自社のECサイトを運営していると、クレジットカードの不正利用らしき注文や、後払いの未払い、転売目的とみられる大量注文に直面することがあります。売上が取り消されたうえに商品も戻らない二重の損失は、避けたいリスクです。まず知りたいのは、こうした不正注文を防ぐために「具体的に何をすればよいのか」ではないでしょうか。
不正注文への対策には、3Dセキュア（EMV 3-Dセキュア）やセキュリティコードの必須化のように決済まわりの設定で始められるものから、不正検知システムや本人認証（電話番号認証）サービスの導入まで、複数の打ち手があります。それぞれ「何を防げるか」「自前でできるか、システムが要るか」「費用や運用の負荷」が異なります。
この記事では、まず対策手法の全体像を一覧で示し、手口ごとにどの対策が効くのかを整理します。そのうえで各対策の中身と選び方、導入時の注意点、チャージバックの責任の所在までを解説します。自前で着手できる対策から、システムやサービスの導入判断まで、優先順位を付けるための材料としてご活用ください。
目次
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不正注文の対策方法【一覧表】
ここでは、EC事業者が取りうる不正注文の対策を一覧にまとめます。手口によって効く対策は異なり、複数を組み合わせるのが基本です。まずは全体像を押さえ、自社で今すぐ始められるものから検討してください。
対策は、自前で始められるものを土台に、防ぎきれない不正へシステムやサービスを重ねる二段階で進めるのが基本です。
| 対策手法 | 3Dセキュア（EMV 3-Dセキュア） | セキュリティコード（券面認証）の必須化 | 不正検知システム | 配送先情報の照合・蓄積 | 注文情報の目視チェック | 本人認証（電話番号認証／SMS・IVR） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主に防げる不正 | カード情報の不正利用（なりすまし決済） | カード情報の不正利用 | なりすまし・大量注文など多様な手口を横断 | 転売・なりすまし（受け取り側の不審検知） | 少量の不審注文全般 | アカウント乗っ取り・不正ログイン・なりすましによる会員登録 |
| 自前でできるか／システムが要るか | 決済代行に有効化を依頼（多くは標準対応） | 決済フォームの設定で自前対応が可能 | 専用サービスの導入が必要 | 自前運用に加え一部はシステム化 | 自前運用で対応 | 専用サービスの導入（会員登録・ログイン時） |
| 費用・運用負荷の目安 | 導入の負荷は小さい。設定・有効化が中心 | 低い。追加費用はほぼ不要 | 中〜高。初期・月額に従量が加わる（料金は要問い合わせが多い） | 低〜中。運用ルールと履歴蓄積の手間 | 低い（コストは人手）。件数が増えると限界 | 中。認証1件あたりの従量が中心 |
これらの対策には、法令上の裏づけもあります。割賦販売法は、クレジットカードを扱う販売業者に対し、カード番号の不正利用を防ぐために必要な措置を講じることを求めています。
（クレジットカード番号等の不正な利用の防止）第三十五条の十七の十五 クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者は、経済産業省令で定める基準に従い、利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。
出典：割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十七の十五｜e-Gov法令検索
この「必要な措置」の実務的な指針が、後述するクレジットカード・セキュリティガイドラインです。次の章では、どの手口にどの対策を組み合わせるかを整理します。
手口別に見る有効な対策の使い分け
不正注文は手口によって狙いどころが異なるため、効く対策も変わります。ここでは代表的な4つの手口ごとに、組み合わせるべき対策と優先順位の考え方を整理します。各手口の詳しい定義は記事後半で補足します。
| 手口 | なりすまし注文（他人のカードの不正利用） | 取り込み詐欺（後払いの未払い） | 転売目的の大量注文 | いたずら注文（代引きの受け取り拒否など） |
|---|---|---|---|---|
| 特に効く対策の組み合わせ | 3Dセキュア＋セキュリティコード＋（会員機能があれば）本人認証 | 後払い決済会社の与信審査＋配送先の照合＋不正検知 | 注文監視ルール（同一人物・高額）＋配送先照合＋不正検知 | 本人認証（電話番号の疎通確認）＋目視チェック＋決済手段の制限 |
| 優先順位の考え方 | まず決済側で3Dセキュアを有効化。会員登録・ログインがあるサイトは本人認証を重ねる | 与信は決済会社の審査に依存。配送先の履歴で常習的な未払いを弾く | 数量・頻度のしきい値と、受け取り先の不審シグナルを重ねて判定 | 連絡の取れない注文を弾く。代引きは与信が働きにくいため本人確認を重視 |
共通するのは、1つの対策だけに頼らず、決済時のチェックと注文後の運用を組み合わせることです。次の章で、各対策の中身を具体的に見ていきます。
各対策の詳しい解説
ここからは、一覧表で挙げた6つの対策を「何を防ぐか」「自前でできるか」「費用や注意点」の観点で順に解説します。
3Dセキュア（EMV 3-Dセキュア）による本人認証
3Dセキュアは、カード決済の際にカード発行会社（イシュアー）が取引の本人確認を行う仕組みです。最新方式のEMV 3-Dセキュアは、EMVCoが策定・管理する国際的な仕様で、カードを提示しないカード非対面（CNP）取引での不正を防ぐことを目的としています。
従来のパスワード入力に頼る旧方式と異なり、EMV 3-Dセキュアは端末情報や取引の状況から発行会社がリスクを判断し、必要な場合にのみ追加認証を求めます。正当な利用者の手間を抑えつつ、なりすまし決済を弾ける点が特徴です。
クレジットカードのセキュリティ対策の実務指針であるクレジットカード・セキュリティガイドラインは、EC加盟店に対しEMV 3-Dセキュアの導入を求めています。
イシュアーによる本人確認が適切に行われるための措置として、EC 加盟店は EMV 3-D セキュアを導入する。EMV 3-D セキュアは、EC 加盟店における不正利用防止のための本人認証手法であり、各カード会社（イシュアー）が、カード会員のデバイス情報等を用いて「なりすまし」による不正利用のリスク判断を行うとともに、必要に応じてパスワード入力等を要求することで当該取引の安全性を確保するための対策である。
出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局 一般社団法人日本クレジット協会）
導入自体は、多くの決済代行サービスが標準で対応しているため、有効化の依頼が中心となります。自社サイトのカード決済でまだ有効になっていない場合は、まず優先して検討したい対策です。
出典・参考資料は以下のとおりです。
出典・参考資料（2件）
セキュリティコード（券面認証）の必須化
セキュリティコードは、カード券面に印字された3〜4桁の数字（CVV／CVC）を入力させる仕組みです。カード番号と有効期限だけを盗んだ攻撃者はコードを知らないことが多く、番号の総当たり（クレジットマスター）による不正決済を抑える効果があります。
決済フォームで入力を必須に設定するだけで導入でき、追加費用はほぼかかりません。3Dセキュアと役割が重なる部分もありますが、両方を組み合わせることで防御が厚くなります。ただしコード自体が漏えいしている場合は効果が限られるため、単独の対策として過信しないことが大切です。
不正検知システム（AI・ルールベース）の導入
不正検知システムは、注文データ（カード情報・端末・IPアドレス・過去の取引履歴など）をリアルタイムに分析し、不正の疑いが高い注文を自動で判定するサービスです。AIによる学習型と、条件を定めるルールベース型、両者を組み合わせた方式があります。
3Dセキュアやセキュリティコードが「決済時の1点」を確認するのに対し、不正検知システムは複数の手口を横断して総合的にリスクを見極められる点が強みです。一方で、初期費用や月額に加えて審査件数に応じた従量課金がかかることが多く、料金は要問い合わせのサービスが少なくありません。導入時は誤検知（正当な注文を不正と判定してしまう）の調整も必要になります。
代表的なサービスにはO-PLUX（かっこ）、ASUKA（アクル）、Sift、CAFIS Brain（NTTデータ）などがあります。選び方は後述の章で整理します。
配送先情報の照合・蓄積
不正注文では、正規の受け取りを避けて不審な配送先が指定されることがあります（具体的な受け取り側の手口は記事後半で解説します）。過去に不正があった配送先を記録し、新規注文と照合することで、同じ手口の再来を弾けます。
自社の受注管理に配送先のブロックリストを設ける運用から始められますが、件数が増えると手作業では追いつかなくなります。不正検知システムの多くはこの配送先照合を機能として備えており、システム導入で自動化するのが現実的です。
注文情報の目視チェックポイント
システムを入れる前でも、注文情報を目視で確認することで一定の不審注文は見抜けます。特に注文数が多くない事業者にとっては、低コストで始められる基本の対策です。次のような点が判断の手がかりになります。
- 同一人物とみられる短期間の連続注文や、一定金額を超える高額注文
- 注文者名の漢字とフリガナが一致しない、または不自然な組み合わせ
- お届け先が転送業者・空室とみられる住所になっている
- 電話番号が数字の羅列で疎通しない、メールアドレスがランダムな構成である
ただし目視チェックは人手に依存するため、注文が増えると見落としや対応遅れが生じます。件数の増加に合わせて、システムや本人認証サービスへ移行していくのが実務的です。
本人認証（電話番号認証）でなりすましを防ぐ
本人認証（電話番号認証）は、注文者や会員が保有する電話番号を使って本人性を確認する仕組みです。決済時の3Dセキュアがカード側の本人確認であるのに対し、電話番号認証は会員登録・ログイン・注文確定といった場面で、なりすましや不正ログイン、アカウント乗っ取りを防ぐ役割を担います。
電話番号は使い捨てが難しく、他人が同じ番号を用意しづらいため、メールアドレスとパスワードだけの認証より本人性を確かめやすいのが特徴です。認証の方式には、SMSで送ったコードを入力するSMS認証、システムから架電して認証する発信認証（IVR）、利用者から指定番号へ発信させる着信認証があります。
会員機能を持つECサイトで、不正ログインやなりすまし登録を入口で止めたい場合に有効な対策です。具体的なサービスは記事後半のサービス活用で紹介します。
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不正検知システム・本人認証サービスの選び方
自前の対策で足りない場合は、不正検知システムや本人認証サービスの導入が選択肢になります。ここでは、サービスを比べるときに確認したい観点を整理します。
検知・認証の対象範囲は自社の課題に合っているか
不正検知システムはカード決済の不正に強いもの、後払いやポイント不正に強いものなど、得意領域が分かれます。本人認証サービスは、会員登録・ログイン時のなりすまし対策が主な用途です。自社で起きている不正が「決済の不正利用」なのか「アカウントのなりすまし」なのかを見極め、対象範囲が合うサービスを選ぶことが出発点になります。
既存のカート・決済代行と連携できるか
導入の可否は、自社のECカートや決済代行サービスと連携できるかに大きく左右されます。APIでの連携か、決済代行経由での提供か、データの受け渡し方式を確認しておくと、導入後の運用がスムーズです。また、割賦販売法では、加盟店と契約する決済代行会社（アクワイアラー等）にも加盟店を調査する義務が課されており、決済代行を通じた不正対策の体制が整っているかも判断材料になります。
料金体系と導入実績が明確か
不正検知システムは初期費用・月額・従量課金の組み合わせが一般的です。審査件数や取り扱う業種・商材によって費用が大きく変わるため、料金は要問い合わせのケースが多く見られます。想定する審査件数から総額を試算し、費用対効果を確認するとよいでしょう。あわせて、自社と近い業種・規模での導入実績があるかも、運用イメージを持つうえで参考になります。
出典・参考資料は以下のとおりです。
出典・参考資料（1件）
- 出典：割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十七の八｜e-Gov法令検索（法令全文）
不正検知システムそのものを具体的に選びたい場合は、EC・会員サイト・カード会社といった導入先別に、主要サービスの検知方式や料金、チャージバック保証の有無まで比較した以下の記事が参考になります。
会員登録・ログイン時のなりすましを防ぐ本人認証サービス
決済そのものの不正利用（カード番号の盗用）は3Dセキュアや不正検知システムが主に受け持ちますが、会員登録やログイン時のなりすまし・不正ログインを入口で止めるには、本人認証（電話番号認証）サービスが有効です。会員機能を持つECサイトが対象になります。ここでは、認証方式の異なる主要なサービスを比較し、それぞれの特徴を紹介します。
| 比較項目 | オーロラSMS by メディアSMS | DHKクラウド電話認証サービス | Infront Security |
|---|---|---|---|
| 認証方式 | SMS認証＋発信認証(IVR) | 発信認証(IVR) | 着信認証（端末認証を併用） |
| SMS非対応端末での認証 | △IVR（音声）併用で対応 | ● | ● |
| 初期費用 | 0円 | 50万円〜（SMSは5万円〜） | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 0円（基本料） | 10万円〜（アウトバウンド） | 10万円〜（従量課金の下限） |
| 認証単価（従量） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 認証数×10円以下（ボリュームディスカウントあり） |
| API連携 | ● | ● | ● |
| 無料トライアル | あり（最大2ヶ月の無料お試し） | デモ視聴・体験のみ | 無料相談・資料請求のみ |
| セキュリティ認証（提供企業） | Pマーク / ISO27001 / ISO27017 | ISMS(ISO27001) / Pマーク / PCI DSS | 公表なし |
| 向いているケース | SMSとIVRで認証コードの到達率を高めたい会員登録・ログイン。金融・行政でも利用 | 頻度は低いが機密性の高い操作の追加認証。SMSやアプリに非対応の端末でも利用可 | 初回のみ電話認証、2回目以降は端末認証で手間を抑制。EC・会員・金融のなりすまし対策 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※2026年8月時点の各社公式情報にもとづく。料金は税別・変動する場合があります。
オーロラSMS by メディアSMS（株式会社メディア4u）
株式会社メディア4uが提供するオーロラSMSは、SMSを使った本人認証を軸に、電話・IVR認証まで組み合わせられるサービスです。会員登録やログイン時にワンタイムコードをSMSで送り、番号の保有を確かめることで、なりすまし登録や不正ログインを入口で防ぎます。
SMSが届きにくい環境でも、音声通話（IVR）でコードを伝える経路を用意している点が特徴です。認証の到達性を高めることで、正当な利用者を取りこぼしにくくしています。EC事業者だけでなく、金融・会員サービスなど本人確認が重視される業種でも利用されています。
DHKクラウド電話認証サービス（株式会社電話放送局）
DHKクラウド電話認証サービスは、株式会社電話放送局が運営する電話による本人認証サービスです。メールアドレスとパスワードだけでは第三者によるなりすましを防ぎきれないという課題に対し、電話番号を使った本人確認で認証を強化します。
コールセンター運営で培った電話基盤を持ち、発信認証（IVR）を中心に、なりすまし対策や不正アクセス対策の用途に対応します。既存の会員システムと組み合わせて、ログインや重要操作の場面で本人確認を挟む使い方が想定されています。
メール認証やSMS認証と比べて、電話を使う認証の安全性がどこにあるのかについて、同社の前田氏は次のように述べています。
メール認証やSMS認証ももちろん世の中で広く使われているのですが、「DHKクラウド電話認証サービス」の方が不正が発生しにくい水準だと考えています。メールはなりすましや不正受信、偽装がどうしても起こり得ますし、SMSにしても、本人確認不要のSIMカードが存在する以上、本人以外の第三者が契約してしまうリスクをゼロにはできません。それに対して電話認証は、単に電話をかけるだけではなく、かかってきた電話に対して画面上に表示された情報をお客様ご自身に入力していただく、という流れを組み込んでいます。電話番号の取得や偽装は技術的にも難しく、さらに「かかってきた電話を本人になり代わって受ける」ということはほぼ不可能ですので、セキュリティの水準はかなり高いと言えます。
Infront Security（INFRONT株式会社）
INFRONT株式会社のInfront Securityは、着信認証を用いた本人認証サービスです。利用者が指定の番号へ発信することで本人性を確認する方式で、パスワードを覚える負担なく、なりすましや不正ログインを抑えます。
端末の情報も組み合わせて認証を行うことで、正当な利用者の利便性と安全性の両立をめざしている点が特徴です。会員サイトのログインや、離脱を抑えたい認証フローに取り入れる使い方に向いています。
電話を発信するという行為が、なりすまし対策としてなぜ有効なのかについて、同社の松本氏は次のように説明しています。
ポイントは、電話をかけるという行為自体が、本人の担保性が非常に高い認証であるということです。たとえばメール認証をした後に端末情報を取得しても、メール認証自体がなりすましに対するセキュリティとしては十分ではありません。一方で、電話をかけるという行為は、その端末を物理的に持っている本人にしかできません。だからこそ、電話認証で確認した端末だという位置づけがしっかり取れるのです。昨今、金融業界で問題になっているリアルタイムフィッシングのような、リアルタイムに詐取される詐欺に対しても、当社の認証であれば防ぐことができます。
ここで紹介した3サービスのほかにも、電話認証・本人認証サービスは複数あります。発信認証（IVR）と着信認証といった方式ごとの違いや、認証コードの到達率、料金をふまえて幅広く比較したい場合は、以下の記事をご覧ください。
対策導入・運用の注意点
不正注文対策は、導入して終わりではありません。運用でつまずかないために、あらかじめ押さえておきたい注意点を挙げます。
誤検知で正当な顧客を弾かないか
不正検知の基準を厳しくしすぎると、正当な注文まで不正と判定し、購入機会を逃したり顧客体験を損ねたりします。防御の強さと利便性はトレードオフの関係にあるため、自社の被害状況に合わせて判定基準を調整し、誤検知の割合を見ながら運用を続けることが欠かせません。
運用の負荷に無理がないか
目視チェックや保留注文の確認は、件数が増えるほど人手の負担になります。誰がどの基準で判断するかの運用ルールを決め、判断が属人化しないようにしておくと、担当者が変わっても対策の質を保てます。システムに任せる範囲と人が確認する範囲の線引きを、早めに決めておくことが大切です。
決済代行との連携方式を確認したか
対策の多くは、決済代行やECカートとの連携が前提になります。3Dセキュアの有効化や不正検知システムの連携は、決済代行側の対応状況に依存するため、導入前に対応可否とデータの受け渡し方式を確認しておくと、導入後の手戻りを防げます。
チャージバックの仕組みと事業者の責任分界
不正注文の被害を理解するうえで欠かせないのが、チャージバックの仕組みです。チャージバックとは、カード保有者が身に覚えのない請求を申し立てた際に、決済が取り消される仕組みを指します。不正利用の場合、EC事業者は売上を取り消されたうえに商品も戻らず、二重の損失を被ることになります。
気になるのは、3Dセキュアを導入していれば、この損失を避けられるのかという点でしょう。EMV 3-Dセキュアには、国際カードブランドのプログラム規則にもとづく「ライアビリティシフト（責任の移転）」という仕組みがあります。
Networks offer an added program benefit for merchants implementing EMV 3DS – a liability shift on fraudulently reported chargebacks. When EMV 3DS authentication is applied to a CNP transaction and that transaction results in a chargeback reason code related to fraud, the liability is shifted from the merchant (where it resides today) to the card issuer. Each network has its own program operating rules and procedures; actual use case scenarios relating to liability shift vary.
（補助訳）カードネットワークは、EMV 3DSを導入する加盟店に対し、不正として申し立てられたチャージバックに関する責任の移転（ライアビリティシフト）という利点を提供している。カード非対面取引にEMV 3DS認証が適用され、その取引が不正に関するチャージバックの理由コードに至った場合、責任は（現在それを負う）加盟店からカード発行会社へ移る。各ネットワークは独自のプログラム規則・手続きを持ち、責任移転に関する実際の適用は場合により異なる。
出典：EMV® 3-D Secure（White Paper, March 2020）｜U.S. Payments Forum
このように、EMV 3-Dセキュアで認証が成立した取引で不正が起きた場合は、原則としてチャージバックの責任が加盟店からカード発行会社へ移り、加盟店は免責されます。ただしこれは各カードブランドのプログラム規則であり、認証を通していない取引や、不正以外の理由によるチャージバックでは免責されません。
適用条件や例外はブランドやケースによって異なるため、「3Dセキュアを入れれば必ず全額免責」とは言い切れない点に注意が必要です。
免責の対象外となる不正やチャージバック以外の損失に備えるためにも、3Dセキュアに加えて、これまで見てきた不正検知や本人認証などの対策を組み合わせておくことが重要です。
不正注文とは：手口の全体像と被害の規模
対策を押さえたうえで、あらためて不正注文の手口の全体像と、被害がどの程度の規模で起きているのかを確認しておきます。手口を知ることで、自社に必要な対策の優先順位を判断しやすくなります。
不正注文の主な手口と種類
EC事業者が直面する不正注文は、主に次の4つに分けられます。
- なりすまし注文：盗んだ他人のクレジットカード情報で決済する不正利用。最も件数が多い手口です。
- 取り込み詐欺：後払い決済で商品を受け取りながら代金を支払わない手口。代金が回収できません。
- 転売目的の大量注文：人気商品を大量に購入して転売する手口。在庫と正当な顧客の購入機会が奪われます。
- いたずら注文：受け取る意思なく注文し、代引きの受け取りを拒否するなどの嫌がらせ。返送や再配送の負担が生じます。
これらの手口では、商品の受け取りに集合住宅の空室やレンタルオフィス、海外転送サービス、荷受代行のアルバイトなどが使われることがあります。受け取り先の不審さも、不正を見抜く手がかりになります。
被害額の推移と背景
クレジットカードの不正利用被害は、近年高い水準で推移しています。一般社団法人日本クレジット協会の集計によると、2025年通年の不正利用被害額は510.5億円で、過去最高だった2024年の555.0億円からは前年比8.0%の減少となりました。
被害の内訳では、カード番号を盗んで悪用する「番号盗用」が2025年通年で475.4億円と、全体の約9割を占めています。ECサイトでのなりすまし決済がこの中心であり、EC事業者にとって番号盗用への対策が引き続き重要であることを示しています。
出典・参考資料は以下のとおりです。
出典・参考資料（2件）
まとめ
不正注文の対策は、1つの打ち手で完結するものではありません。決済時の3Dセキュアやセキュリティコードといった自前で始められる対策を土台に、手口や被害の状況に応じて不正検知システムや本人認証サービスを重ねていくのが基本の考え方です。
まずは自社で有効化できる対策から着手し、それでも防ぎきれない不正には、会員登録・ログイン時の本人認証や不正検知システムの導入を検討してください。複数のサービスを比較する際は、資料を取り寄せて、自社のカート・決済代行との連携可否や費用感を確認してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不正注文とは何ですか？
不正注文とは、他人のクレジットカードを使ったなりすまし決済や、後払いの未払い（取り込み詐欺）、転売目的の大量注文、いたずら注文など、正当な購入を装って行われる不正な注文を指します。EC事業者にとっては、売上を取り消されるチャージバックや商品の未回収といった損失につながります。とくに件数が多いのは、盗んだカード情報で決済する「なりすまし注文」です。
Q. 不正注文対策は何から始めるべきですか？
不正注文対策は、まず決済側で3Dセキュア（EMV 3-Dセキュア）を有効化し、セキュリティコードの入力を必須にすることから始めるのが基本です。3Dセキュアは多くの決済代行サービスが標準対応しているため有効化の依頼が中心で、セキュリティコードは決済フォームの設定で対応でき、いずれも自前で着手できます。
これらで防ぎきれない分を、不正検知システムや本人認証サービスの導入で重ねていくのが実務的な進め方です。
Q. 3Dセキュアを導入すれば、チャージバックは必ず免責されますか？
不正注文対策として3Dセキュアを導入しても、チャージバックが必ず全額免責されるわけではありません。EMV 3-Dセキュアで認証が成立した取引で不正が起きた場合は、カード国際ブランドのライアビリティシフトにより、原則としてチャージバックの責任が加盟店からカード発行会社へ移り免責されます。
ただし認証を通していない取引や、不正以外の理由によるチャージバックは対象外で、適用条件や例外はカードブランドやケースによって異なります。免責されない損失に備えるためにも、不正検知や本人認証などの対策を組み合わせておくことが重要です。
Q. 不正注文対策はどこまで自前でできますか？
不正注文対策のうち、3Dセキュアの有効化・セキュリティコードの必須化・配送先のブロックリスト運用・注文情報の目視チェックまでは、専用システムなしで自前で着手できます。とくに注文件数が多くない事業者にとっては、目視チェックは低コストで始められる基本の対策です。ただし件数が増えると手作業の運用は見落としや対応遅れが生じるため、その段階で不正検知システムや本人認証サービスへ移行していくのが現実的です。
Q. 不正検知システムの費用相場はどのくらいですか？
不正検知システムの費用は、初期費用・月額費用に、審査件数に応じた従量課金が加わる組み合わせが一般的で、料金は「要問い合わせ」のサービスが多く見られます。このため一律の相場を示しにくく、自社の審査件数の想定から総額を試算して費用対効果を確認する必要があります。あわせて、自社と近い業種・規模での導入実績があるかも、運用イメージを持つうえで参考になります。
Q. 不正検知を厳しくすると、正当な顧客まで弾いてしまいませんか？
不正検知の基準を厳しくしすぎると、正当な注文まで不正と判定する誤検知が起き、購入機会の損失や顧客体験の低下を招きます。防御の強さと利便性はトレードオフの関係にあるため、自社の被害状況に合わせて判定基準を調整し、誤検知の割合を見ながら運用を続けることが欠かせません。システムに任せる範囲と人が確認する範囲の線引きを、早めに決めておくことも有効です。
Q. 電話番号認証（本人認証）は不正注文対策として何に効きますか？
電話番号認証（本人認証）は、会員登録・ログイン・注文確定といった場面で、なりすまし登録や不正ログイン、アカウント乗っ取りを防ぐのに効きます。決済時の3Dセキュアがカード側の本人確認であるのに対し、電話番号認証は注文者や会員が保有する電話番号で本人性を確かめる仕組みです。
電話番号は使い捨てが難しく他人が同じ番号を用意しづらいため、メールアドレスとパスワードだけの認証より本人性を確かめやすく、会員機能を持つECサイトで入口のなりすましを止めたい場合に有効です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
