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NDA(秘密保持契約書)は電子契約で締結できる|法的根拠・結び方・紙を希望された場合の対応

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電子契約システム比較表(2026年版)

取引先とNDA(秘密保持契約書)を結ぶとき、紙に印刷して押印し、郵送してから相手の返送を待つ一連の作業に時間を取られていないでしょうか。結論からお伝えすると、NDAは電子契約で締結でき、紙の書面と同じ法的効力を持ちます。

本記事では、NDAを電子契約で結べる法的な根拠から、締結の手順、紙と比べたメリット(印紙税や郵送の扱い)、結ぶときに気をつけることまでを、法令の条文に沿って整理します。

さらに、相手が紙の契約書を希望したときにどう進めるかなど、実務で迷いやすい点にも触れます。自社のNDA締結を電子契約へ切り替える際の判断材料としてご活用ください。

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NDAは電子契約で締結できる|紙と同じ法的効力

NDAを電子契約で締結しても、紙に押印した契約書と同じように有効です。ここでは、なぜ電子で結んでも効力があるのか、その根拠を条文に沿って確認します。

NDA(秘密保持契約書)とは

NDA(Non-Disclosure Agreement、秘密保持契約書)とは、取引や業務提携を通じて相手に開示する秘密情報を、第三者への漏えいや目的外の利用から守るために結ぶ契約です。新規の取引や共同開発を検討する段階で、情報を渡す前に締結しておくのが一般的です。

締結の頻度が高く、かつ商談のスピードが求められる契約のため、紙でのやり取りを電子契約に切り替えたいという需要が大きい契約類型でもあります。

電子契約で有効な根拠と証拠力(契約方式自由で有効・電子署名法で証拠力)

NDAを電子契約で結ぶ根拠の2つの論点を示した図解。論点①有効性は民法第522条2項の方式自由の原則により、書面などの方式がなくても契約が有効に成立すること。論点②証拠力は電子署名法第3条により、本人による電子署名があれば真正に成立したと推定され、紙の押印と同等の証拠力を備えられること。

NDAを電子契約で結べる根拠は、契約の成立に特定の方式を求めない「方式自由の原則」にあります。民法第522条は、契約は申込みと承諾の合意があれば成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて書面の作成などの方式を必要としない、と定めています。

(契約の成立と方式)
第五百二十二条 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

出典:民法 第522条|e-Gov法令検索

NDAについて、書面で作成することを義務づける特別な法律はありません。したがって秘密保持契約は、紙でも電子データでも有効に成立します。これが、NDAを電子契約で締結できる第一の根拠です。

一方で、契約が有効であることと、後で争いになったときに「確かに本人が合意した」と証明できること(証拠力)は別の論点です。この証拠力を支えるのが電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)第3条で、本人による電子署名が行われた電子データは、真正に成立したものと推定されます。

第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第3条|e-Gov法令検索

NDAを電子契約で結ぶこと自体は方式自由の原則で有効であり、電子署名を適切に行えば紙の押印と同等の証拠力も備えられます。ただし、第3条の条文は署名者本人が鍵を管理する方式を想定した書き方になっており、サービス事業者が署名を行う「立会人型」での扱いには補足が必要です。この点は後述の注意点で説明します。

NDAを電子契約で締結する手順

ここからは、電子契約サービスを使ってNDAを締結する一般的な流れを説明します。サービスによって画面は異なりますが、基本的な手順は共通しています。

NDAを電子契約で締結する手順を5ステップで示した図解。STEP1 自社がNDAをアップロードし署名欄を設定、STEP2 相手のメール宛に送付し依頼通知が届く、STEP3 相手がリンクから内容を確認し署名、STEP4 自社も署名して締結が完了、STEP5 署名済みPDFを双方で保管・検索。印刷・製本・郵送がなく、早ければ当日中に締結まで完了する。
  1. 締結したいNDAのファイルを電子契約サービスにアップロードし、署名欄や入力欄を設定します。
  2. 相手の担当者のメールアドレスを宛先に指定して送付すると、相手に確認・署名を依頼する通知メールが届きます。
  3. 相手がメールのリンクから契約内容を確認し、問題がなければ画面上で合意・署名します。
  4. 相手の署名後に自社側でも署名すると、締結が完了します。
  5. 署名済みのPDFが双方に保管され、サービス上で取引先名や締結日から検索・ダウンロードできます。

内容に修正が必要な場合は、送付前に相手とすり合わせておくか、サービスのコメント機能などでやり取りします。締結後のPDFは自社でもダウンロードして保存でき、紙のように印刷・製本・郵送の工程がないため、早ければ当日中に締結まで完了します。

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NDAを電子契約にするメリット

NDAを電子契約に切り替えると、コスト・スピード・管理の面で実務上の負担が軽くなります。

コスト面では、印刷代・封筒代・郵送料や、契約書を保管する物理的なスペースの費用がかかりません。スピード面では、郵送と返送を待つ数日が不要になり、オンラインで送付・署名が完結するため、商談の進行に合わせて短時間で締結できます。管理面でも、締結した契約書をサービス上でまとめて保管・検索でき、どのNDAがいつ締結されたかを把握しやすくなります。

これらに加えて、電子契約には収入印紙が不要になるという税務上のメリットがあります。これは単なるコスト削減にとどまらず、根拠が政府見解で示されている点なので、次の項で詳しく確認します。

印紙税がかからない(根拠と例外)

NDA(秘密保持契約書)は、紙でも電子でも原則として収入印紙は不要です。ただし契約の内容によっては紙だと課税される場合があり、電子契約ならそれを気にせず締結できます。順に根拠を見ていきます。

まず、電子契約で締結した契約書には、収入印紙が必要ありません。印紙税は紙の文書に対して課される税金であり、電子データとして作成された契約書は課税の対象となる「文書」に当たらないためです。この考え方は、2005年に国の答弁書で明確に示されています。

事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなるのは御指摘のとおりである。

出典:参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書(内閣参質一六二第九号)|参議院

そもそもNDA(秘密保持契約書)は、紙で作成した場合でも原則として収入印紙が不要です。印紙税の課税対象となる文書は印紙税法の別表第一に20種類が限定列挙されており、秘密保持契約書はこの中に含まれていないためです。

ただし、例外もあります。NDAという表題でも、契約の中に請負の要素を含めば、紙で作成した場合は第2号文書(記載金額に応じた印紙税額)として課税されることがあります。特定の相手との継続的な取引の基本となる条項を含む場合も、紙では第7号文書(1通につき4,000円)に該当します。

課税されるかどうかは表題ではなく契約の実質的な内容で判断されるため、紙での作成時は注意が必要です。電子契約であれば、こうした混合契約であっても文書ではないため印紙税はかかりません。

出典・参考資料(2件)

NDAを電子契約で結ぶときの注意点

電子契約で結ぶ場合も、NDAという契約そのもので押さえるべき点は紙と変わりません。加えて、電子契約ならではの確認事項があります。両者を分けて整理します。

契約の中身で気をつけること

NDAの実効性は、条項の作り込みで決まります。まず、守るべき秘密情報の定義と範囲を具体的に定めます。範囲が広すぎると特定性を欠いて効力が弱まり、狭すぎると守りたい情報が漏れるため、対象を明確にすることが重要です。

あわせて、受け取った情報を目的以外に使わせない「目的外使用の禁止」や、違反があった場合の損害賠償などを盛り込みます。契約終了後に情報をどう扱うかを定める有効期間と残存条項(契約終了後も秘密保持義務などを存続させる定め)も欠かせません。

秘密保持義務を契約終了後も一定期間続かせるケースでは、その期間も定めます。期間は情報の性質によって異なり、一般には数年程度とされることが多いものの、一律に決まるものではないため、守りたい情報に応じて設定します。

電子契約ならではの気をつけどころ

電子契約で証拠力を保つうえで鍵になるのが、本人性(誰が合意したか)と非改ざん性(後から書き換えられていないか)です。電子署名法上の電子署名は、措置を行った本人が作成したことを示せること、そして情報が改変されていないかを確認できることの2つを要件としています。電子署名に加えてタイムスタンプを付与すると、いつ時点で存在した契約書かも示せます。

逆に、PDFをメールに添付して送っただけ、といった方法では本人が合意したことの立証が弱くなります。相手の同意を得て、電子署名が付与される電子契約サービスを使うのが基本です。

もう一つ押さえておきたいのが、署名方式による証拠力の違いです。多くの電子契約サービスが採用する立会人型(事業者署名型)は、サービス事業者が利用者の指示に基づいて署名を行う方式です。先ほどの電子署名法第3条は本人が署名する方式を想定しているため、立会人型にそのまま当てはまるわけではありません。

この点について、2020年に総務省・法務省・経済産業省が公表したQ&Aは、立会人型でも一定の要件を満たせば第3条の推定が及び得ると整理しています。具体的には、二要素認証(パスワードに加えて別の手段で本人を確かめる仕組み)などで「十分な水準の固有性」を満たすことが求められます。立会人型を使う場合は、こうした本人確認の仕組みを備えたサービスを選ぶことが、証拠力を保つうえで重要です。

電子署名の2つの方式を比較した図解。立会人型(事業者署名型)は、サービス事業者が利用者の指示で署名し、メール認証と二要素認証などで固有性を確保し、固有性を満たせば電子署名法第3条の推定が及び得て、相手の負担を抑えたい頻度の高いNDAに向く。当事者型(当事者署名型)は、契約当事者本人が電子証明書で署名し、認証局の本人確認やマイナンバーカードで本人確認し、第3条が想定する本人署名方式で、厳格な本人確認が求められる重要な契約に向く。
出典・参考資料(1件)

相手が紙の契約書を希望したときの対応

自社は電子契約で進めたくても、相手が紙を希望することがあります。契約は相手との合意で成立するため、相手に電子契約を受け入れてもらう進め方を知っておくと実務で役立ちます。

まずは、電子契約でも法的に有効であること、印紙代や郵送の手間がかからないことを伝え、電子での締結を提案します。相手が電子契約に不慣れで負担を懸念している場合は、立会人型のサービスであれば相手はアカウントを作る必要がなく、届いたメールのリンクから内容を確認して署名できます。この点を説明すると、受け入れてもらいやすくなります。

証拠力の面で不安を示された場合は、前述のとおり、固有性の要件を満たす立会人型の電子署名であれば、裁判での推定効が及び得ると政府のQ&Aで整理されていることを根拠として示せます。

それでも相手が紙を希望する場合は、自社だけ電子・相手だけ紙という形は、1つの契約書としての一体性や証拠の扱いが複雑になるため避け、どちらかの方式に揃えるのが無難です。相手の社内規程などでどうしても紙が必要なケースもあるため、取引の重要度と相手の事情を踏まえて判断します。

電子契約でNDA締結を進められるサービス

ここからは、NDAの締結に使える電子契約サービスを紹介します。いずれも立会人型に対応し、相手にアカウント登録を求めずに署名してもらえるため、NDAのように相手の負担を抑えたい契約に向いています。

以下は、ご紹介するサービスの比較表です。

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サービス名クラウドサイン電子印鑑GMOサイン
署名方式立会人型(事業者署名型)が標準
当事者型(マイナンバーカード署名)も対応
立会人型(契約印タイプ)
当事者型(実印タイプ)
両者を組み合わせるハイブリッド署名も可
相手のアカウント登録(立会人型)不要(届いたメールのリンクから署名)不要(届いたメールのリンクから署名)
タイムスタンプ付与全プランに標準付与(認定タイムスタンプ)全プランに標準付与(長期署名・認定タイムスタンプ)
無料プランフリープランあり(月2件まで・1ユーザー)お試しフリープランあり(月5件まで・1ユーザー)
月額費用(有料プラン)11,000円〜(Lightプラン・税抜)8,800円〜(ライトプラン・税抜・年間契約)
送信料220円/件(税抜)
マイナンバーカード署名は+200円/件(税抜)
立会人型100円/件
当事者型300円/件(いずれも税抜)
導入実績導入250万社以上
累計送信4,000万件超
導入350万社以上
累計送信5,000万件超
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

上の2社にも無料プランはありますが、NDAは締結の頻度が高く、無料枠の件数で足りるかは気になるところです。無料で使える電子契約システムを、無料枠の件数や上限を超えたときの費用まで含めて横断で比べたい場合は、次の記事が参考になります。

1. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインのウェブサイト

弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスで、立会人型(事業者署名型)を標準としています。契約相手はメールで届いたリンクから内容を確認し、アカウントを作らずに合意できるため、NDAのように相手に手間をかけたくない契約でも導入しやすい設計です。

署名には弁護士ドットコムの電子署名と認定タイムスタンプが付与され、認証局での事前の本人確認を必要としません。2023年からはマイナンバーカードの電子証明書を使う当事者署名型の署名にも対応し、より厳格な本人確認が求められる契約と使い分けられます。累計送信件数は4,000万件を超えています。料金はLightプランが月額11,000円から(税抜)です。

2. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインのウェブサイト

立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)の両方に対応するのが、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の電子契約サービスです。1つの契約で両方式を組み合わせるハイブリッド署名も使えるため、相手や契約の重要度に応じて署名方式を選べます。

契約印タイプはメールアドレス認証で相手が署名でき、NDAを手早く締結する用途に向いています。実印タイプは認証局の本人確認を経た電子証明書で署名する方式です。累計送信件数は5,000万件を超えています。料金はライトプランが月額8,800円から(税抜)で、無料で試せるプランも用意されています。

ここではNDAの締結に使いやすい2社を取り上げましたが、電子契約システムはほかにも多くの選択肢があります。料金やタイプ別の選び方から自社に合う一社を選びたい方は、次の記事で電子契約システム全体を比較しています。

まとめ

NDA(秘密保持契約書)は電子契約で締結でき、紙の書面と同じ法的効力を持ちます。契約は方式自由の原則で成立し、電子署名を適切に行えば紙の押印と同等の証拠力も備えられます。電子契約にすると印紙税がかからず、郵送や製本の手間も省けるため、締結の頻度が高いNDAほど効果を実感しやすくなります。

結ぶ際は、秘密情報の範囲や有効期間といった契約の中身を固めるとともに、立会人型を使う場合は本人確認の仕組みが備わったサービスを選ぶことが、証拠力を保つポイントになります。相手が紙を希望したときの進め方も押さえておくと、電子契約への切り替えを進めやすくなります。自社に合うサービスを比較しながら、NDAの締結を電子化してみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. NDA(秘密保持契約書)とは何ですか?

A. NDA(秘密保持契約書)とは、取引や業務提携を通じて相手に開示する秘密情報を、第三者への漏えいや目的外の利用から守るために結ぶ契約です。新規の取引や共同開発を検討する段階で、情報を渡す前に締結しておくのが一般的です。締結の頻度が高く商談のスピードも求められるため、電子契約に切り替えたい需要が大きい契約類型でもあります。

Q. NDAは電子契約で本当に有効ですか?

A. NDAは電子契約で有効に締結でき、紙に押印した契約書と同じ法的効力を持ちます。契約は申込みと承諾の合意があれば成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて書面の作成などの方式を必要としない「方式自由の原則」が民法第522条に定められています。加えて、NDAに書面を義務づける法律はないためです。

さらに、本人による電子署名が行われた電子データは真正に成立したものと推定されるため(電子署名法第3条)、電子署名を適切に行えば紙の押印と同等の証拠力も備えられます。

出典・参考資料(2件)

Q. 電子契約で締結したNDAに収入印紙は必要ですか?

A. 電子契約で締結したNDAに収入印紙は必要ありません。印紙税は紙の文書に課される税金であり、電子データとして作成された契約書は課税対象の「文書」に当たらないと2005年の政府答弁書で示されているためです。

NDA(秘密保持契約書)は紙で作成した場合でも原則として非課税ですが、請負の要素や特定の相手との継続的な取引の基本条項を含むと、紙では第2号文書・第7号文書として課税される場合があります。電子契約であれば、こうした混合契約でも文書ではないため印紙税はかかりません。

出典・参考資料(2件)

Q. 電子契約で結んだNDAは裁判で証拠として通用しますか?

A. 電子契約で結んだNDAは、本人性(誰が合意したか)と非改ざん性(後から書き換えられていないか)を確保していれば、裁判でも証拠として通用します。本人による電子署名が行われた電子データは真正に成立したものと推定され(電子署名法第3条)、タイムスタンプを付与すればいつ時点で存在した契約書かも示せます。

逆に、PDFをメールに添付して送っただけでは本人が合意したことの立証が弱くなるため、電子署名が付与される電子契約サービスを使うのが基本です。

出典・参考資料(1件)

Q. NDAは立会人型と当事者型のどちらで結べばよいですか?

A. NDAの多くは、相手にアカウント登録や事前の本人確認を求めず、届いたメールのリンクから署名できる立会人型(事業者署名型)が向いています。締結の頻度が高く相手の負担を抑えたいNDAでは、立会人型が実務的だからです。

ただし立会人型は本人が署名する方式を想定した電子署名法第3条の推定がそのまま及ぶわけではないため、二要素認証などで十分な水準の固有性を満たすサービスを選ぶ必要があります。より厳格な本人確認が求められる重要な契約では、認証局の電子証明書を使う当事者型と使い分けるのが有効です。

出典・参考資料(1件)

Q. 相手が電子契約に応じてくれない場合はどうすればよいですか?

A. まず電子契約でも法的に有効で印紙代や郵送の手間がかからないことを伝え、立会人型ならアカウント登録なしでメールのリンクから署名できる点を説明すると、受け入れてもらいやすくなります。証拠力を不安視された場合は、固有性の要件を満たす立会人型の電子署名であれば裁判での推定効が及び得ると政府のQ&Aで整理されていることを根拠として示せます。

それでも相手が紙を希望する場合は、自社だけ電子・相手だけ紙という形は証拠の扱いが複雑になるため避け、どちらかの方式に揃えるのが無難です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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