電子契約の導入が社内で話題に上がったものの、「インターネット上で印鑑も押さずに契約が成立する」仕組みに不安を感じていませんか。勝手に契約を結ばれてしまわないか、締結後に中身を書き換えられないか、契約書が丸ごと外部に漏れないか——漠然とした心配から、導入に踏み切れない担当者は少なくありません。
電子契約は本当に安全なのでしょうか。安全だとすれば、なりすまし・改ざん・情報漏えいといったリスクは、電子契約のどの仕組みによって防がれているのでしょうか。
本記事では、電子契約の主なセキュリティリスクと、それぞれを防ぐ仕組みを一対一で対応づけて解説します。紙の契約との安全性比較、電子署名法・電子帳簿保存法に基づく法的な有効性、そして安全なサービスを見分けるためのチェックリストまで整理しました。まず自分で電子契約の安全性を見極め、必要に応じて社内や取引先への説明にも使える材料としてご活用ください。
目次
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電子契約は安全か
結論から述べると、対策とサービス選びを誤らなければ、電子契約はむしろ紙の契約より安全に運用できます。電子契約には、署名者が本人であることを証明する電子署名、締結時点以降の改ざんを検知するタイムスタンプ、データを守る暗号化やアクセス権限管理といった仕組みが組み込まれています。
紙の契約では残しにくい「誰が・いつ・何をしたか」の証跡が記録に残るため、適切に運用すれば高い安全性を確保できます。
ただし「安全」は無条件に成り立つものではありません。どのリスクがどの仕組みで防がれているのかを理解し、必要な機能や第三者認証を備えたサービスを選んで、社内の運用ルールまで整えて初めて成立します。本記事では、まず電子契約で起こりうるリスクを一覧にし、それぞれの対策を対応づけたうえで、紙との比較・法的有効性・サービスの選び方の順に確かめていきます。
ほとんどの契約は電子化できますが、法律で書面の作成が求められる契約も一部に残ります(詳しくは記事末のFAQで解説します)。自社で扱う契約が対象かは、導入前に確認しておくと安心です。
電子契約で起こりうるセキュリティリスク
ここからは、電子契約で具体的に何が起こりうるのかを整理します。漠然とした不安を具体的なリスクに分解すると、対策も見えやすくなります。
電子契約はインターネットを介して署名し、契約書データをクラウドに保管する仕組みのため、主に次のリスクが想定されます。
- なりすまし:本人や取引先を装い、権限のない第三者が勝手に契約を締結してしまうリスク。
- 改ざん:締結後に契約金額や条項などの内容を書き換えられ、それに気づけないリスク。
- 情報漏えい:不正アクセスや設定ミスにより、契約書データが外部に流出するリスク。契約書には取引条件や個人情報が含まれるため影響が大きくなります。
- アクセス停止・システム障害・保存媒体の劣化:サービスの障害や事業終了で契約書を参照できなくなったり、長期保管のうちにデータの証拠力を検証できる期間が切れてしまうリスク。
- 人のミス・内部不正:誤送信や過剰な権限付与、退職者アカウントの放置など、仕組みではなく人の運用に起因するリスク。
これらは電子契約に固有のリスクに見えますが、紙の契約にも印鑑の盗用・契約書の差し替え・原本の紛失といった対になるリスクが存在します。重要なのは、それぞれのリスクが電子契約のどの仕組みで防がれているのかを確かめることです。次章で対応づけて見ていきます。
リスクと対策の対応(リスク↔対策の一対一対応表)
ここからは、前章で挙げたリスクを、それぞれ「どの仕組みで防ぐのか」と対応づけて解説します。まず全体像を表で示します。
| リスク | 脅威の中身 | 防ぐ主な仕組み |
|---|---|---|
| なりすまし | 本人・取引先を装った不正な契約締結 | 電子署名、本人確認(メール認証・アクセスコード・電子証明書)、多要素認証 |
| 改ざん | 締結後の契約内容の書き換え | タイムスタンプ、訂正削除履歴の保持 |
| 情報漏えい | 不正アクセス・設定ミスによるデータ流出 | 通信・保管データの暗号化、アクセス権限管理、操作ログ |
| アクセス停止・システム障害・保存媒体の劣化 | 障害・事業終了・証拠力の有効期限切れ | 可用性の確保、バックアップ、冗長構成、長期署名(延長タイムスタンプ) |
| 人のミス・内部不正 | 誤送信、権限過剰、退職者アカウントの放置 | アクセス権限の最小化、退職者アカウントの停止、社内ルールと教育 |
なりすまし → 電子署名・本人確認・多要素認証で防ぐ
なりすましを防ぐ中心となるのが電子署名です。電子署名は、公開鍵暗号技術や認証局(CA)の仕組みを用いて「その契約を行ったのが誰か」を示す措置で、署名方式によって本人確認の強度が変わります。
立会人型(事業者署名型)ではメール認証やアクセスコードのSMS送信で署名者を確認し、当事者型では認証局が発行した電子証明書やマイナンバーカードで本人を確認します。あわせて多要素認証やIPアドレス制限を設定すれば、第三者がアカウントを乗っ取って勝手に署名するリスクを抑えられます。退職者のアカウントを速やかに停止する運用も、なりすまし対策の一部です。
改ざん → タイムスタンプ・訂正削除履歴で防ぐ
締結後の改ざんを検知するのがタイムスタンプです。総務省はタイムスタンプを次のように説明しています。
ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。タイムスタンプに記載されている情報とオリジナルの電子データから得られる情報を比較することで、タイムスタンプに付された時刻から改ざんされていないことを確実かつ簡単に確認することができます。
出典:タイムスタンプについて|総務省
タイムスタンプは、契約書が「いつ存在したか」と「それ以降変更されていないか」を後から確認できるようにする仕組みです。契約内容を訂正・削除した場合に記録が残るシステムを使えば、変更の有無もたどれます。
情報漏えい → 暗号化・アクセス権限・操作ログで防ぐ
契約書データの漏えいを防ぐのは、暗号化とアクセス制御です。通信経路はTLSで、保管データは強度の高い暗号方式で暗号化することで、万一データが流出しても内容を読み取られにくくなります。
暗号の強度を見極める物差しとしては、デジタル庁・総務省・経済産業省が関与するCRYPTREC(国の暗号技術評価プロジェクト)の「電子政府推奨暗号リスト」があり、サービス資料の暗号方式がこのリストに含まれるかを確認の目安にできます。
出典・参考資料(1件)
加えて、誰がどの契約書にアクセスできるかを権限で絞り込み、閲覧・ダウンロードの操作ログを残すことで、内部からの持ち出しや不正な閲覧にも備えられます。情報漏えいは外部からの攻撃だけでなく、権限設定の不備など内部要因でも起こるため、技術と運用の両面での対策が求められます。
アクセス停止・保存媒体の劣化 → 可用性・バックアップ・長期署名で防ぐ
システム障害や事業者の事業終了で契約書を参照できなくなるリスクには、サービス側の可用性(稼働率)やバックアップ・冗長構成の体制で備えます。重要な契約書は手元にもダウンロードして保管しておくと、万一の際の参照手段を確保できます。
長期保存では、電子署名やタイムスタンプの有効期限が課題になります。証拠力を検証できる期間が切れる前に新たなタイムスタンプを付す「長期署名(延長タイムスタンプ)」に対応したサービスを使えば、契約書の真正性を長期間にわたって担保できます。
人のミス・内部不正 → 運用・社内ルールで守る
技術的な対策だけでは塞ぎきれないのが、人に起因するリスクです。誤送信、過剰な権限付与、退職者アカウントの放置などは、仕組みではなく運用でしか防げません。
アクセス権限は業務に必要な範囲に絞り、退職や異動のたびにアカウントを見直します。契約締結の承認フローを定め、送信前に権限者の確認を挟む運用にすれば、無権限者による締結を防げます。こうした社内ルールの整備と従業員教育を、サービスの機能とあわせて進めることが安全な運用の前提になります。
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紙の契約と電子契約、どちらが安全か
ここからは、紙の契約と電子契約の安全性を観点別に比較します。電子契約のリスクばかりが注目されがちですが、紙の契約にも固有のリスクがあり、観点をそろえて見比べると電子契約の強みが見えてきます。
| 観点 | 紙の契約 | 電子契約 |
|---|---|---|
| なりすまし・偽造 | 印鑑の盗用や偽造印の可能性があり、印影の真偽を見分けにくい | 電子署名と本人確認で署名者を特定。立会人型はメール認証等、当事者型は電子証明書で確認する |
| 改ざん | 差し替えや加筆を後から検知しにくい | タイムスタンプで締結時点以降の改ざんを検知できる |
| 紛失・災害 | 原本の紛失・火災・水害で失われるリスクがある | クラウド保管により分散・バックアップできる |
| 持ち出し・漏えい | 書棚からの持ち出しやコピーの履歴が残りにくい | アクセス権限で閲覧を制限し、操作ログで記録を残せる |
| 追跡性(証跡) | 閲覧・保管の履歴が残りにくい | 誰がいつ閲覧・操作したかの履歴が残る |
紙の契約は「物理的に存在する安心感」がある一方で、盗用・偽造・紛失といったリスクへの備えは運用者の注意に委ねられます。電子契約は、本人確認・改ざん検知・アクセス記録といった仕組みが標準で備わる点で、適切に運用すれば紙より証跡を残しやすい契約方法だといえます。
電子契約は法的に有効か(電子署名法・電子帳簿保存法)
ここからは、電子契約が法的に有効である根拠を、要件の中身まで踏み込んで確認します。「要件を満たせば有効」という説明をそのまま受け取るのではなく、どの条文のどの要件なのかを押さえておくと、社内説明の精度が上がります。
電子署名法3条(真正な成立の推定が認められる要件)
電子署名及び認証業務に関する法律(以下、電子署名法)の第3条は、一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書について、真正に成立したものと推定する旨を定めています。
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第3条|e-Gov法令検索
「真正に成立したものと推定する」とは、裁判などの場面で、その文書が本人の意思で作成されたものとして扱われやすくなることを意味します。要件は、本人による電子署名が行われ、かつ署名に必要な符号や物件を適正に管理して「本人だけが行える」状態になっていることです。
電子帳簿保存法(電子取引データの保存要件・真実性の確保)
電子契約で締結した契約書は、電子帳簿保存法上の「電子取引」のデータとして、データのまま保存することが求められます。国税庁の一問一答は、真実性を確保するために次のいずれかの措置を満たす必要があるとしています。
電子的に受け取ったり送付した請求書や領収書等については、データのまま保存しなければならないこととされており(法7)、その真実性を確保する観点から、以下のいずれかの条件を満たす必要があります(規則4①)。
⑴ タイムスタンプが付与されたデータを受領(規則4①一)⑵ 速やかに(又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに)タイムスタンプを付す(規則4①二)
⑶ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用してデータの授受及び保存を行う(規則4①三)⑷ 訂正削除の防止に関する事務処理規程を定め、備付け、運用する(規則4①四)
出典:電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和8年7月)問30|国税庁
注目したいのは、この「真実性の確保」の要件が、改ざん対策のセキュリティ要件とそのまま重なる点です。タイムスタンプの付与や、訂正削除の記録が残るシステムは、改ざんを防ぐ仕組みであると同時に電子帳簿保存法の保存要件でもあります。真実性のほか、取引年月日・取引金額・取引先で検索できる「検索機能の確保」も必要です。
立会人型と当事者型の違い(本人性の担保のされ方)
電子署名には、本人性の担保のされ方が異なる2つのタイプがあります。安全性と法的な扱いに差が出るため、違いを押さえておきましょう。

当事者型は、署名者本人が認証局の厳格な本人確認を経て取得した電子証明書で署名する方式で、書面契約の実印に例えられます。本人による電子署名であるため、電子署名法3条の推定効が及びやすい方式です。一方の立会人型(事業者署名型)は、契約当事者の指示に基づいてサービス提供事業者が署名する方式で、認印のような手軽さがあります。
立会人型については、3条の条文が「本人による電子署名」を前提としているため、文言どおりでは推定効が働かないと解釈されていました。これを受けて総務省・法務省・経済産業省は、令和2年に立会人型電子署名と電子署名法3条の関係を整理したQ&Aを公表し、利用者の指示に基づくなど一定の要件(固有性の要件)を満たせば推定効が及びうることを示しています。
クラウド型の電子契約サービスの多くが採用する立会人型でも、こうした整理のもとで法的な有効性が確保されています。
出典・参考資料(1件)
安全な電子契約サービスの見分け方(チェックリスト)
ここからは、発注者の立場で安全な電子契約サービスを見分けるための確認項目を整理します。導入検討時にそのまま使えるチェックリストとしてご活用ください。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 取得認証 | ISMS(ISO/IEC 27001)・ISO/IEC 27017・SOC2・ISMAP・プライバシーマーク・JIIMA認証など、何を保証する認証を取得しているか |
| 署名方式 | 立会人型・当事者型のどちらに対応するか。重要な契約で当事者型を選べるか |
| 認定タイムスタンプ | 総務大臣が認定した時刻認証業務によるタイムスタンプを付与できるか。長期署名に対応するか |
| 暗号化 | 通信・保管データを暗号化しているか。暗号方式の強度が示されているか |
| アクセス制御 | 多要素認証・IPアドレス制限・シングルサインオン(SSO)・操作ログ・権限設定を備えるか |
| 可用性・バックアップ | 稼働率やバックアップ、障害時の体制が示されているか |
| 電子帳簿保存法対応 | 認定タイムスタンプ・訂正削除履歴・検索機能で保存要件に対応するか |
また、多要素認証やIPアドレス制限といった高度なアクセス制御は、無料プランや下位プランでは利用できない場合があります。必要な機能がどのプランで使えるかは、料金プランの機能比較もあわせて確認しておくと安心です。この一覧のうち、最も読み解きにくい「取得認証」については、次で詳しく解説します。
第三者認証の読み方(ISMS・ISO27017・SOC2・ISMAP・Pマーク・JIIMA)
サービスの紹介ページには、さまざまな第三者認証のロゴが並びます。ただし各認証が「何を保証するものか」は異なり、名前を見ただけでは安全性を正しく読み取れません。主な認証の保証範囲を整理します。
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)/ISO/IEC 27001は、組織的なセキュリティ運用の仕組みが認証されていることを示します。認定機関である情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)は、ISMSを次のように説明しています。
ISMSは、情報セキュリティの個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用するものです。
出典:ISMS適合性評価制度|情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)
ISMS(ISO/IEC 27001)は、個別の技術対策ではなく「情報セキュリティを組織として運用する仕組み」が第三者に認証されている、という読み方をします。
ISO/IEC 27017(ISMSクラウドセキュリティ認証)は、ISMSに上乗せする形でクラウド固有の管理策を認証するものです。ISMS-ACの説明では、ISMS(JIS Q 27001)認証に加えてクラウドサービス固有の管理策(ISO/IEC 27017)が適切に導入・実施されていることを認証するもの、とされています。
電子契約はクラウド型が主流のため、27001だけでなく27017まで取得しているかが読みどころになります。
出典・参考資料(1件)
SOC2は、米国公認会計士協会(AICPA)の基準に基づき、公認会計士(CPA)が受託会社の内部統制を評価した保証報告書です。ISMSやプライバシーマークのような「認証マーク」ではなく「監査報告書」である点が異なり、セキュリティ・可用性など複数の観点(Trust Services Criteria)で評価されます。
ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)は、政府が求めるセキュリティ水準を満たすクラウドサービスを評価・登録する制度です。ISMAPのクラウドサービスリストへの登録は、政府調達の水準をクリアした目安として読めます。
プライバシーマーク(Pマーク)は、情報セキュリティ全般ではなく、個人情報の取扱い体制(JIS Q 15001)が適切かを認証する制度です。情報セキュリティ全般を扱うISMSとは保証範囲が異なるため、契約書に含まれる個人情報の保護という観点で読み分けます。
最後にJIIMA認証は、セキュリティの認証ではなく、ソフトウェアが電子帳簿保存法の法的要件を満たすかを認証するものです。日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は次のように説明しています。
JIIMAでは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法(電帳法)の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。
出典:JIIMA認証制度|日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)
このように、同じ「第三者認証」でも保証する対象はセキュリティ・個人情報・電帳法適合とさまざまです。ロゴの数だけで判断せず、自社が重視する観点(情報セキュリティ全般か、クラウド固有か、個人情報か、電帳法対応か)に対応する認証を取得しているかで読むと、サービスの安全性を正しく評価できます。
セキュリティ対策を備えた電子契約サービス
ここまで整理したチェックリストの観点を、実際のサービスがどう満たしているかを具体例で確認します。ここでは電子契約サービスから2つを取り上げ、取得認証・署名方式・タイムスタンプなどを並べて比較します。
| 比較項目 | クラウドサイン | 電子印鑑GMOサイン |
|---|---|---|
| 取得認証 | ISO/IEC 27001 ISO/IEC 27017 SOC2 Type1 ISMAP登録 | ISO/IEC 27001 ISO/IEC 27017 SOC2 Type2 ISMAP登録 |
| 署名方式 | 立会人型(事業者署名型・標準) 当事者型(マイナンバーカード署名) | 立会人型(契約印タイプ) 当事者型(実印タイプ) ハイブリッド署名も可 |
| 認定タイムスタンプ | ◎全プラン標準付与(長期署名で有効期間10年) | ◎全プラン標準付与(延長タイムスタンプは有料プラン) |
| アクセス制御 | 多要素認証・IPアドレス制限 SSO・監査ログ(上位プラン) | 二要素認証・IPアドレス制限 SSO・Active Directory連携・操作ログ |
| 電子帳簿保存法対応 | ●認定タイムスタンプ標準付与・検索要件に対応 | ◎JIIMA認証取得(契約印&実印プラン) |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
◎・●はいずれも対応を示します。電子帳簿保存法対応は、◎=JIIMA認証(電子取引ソフト法的要件認証)を取得、●=認定タイムスタンプの付与と検索要件への対応で適合。各社公式情報(2026年11月時点)にもとづきます。
料金やタイプ別の選び方まで含めて電子契約システム全体を比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
1. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。標準は導入しやすい事業者署名型(立会人型)で、重要な契約ではマイナンバーカードに搭載された電子証明書で契約当事者自身が署名する当事者署名型も選べます。
セキュリティ面では、全プランで総務大臣認定のタイムスタンプを標準付与し、通信はTLS、保管ファイルは強度の高い暗号方式(AES-GCM)で暗号化します。多要素認証・IPアドレス制限・シングルサインオン・監査ログといった組織向けのアクセス制御も備え、ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017・SOC2 Type1・ISMAPに対応しています。
電子帳簿保存法については、認定タイムスタンプの標準付与と検索要件への対応で真実性・可視性を確保できます。
2. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子認証局(GMOグローバルサイン株式会社)をグループ内に持つGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供するのが、電子印鑑GMOサインです。メール認証で手軽に使える立会人型(契約印タイプ)と、電子認証局が厳格に本人確認した電子証明書を用いる当事者型(実印タイプ)を、一つのサービスで契約の重要度に応じて使い分けられます。
長期署名・認定タイムスタンプを全プランで提供し、証拠力を延長する延長タイムスタンプにも対応します(有料プラン)。アクセス制御は二要素認証・IPアドレス制限・シングルサインオン・Active Directory連携・操作ログ管理と選択肢が幅広く、ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017・ISMAP・SOC2 Type2を自社で保有します。
電子帳簿保存法については、電子取引ソフト法的要件認証(JIIMA認証)を取得しています。
まとめ
電子契約は、なりすまし・改ざん・情報漏えいといったリスクに対して、電子署名・タイムスタンプ・暗号化・アクセス権限管理といった仕組みが一つずつ対応しており、対策とサービス選びを誤らなければ紙の契約より証跡を残しやすい契約方法です。電子署名法3条や電子帳簿保存法の要件を満たす形で運用すれば、法的な有効性も確保できます。
サービスを選ぶ際は、取得している第三者認証が何を保証するものかを読み分け、署名方式・認定タイムスタンプ・暗号化・アクセス制御・電子帳簿保存法対応といった観点を自社の要件に照らして確認することが大切です。安全性に納得できたら、各サービスの資料で具体的なセキュリティ仕様を見比べ、自社に合う一社を選んでみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 電子署名とタイムスタンプは何が違うのですか?
A. 電子署名は「誰がその契約を行ったのか(本人性)」を証明する仕組み、タイムスタンプは「その電子データがいつ存在し、それ以降改ざんされていないか」を証明する仕組みです。役割が異なるため、安全な電子契約では両方を組み合わせ、電子署名でなりすましを、タイムスタンプで締結後の改ざんを防ぎます。どちらか一方ではなく、両方に対応したサービスを選ぶことが安全な運用の前提になります。
Q. 電子契約は無料プランでも十分なセキュリティを確保できますか?
A. 電子契約の無料プランは、電子署名やタイムスタンプなど基本的な機能は使えても、多要素認証・IPアドレス制限・監査ログといった高度なアクセス制御は有料プランに限られることが多く、重要な契約を扱うには不十分な場合があります。自社が必要とするアクセス制御がどのプランで使えるかを、導入前に料金プランの機能比較で確認しておくと安心です。
Q. 電子契約に印鑑証明書は必要ですか?
A. 電子契約では、紙の契約で使う印鑑証明書は原則として必要ありません。当事者型の電子署名では認証局が発行した電子証明書が、立会人型ではメール認証やアクセスコードが、印鑑や印鑑証明書に代わって署名者の本人性を担保するためです。ただし、不動産登記の申請など一部の手続きでは、別途、印鑑証明書や電子証明書の提出が求められる場合があります。
Q. 電子契約で締結した契約書は何年保存すればよいですか?
A. 法人の場合、契約書などの帳簿書類は原則7年間、青色申告書を提出し欠損金が生じた事業年度にかかるものは10年間の保存が必要です。電子契約で締結した契約書は電子帳簿保存法上の「電子取引」データにあたり、タイムスタンプの付与や検索機能の確保といった保存要件を満たしたうえで、この期間データのまま保存します。
サービスを解約した後の契約データの扱いは事業者によって異なるため、あわせて確認しておきましょう。
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Q. 電子化できない契約書はありますか?
A. ほとんどの契約は電子化できますが、事業用定期借地契約や任意後見契約など、法律で書面の作成や公正証書によることが義務づけられた一部の契約は、今も電子化できません。近年の法改正で電子化できる契約の範囲は大きく広がっていますが、自社で扱う契約書が対象かどうかは、導入前に書類の種類ごとに確認しておくと安心です。
Q. 電子契約のセキュリティを取引先にどう説明すればよいですか?
A. 取引先への説明では、採用している電子署名の方式(当事者型・立会人型)、認定タイムスタンプの付与、取得している第三者認証(ISMSなど)、電子帳簿保存法への対応を具体的に示すと、納得を得やすくなります。「安全です」と伝えるだけでなく、なりすまし・改ざん・情報漏えいといったリスクがそれぞれどの仕組みで防がれるかを、本記事のリスク↔対策の対応表のように整理して示すと、根拠のある説明になります。
Q. 契約書をクラウドに保管するのは、自社サーバーで管理するより危険ですか?
A. 一概にクラウド保管が危険とは言えず、セキュリティ体制の整った電子契約サービスのクラウドは、自社サーバーより高度な暗号化・アクセス制御・バックアップを備えていることも多くあります。重要なのは保管場所がクラウドか自社かではなく、暗号化・アクセス権限管理・可用性・第三者認証といった対策が十分に講じられているかどうかです。
不安な場合は、重要な契約書を手元にもダウンロードして二重に保管しておくと、事業者の障害時にも参照手段を確保できます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















