要な業務範囲から選ぶ

研修管理システムとLMSは、同じ棚の製品を違う言葉で呼んでいる場面が増えています。そのため選定で効くのは呼び方ではなく、自社の研修運営のどこまでを製品が担えるかです。集合研修の日程・定員の設定から申込受付、当日の出欠、受講票や修了証の発行まで、いま手作業になっている工程を書き出したうえで、その工程を持つ製品に絞り込むのが近道になります。

研修の運営事務をまとめて移したいなら研修運営の業務全般を回せるタイプ、会員や外部の受講者に有料で研修を提供するなら外部の受講者にも有料研修を提供できるタイプ、受講記録を一元的に残したいだけなら受講状況の把握を主目的とするタイプが出発点になります。法定研修や資格更新研修を抱えている場合は、有効期限のアラートと記録の出力に対応しているかを別途確認してください。

料金は非公開の製品が多いため、必要な機能を先に列挙したうえで複数社に見積もりを依頼すると、課金単位の違いによる総額の差が見えてきます。

典型的な状況ごとに、公式情報で要件を確認できた製品を挙げておきます。

• 社内の階層別研修が中心で、日程と定員の管理まで移したい：Leaf、etudes、learningBOX、LearningWare、Coursebase、Moodle Workplace
• 法定研修・資格更新研修の期限を管理したい：Moodle Workplace（有効期間と期限前リマインド）、Leaf（有効期限による対象者抽出）
• 社外の受講者に有料で研修を提供する：manaable、Tsudle（SpeedLMS Pro は本人確認と受講票に強みがあるが、決済と料金の出し分けは公式情報では確認できず）
• 実施は既存の運用のままで、受講記録だけ一元化したい：AirCourse、Cloud Campus、LearnO、UMU

ここに挙がらなかった製品が要件を満たさないという意味ではありません。公式情報では確認できなかっただけなので、候補に入れる場合は問い合わせでの確認を前提にしてください。

MCB FinTechカタログでは、ここで紹介した研修管理システムの詳細な資料を無料で請求できます。各社の資料を並べて、機能の対応範囲と料金の課金単位を比べる材料としてご活用ください。

研修管理システムに関するよくある質問（FAQ）

Q. 研修管理システムとは何ですか？

A. 研修管理システムとは、研修の日程・会場・定員の登録から申込受付、当日の出欠記録、受講履歴の集計までの運営事務を一つの画面で扱うITツールです。集合研修・オンラインのライブ研修・eラーニングのうちどこまでを扱えるかは製品によって差があり、教材の配信機能を併せ持つ製品も多くあります。

Q. 研修管理システムとLMS・eラーニングシステムは何が違いますか？

A. 3つの違いは、研修管理システムは研修の運営事務、LMSは学習の進捗と成績の管理、eラーニングシステムは教材そのものの提供に重心があるという点で、指している製品の範囲はかなり重なります。同じ製品がどの呼び方でも紹介されることがあるため、選定で効くのは呼び方ではなく、自社の研修業務のどこまでをその製品が担えるかです。詳しくは研修管理システムとLMS・eラーニングシステムの違いで整理しています。

Q. 人事システムやタレントマネジメントシステムがあれば、研修管理システムは不要ですか？

A. 研修管理システムが不要かどうかは、いま使っている人事系の製品で研修の申込受付・出欠記録・受講履歴の集計まで扱えるかで決まります。人事システムやタレントマネジメントツールは人材情報の集約と可視化に重心があり、研修の運営事務をどこまで持つかは製品ごとに差があります。

受講記録は残せても申込と出欠だけExcelに残る、という状態にならないか、既存製品の機能範囲を先に確認してください。従業員情報は連携で持ち込めるため、研修側だけを別製品にする構成も一般的です。

Q. 研修管理システムで集合研修の申込・出欠まで管理できますか？

A. 集合研修まで管理できるかは製品差が最も大きい部分で、日程・会場・定員の登録、申込受付、当日の出欠記録に対応しているかを製品ごとに確認する必要があります。eラーニングの配信に軸足のある製品では、集合研修は実施記録を後から登録するだけの扱いになることもあります。

キャンセル待ちの自動繰り上げ、上司の承認フロー、QRコードでの受付、修了証の発行は特に対応が分かれるため、集合研修の運営をどこまで任せられるかで製品ごとの対応状況を確認してください。

Q. 法定研修の受講記録は、研修管理システムで保存すれば法令の要件を満たせますか？

A. 法令の要件を満たせるかは、その法令が求める記録の項目と保存期間を、システムに残る記録がそのまま満たしているかで決まります。たとえば労働安全衛生規則第38条は、特別教育について「受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存」することを事業者に求めています。

誰が・どの科目を・いつ受けたかが揃った形で残り、必要なときに部署単位・職種単位で書き出せるかを確認してください。詳しくは法定研修・資格更新研修の受講記録と期限管理で扱っています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：労働安全衛生規則 第三十八条｜e-Gov法令検索

Q. 社外の受講者に有料で研修を提供する場合、社内研修向けの研修管理システムでは何が足りませんか？

A. 社内研修向けの製品に足りないのは、受講料の決済、会員と非会員の料金の出し分け、入金の消し込み、返金処理、団体・施設単位のまとめ申込の5点です。従業員向けの製品は対象者を割り当てて受けさせる前提で作られており、申し込んでもらって料金を受け取る流れを持たないためです。

職能団体・学会・研修会社・スクールのように社外の受講者を対象とする場合は、社外の受講者に有料研修を提供する場合に必要になることで挙げた要件を満たす製品から選ぶことになります。

Q. 研修管理システムを導入すれば、eラーニングの教材も一緒に使えるようになりますか？

A. 教材が付くかは製品によって分かれ、既製の講座ラインナップを含む製品と、自社で用意した教材を配信・管理する基盤だけを提供する製品があります。教材を作る余力がなく学べる中身から揃えたい場合は前者、既に自社教材の資産がある場合は後者でも足ります。契約範囲に教材が含まれるかは料金にも助成金の扱いにも影響するため、見積もりを依頼する段階で明確にしておきます。

Q. 研修管理システムの費用相場はどれくらいですか？

A. 公開されている料金では、ID課金の製品で1ライセンスあたり月額300円から（AirCourse・年間契約時の1〜99ライセンス単価・税抜）、利用者数のレンジ別に月額を定める製品で月額4,900円から（LearnO・税抜）という水準です。

初期費用は無料の製品がある一方、団体の会員基盤と連携する構築を伴う場合は150万円から360万円と公開している製品もあります（manaable）。料金非公開の製品が多いため、必要な機能を先に列挙したうえで複数社に見積もりを依頼すると差が見えやすくなります。詳しくは研修管理システムの費用相場と課金単位をご覧ください。

Q. 受講する人数が増減した場合、研修管理システムの料金はどうなりますか？

A. 人数の増減が料金に効くかは課金単位で決まり、ID課金は登録アカウント数、有効ID課金は実際に利用したアカウント数に連動し、人数無制限の定額制は人数によらず一定額です。

異動や採用で人数の変動が大きい企業では、増員時に適用される単価と、減員したときに契約期間の途中で精算できるかを契約前に確認しておくと、想定外の支払いを避けられます。研修を受ける時期が部署ごとにずれる使い方では、全社員分を常時契約するより有効ID課金のほうが総額を抑えられることもあります。

Q. 研修管理システムの導入に人材開発支援助成金は使えますか？

A. 人材開発支援助成金はシステムの導入費そのものに出る助成金ではなく、教材コンテンツ込みの定額制サービスを利用する場合に、その利用料が対象になりうる制度です。

人への投資促進コースの「定額制訓練」では、基本料金のほか初期設定費用・アカウント料・管理者ID付与料金・修了証の発行などが支給対象経費として挙げられています。一方、人材育成支援コースでは、自社で企画・実施する事業内訓練をeラーニングで行う場合は助成対象外とされています。

手続きの順序にも注意が必要です。計画届は訓練開始日（定額制訓練は契約開始日）の6か月前から1か月前までの間に労働局かハローワークへ提出する必要があり、契約してから申請することはできません。また人への投資促進コースは令和4年度（2022年度）から令和8年度（2026年度）までの期間限定の助成であり、要件も改正のたびに変わるため、申請前に厚生労働省の公式ページで最新の内容を確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（詳細版）令和8年度版（令和8年（2026年）8月3日版）｜厚生労働省
• 出典：人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内 令和8年度版（令和8年（2026年）8月3日版）｜厚生労働省

Q. 既存のExcelの受講履歴は研修管理システムに移行できますか？

A. 既存の受講履歴は、多くの製品が備えるCSVインポートで移行できますが、取り込める項目は製品ごとに異なります。受講者ID・コース名・受講日・テストの点数のうちどこまで持ち込めるかで作業量が変わり、既存のExcelの列構成をそのまま移せるとは限りません。

トライアル期間中に実際のデータの一部でインポートを試し、どの項目が落ちるかを確かめたうえで、何年度分まで移すかを先に決めておくと工数を正確に見積もれます。

Q. 研修管理システムは、どれくらいの規模から導入する意味がありますか？

A. 導入の効果は従業員数よりも、年間に実施する研修の本数と、いま手作業になっている工程の量で決まります。年に数本の研修を数十名で回している段階では手作業との差が出にくく、拠点や階層をまたいで年間数十本を運用しているほど差が開きます。

受講者数で見ると、数百名までは管理画面での手作業も回りますが、拠点をまたいで数千名規模になると、対象者の一括登録と部署別の割当をシステム側に持てるかが実務の分かれ目になります。

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