ChatGPTで契約書のリーガルチェックはできる？手順・プロンプト例と注意点を解説

契約書のリーガルチェックを顧問弁護士に都度依頼すると、費用と納期がかさみます。法務の専任者がいない、または管理部門が兼務している企業では、増え続ける契約を社内でさばききれないという悩みも少なくありません。そうしたなかで、手元で使えるChatGPTに契約書の一次チェックを任せられないかを検討する担当者が増えています。

本記事では、ChatGPTで契約書のリーガルチェックが実際にどこまでできるのかを、できること・できないことの切り分けから整理します。あわせて、マスキングからプロンプト入力までの具体的な手順、そのまま使えるプロンプト例、精度や情報漏洩・弁護士法上の注意点、そして「どの契約を自分でチェックし、どれを専門家に回すか」の判断材料までを解説します。

ChatGPTを契約書レビューに使うには、便利さと限界の両方を正しく知ったうえで、安全な運用ルールを自社で決めることが欠かせません。本記事を、その判断の材料としてご活用ください。

ChatGPTで契約書のリーガルチェックはできる？できること・できないこと

結論から言うと、ChatGPTは契約書の一次チェックの補助としては役立ちますが、契約の可否を最終的に判断する役割までは任せられません。何が得意で何が苦手かを、先に切り分けておきましょう。

ChatGPTでできること

契約書の内容を素早く把握し、確認すべき論点を洗い出す作業は、ChatGPTが得意とするところです。長い契約書の要約、当事者のどちらに不利な条項があるかの洗い出し、専門用語や分かりにくい条文の平易な言い換えなどを、短時間で一覧化できます。

自社のひな形と相手方から提示された契約書を比べて、どこが変わっているか、追加された条項に注意点はないかを整理させる使い方も有効です。レビューの出発点として、人が見るべき箇所の当たりをつける一次スクリーニングに向いています。

ChatGPTではできないこと

一方で、その契約を結んでよいかの最終的な適法性の判断は、ChatGPTには委ねられません。取引の経緯や相手との力関係、過去のトラブルといった個別事情を踏まえた判断は、プロンプトで細かく与えない限り反映されないからです。

加えて、回答には誤りが混じることがあり、最新の法改正の反映にも限界があります（詳しくは「精度と限界」で解説します）。ChatGPTの出力はあくまで確認の材料であり、最終的な判断は法務担当者や弁護士が担うという前提を崩さないことが重要です。

ChatGPTで契約書をリーガルチェックする手順

ここからは、ChatGPTで契約書を一次チェックする流れを、3つのステップで解説します。

ステップ1. 契約書の秘密情報をマスキングする

最初に、契約書に含まれる会社名・担当者名・金額・取引先を特定できる情報などを、記号や仮名に置き換えてから入力します。入力した内容がサービス側に保存され、利用形態によっては学習に使われる可能性があるためです。条項の構造やリスクを確認するだけなら、固有情報を伏せても支障はありません。

学習利用の仕組みや、無料版と法人向けプランの違いは後述します（情報漏洩対策を参照）。ここでは「固有情報は伏せてから貼る」を手順として押さえておきましょう。

契約書は、PDFやWordのファイルをそのままアップロードするよりも、本文をテキストでコピーして貼り付ける方法が基本です。ファイルのままだと、どの情報を伏せたかを目で確認しにくく、マスキング漏れが起きやすいためです。条項数の多い契約書では、会社名や金額などの固有名詞をあらかじめ一覧にして一括置換してから貼り付けると、手間を抑えつつ伏せ漏れを防げます。

ステップ2. 役割・立場・目的・出力形式を指定してプロンプトを入力する

次に、マスキングした契約書とともに指示文（プロンプト）を入力します。精度を高めるコツは、「あなたは企業の法務担当者です」のように役割を与え、自社がどちらの当事者か（委託者か受託者か）という立場、何を知りたいかという目的、どういう形で答えてほしいかという出力形式を具体的に指定することです。

「この契約書をチェックして」だけでは一般的な回答しか返りません。「委託者の立場で、不利な条項を条項番号・理由・リスクの3点で挙げて」のように絞り込むほど、確認に使える出力が得られます。具体的なプロンプトは次の節で紹介します。

ステップ3. 出力を人（法務・弁護士）が確認・修正する

最後に、ChatGPTの出力を鵜呑みにせず、法務担当者や弁護士が内容を確認して修正します。指摘が妥当か、見落としがないか、個別事情に照らして問題はないかを人が判断して、はじめて契約書レビューとして完結します。

重要度の低い定型契約はこの流れで効率化し、重要な契約は専門家の確認を厚くするなど、契約の種類に応じて人の関与の度合いを変えると、品質とスピードを両立しやすくなります。

そのまま使える契約書チェックのプロンプト例

目的別に、コピーして使えるプロンプト例を紹介します。いずれも冒頭で役割を与えている点がポイントです。なお、同じ契約書・同じ指示でも、実行するたびに指摘の内容が変わることがあります。重要な指摘は保存し、気になる点は表現を変えて再度尋ねると、見落としを減らせます。

1. 不利な条項を洗い出す（全体から広く）

あなたは企業の法務担当者です。以下の業務委託契約書を、委託者（甲）の立場でレビューし、甲にとって不利またはリスクのある条項を、条項番号・理由・想定されるリスクの3点で一覧にしてください。

2. 契約書を要点で要約する

あなたは企業の法務担当者です。以下の契約書を、当事者・契約の目的・契約期間・主要な義務・解除条件・損害賠償の範囲の観点で、箇条書きで要約してください。

3. リスク箇所を観点ごとに指摘させる（観点を絞って深く）

以下の契約書について、損害賠償の上限・解除事由・競業避止・知的財産の帰属の各観点でリスクのある箇所を指摘し、それぞれ想定される不利益を説明してください。

4. 代替となる条文案を作らせる

以下の条項は当社（受託者）に一方的に不利だと考えています。双方にとって公平になるよう、代替となる条文案を2パターン提示し、それぞれの狙いを説明してください。

5. 改定前後の契約書の差分を比較させる

以下に改定前と改定後の契約書を貼ります。変更された条項を洗い出し、各変更が当社にとって有利か不利か、理由とともに整理してください。

ChatGPTによるリーガルチェックの精度と限界

ChatGPTを契約書レビューに使う前に、精度の限界を具体的に把握しておきましょう。便利さの裏にある弱点を知っておくことが、安全な使い方の前提になります。

第一に、生成AIは事実と異なる内容をもっともらしく出力することがあります。たとえば、契約書に実際には書かれていない条項をあるかのように要約したり、どちらに不利かの判断を取り違えたり、存在しない条文・判例を根拠として挙げたりする場合があります。出力された指摘は、必ず契約書の原文と照らし合わせて確認します。

第二に、最新の法改正や直近の判例が反映されないことがあります。契約内容が特定の業界規制に関わる場合や、改正されたばかりの法令が関係する場合は、誤った前提で回答が組み立てられる危険があります。

第三に、同じ契約書でも実行のたびに指摘が変わることがあり、取引の経緯や相手との関係といった個別事情は、プロンプトで与えない限り考慮されません。こうした限界があるため、ChatGPTの出力は人が確認する前提の一次情報として扱い、最終判断の代わりにはしないことが重要です。

契約書をChatGPTに読み込ませるリスクと情報漏洩対策

契約書には取引先名・金額・個人情報など、外部に出せない情報が含まれます。ChatGPTに読み込ませる際は、入力した情報がどう扱われるかを理解したうえで対策をとる必要があります。

利用するプランによって、入力データの扱いは異なります。OpenAIの公式ドキュメントによると、APIおよびAPIを利用した法人向けの利用では、送信したデータは原則としてモデルの学習には使われません。

Your data is your data. As of March 1, 2023, data sent to the OpenAI API is not used to train or improve OpenAI models (unless you explicitly opt in to share data with us).（あなたのデータはあなたのものです。2023年3月1日以降、OpenAI APIに送信されたデータは、明示的に共有へオプトインしない限り、モデルの学習や改善には使われません。）

出典：Data controls in the OpenAI platform｜OpenAI

一方で、無料版や個人向けのChatGPTでは、設定を変更しないと入力内容がモデルの改善に使われる場合があります。業務で使うなら、学習への利用をオフにする設定（データコントロール）を確認するか、入力が原則学習に使われないAPIやAPIを使った法人向けの利用を選ぶのが安全です。

そのうえで、どのプランを使う場合でも、契約書を貼る前に固有情報をマスキングすることが基本の対策になります。あわせて、生成AIに入力してよい情報の範囲を社内ルールとして定めておくと、担当者ごとの判断のばらつきを防げます。

AIに契約書をチェックさせるのは違法？弁護士法72条・非弁行為との関係

AIに契約書をチェックさせることが「非弁行為」にあたらないか、不安に感じる方もいるかもしれません。結論として、自社の契約を自社でChatGPTを使って確認する行為は、弁護士法72条が禁じる行為とは性質が異なります。まず、条文を確認しましょう。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

出典：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第72条｜e-Gov法令検索

72条が禁じているのは、弁護士でない者が「報酬を得る目的」で「他人の」法律事件に関して法律事務を扱うことを「業とする」ことです。自社の契約を自社の担当者がChatGPTで確認する行為は、他人の法律事務を報酬目的で反復継続して引き受けるものではないため、72条の中心的な対象にはあたりません。

72条が主に問題になるのは、AIによる契約書レビューを「サービスとして提供する事業者」の側です。この点について、法務省は令和5年（2023年）8月にガイドラインを公表し、生成AIを用いたサービスも原則として同じ枠組みで判断されるとの考え方を示しています。

本件サービスが、下記１から３までに記載した「報酬を得る目的」、「訴訟事件…その他一般の法律事件」又は「鑑定…その他の法律事務」の各要件のいずれかに該当しない場合には、本件サービスの提供は、弁護士法第72条に違反せず…また、いわゆる生成ＡＩを用いたサービスの提供と同条との関係についても、原則として同様の枠組みで判断されるべきものと考えられる。

出典：ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（令和5年8月）｜法務省大臣官房司法法制部

このガイドラインは、契約内容を個別の事案に応じて法的に処理し具体的な修正案を示すような場合には「法律事務」に該当し得るとする一方、ひな形との相違を字句の面で示すにとどまる場合などは、通常は72条に違反しないと整理しています。

法務省はこの令和5年のガイドラインを、令和8年（2026年）8月に「ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」として補完・拡充しました。対象は法務業務全般へ広がりましたが、72条の判断枠組み自体は令和5年版を踏襲しており、自社で契約を確認する利用が72条の中核にあたらないという整理は変わりません。

ただし、AIを使ったかどうかにかかわらず、契約内容に関する最終的な責任は当事者である自社が負います。「AIに相談したから」という理由で責任を免れることはできないため、重要な契約ほど人による確認を欠かさないようにしましょう。

出典・参考資料（3件）

• 出典：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第72条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000205）
• 出典：ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（令和5年8月）｜法務省（https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf）
• 参考資料：ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について（令和8年8月21日）｜法務省（https://www.moj.go.jp/content/001469040.pdf）

ChatGPTと専門家の使い分け：どの契約を自分でチェックし、どれを専門家に回すか

ここまでの内容を踏まえると、すべての契約をChatGPTで済ませるのでも、すべてを弁護士に出すのでもなく、契約の性質で使い分けるのが現実的です。判断の目安を整理します。

秘密保持契約（NDA）や定型的な業務委託契約など、金額が小さく自社のひな形に近い契約は、ChatGPTで一次チェックしたうえで担当者が確認する流れに向いています。反復的に発生する契約の処理スピードを上げられます。

一方、金額が大きい契約、M&Aやライセンス契約のように条件が複雑な契約、紛争につながるリスクが高い契約、海外の法令が関わる契約は、専門家による確認を厚くすべき領域です。ChatGPTは論点の整理や事前準備に使い、最終的な判断は弁護士や専用のAI契約書レビューに委ねると、コストと品質のバランスが取りやすくなります。

ChatGPTの限界を埋めるAI契約書レビューという選択肢

ここまで見てきたChatGPTの弱点である秘密情報の扱い・精度・責任の所在は、契約審査のために設計された専用のAI契約書レビューサービスで補えます。汎用の生成AIと何が違うのかを、機能の面から整理します。

専用サービスの多くは、入力した契約書を学習に使わない法人向けの設計をとり、弁護士が監修した審査基準（プレイブック）や自社の過去契約を基準にリスクを検出します。指摘の根拠や修正条文案を示し、Word上で作業を完結できる製品もあります。汎用AIで一次チェックの勘所をつかんだうえで、精度と安全性が求められる審査を専用サービスに任せる、という組み合わせが現実的です。

以下は、本記事で紹介するAI契約書レビューサービスの比較表です。

※料金・機能は2026年10月時点の各社公式情報等によります。最新の提供条件は各社の公式情報をご確認ください。

1. CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）（MOLTON株式会社）

CLOUD LEGALは、生成AIと弁護士・専門士業の体制を組み合わせた法務アウトソーシング（BPaaS）サービスです。契約書の作成・レビューから法務相談までをオンラインで依頼でき、法務専任者や顧問弁護士を置きにくい企業が、必要なところだけ外部の法務機能を使えるように設計されています。

契約書レビューでは、Microsoft Wordのサイドバー上でAIと対話しながら不利な条文や欠落条項を検出し、修正案を反映できる「CloudLegal AIエディター」を提供しています。普段使うWordの中で作業が完結するため、別のツールを開き直す手間がかかりません。

公式サイトでは「生成AIは顧客情報を一切学習に使用しない」と明記され、情報セキュリティの国際規格ISMS（ISO/IEC 27001）認証も取得しています。AIの指摘を弁護士が確認する体制まで含めて使えるため、ChatGPT単体では埋めにくい精度や責任の面を補いたい企業に向いています。

AIと弁護士を組み合わせた体制で、契約書レビューの対応スピードが実際にどう変わるのか。CLOUD LEGALを提供するMOLTONの金沢氏は、顧問弁護士と併用した導入企業の例をこう語ります。

2. 法務オートメーション「OLGA」（GVA TECH株式会社）

OLGAは、契約書の作成・審査から締結後の管理までをカバーするクラウド型の法務プラットフォームで、東証グロース市場に上場するGVA TECHが提供しています。AI契約レビュー機能では、自社の審査基準（プレイブック）やひな形を与えて契約書を審査させられる点が、汎用の生成AIと大きく異なります。

審査基準の各項目についてOK・NGとその根拠を表示し、社内外向けの修正理由コメントの生成からWordへの反映までを自動化できます。相手方から戻ってきた修正への対応にも使えるため、交渉の往復を含めた契約業務を一貫して効率化できます。

ChatGPTやCopilotといった手元の生成AIを契約業務に使いたい企業向けに、ひな形・プロンプト集・運用プレイブックをまとめた「リーガルAIキット」も提供しています。汎用の生成AIから専用設計へ段階的に移行したい場合の橋渡しとして活用できます。

汎用の生成AIによるチェックと、専用サービスのレビューはどこが違うのか。OLGAを提供するGVA TECHの大沢氏は、リスク検知の仕組みを次のように説明します。

ここで紹介した2サービスのほかにも、AI契約書レビューには弁護士による確認まで担うタイプなど複数の選択肢があります。AIレビューと弁護士レビューの違いや費用、自社に合うサービスの選び方まで含めて比較検討したい方は、以下の記事をご覧ください。

まとめ

ChatGPTは、契約書の要約や不利な条項の洗い出しといった一次チェックの補助として役立ちます。一方で、最終的な適法性の判断や個別事情を踏まえた判断は任せられず、精度のぶれや最新法令の未反映といった限界もあります。使う際は、固有情報をマスキングし、学習に使われない利用形態を選ぶといった情報管理が欠かせません。

現実的なのは、定型的で低リスクな契約はChatGPTで一次チェックし、金額が大きい契約や複雑な契約、紛争リスクの高い契約は、専用のAI契約書レビューや弁護士に委ねるという使い分けです。手元の生成AIの手軽さと、専用サービスの精度・安全性を組み合わせることで、契約審査のスピードと品質を両立できます。自社の契約の性質に合った運用ルールを決める材料として、本記事を役立ててください。

よくある質問（FAQ）

Q. リーガルチェックとは何ですか？

A. リーガルチェックとは、契約書などの文書に法的な問題やリスクがないかを締結前に確認する作業です。当事者のどちらかに不利な条項がないか、必要な条項が抜けていないか、記載が法令と矛盾していないかなどを点検し、必要に応じて修正します。

契約内容を見落としたまま締結すると、支払条件や損害賠償、解除の場面で不利を被るおそれがあるため、企業では契約を結ぶ前にリーガルチェックを行うのが一般的です。ChatGPTはこの作業のうち、論点の洗い出しや要約といった一次チェックの補助に使えます。

Q. ChatGPTの無料版でも契約書のリーガルチェックに使えますか？

A. ChatGPTは無料版でも、契約書の要約や不利な条項の洗い出しといった一次チェックの用途には使えます。機能として契約書レビューができないわけではありません。

ただし、無料版や個人向けのChatGPTでは、設定を変更しないと入力した契約書がモデルの改善（学習）に使われる場合があります。業務で使うなら、学習への利用をオフにする設定を確認するか、入力データが原則学習に使われない法人向けプランやAPI経由の利用を選ぶのが安全です。いずれのプランでも、契約書を貼る前に固有情報をマスキングすることが基本の対策になります。

Q. ChatGPTに貼り付けた契約書は、学習に使われたり保存されたりしますか？

A. 無料版・個人向けのChatGPTでは、初期設定のままだと入力した契約書が学習に使われることがあります。入力内容はチャット履歴としても残ります。一方、OpenAIの公式説明によると、APIおよびAPIを利用した法人向けの利用では、送信したデータは原則としてモデルの学習には使われません。

学習への利用は設定（データコントロール）でオフにでき、チャット履歴も利用者が削除できます。ただし、どこまで保存されるかはプランや設定によって異なるため、「確実に残さない」ことに頼るより、契約書を貼る前に会社名・金額・取引先などの固有情報を伏せておくことが最も確実な対策です。

Q. ChatGPTは英文契約書のリーガルチェックにも使えますか？

A. 英文契約書でも一次チェックには使えます。要約や条項の洗い出し、日本語への翻訳をともなう論点整理など、英語の長い契約書の内容を素早く把握する用途では、むしろ効率化の効果を感じやすい場面です。

一方で、英文契約は準拠法が外国法になることが多く、その国の法令や判例を正しく反映できるとは限りません。国内契約以上に、最新の法令や個別事情を踏まえた判断でずれが生じやすい点に注意が必要です。海外の法令が関わる重要な契約は、ChatGPTを下調べに使いつつ、最終的な確認は専門家に委ねるのが安全です。

Q. ChatGPTと専用のAI契約書レビューは何が違いますか？

A. 最も大きな違いは、専用サービスが契約書を学習に使わない法人向け設計をとる点です。弁護士が監修した審査基準（プレイブック）や自社の過去契約を基準にリスクを検出し、指摘の根拠や修正条文案を示して、Word上で作業を完結できる製品もあります。

ChatGPTは汎用の生成AIで手軽に使える反面、秘密情報の扱い・精度・責任の所在が契約審査向けに設計されているわけではありません。手軽さを活かして一次チェックの勘所をつかみつつ、精度と安全性が求められる審査は専用サービスに任せる、という組み合わせが現実的です。

Q. ChatGPTで自社の契約書をチェックするのは弁護士法に違反しませんか？

A. 自社の契約書を自社の担当者がChatGPTで確認する行為は、弁護士法72条が禁じる非弁行為にはあたりません。72条が禁じているのは、弁護士でない者が「報酬を得る目的」で「他人の」法律事件に関する法律事務を扱うことを「業とする」ことであり、自社の契約を自社で確認する行為はこれに該当しないためです。

72条が主に問題になるのは、AIによる契約書レビューを「サービスとして提供する事業者」の側です。この点について法務省はガイドラインを公表し、生成AIを用いたサービスも原則として同じ枠組みで判断されるとの考え方を示しています。ただし、AIを使ったかどうかにかかわらず契約内容の最終的な責任は当事者である自社が負うため、「AIに相談したから」という理由で責任を免れることはできません。

出典・参考資料（2件）

• 出典：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第72条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000205）
• 出典：ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（令和5年8月）｜法務省（https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf）

Q. どの契約をChatGPTでチェックし、どれを弁護士に相談すべきですか？

A. NDAや自社ひな形に近い定型契約など、金額が小さく低リスクな契約はChatGPTの一次チェックに向きます。一方、金額が大きい契約、M&Aやライセンスのように条件が複雑な契約、紛争リスクが高い契約、海外の法令が関わる契約は、弁護士や専用のAI契約書レビューに回すのが安全です。

判断の軸は、契約金額・条件の複雑さ・紛争に発展するリスク・自社ひな形との距離の4点です。この基準に沿って「自分でチェックしてよい契約」と「専門家に回す契約」を社内ルールとして決めておくと、コストと品質のバランスを取りながら契約業務を効率化できます。

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