サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

, ,

リーガルテックとは?種類・分野の全体像と選び方・導入メリットをわかりやすく解説

リーガルテックとは?のサムネイル画像
契約管理システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要18サービスの料金・機能を無料で一覧比較

契約管理システム比較表(2026年版)

リーガルテック(LegalTech)とは、法律(Legal)と技術(Technology)を組み合わせた言葉で、契約や法務に関わる仕事をITで支援するサービスの総称です。電子契約で押印と郵送をなくす、AIで契約書をレビューする、締結した契約書を一元管理するなど、幅広い業務がその対象に含まれます。

「リーガルテック」という言葉は見聞きするものの、具体的に何を指し、どんな種類があるのかがつかみにくいという声は少なくありません。この記事では、リーガルテックの意味と注目される背景から、サービスの種類を地図のように見渡せる分野マップ、導入のメリットと注意点、費用感、自社に合うサービスの選び方までを整理します。自社の困りごとがどの分野のサービスで解決できるのか、見当をつけられる状態を目指します。

契約管理システムの関連サービス資料
PR
料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】契約管理システムの資料を
一括ダウンロードする
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

リーガルテックとは?意味と注目される背景

ここからは、リーガルテックという言葉の意味と、近年その必要性が高まっている背景、市場の広がりを確認します。

リーガルテックの意味(Legal+Technology)

リーガルテックは、法律を意味する「Legal」と技術を意味する「Technology」を組み合わせた造語です。法律サービスや法務業務の利便性を高めるために開発された、ITを活用した製品やサービスの総称として使われます。

対象は特定の業務に限りません。契約書を電子的に締結する電子契約、AIが契約書の条文をチェックする契約書レビュー、締結後の契約書をデータベースで管理する契約書管理(CLM、契約ライフサイクル管理)、法令や判例を検索するリーガルリサーチなど、法務のさまざまな場面を支援するサービスが含まれます。それぞれの分野については、次章の分野マップで詳しく整理します。

リーガルテックが注目される背景

リーガルテックの必要性が高まっている背景には、ビジネス全体のデジタル化、働き方の多様化、ペーパーレス化の流れがあります。契約や法務の業務も、紙と押印を前提とした進め方から、場所を問わず進められるデジタルな運用へと移りつつあります。

加えて、法務の専任担当者を置きにくい中小企業や、業務量に対して人手が足りない法務部門では、定型的な作業を効率化したいというニーズがあります。こうした事情が重なり、法務の仕事をITで支えるリーガルテックへの関心が広がっています。

リーガルテックの市場規模

市場規模の面でも、リーガルテックは拡大が続いてきた領域です。矢野経済研究所の調査によると、リーガルテックの国内市場規模は事業者売上高ベースで、2018年時点で228億円と推計されています。契約業務のデジタル化を背景に、その後も市場は成長を続けると見込まれていました。

分野を電子契約サービスに絞ると、より新しい時点のデータがあります。同研究所の調査では、国内電子契約サービス市場規模は2021年時点で140億円と推計されました。電子契約を導入していない企業はまだ多く、今後さらに市場が広がる余地が大きいとされています。いずれの数字も調査の時点と対象範囲(リーガルテック全体か電子契約のみか)が異なるため、あわせて読むことが大切です。

出典・参考資料(2件)

リーガルテックの種類と分野マップ

ここからは、リーガルテックにどんな種類があるのかを分野ごとに整理します。各分野が「どんな課題を解決するのか」を添えているので、自社の困りごとがどの分野に当たるかを確かめながら読み進めてください。全体像は次の分野マップで見渡せます。

リーガルテックの分野マップ。電子契約(押印・郵送をなくす)、契約書レビュー(AIが条文をチェック)、契約書管理・CLM(締結後の台帳・期限・検索)、リーガルリサーチ(法令・判例の調査)、登記・申請出願支援(登記・商標などの手続き)、紛争・訴訟支援(証拠・大量文書の整理)、法律事務所向け(案件・顧客・請求の管理)、法務アウトソーシング(契約作成から相談を外部委託)の8分野を一覧で示す図。

電子契約(押印・郵送をなくす)

電子契約は、紙の契約書への押印と郵送を、クラウド上での電子署名に置き換える分野です。契約書をアップロードして相手に送信し、電子署名とタイムスタンプを付与することで締結まで完結します。印刷・製本・押印・郵送の手間と、相手の返送を待つ時間をなくせるのが特徴です。

代表的なサービスには、クラウドサイン、電子印鑑GMOサイン、freeeサイン、マネーフォワード クラウド契約などがあります。認証局での本人確認を不要とする立会人型(事業者署名型)を標準とするサービスが多く、導入のハードルが比較的低い点も普及を後押ししています。

契約書レビュー(AI契約書チェック)

契約書のレビューに時間がかかる、担当者によって確認の質が揃わない——こうした悩みに応えるのが契約書レビューの分野です。AIが契約書を条文単位でチェックし、抜けている条項や自社に不利になりうる表現、過去のひな形との差分などを指摘して、法務担当者の確認作業を支えます。

代表的なサービスには、LegalOn Cloud や法務オートメーション「OLGA」、LeCHECK などが挙げられます。契約書の作成から締結・管理まで、複数の分野をまたいで提供するサービスも増えています。

契約書管理・CLM(締結済み契約書の台帳・期限・検索)

締結した契約書が紙やExcel、各部門のフォルダに散らばり、どこにあるか分からない。こうした締結後の課題を扱うのが契約書管理・CLM(Contract Lifecycle Management)です。契約書を台帳として登録し、更新期限や解約通知の期限をアラートで知らせ、必要な契約書をすぐ検索できるようにします。

ContractS CLM、LegalOn Cloud、OPTiM Contract、TOKIUM契約管理 といったサービスがこの分野に当たります。電子契約サービスの中にも、締結後の契約書管理機能を備えるものがあります。

リーガルリサーチ(法令・判例の調査)

法令・判例・文献などの法律情報を効率的に調べられるのが、リーガルリサーチの分野です。キーワードや論点から関連する条文・判例・解説を横断的に検索でき、新規事業の検討やコンプライアンス対応の調査にかかる時間を短縮します。

法令・判例データベースを提供する LEGAL LIBRARY や Legalscape、Westlaw Japan などが代表例です。

登記・申請出願支援(登記・商標など)

会社の登記や商標・特許などの申請・出願手続きを支えるのが、登記・申請出願支援の分野です。必要書類の作成や申請手続きの一部を自動化し、専門的な手続きの負担を軽くします。登記や知的財産の手続きを社内で進めたい企業に向きます。

商標登録をオンラインで進められるCotoboxやToreru(トレル)などが、この分野の代表例です。

紛争・訴訟支援

訴訟やトラブルへの対応を支えるのが、紛争・訴訟支援の分野です。証拠書類の整理・分析や、訴訟に関連する大量の文書の確認を効率化し、紛争対応にかかる作業を助けます。訴訟や紛争が発生したときに活用されます。

この分野では、訴訟に関わる大量の文書をAIで分析するFRONTEO(KIBIT)などが知られています。

法律事務所向けサービス

ここまでは事業会社が使う分野を見てきましたが、法律事務所そのものの運営を支える分野もあります。法律事務所向けサービスは、案件管理・顧客管理・請求などの業務全般を効率化するもので、国内でも事件・顧客・会計を一元管理する業務支援サービスが提供されています。企業の担当者が直接使う場面は少ないものの、リーガルテックの全体像を押さえるうえで覚えておきたい分野です。

法務アウトソーシング(ALSP・法務BPaaS)

法務アウトソーシング(ALSP:代替法務サービスプロバイダー)は、契約書の作成・レビューから法務相談まで、法務業務そのものを外部に任せる分野です。AIと、弁護士・司法書士などの専門家の体制を組み合わせ、契約から相談までまとめて引き受けます。法務の専任担当者や顧問弁護士を置いていない企業が、社内法務や顧問弁護士の役割として活用できる点が特徴です。

この分野のサービスには、弁護士監修のリーガルAIと専門家体制を組み合わせたCLOUD LEGALなどがあります。

自分の課題はどの分野か(逆引き)

ここまでの分野を、よくある課題から逆引きできるように整理しました。自社の困りごとに近い行から、あたりをつけてみてください。

自社の課題当てはまる分野代表的なサービス例
押印・郵送をなくして契約締結を早くしたい電子契約クラウドサイン、電子印鑑GMOサイン
契約書のレビューに時間がかかる・確認の質にばらつきがある契約書レビューLegalOn Cloud、OLGA、LeCHECK
締結した契約書の所在が分からない・更新期限を見落とす契約書管理・CLMContractS CLM、OPTiM Contract、TOKIUM契約管理
法令・判例の調査に手間がかかるリーガルリサーチLEGAL LIBRARY、Legalscape
登記・商標などの手続きの負担を減らしたい登記・申請出願支援Cotobox、Toreru
法務の専任者がおらず、契約から相談までまとめて任せたい法務アウトソーシング(ALSP)CLOUD LEGAL

リーガルテックを導入するメリット

ここからは、リーガルテックを導入すると法務・契約業務にどんな効果が生まれるのかを、4つの観点から整理します。

業務の効率化(契約書の作成・レビュー・締結の工数削減)

最も分かりやすいメリットが、作業時間の短縮です。電子契約なら、印刷・製本・押印・郵送の一連の手作業と、相手からの返送を待つ時間がなくなります。契約書レビューでも、条文の確認やひな形との照合をAIが補助することで、1件あたりの確認時間を短くできます。

こうした効率化は、実際の導入現場では定量的な成果として表れています。契約書レビューの分野で挙げた「OLGA」を提供するGVA TECHは、導入効果をインタビューで次のように述べています。

大沢氏
GVA TECH 株式会社 法務オートメーション事業部 パートナーアライアンスチーム マネージャー
大沢氏
独自インタビューより

ある企業様では、法務相談の受付から回答までの工数が40%削減され、月間で数百時間の工数削減につながりました。また、数千件以上の契約更新管理を行っている企業様では、AIによる自動化によって、更新漏れによる不利益な契約更新やタイミングの失念がゼロになったという定量的な成果も出ています。

品質の標準化・属人化の解消

契約書のチェックや管理の進め方が担当者の経験に依存していると、人によって確認の質にばらつきが出ます。リーガルテックで確認の観点やひな形、管理のルールをシステム側に持たせると、担当者が変わっても一定の品質を保ちやすくなります。特定の担当者しか契約書の所在を把握していない、といった属人化の解消にもつながります。

コスト削減(人件費・外注費・郵送や印紙のコスト)

作業時間が減れば、その分の人件費を他の業務に振り向けられます。電子契約では、紙の契約書にかかっていた印刷・郵送のコストに加え、課税文書を電子化することで収入印紙が不要になる場合があります。法務の相談や契約書作成を外部に依頼していた業務の一部を内製化できれば、外注費の見直しにもつながります。

情報の一元化・法務ナレッジの蓄積

締結した契約書や、過去のレビュー履歴をシステムに集約すると、必要な情報をすぐに取り出せるようになります。契約内容や更新期限を一覧で把握でき、過去のやり取りが社内のナレッジとして蓄積されていきます。個々の契約書を探す作業から解放され、法務の情報を戦略的に活用できる土台が整います。

リーガルテック導入のデメリット・注意点

メリットの一方で、導入してから「こんなはずではなかった」とならないために、あらかじめ押さえておきたい注意点があります。ここでは、コストや運用面の課題に加え、法制度に関わる論点を確認します。

導入・運用コストと取引先の理解

リーガルテックの導入には、利用料などのコストがかかります。効率化で得られる効果と費用のバランスを見極める必要があります。また、電子契約は自社だけで完結するものではなく、取引先にも電子契約での締結に応じてもらう必要があります。相手が紙の契約を希望する場合に備え、紙と電子を併用できる運用を考えておくと安心です。

電子契約にできない契約類型

多くの契約は電子契約で締結できますが、法律で公正証書による作成が義務付けられている契約は、当事者だけで完結する電子契約では締結できません。公正証書は公証人が作成する文書のためです。代表的なものが、事業用定期借地契約と任意後見契約です。

事業用定期借地契約は、借地借家法で公正証書による締結が義務付けられています。

前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

借地借家法 第23条第3項|e-Gov法令検索

任意後見契約も、法律で公正証書によることが定められています。

任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。

任意後見契約に関する法律 第3条|e-Gov法令検索

注意したいのは、情報の新しさです。かつては電子化できないとされていた定期借地契約や定期建物賃貸借、宅地建物取引業法上の重要事項説明書面などは、2022年に施行されたデジタル改革関連法によって、電磁的記録・電磁的方法での作成や交付が認められています。「電子化できない書面」とされる情報は改正前のものである場合があるため、締結方法の可否は最新の制度で確認することが大切です。

契約書のAIレビューは違法?弁護士法72条と適法性

AIが契約書をレビューするサービスについては、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を扱うことを禁じる弁護士法第72条との関係が論点になってきました。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法 第72条|e-Gov法令検索

この点について法務省は2023年8月、「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題するガイドラインを公表し、考え方の枠組みを示しました。

ガイドラインが示したのは、一般論としての判断の枠組みです。「報酬を得る目的」「一般の法律事件」「鑑定その他の法律事務」という要件のいずれかに当たらなければ、同条には違反しません。すべての要件に当たる場合でも、弁護士が自ら確認・修正して補助的に用いるなど一定の場合には違反しない、と整理されています。

ただし、ガイドラインは「AIによる契約書レビューは合法」と一律に宣言したものではありません。同条に該当するかどうかは個別の具体的な事実関係に基づいて判断され、最終的な解釈・適用は裁判所に委ねられるとされています。

法務省は2026年8月にも、この判断枠組みを踏まえて要件の解釈指針やガバナンス上の留意事項を補完するガイドラインを公表しています。導入を検討する際は、サービスがこうした枠組みに沿った設計になっているかを確認するとよいでしょう。

出典・参考資料(2件)

セキュリティ・AIのハルシネーションへの備え

契約書は機密情報を含むため、サービスのセキュリティ体制は重要な確認事項です。通信・保管時の暗号化や、ISMS(ISO/IEC 27001)などの認証取得状況を確認しておきましょう。また、AIが事実と異なる内容をもっともらしく生成する「ハルシネーション」のリスクもあります。AIの出力をそのまま使うのではなく、最終的には人の目で確認する運用を前提にすることが大切です。

リーガルテックの費用感の目安

ここからは、導入を社内で相談する前に押さえておきたい費用感を整理します。ただし、費用は分野・機能・利用規模によって大きく変わるため、以下はあくまで目安として捉えてください。

クラウド型のサービスは、月額料金に利用量に応じた従量課金を組み合わせる形が一般的です。たとえば電子契約サービスでは、月額数千円から数万円程度の基本料金に、1件の送信ごとに数百円程度の送信料が加わる料金体系が多く見られます。無料で始められるプランを用意するサービスもあります。

一方、契約書レビューや契約書管理(CLM)、法務のアウトソーシングなど、カバーする業務範囲が広くなるほど費用も上がる傾向があります。多くのサービスは、料金を機能や利用人数・保管件数などに応じた複数のプランに分けているため、まずは自社に必要な機能を見極め、複数のサービスから見積もりを取って比較するのが確実です。正確な料金は各サービスの公式情報で確認してください。

この記事の後半では、契約の作成・締結・管理を担う主なサービスの具体的な料金を、比較表で紹介しています。実際の金額感をつかみたい場合は、あわせて確認してください。

自社に合うリーガルテックの選び方・導入の進め方

ここからは、数あるサービスの中から自社に合うものを選び、無理なく導入するための進め方を解説します。

解決したい課題と目的を明確にするには

まず大切なのは、自社のどの課題を解決したいのかを具体的にしておくことです。押印・郵送をなくしたいのか、契約書のレビュー品質を揃えたいのか、締結後の契約書を一元管理したいのか——目的によって選ぶべき分野が変わります。前章の分野マップで自社の課題に近い分野を押さえておくと、候補を絞り込みやすくなります。目的が曖昧なまま多機能なサービスを導入すると、使いこなせずコストだけがかかりがちです。

既存の業務フローやシステムと連携できるか

すでに使っている契約管理の仕組みや基幹システムと連携できるかも、重要な確認ポイントです。既存のワークフローに無理なく組み込めるか、他のシステムとデータを連携できるかによって、導入後の運用のしやすさが変わります。将来的に生成AIを使ったナレッジ活用まで視野に入れるなら、その拡張性も見ておくとよいでしょう。

トライアルで試し、段階的に導入するには

多くのサービスは無料トライアルや無料プランを用意しています。本格導入の前に実際の操作性を確かめ、自社の業務に合うかを検証しましょう。導入時は、まず一部の契約類型や一部門から始め、運用が定着してから対象を広げる段階的な進め方が、現場の混乱を避けるうえで有効です。すでに導入している他社の事例を参考にすると、進め方のイメージがつかみやすくなります。

契約書の作成・レビュー・管理を助けるサービス

ここからは、分野マップで整理した中でも、企業の契約業務と関わりの深い「契約書の作成・レビュー・締結・管理」を支えるサービスを具体的に紹介します。まずは主なサービスの特徴を一覧で比較します。

3社は役割が異なります。クラウドサインと電子印鑑GMOサインは契約の締結を電子化する電子契約、CLOUD LEGALは契約の作成・レビューから法務相談までを外部に任せる法務アウトソーシングです。比較表はこの違いを踏まえて読んでください。

← 横にスクロールできます →
サービス名クラウドサイン電子印鑑GMOサインCLOUD LEGAL
提供会社弁護士ドットコム株式会社GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会社
MOLTON株式会社
タイプ(主な役割)電子契約
(契約の締結を電子化)
電子契約
(契約の締結を電子化)
法務BPaaS/ALSP
(契約作成・レビュー・法務相談の外部委託)
電子署名方式立会人型(標準)/
当事者型(マイナンバーカード署名)
立会人型/当事者型
(両者のハイブリッド署名も可)
要問い合わせ
(署名方式は非公開。高度な締結はWAN-Sign連携)
契約書レビュー△別契約の「クラウドサイン レビュー」で対応(本体プランには含まない)△有料オプション「契約レビューオプション」(月額5万円〜)◎AIリーガルチェックを標準提供、弁護士レビューも依頼可(Proプラン以上)
契約書管理(CLM)●契約書の検索、解約通知期限・契約終了日のアラート(有料プラン)●文書検索・フォルダ管理・契約更新通知・AI自動入力△契約管理は標準メニューに含むが機能詳細は非公開(高度な管理はWAN-Sign連携)
月額費用無料〜
(Light 11,000円/Corporate 28,000円、税抜)
無料〜
(ライト 8,800円〜、税抜・年間契約)
10,000円〜
(税抜。Pro 50,000円/Premium 100,000円)
送信料(1件あたり)220円/1件(税抜)立会人型100円/当事者型300円
(いずれも税抜・1件)
―
(送信ごとの課金なし。月額に法務サービスを含む)
無料で試せる範囲フリープランあり
(1名・月2件まで、期限なし)
お試しフリープランあり
(1ユーザー・月5件まで、期限なし)
無料トライアル7日間
(AI機能のみ。恒久的な無料プランはなし)
セキュリティ認証ISO/IEC 27001・27017
SOC2 Type1・ISMAP登録
ISO/IEC 27001・27017
SOC2 Type2・ISMAP登録
JIIMA認証
ISO/IEC 27001
(ISMS)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る

※2026年11月時点の各社公式情報をもとに作成。最新の料金・機能は各社公式サイトでご確認ください。

締結した契約書の管理そのものを軸にサービスを選びたい場合は、契約書管理に特化したシステムを比べる視点も役立ちます。次の記事では、契約書管理システムをタイプ別に整理し、料金や電子帳簿保存法への対応、選び方の軸まで解説しています。

クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインの公式サイト

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。書類のアップロード・送信から電子署名・タイムスタンプの付与、契約書の保管・検索までをオンラインで完結させ、印刷・押印・郵送を不要にします。

電子署名は、認証局での本人確認が不要な事業者署名型(立会人型)が標準で、導入のハードルが低いのが特徴です。2023年からは、マイナンバーカードの電子証明書を使って契約当事者自身が署名する当事者署名型にも対応しています。公式サイトによると、導入社数は250万社以上、累計送信件数は4,000万件を超えています。

出典・参考資料(1件)

電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインの公式サイト

電子印鑑GMOサインの特徴は、署名方式の幅広さです。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供するクラウド型の電子契約サービスで、立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)の2方式に対応し、両者を組み合わせたハイブリッド署名も利用できます。

契約書の送信・締結・管理に加え、オプションで契約書レビューやAIによる契約書データの自動入力(AI OCR)も追加できます。署名方式を使い分けられる柔軟さから、取引先や契約の種類が多様な企業に向いています。公式サイトによると、導入実績は350万社以上に上ります。

出典・参考資料(1件)
CLOUD LEGALの公式サイト

電子契約の2サービスが締結の電子化を担うのに対し、CLOUD LEGALは法務業務そのものを外部に任せられる点が特徴です。提供元はMOLTON株式会社で、サービスは企業法務アウトソーシング(ALSP)に当たります。弁護士が監修・設計したリーガルAIと、弁護士・司法書士・弁理士・社会保険労務士・税理士などの専門家体制を組み合わせているのが強みです。

契約書の作成・レビューに加え、法務・知的財産・労務・税務の相談、表現や広告の審査まで、日々の法務業務をWebサービスとして利用できます。

法務の専任担当者や顧問弁護士を置いていない中小企業では「社内法務」や「顧問弁護士」の役割として、法務部のある大手企業では、顧問弁護士に相談するほどでもない事柄を気軽に聞ける役割として使われています。前章の分野マップで、契約から相談までまとめて任せたいという課題に当たるサービスです。

こうした法務アウトソーシングという分野が広がる背景には、法務体制を整えにくい企業の事情があります。提供元のMOLTON株式会社は、サービスを立ち上げた背景をインタビューで次のように話しています。

金沢由樹氏
MOLTON株式会社(旧:a23s株式会社) CSMO(Chief Sales & Marketing Officer, 最高営業・マーケティング責任者)
金沢由樹氏
独自インタビューより

日本の産業を下支えし多くを占める個人事業主や中小企業だと「法務部がない」「法務専任担当者がいない」さらにはコスト面で「顧問弁護士もいない」という状況がまだまだ多いです。では顧問弁護士に全部お願いすればいいかというと、正直コスト面の壁もあって、なかなか現実的に難しいです。さらに人材不足の影響で、専門人材である法務人材の採用も難しくなっています。結果として、現状維持でリスクは無い前提としてなんとなく運用してしまっている企業も少なくないと思っています。だからこそ、弁護士・専門士業に頼める安心感を、もう少し利用しやすい形で届けたい。その考え方でクラウドリーガルを立ち上げました。まさしく企業法務の民主化を目指しています。

まとめ

リーガルテックは、法律(Legal)と技術(Technology)を組み合わせ、契約や法務の業務をITで支援するサービスの総称です。電子契約、契約書レビュー、契約書管理(CLM)、リーガルリサーチなど幅広い分野があり、まずは自社の課題がどの分野に当たるかを見極めることが出発点になります。

導入では、業務効率化や品質の標準化、コスト削減といったメリットが期待できる一方、電子契約にできない契約類型やAIレビューと弁護士法72条の関係など、押さえておきたい注意点もあります。目的を明確にし、トライアルで試しながら段階的に導入することで、自社に合った形で法務業務を改善できます。契約書の作成・レビュー・管理から始めたい場合は、まず関連サービスの資料を取り寄せて比較してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. リーガルテックと電子契約は同じものですか?

リーガルテックと電子契約は同じではなく、電子契約はリーガルテックという大きな分類に含まれる一分野です。リーガルテックは法務・契約業務をITで支援するサービス全体の総称で、電子契約のほかに契約書レビュー、契約書管理(CLM)、リーガルリサーチなど複数の分野があります。電子契約はその中でも最も普及が進んだ代表的な分野のため、リーガルテックそのものと混同されやすいだけです。

Q. リーガルテックの導入にはどれくらいの費用がかかりますか?

リーガルテックの費用は、分野・機能・利用規模によって幅が大きく、無料で始められるものから月額数万円以上かかるものまでさまざまです。電子契約のように月額数千円から数万円程度の基本料金に、1件の送信ごとの従量課金を組み合わせるサービスもあります。

一方、契約書レビューや契約書管理(CLM)、法務のアウトソーシングのように、カバーする業務範囲が広くなるほど費用が上がるものもあります。まずは自社に必要な機能を見極め、複数サービスの見積もりを比較するのが確実です。

Q. 法務の専任担当者がいない中小企業でも、リーガルテックを導入するメリットはありますか?

法務の専任担当者が少ない、あるいはいない中小企業ほど、リーガルテックを導入するメリットは大きくなります。定型的な契約書のレビューや管理をシステムに任せれば、他業務と兼任する担当者の負担を軽くでき、特定の人しか契約書の所在を把握していないといった属人化も防げます。無料プランや低コストで始められるクラウド型のサービスも多く、小規模から段階的に導入しやすい点も、中小企業や一人法務の体制に向いています。

Q. リーガルテックが普及すると弁護士の仕事はなくなりますか?

リーガルテックが普及しても、弁護士の仕事がなくなる可能性は低いと考えられます。契約書レビューや法令・判例の調査といった定型的な作業はAIによる効率化が進む一方で、個別の事情を踏まえた高度な法的判断や交渉、紛争対応といった業務は人にしかできず、むしろ重要性が高まります。

リーガルテックは弁護士や法務担当者を置き換えるものではなく、定型業務を任せて、人がより付加価値の高い仕事に集中するための道具と捉えるのが実態に近いです。

Q. 契約書をクラウドのリーガルテックに預けても、情報漏えいの心配はありませんか?

契約書は機密情報を含むため、サービスのセキュリティ体制を確認したうえで選ぶことが前提になります。通信・保管時のデータの暗号化や、ISMS(ISO/IEC 27001)などの第三者認証を取得しているか、アクセス権限を細かく設定できるかを比較の観点にするとよいでしょう。

クラウド型サービスは自社でサーバーを管理するより高い水準のセキュリティを備えていることも多いものの、認証状況や管理体制はサービスごとに異なるため、資料や公式情報で個別に確かめることが大切です。

Q. リーガルテックはどの分野・サービスから導入するのがよいですか?

自社でいま最も負担やリスクが大きい課題に当たる分野から始めるのが基本です。押印・郵送の手間をなくしたいなら電子契約、締結した契約書の所在が分からず更新期限を見落とすなら契約書管理(CLM)、レビューの質を揃えたいなら契約書レビュー、というように課題と分野を対応させて選びます。

最初から多機能なサービスをまとめて導入するより、一つの課題を解決する分野に絞り、無料トライアルで試してから対象を広げる進め方が、現場の混乱を避けられます。

契約・法務を支えるサービスの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、電子契約や契約書管理など契約・法務に関わるサービスの最新資料を無料で一括請求できます。料金体系・署名方式・契約管理やレビューの機能・セキュリティ方針まで、比較に必要な情報をすばやく把握できます。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】契約管理システムの資料を
一括ダウンロードする

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

関連記事

新着記事

契約管理システム
おすすめの診断サービス