インタビュイー:
リーガルテック株式会社 代表取締役CEO 平井 智之 氏
改めてサービス概要を教えてください
リーガルテックVDRは、企業間で機密性の高い情報を安全に共有・管理するためのバーチャルデータルーム(以後VDR)です。資料ごとに閲覧やダウンロードの権限を設定でき、透かし表示や公開期限の設定にも対応しています。また、アクセスログを通じて情報の閲覧状況などを確認でき、M&Aに伴うデューデリジェンスや社外との機密資料の共有などに活用できます。
改めての経緯や開発の背景を簡単に教えてください
従来、VDRは、主にM&Aやデューデリジェンスなど、限られた場面で機密情報を安全に共有するために利用されてきました。しかし、企業活動において機密情報を社外と共有する場面は、M&Aだけにとどまりません。共同研究開発における技術情報の共有、取引先や外部パートナーとの重要書類のやり取り、規制当局への資料開示など、さまざまな場面で高度な情報管理が求められています。こうした背景から、従来のM&Aを中心としたVDRの活用領域を広げ、より多くの企業が日常的な業務の中で機密情報を安全に共有・管理できる環境を提供することを目的に、リーガルテックVDRを開発しました。単にファイルを安全に送受信するだけでなく、「誰が、いつ、どの情報にアクセスしたのか」を把握できる仕組みを通じて、企業間の円滑な情報共有と機密情報の適切な管理を両立することを目指しています。
競合他社と比較した際の強みは何ですか?
利用者ID数に応じた課金ではなく、利用容量に応じた料金体系を採用しており、複数の社内外関係者と資料を共有する場合にも利用者数を気にせず運用できます。閲覧・ダウンロードの制御、透かし、期限設定、アクセスログなど、機密情報の共有と管理に必要な機能を備えています。
3D CADや医療画像を、ダウンロードや専用ソフトのインストールなしで見られる仕組みは、どの業界で特に評価されていますか?
3D CADや医療画像など、専用ソフトが必要となるデータを扱う製造業や医療・ヘルスケア分野での活用を想定しています。製造業では、設計図面や3D CADデータを社外の協力会社や共同開発先と共有する場面があります。ブラウザ上でデータを確認できることで、相手先に専用ソフトを導入してもらう必要がなく、円滑な情報共有につながります。また、医療・ヘルスケア分野では、医療機関や研究機関の間で医療画像や研究データを共有する際に活用できます。こうした専門性の高いデータを、ダウンロードせずに閲覧できる利便性と、アクセス権限の管理や操作履歴の記録といったセキュリティ機能を両立できる点が、リーガルテックVDRの特徴です。
相談が多い導入理由は何ですか?
機密性の高い情報を社外と安全に共有したいというご相談が、主な導入検討のきっかけとなっています。特に多いのが、秘密保持契約(NDA)締結後の情報開示に関するご相談です。NDAを締結していても、開示した資料が誰に閲覧されたのか、その後どのように取り扱われているのかを十分に管理できないという課題があります。従来のメール添付や一般的なファイル共有サービスでは、送付後のアクセス管理や閲覧状況の把握が難しい場合があります。リーガルテックVDRでは、閲覧・ダウンロードの制限、アクセス権限の設定、操作ログの記録などにより、機密情報を適切に管理しながら社外と共有できる環境を提供しています。M&Aに限らず、共同研究開発や取引先との情報共有など、幅広い業務で活用いただいています。
導入を検討する企業が、VDRを選ぶ際の決め手にしやすい判断軸は何ですか?
VDRを選定する際には、セキュリティ、使いやすさ、料金体系の3つが重要な判断軸になると考えています。まず、セキュリティ面では、機密情報へのアクセスを適切に制御できることに加え、誰がいつ資料を閲覧したのかを把握できることが重要です。次に、使いやすさです。VDRは社内だけでなく、取引先や外部の専門家など、さまざまな立場の方が利用します。そのため、利用者が複雑な操作を覚えることなく、安全に情報を確認できる環境が求められます。最後に、料金体系です。リーガルテックVDRは利用ID数に制限がなく、データ容量に応じた料金体系を採用しています。社外の関係者が増えても、ID数を気にせず利用できる点は、複数の企業や専門家が関わるプロジェクトにおいてメリットになると考えています。
導入事例が複数ある中で、特に効果が大きかった事例や、可能であれば数字で示せる成果はありますか?
リーガルテックVDRは、製造業やIT企業、ベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、ファンドなど、さまざまな業界・組織で導入されています。活用場面としては、M&Aにおけるデューデリジェンスのほか、社外パートナーとの機密情報共有などが挙げられます。特に、複数の関係者が機密情報にアクセスする場面では、閲覧権限やダウンロード制限を設定し、アクセス状況を把握できることが重要です。また、リーガルテックVDRは利用ID数に制限がないため、プロジェクトの関係者が増えた場合でも、ID数に応じた追加費用が発生しない料金体系となっています。
契約書のリスク要因を抽出するAIは、どのような運用をすると効果が出やすいですか?
リーガルテックVDRでは、閉域環境で動くAIを活用して契約書に含まれるリスク要因を確認することができます。契約書の確認業務において、AIがリスクとなり得る条項を抽出することで、担当者が確認すべきポイントを整理し、レビュー業務を支援します。AIによる抽出結果をそのまま最終的な法的判断とするのではなく、確認すべき論点を把握するための補助として活用し、必要に応じて法務担当者や専門家が判断する運用が重要だと考えています。
どういった企業が向いていますか。また、成功パターンなどもしありましたら教えてください
他社との業務提携やアライアンス、共同研究開発、M&Aにおけるデューデリジェンスなど、複数の関係者と機密情報を共有する機会が多い企業に適しています。特に、社外との情報共有において、相手先や担当者ごとに閲覧できる資料を制限したい場合や、ダウンロードの可否を細かく設定したい場合に有効です。また、複数の企業や専門家が関わるプロジェクトでは、情報の開示範囲を適切に管理しながら、アクセス履歴を記録できることが重要になります。こうした機密性の高い情報を継続的に取り扱う企業にとって、情報共有の利便性とセキュリティを両立できる点が特徴です。
導入前から導入後まで、特に支援が手厚いポイントはどこですか?
導入前の初期設定から導入後の運用まで、お客様の利用環境や業務に合わせたサポートを行っています。特に、初めてVDRを利用される企業でも安心して活用いただけるよう、初期設定や基本操作のご案内に加え、電話やメールによるお問い合わせにも対応しています。また、企業ごとの運用方法に合わせたクイックガイドの作成なども支援しており、社内外の利用者がスムーズに操作できる環境づくりをサポートしています。単にシステムを提供するだけでなく、実際の業務の中で無理なく活用いただけるよう、導入から運用まで伴走することを大切にしています。
料金プランは、どのような利用規模や社内体制を基準に選ばれることが多いですか?
リーガルテックVDRは、利用ID数に制限を設けず、利用するデータ容量に応じて料金が決まる容量比例型の料金体系を採用しています。1GB当たり月額3万円を基準としており、少人数での機密情報共有から、複数の企業や専門家が参加する大規模なプロジェクトまで、幅広い利用規模に対応しています。また、大容量のデータを取り扱う企業様については、利用規模や用途に応じた個別のお見積もりにも対応しており、柔軟な価格設定が可能です。利用ID数に応じた追加費用が発生しないため、プロジェクトの関係者が増える場合でも、コストを気にせず必要なメンバーを招待できる点が特徴です。企業ごとの利用目的やデータ容量、運用体制に合わせて、最適なプランをご提案しています。
今後どのような領域に注力をしていきたいですか。また、今後の展望としてお話できる範囲で教えていただけますでしょうか。
今後は、従来のM&Aやデューデリジェンスにおける利用にとどまらず、企業間の機密情報共有を支えるサービスとして、より幅広い領域での活用を目指していきたいと考えています。特に、製造業における設計・技術情報の共有や、医療・ヘルスケア分野における専門性の高いデータの取り扱いなど、機密性と利便性の両立が求められる領域には、大きな可能性があると考えています。企業活動において、社外パートナーや共同研究先との連携は今後も重要になっていきます。そうした中で、企業が安心して重要な情報を共有できる環境を提供し、さまざまな業務における情報共有の基盤として活用いただけるサービスを目指していきたいと考えています。
まとめ・編集部コメント
リーガルテックVDRは、企業間で機密性の高い情報を安全に共有・管理するためのバーチャルデータルームです。これまでM&Aやデューデリジェンスなど限られた場面で使われてきたVDRを、共同研究開発での技術情報の共有や取引先との重要書類のやり取りなど、日常的な業務へ広げることを目指して開発されました。「誰が、いつ、どの情報にアクセスしたのか」を把握できることが、サービスの土台になっています。
強みは、利用ID数ではなくデータ容量に応じた料金体系です。社外の関係者が増えても、ID数を気にせず必要なメンバーを招待できます。閲覧・ダウンロードの制御、透かし、期限設定、アクセスログといった管理機能に加え、3D CADや医療画像をダウンロードせずにブラウザ上で確認できる点も特徴です。
業務提携や共同研究開発、M&Aなど、複数の関係者と機密情報を継続的に共有する企業に向いています。NDA締結後に開示した資料の扱いを把握しきれていないと感じている企業にとって、検討の材料になるサービスです。初期設定や基本操作の案内、企業ごとのクイックガイド作成など、導入から運用までの伴走も用意されています。