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【2025年11月改正】通勤手当の非課税限度額はいくら?改正前後の一覧と年末調整での遡及精算

通勤手当の非課税限度額 2025年11月改正のアイキャッチ

2025年(令和7年)11月、通勤のため自動車や自転車などの交通用具を使う従業員に支給する通勤手当について、非課税となる限度額が引き上げられました。この改正は2025年11月20日に施行され、2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当まで遡って適用されます。すでに旧限度額で源泉徴収していた分は、年末調整で精算する対応が必要になる場合があります。

本記事では、距離区分ごとの改正前・改正後の非課税限度額と差額を一覧で示します。そのうえで、自社で対応が必要になる人・ならない人の判定、2025年4月に遡って適用される分を年末調整で精算する手順、源泉徴収簿や退職者への対応までを順に整理します。混同されやすい令和8年(2026年)4月の改正との違いも切り分けて解説します。

通勤手当の申請・集計や限度額のチェックを毎年手作業で続けている場合に、仕組みで負担を軽くする選択肢にも触れます。自社の年末調整の対応を判断する材料としてご活用ください。

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2025年11月改正|通勤手当の非課税限度額はいくら?(改正前→改正後→差額の一覧)

ここでは、今回の改正で引き上げられた非課税限度額を、距離区分ごとの一覧で確認します。引き上げの対象は、自動車や自転車などの交通用具を使って通勤する人に支給する通勤手当です。片道の通勤距離の区分に応じて、1か月当たりの非課税限度額が次のように改正されました。

ここで示す金額は令和7年(2025年)11月の改正によるものです。後述する令和8年(2026年)4月の改正とは、内容も適用時期も異なります。

片道の通勤距離改正前改正後差額
55km以上31,600円38,700円+7,100円
45km以上55km未満28,000円32,300円+4,300円
35km以上45km未満24,400円25,900円+1,500円
25km以上35km未満18,700円19,700円+1,000円
15km以上25km未満12,900円13,500円+600円
10km以上15km未満7,100円7,300円+200円
2km以上10km未満4,200円4,200円変更なし
2km未満全額課税全額課税変更なし
マイカー等(交通用具)通勤者の1か月当たりの非課税限度額(令和7年11月改正)

引き上げ幅は距離が長いほど大きく、片道55km以上では7,100円増えて38,700円になりました。一方で、片道2km以上10km未満の4,200円は据え置きで、片道2km未満は従来どおり全額が課税対象です。この2つの区分は今回の改正では変わっていません。

電車やバスなどの交通機関を利用する人に支給する通勤手当・通勤用定期乗車券の非課税限度額は、今回の改正では変わらず、1か月当たり150,000円が上限です。交通機関と交通用具を併用する人も、両者の合計で1か月当たり150,000円が上限になります。

出典・参考資料(2件)

改正の背景(長く据え置かれていた限度額の見直し)

マイカー等通勤者の非課税限度額は、長く据え置かれてきた金額でした。今回の改正は、2025年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、交通用具を使う従業員に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられたものです。距離が長い区分ほど引き上げ幅が大きく設定されており、遠距離をマイカーで通勤する従業員ほど、非課税になる範囲が広がります。

自社は対応が必要か|対象になる人・ならない人

ここからは、自社で年末調整などの対応が必要になるかどうかを見分ける手がかりを整理します。対応が必要になるかは、おおむね次の3点で判断できます。

  1. 自動車・自転車など交通用具で通勤する従業員に通勤手当を支給しているか
  2. その通勤手当が、改正前の非課税限度額を超えていたか
  3. 片道の通勤距離が10km以上か(10km未満の区分は限度額が変わっていないため)
2025年11月の通勤手当非課税限度額の改正で自社の対応要否を判定するフロー図。判定1は交通用具(自動車・自転車など)で通勤する人に通勤手当を支給しているか(電車・バスだけの人は影響を受けない)、判定2は片道の通勤距離が10km以上か(片道2km以上10km未満の4,200円や2km未満は限度額が据え置き)、判定3は改正前の非課税限度額を超えて支給していたか(範囲内なら精算不要)。3つすべてに該当すると年末調整での精算が必要で、いずれかが該当しなければ精算は不要。

所得税法施行令では、通勤手当の非課税の区分を、交通機関または有料道路を利用する人、自動車その他の交通用具を使用する人、その両方を併用する人の3つに分けています。今回引き上げられたのは、このうち交通用具を使う人の距離区分ごとの限度額です。したがって、電車やバスなどの交通機関だけで通勤する従業員に支給する通勤手当は、今回の改正の影響を受けません。

交通用具で通勤する人でも、片道2km以上10km未満(4,200円)と片道2km未満(全額課税)は限度額が据え置かれているため、この区分の従業員だけであれば、改正にともなう精算は生じません。また、支給している通勤手当がもともと改正前の非課税限度額以下だった場合も、精算の手続きは不要です。

出典・参考資料(1件)

「2025年4月に遡って適用」とは?年末調整での精算手順

今回の改正でつまずきやすいのが、「2025年4月に遡って適用される」という点です。ここでは、遡って適用されるとはどういう意味かと、遡った分を年末調整でどう精算するかを順に見ていきます。

2025年11月改正の遡及適用と年末調整での精算の流れを示したタイムライン。2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に改正後の限度額を遡って適用、2025年4月から11月19日までに旧限度額で源泉徴収していた分が精算の対象、11月20日の施行以後に支給する分は最初から改正後の限度額で源泉徴収、2025年分の年末調整で過納分を月ごとに計算し直さずまとめて精算する、という順に流れる。

「支払われるべき日」が2025年4月1日以後の通勤手当が対象

改正後の非課税限度額は、2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。国税庁は、改正の内容と適用時期を次のように案内しています。

この改正は、令和7年11月20日に施行され、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。)について適用されます。このため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、令和7年分の年末調整で対応が必要となることがあります。

出典:通勤手当の非課税限度額の改正について(令和7年11月)|国税庁

判断の軸は、「支払われるべき日」が2025年4月1日以後かどうかです。契約や慣習で支給日が定められていればその支給日、定められていなければ実際に支給を受けた日が基準となります。

たとえば、4月分の通勤手当を3月25日に支払った場合は、支払われるべき日が3月なので改正前の限度額が適用されます。逆に、3月分を4月10日に支払った場合は、支払われるべき日が4月なので改正後の限度額の対象です。

改正法が施行された2025年11月20日より後に支給する分は、最初から改正後の非課税限度額を適用して源泉徴収します。問題になるのは、2025年4月から11月19日までの間に、改正前の限度額で源泉徴収してしまった分です。この分については、月ごとに遡って税額を計算し直す必要はなく、2025年分の年末調整でまとめて精算することになります。

出典・参考資料(1件)

旧限度額で源泉徴収した分を再計算して差額を精算する手順

すでに改正前の限度額で源泉徴収していた通勤手当について、改正後の限度額で新たに非課税となる部分を計算し、年末調整で精算します。国税庁のリーフレットは、次の流れを示しています。

  1. 改正前の限度額で課税していた通勤手当のうち、改正後の限度額によって新たに非課税となる部分の金額を計算する
  2. 源泉徴収簿の余白に「非課税となる通勤手当」と表示し、計算根拠と新たに非課税となる金額を記入する
  3. 源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等」に、総支給金額から新たに非課税となる金額を差し引いた後の金額を記入する
  4. 差し引いた後の給与総額をもとに年末調整を行い、過納となっている税額を精算する

この手続きによって、新たに非課税となった部分が本年の給与総額から一括して差し引かれ、過納分の税額が年末調整で従業員に還付される形になります。

具体的な数字で見てみます。片道40kmの従業員に月28,000円の通勤手当を支給していた場合、改正前は限度額24,400円を超える3,600円を毎月課税していました。改正後の限度額は25,900円なので、新たに非課税となるのは月1,500円です。

この従業員について、2025年4月分から改正後の限度額を適用する前(2025年11月中旬まで)に旧限度額で源泉徴収していた月数分を合計します。たとえば4月分から10月分までの7か月分が対象なら、1,500円×7か月=10,500円を本年の給与総額から差し引いて年末調整を行います。

対象となる月は自社の支給サイクル(締め日・支給日)によって変わります。どの月分までが旧限度額での源泉徴収だったかを確認してください。

超過して支給していた場合/範囲内で支給していた場合(ケース別)

精算が必要かどうかは、支給していた通勤手当が改正前の限度額を超えていたかで分かれます。

  • 改正前の限度額を超えて支給していた場合:課税していた部分のうち、改正後の限度額で新たに非課税となる部分があるため、年末調整で過納分の税額を精算します。
  • 改正前の限度額の範囲内で支給していた場合:もともと全額が非課税なので、新たに非課税となる部分は生じません。精算の手続きは不要です。改正を受けて差額を遡及して追加支給した場合も、合計が改正後の限度額内であれば全額が非課税となり、特段の手続きはいりません。

範囲内で支給していた場合も、具体的な数字で確認します。片道20km(15km以上25km未満)の従業員に月10,000円の通勤手当を支給していた場合、改正前の限度額12,900円の範囲内なので、もともと全額が非課税です。

改正後は限度額が13,500円に引き上げられますが、支給額が限度額以下である点は変わらないため、新たに課税・非課税が動く部分はなく、年末調整での精算は生じません。

先ほどの片道40km・月28,000円は、改正前の限度額を超えていたため精算が必要でした。一方、この片道20km・月10,000円は範囲内のため精算は不要です。両者を見比べると、自社の従業員がどちらに当たるかを判断しやすくなります。

出典・参考資料(2件)

源泉徴収簿・源泉徴収票の記載と、退職者・中途入社者の扱い

精算の本筋から外れる個別のケースも整理しておきます。源泉徴収簿への記載を省略できる場合や、退職者・中途入社者の扱いについて、自社に当てはまるものを確認してください。

源泉徴収簿・源泉徴収票への記載(省略できる場合がある)

給与計算ソフトの仕様などで、源泉徴収簿に「新たに非課税となった金額」やその計算根拠を記入しにくいことがあります。この点について、国税庁は次のように示しています。

正しく年調年税額が算出されているのであれば、新たに非課税となった金額やその計算根拠の記載を省略しても差し支えありません。

出典:通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A(PDF)|国税庁

記載を省略できるのは、年末調整で正しい年税額が算出されていることが前提です。給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄には、非課税となる部分の通勤手当を除いた金額を記入します。

退職者への対応(再計算した源泉徴収票の再交付)

年の途中で退職した従業員についても、支給していた通勤手当が改正前の限度額を超えていた場合は対応が必要です。改正後の限度額で新たに非課税となる部分があるときは、源泉徴収票の「支払金額」欄を訂正し、「摘要」欄に「再交付」と表示した源泉徴収票を作成して、再度交付します。支給していた通勤手当が改正前の限度額以下であれば、特段の対応は不要です。

退職者のように、本年の年末調整で精算する機会がない人は、本人が確定申告を行うことで精算します。

中途入社者の扱い

年の途中で入社した従業員に自社が支払う通勤手当も、「支払われるべき日」が2025年4月1日以後であれば改正後の限度額の対象です。入社後に改正前の限度額で源泉徴収していた分があり、それが改正前の限度額を超えていた場合は、他の在籍者と同じように年末調整で精算します。前職で支払われた通勤手当は、前職の源泉徴収票に基づいて合算して年末調整を行います。

出典・参考資料(1件)

令和8年(2026年)4月の「次の改正」との違い

通勤手当の非課税限度額については、2025年11月の改正とは別に、令和8年(2026年)4月の改正も予定されています。2つは内容も適用時期も異なり混同しやすいため、ここで切り分けておきます。

項目令和7年(2025年)11月改正令和8年(2026年)4月改正
主な内容マイカー等の距離区分ごとの非課税限度額を全体的に引き上げ片道65km以上の区分を新設して引き上げ、駐車場代の加算を創設
適用時期2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(遡って適用)2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当
年末調整での精算2025年分の年末調整で過納分を精算することがある2026年分以降の話

令和8年4月の改正では、片道65km以上75km未満は45,700円、片道95km以上は66,400円といった区分が新たに設けられます。

あわせて、一定の要件を満たす駐車場などを利用してその料金を負担することを常例とする人は、距離区分ごとの非課税限度額に、1か月当たりの駐車場代相当額(上限5,000円)を加算できるようになりました。これらは2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用されます。

いま年末調整で対応すべきなのは、2025年4月に遡って適用される2025年11月改正の分です。駐車場代の加算や片道65km以上の区分の新設は2026年4月からの話なので、2025年分の年末調整と取り違えないように注意してください。

出典・参考資料(1件)

令和8年(2026年)4月改正については、新設される片道65km以上を含むマイカーの距離区分12段階の一覧や、駐車場代の加算の要件・上限まで、次の記事で個別に整理しています。2026年分の対応を見据えて全体像を把握しておきたい方はこちらもご覧ください。

通勤手当の申請・集計・限度額管理を仕組みで楽にする

通勤手当は、入社・異動・転居のたびに経路や距離が変わり、距離区分や非課税限度額の確認、定期代の更新といった作業が毎年発生します。改正があればなおさら確認の手間が増えます。こうした申請・集計・管理を紙や表計算で続けていると、担当者の負担が大きく、計算ミスも起きやすくなります。

通勤手当を含む経費の申請・集計をまとめて仕組み化するなら経費精算システム、通勤費・定期代の管理に特化して経路や支給額の算出・更新、非課税限度額の処理までを自動化するなら通勤費管理システムが選択肢になります。ここでは、通勤手当の申請・管理に関係するサービスを紹介します。

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サービス名弥生経費 Next通勤費管理クラウド by NAVITIMEらくらく通勤費駅すぱあと 通勤費Web
対象業務経費精算全般(通勤手当・通勤経路の申請と集計を含む)通勤費管理に特化通勤費管理に特化通勤費管理に特化
初期費用0円ライトプラン: 0円/スタンダードプラン: 要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
月額費用セット版: 月4,200円〜/単体版: 月2,800円〜(税抜)ライトプラン: 月20,000円(税抜・300名まで)/スタンダードプラン: 要問い合わせ6,000円〜(対象人数により変動)要問い合わせ
通勤経路・定期代の管理通勤経路の申請・集計、定期区間の自動控除(電車)経路・運賃を自動算出、定期の支給額を比較定期代の自動計算・継続更新・払戻計算定期代の自動計算・払戻計算
運賃改定時の一括更新公式記載なし●●●
非課税限度額の判定公式記載なし●2025年11月改正に対応●●
マイカー通勤(距離区分の支給計算)公式記載なし●●●
証明書(免許証等)の期限管理公式記載なし●●公式記載なし
詳細情報公式資料を見る公式サイト公式サイト公式サイト

非課税限度額の判定やマイカーの距離区分ごとの支給計算まで仕組みで任せたい場合は、通勤費の管理に特化したサービスが向いています。日々の経費精算とあわせて通勤手当の申請・集計もまとめたい場合は、経費精算システムが選択肢です。それぞれの特徴を紹介します。

1. 弥生経費 Next(弥生株式会社)

弥生経費 Nextのウェブサイト

弥生経費 Next は、経費の申請・承認・精算をスマートフォン1台で完結できるクラウド経費精算ソフトです。領収書のスマホ撮影とAIによる取引先名・勘定科目の提案、重複領収書の検知、交通系ICカードの読み取りによる交通費精算、電子帳簿保存法に対応した形式かどうかの自動チェックなどを備えています。

通勤手当についても、通勤経路の申請と集計をシステム上で扱えます。弥生会計 Next などの弥生シリーズと組み合わせて使えるほか、経費精算ソフト単体のプランでも導入できます。日々の経費精算とあわせて通勤手当の申請・集計をまとめたい企業に向いています。

通勤費管理クラウド by NAVITIMEのウェブサイト

ナビタイムジャパンの経路探索エンジンを基盤にした通勤費管理のクラウドサービスです。鉄道・バスなどの公共交通機関に加え、マイカー・バイク・自転車まで複数の移動手段を横断して通勤費を一元管理できます。管理者が従業員・住所・勤務地を登録すると、システムが経路候補を分析して通勤経路・通勤費を自動で算出します。

料金は、従業員300名までを対象とするライトプランが月額20,000円(税別)の固定で、初期費用はかかりません。従業員数が多い場合は、人数に応じたスタンダードプランが用意されています(料金は要問い合わせ)。マイカー通勤を含めて通勤費を見える化したい企業に適しています。

3. らくらく通勤費(株式会社無限)

らくらく通勤費のウェブサイト

株式会社無限が提供するクラウド型の通勤費管理システムです。電車・バスなどの公共交通機関に加え、マイカー通勤・自転車通勤の申請・承認・計算・管理・明細発行・データ出力を一括で行えます。乗り換え案内サービスとの連携で経路・運賃を算出し、定期代の継続更新や払戻計算、運賃改定時の一括更新といった定型処理を自動化します。

月額費用は、通勤費の管理対象人数に応じた従量制で6,000円からです(初期費用は要問い合わせ)。定期代の更新や運賃改定への対応を自動化して、通勤費まわりの定型業務を減らしたいときに検討できます。

4. 駅すぱあと 通勤費Web(株式会社ヴァル研究所)

駅すぱあと 通勤費Webのウェブサイト

経路検索サービス「駅すぱあと」の経路探索エンジンを基盤とした、通勤手当(定期代)の管理に特化したクラウド型サービスです。通勤経路の申請・承認、定期代の自動計算、異動・転居にともなう払戻計算、運賃改定時の支給額更新までを1つのシステムで完結できます。出張などの旅費精算は対象外で、通勤費・定期代に対象業務を絞っています。

料金は公式には要問い合わせです。通勤経路や定期代の管理に業務を絞り込んで、正確な経路・運賃の算出と更新を仕組みで回したい企業に適しています。

ここで挙げたのは、通勤手当の申請・管理に関係するサービスに絞った例です。経費精算システムを料金・機能・使いやすさから幅広く比較して自社に合うものを選びたい場合は、次の記事で主要サービスを横断して解説しています。

定期代や非課税限度額の管理に特化した通勤費管理システムを、より多くの製品から比較したい場合は、選び方のポイントとあわせて次の記事で詳しく紹介しています。

まとめ

2025年11月の改正では、マイカー等で通勤する従業員の非課税限度額が距離区分ごとに引き上げられ、片道55km以上では31,600円から38,700円になりました。片道2km以上10km未満の4,200円は据え置きです。まずは自社の自動車・自転車通勤者を洗い出し、改正前の限度額を超えて支給していた人がいるかを確認しましょう。

改正は2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に遡って適用されます。2025年11月19日までに旧限度額で源泉徴収した分は、月ごとに計算し直さず、2025年分の年末調整で過納分を精算します。

源泉徴収簿への記載は、正しい年税額が出ていれば省略できる場合があります。退職者には再計算した源泉徴収票を再交付します。駐車場代の加算や片道65km以上の区分は2026年4月からの別の改正なので、2025年分の対応と混同しないようにしてください。

通勤手当の申請・集計や限度額の確認を毎年手作業で続けているなら、経費精算システムや通勤費管理システムで仕組み化すると、担当者の負担と計算ミスを減らせます。自社の運用に合うサービスを資料で見比べて検討してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 通勤手当の非課税限度額とは何ですか?

A. 通勤手当の非課税限度額とは、会社が従業員に支給する通勤手当のうち、所得税や住民税がかからない1か月当たりの上限額です。電車・バスなどの交通機関を使う人は1か月当たり150,000円が上限で、自動車・自転車などの交通用具を使う人は、片道の通勤距離の区分ごとに上限額が定められています。

この限度額を超えて支給した部分は、給与として課税の対象になります。2025年11月の改正では、このうち交通用具を使う人の距離区分ごとの限度額が引き上げられました。

出典・参考資料(2件)

Q. 電車・バス通勤の社員についても、2025年の通勤手当の非課税限度額の改正で年末調整の対応が必要ですか?

A. 電車・バスなどの交通機関だけで通勤する従業員は、今回の改正の影響を受けないため、改正にともなう年末調整の精算は不要です。2025年11月の改正で引き上げられたのは、自動車・自転車などの交通用具を使って通勤する人の距離区分ごとの非課税限度額です。交通機関を利用する人に支給する通勤手当・通勤用定期乗車券の非課税限度額(1か月当たり150,000円)は、今回の改正では変わっていません。

出典・参考資料(1件)

Q. 「2025年4月に遡って適用」とは、2025年4月分から通勤手当を全部計算し直す必要があるということですか?

A. 2025年の通勤手当の非課税限度額の改正では、月ごとに遡って税額を計算し直す必要はなく、2025年分の年末調整でまとめて精算します。2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当で、改正法の施行日(2025年11月20日)より前に旧限度額で源泉徴収していた分は、改正後の限度額を適用したときに過納となる税額を、年末調整で一括して精算することになります。

出典・参考資料(1件)

Q. 4月分の通勤手当を3月に支払っていた場合、非課税限度額は改正前・改正後のどちらが適用されますか?

A. 「支払われるべき日(支給日)」が2025年4月1日以後かどうかで判断するため、4月分でも3月中に支払った通勤手当には改正前の限度額が適用されます。逆に、3月分を4月に支払った場合は、支給日が4月なので改正後の限度額の対象です。

また、2025年4月1日より前の期間に対応する分を差額としてあとから追加支給する場合も、改正前の限度額が適用されます。支給日が契約や慣習で定められていない場合は、実際に支給を受けた日で判断します。

出典・参考資料(1件)

Q. 給与計算ソフトの都合で、源泉徴収簿に新たに非課税となった金額を記入できない場合は問題ありますか?

A. 正しく年調年税額が算出されているのであれば、新たに非課税となった金額やその計算根拠の記載を省略しても差し支えありません。国税庁も、年末調整で正しい年税額が出ていることを前提に、源泉徴収簿への記載の省略を認めています。使っている給与計算ソフトの仕様で余白への記入が難しい場合でも、年末調整の結果として正しい年税額が算出されていれば問題ありません。

出典・参考資料(1件)

Q. 年の途中で退職した従業員について、2025年の通勤手当の非課税限度額の改正ではどう対応すればよいですか?

A. 退職者に支給していた通勤手当が改正前の限度額を超えていた場合は、源泉徴収票の「支払金額」欄を訂正し、「摘要」欄に「再交付」と表示した源泉徴収票を作成して再度交付します。支給していた通勤手当が改正前の限度額以下であれば、特段の対応は不要です。退職者のように本年の年末調整で精算する機会がない人は、本人が確定申告を行うことで精算します。

出典・参考資料(1件)

Q. 2026年4月の通勤手当の非課税限度額の改正(駐車場代・片道65km以上)と、今回の2025年の改正は何が違いますか?

A. 2つは別の改正で、いま年末調整で対応すべきなのは、2025年4月に遡って適用される2025年11月改正の分です。2025年11月の改正は、マイカー等の距離区分ごとの非課税限度額を全体的に引き上げるもので、2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に遡って適用されます。

一方、2026年4月の改正は、片道65km以上の区分の新設と、一定の要件を満たす駐車場代(上限5,000円)の加算を内容とし、2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用されます。駐車場代や片道65km以上の話は2026年分以降のことなので、2025年分の年末調整と取り違えないよう注意してください。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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