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フリーランスの資金繰りを改善する方法|原因・資金繰り表・資金調達の比較と選び方

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フリーランスや個人事業主として働いていると、仕事は途切れていないのに手元の現金が足りない、という場面が起こります。報酬の入金は納品から1〜2か月先、その間にも経費や税金、自分の生活費の支払いはやってきます。売上はあるのに口座の残高が減っていく状態は、会社員時代にはなかった不安です。

資金繰りを立て直す手段は、実は一つではありません。資金繰り表をつくる、固定費を見直す、入金を早めるといった自分でできる管理から、日本政策金融公庫の融資やファクタリングのように外からお金を入れる資金調達まで、打ち手は幅広くあります。どの手段が自分に合うかは、必要な額や急ぎ具合、審査の通りやすさによって変わります。

本記事では、フリーランス・個人事業主の資金繰りが厳しくなる理由を整理したうえで、自分でできる改善と外からの資金調達の打ち手を一覧にします。資金調達の各手段は、調達額・コスト・入金スピード・審査の通りやすさで見比べられる形で解説します。すぐ現金が必要なとき、数か月先に備えたいとき、それぞれで何を選べばよいかの考え方まで整理しました。資金の不安を減らし、次の一歩を選ぶ材料としてご活用ください。

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フリーランスの資金繰りを立て直す打ち手の全体像

ここでは、資金繰りを立て直す手段にどんなものがあるのかを先に一覧で示します。打ち手は大きく、自分の手元で管理を整える方法と、外からお金を入れる方法の2つに分かれます。それぞれの中身は、このあとの各セクションで具体的に解説します。

フリーランスの資金繰りを立て直す打ち手を2つに分類した図解。左は自分でできる管理(資金繰り表の作成、事業用と生活用の口座の分離、固定費の見直し、入金の早期化、税金・社会保険料の積立)、右は外からの資金調達(日本政策金融公庫の融資、自治体の制度融資、銀行・信用金庫の融資、ビジネスローン、ファクタリング、補助金・助成金)。

まず、追加の借入をせずに自分で改善できる管理には、次のような方法があります。手元の資金の流れを整えることで、資金ショートそのものを起こしにくくする打ち手です。

  • 資金繰り表をつくり、数か月先までの資金の過不足を先に把握する
  • 事業用と生活用の口座を分け、使えるお金を正しく把握する
  • 固定費を見直し、毎月の支出を事業に必要なものへ絞る
  • 請求書の早期発行や着手金の相談で、入金を早める
  • 税金・社会保険料を売上から分けて積み立てておく

一方、手元の工夫だけでは足りないときに外からお金を入れる資金調達には、次のような選択肢があります。それぞれ調達できる額やコスト、入金までの早さ、審査の通りやすさが異なります。

  • 日本政策金融公庫の融資(開業初期でも相談しやすい公的融資)
  • 自治体の制度融資(信用保証協会の保証を付けた融資)
  • 銀行・信用金庫の融資
  • ビジネスローン(担保・保証人なしで比較的早く借りられる)
  • ファクタリング(請求書=売掛債権を売って早く現金化する)
  • 補助金・助成金(返済不要だが後払いで時間がかかる)

自分の状況が「今すぐ現金が要る」のか「数か月先の支払いに備えたい」のかで、選ぶべき打ち手は変わります。まずは、なぜ資金繰りが厳しくなるのかを押さえておきましょう。

なぜフリーランスの資金繰りは厳しくなるのか

ここでは、フリーランスの資金繰りが会社員時代より難しくなる理由を整理します。原因が自分の状況に当てはまるかを確認することで、どの打ち手が効くのかを判断しやすくなります。

フリーランスの資金繰りが厳しくなる背景には、収入と支出のタイミングのずれがあります。報酬は納品後に請求し、30日から60日先に入金される後払いが一般的です。その間も、ソフトの利用料や外注費、通信費といった経費の支払いは先に発生します。案件が増えるほど立替が膨らみ、売上が伸びているのに手元資金が減る状態が生まれます。

この入金の遅れが資金繰りを圧迫する実態は、資金調達の現場からも語られています。

木方良氏
株式会社Mentor Capital 営業部長
木方良氏
独自インタビューより

実は中小企業や個人事業主の皆様の現場では、黒字であっても資金繰りが厳しくなるケースが少なくないのです。特に、黒字であっても資金が足りない、収支が合わないというケースがとても多いです。取引先によっては入金サイト(請求から実際に入金されるまでの期間)が長期化していて、仕事はしているのに入金が先になるため経営状況が逼迫している。そういった現状が非常に多くあります。

収入そのものの変動も大きな要因です。会社員のような固定給はなく、案件の受注状況で月ごとの売上が上下します。好調な月を基準に生活費や事業の支出を広げてしまうと、売上が落ちた月にそのまま資金不足へつながります。実際、クラウドワークス利用者への調査では、雇用されていないフリーランスの76%が不安として「収入の不安定さ」を挙げています。

出典・参考資料(1件)

さらにフリーランスは、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料を自分で納めます。これらは毎月ではなく年に数回まとめて請求されるため、納付の時期には多額の資金が必要です。前年の所得をもとに金額が決まる税や保険料は、今年の売上が落ちても支払いが続く点も負担になります。

これらが重なると、帳簿上は利益が出ているのに口座の残高が足りない、いわゆる「黒字倒産」に近い状態に陥ります。売上や利益の数字だけを見ていると、実際に支払いへ回せる現金がいつ足りなくなるかは見えません。だからこそ、次に解説する資金の流れを可視化する管理が最初の打ち手になります。

自分でできる資金繰り改善の実務

ここからは、借入をせずに今日から取り組める改善を具体的に解説します。資金の流れを見える化し、入金を早め、まとまった支払いに備えるという順で進めます。

資金繰り表をつくって数か月先の不足を見つける

資金繰り表は、月ごとの入金・支出・残高を書き出し、いつ資金が不足するかを前もって把握するための表です。表計算ソフトや会計アプリで十分につくれます。確定している入金と、見込みの入金を分けて記録するのがポイントです。見込みが外れても資金が回るかを、確定分だけで確認できるようにしておきます。

たとえば、ある月に入金が遅れると残高がどう動くかを、確定入金だけで並べると次のようになります。5月は確定入金が少なく、月末の残高が3万円まで減る一方、遅れていた入金が6月にまとまって入る、という流れが先に見えます。

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項目月初の残高入金(確定)入金(見込み)支出月末の残高(確定入金のみ)
4月20万円15万円0円22万円13万円
5月13万円10万円5万円20万円3万円
6月3万円25万円0円20万円8万円

※記入例で、金額は説明のための仮の数値です。見込みの入金は月末残高の計算に含めず、確定分だけで最悪のケースを確認しています。

月末の残高だけでなく、月の途中で支払いが集中する日の残高も確認しておくと、ショートする日を具体的に特定できます。最低でも3か月先、できれば半年先まで並べておくと、資金調達が必要になる時期も早めに判断できます。

事業用と生活用の口座を分ける

事業の入金と生活費の支払いが同じ口座に混ざっていると、事業に使える現金がいくら残っているのかが分かりにくくなります。事業用の口座を別に用意し、生活費はそこから毎月一定額を自分への給与のように移す形にすると、収支の把握が楽になります。帳簿づけや確定申告の手間も減ります。

固定費を見直し、運転資金の目安を持つ

毎月決まって出ていく固定費は、資金繰りを圧迫しやすい支出です。見直す対象は、通信費やサーバー・ソフトの月額、仕事用の保険、機材のリース料、地代家賃などが代表的です。使っていないサブスクリプションやツールの契約がないかを確認し、更新日や解約条件を調べたうえで止められるものを整理しましょう。

使用頻度の低い月額サービスは、年払いや下位プランへの切り替えだけでも負担を下げられます。支出を削る際は、仕事に必要な道具や保険まで落とさないよう、事業の継続に要るものと切り分けて判断することが大切です。固定費は一度削ると効果が毎月続くため、変動費より先に手を付けると資金繰りの改善が早く表れます。

あわせて、手元に備えておく運転資金の目安を持っておくと安心です。収入の少ない月でも事業と生活を回せるよう、生活費と事業の固定費を合わせて3〜6か月分を一つの目安にする考え方があります。今は手元にこの水準が無くても、まずは次に述べる外からの資金調達で当面をしのぎ、落ち着いてから目標にしていけば十分です。自分の支出額を資金繰り表で把握していれば、必要額を具体的に見積もれます。

入金を早める(請求書の早期発行・着手金・支払サイトの交渉)

入金までの期間を縮めるだけでも、資金繰りは安定します。請求書は納品後すぐに発行し、受領の確認と振込予定日を取引先に確かめておくと安心です。新しい契約では、着手金や中間金を分けて受け取れないか、支払サイトを短くできないかを相談する余地があります。支払期日を過ぎた請求書は、早めに状況を確認することも大切です。

税金・社会保険料を積み立て、支払い時期を把握する

まとまって請求される税金や社会保険料は、売上から一定割合を別口座に積み立てておくと、納付の時期に慌てずに済みます。積立額を決めるには、いつ・何の支払いが来るかを知っておく必要があります。

すでに事業を1年以上続けているなら、前年に納めた所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料の合計を、前年の売上で割ってみましょう。自分の実績にもとづく積立割合の目安になります。売上が入金されるたびにその割合を先に別口座へ移しておけば、納付月に手元資金が不足するのを避けられます。

フリーランスに関わる主な税・保険料の時期は次のとおりです。

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税・保険料所得税の予定納税住民税(普通徴収)国民健康保険料国民年金保険料
納める時期第1期 7月/第2期 11月6月・8月・10月・翌年1月の年4回おおむね6月〜翌年3月の複数回毎月(翌月末日が納付期限)
補足前年の予定納税基準額が15万円以上の人が対象具体的な納期限日は各自治体の条例による納期・回数は自治体により異なる令和8年度(2026年度)は月額17,920円

※時期の目安。納期限日や回数は自治体・年度により異なります。

出典・参考資料(3件)

もし納付が難しいときは、滞納する前に公式の窓口へ相談します。国民年金には本人や世帯の前年所得に応じた免除・納付猶予の制度があり、国税にも一時に納付できない場合の猶予制度があります。所轄の税務署や年金事務所、自治体へ期限前に相談することで、分割などの対応を取れる場合があります。

出典・参考資料(2件)

外から資金を入れる調達手段を比較する

自分でできる管理を整えても資金が足りないときは、外から資金を入れる調達手段を検討します。手段ごとに、調達できる額・コスト・入金までの早さ・審査の通りやすさ・返済の有無が異なります。まずは全体像を一覧で比べてみましょう。

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資金調達の手段日本政策金融公庫の融資自治体の制度融資銀行・信用金庫の融資ビジネスローンファクタリング補助金・助成金
調達額の目安融資限度額7,200万円(新規開業・スタートアップ支援資金)自治体の制度により異なる事業実績により数百万円〜数十万〜数百万円保有する売掛金の範囲内(1万円程度の少額から)制度により異なる
コスト金利は低め(基準利率が基本、要件該当で特別利率へ引き下げ)金利は比較的低め(信用保証協会の保証料が別途)金利は比較的低め年率は高め(上限は利息制限法でおおむね15〜18%)手数料(金利はつかず債権譲渡の手数料。おおむね1〜10%台で、2社間は3社間より高め)返済不要(コスト負担なし)
入金までの早さ面談・審査を経るため数週間程度保証審査を含め数週間以上審査に時間がかかる最短即日〜数日最短数分〜即日採択後の後払いで時間がかかる
審査の通りやすさ事業計画が必要。開業初期・無担保でも相談しやすい信用保証協会の保証付きで利用しやすい事業実績を重視し、開業初期は厳しめ担保・保証人なしで比較的通りやすい売掛先の信用を重視し、開業初期でも利用しやすい公募・採択審査(要件適合と計画が必要)
返済ありありありありなし(売掛金の回収で完結)原則なし

※一般的な傾向の目安です。具体的な金額・金利・手数料は各制度・各社の条件により異なります。

出典・参考資料(2件)

ここからは、各手段の中身を順に見ていきます。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府が出資する金融機関で、民間の金融機関を補完する役割を担っています。新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象とする「新規開業・スタートアップ支援資金」では、融資限度額は7,200万円、返済期間は運転資金で10年以内(うち据置期間5年以内)とされています。

利率は基準利率が基本で、女性・35歳未満・55歳以上といった要件に該当する場合は特別利率に引き下げられます。

無担保・無保証人での相談ができ、開業初期のフリーランスでも検討しやすい公的融資です。一方で面談や審査を経るため、申し込みから入金までには一定の時間がかかります。今すぐの資金ではなく、数か月先を見据えた資金確保に向いています。

出典・参考資料(1件)

自治体の制度融資

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の三者が協調して行う融資です。信用保証協会は、信用保証協会法にもとづき中小企業・小規模事業者の金融を円滑にするために設立された公的機関で、事業者が民間金融機関から借りる際に保証を付けます。これにより、実績の乏しいフリーランスでも融資を受けやすくなります。

金利や保証料、限度額は自治体ごとに異なり、利子や保証料の一部を自治体が補助する制度もあります。お住まいの自治体の制度融資のページで、対象や条件を確認するのが確実です。

出典・参考資料(1件)

銀行・信用金庫の融資

銀行や信用金庫から、信用保証協会の保証を付けずに直接借りるプロパー融資もあります。金利は比較的低く、まとまった額を借りられる可能性がありますが、審査は厳しく、一定の事業実績が求められます。取引実績を積んでから検討する手段と位置づけるとよいでしょう。信用金庫は地域の事業者を対象とするため、営業エリア内で事業を営んでいることが前提になります。

ビジネスローン

ビジネスローンは、ノンバンクや銀行が提供する事業者向けの融資で、担保・保証人なしで申し込めるものが多く、審査から入金までが比較的早いのが特徴です。その分、金利は公的融資や銀行のプロパー融資より高めになりやすい傾向があります。個人向けのカードローンは事業資金に使えない商品もあるため、事業者向けの商品かを確認したうえで、一時的なつなぎとして使うのが基本です。

ファクタリング(請求書の早期資金化)

ファクタリングは、保有する売掛債権(請求書)をファクタリング会社に売却し、入金期日より前に現金化する方法です。民法第466条は「債権は、譲り渡すことができる」と定めており、ファクタリングはこの債権譲渡にあたります。借入ではないため負債が増えず、信用情報にも影響しません。審査では売掛先の信用が重視されるため、開業初期のフリーランスでも利用しやすい手段です。

出典・参考資料(1件)

借入ではない分、金利ではなく手数料がかかります。取引先に知られずに利用できる2社間ファクタリングは、取引先の承諾を得る3社間より手数料が高くなりやすい傾向があります。最短で即日〜数時間の現金化に対応する会社もあり、今すぐ資金が必要な場面に向いています。

個人事業主・フリーランスの申し込みを受け付けているかは会社によって異なるため、対応している会社を選ぶ必要があります。記事後半で、個人事業主が使えるサービスを具体的に紹介します。

個人事業主がファクタリングを利用する動きは、近年広がっているという声もあります。

木方良氏
株式会社Mentor Capital 営業部長
木方良氏
独自インタビューより

以前から多かった建設業や運送業に加えて、コールセンター運営会社やWeb制作・広告デザイン関連の中小企業や、個人事業主のWeb系技術職(エンジニア、プログラマー、デザイナーなど)の方のご相談も増えてきました。また、Web系技術職の個人事業主の方などは、プロジェクトごとに仕事を受注している場合も多いため、入金時期にばらつきが生じたタイミングなどにファクタリングのご相談をいただくこともあります。この1年ほどで、以前はあまり見られなかった業種からのお問い合わせが増えており、ファクタリングの認知度の高まりと利用層が広がっていることを実感しています。

ファクタリングは、会社ごとに手数料や入金スピード、買取可能額が大きく異なります。各社を同じ条件で見比べてから申し込みたい場合は、以下の記事が参考になります。

補助金・助成金

補助金・助成金は、国や自治体から受け取れる原則返済不要の資金です。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、フリーランスが対象になる制度もあります。ただし、公募期間や要件があり、採択が保証されるわけではありません。多くは事業を実施したあとの後払いのため、今の資金不足をすぐに埋める手段にはなりにくい点に注意が必要です。先々の投資計画に合わせて準備する資金と考えるのが現実的です。

資金調達の審査に通りやすくする準備

融資やファクタリングを使う前提として、事業者としての体裁を整えておくと審査で有利になります。開業届を提出し、確定申告を済ませておくことは、収入を証明する基本的な準備です。融資では、資金の使いみちを具体的に説明できる事業計画があると、返済できる見通しを示しやすくなります。

自己資金は、融資で必須の要件とは限りませんが、用意できていると審査で有利に働く準備要素です。また、税金や公共料金の支払い遅延は信用情報に残ることがあるため、日頃から期限を守っておくことも審査対策になります。

状況別の資金調達の選び方

手段を一通り見たうえで、自分の状況に合う選び方を整理します。前の比較表の事実をもとに、よくある3つの状況ごとに向いている手段を示します。

状況別に向いている資金調達手段を示した図解。今すぐ現金が必要なときは、請求書があればファクタリング、売掛金がなければビジネスローンを短期のつなぎに。数か月先に備えたいときは日本政策金融公庫や自治体の制度融資。融資の審査に不安があるときはファクタリングや信用保証協会の保証付きの制度融資。

今すぐ現金が必要なときは、入金までが早い手段が候補になります。保有する請求書があるなら、最短で即日〜数時間の現金化に対応するファクタリングが選択肢です。売掛金が無い場合は、審査から入金までが比較的早いビジネスローンが候補になりますが、金利が高めになりやすい点を踏まえ、短期のつなぎとして使います。

数か月先の支払いに備えたいときは、コストを抑えられる公的融資が向いています。日本政策金融公庫の融資や自治体の制度融資は、金利が比較的低く、まとまった額を長めの返済期間で確保できます。入金まで時間がかかるため、資金繰り表で不足の時期を早めに見つけ、余裕をもって申し込むのがポイントです。

融資の審査に不安があるときは、売掛先の信用で判断されるファクタリングや、信用保証協会の保証が付く制度融資が通りやすい傾向があります。開業して間もない、過去に融資を断られた経験があるといった場合でも、これらは検討の余地があります。

数か月先に備えて融資を選ぶなら、個人事業主でも申し込める借入先を具体的に比べておくと決めやすくなります。低金利の公的融資とビジネスローンを個人事業主の視点で比較した記事も参考にしてください。

資金繰りで避けたい行動・注意点

資金が苦しいときほど、判断を誤ると状況を悪化させます。ここでは、避けたい行動を整理します。

一つは、売上の見込みを過大に評価した資金計画です。好調な月を基準にすると、売上が落ちた月に資金が不足します。確定した入金で資金が回るかを、資金繰り表で確認しておくことが欠かせません。

もう一つは、金利の高いローンや消費者金融での安易な補填です。目先の不足は埋められても、返済が次の資金繰りを圧迫し、負担がさらに増える危険があります。

税金や社会保険料の支払いを後回しにするのも避けたい行動です。滞納は延滞金が加わるうえ、信用情報に影響して将来の融資審査で不利になることがあります。納付が難しいときは、前に述べたとおり滞納せず公式の猶予・免除制度を使います。

資金調達の手段を選ぶ際は、違法な業者にも注意が必要です。「給与ファクタリング」と称して個人の給与を買い取る形の取引は、実質的に高金利の貸付であり、金融庁は貸金業に該当すると明言しています。

いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典:給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!|金融庁

事業者が保有する売掛債権を売却する正規の請求書ファクタリングは、これとは異なる合法的な債権譲渡取引です。それでも、ファクタリングを装った違法な貸付けを行う業者も存在するため、手数料や契約内容が不明確な業者は避け、条件を公開している会社を選ぶことが大切です。

正規のファクタリングと、それを装う違法な業者をどう見分ければよいか不安な場合は、合法になる仕組みと違法になるケース、悪質業者の見抜き方を整理した記事が判断の助けになります。

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個人事業主・フリーランスが使えるファクタリングサービス

「今すぐ現金が必要」で、入金待ちの請求書があるなら、ファクタリングが現実的な選択肢になります。ここでは、個人事業主・フリーランスの申し込みを受け付け、オンラインで少額から利用できるサービスを紹介します。まずは各社の条件を比較表で見比べてみましょう。

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サービス名PAYTODAYフリーナンス即日払いlabol(ラボル)ペイトナーOLTA クラウドファクタリングQuQuMo(ククモ)みんなのファクタリング
手数料率1%〜9.5%3%〜10%一律10%一律10%2%〜9%1%〜(上限非公表)審査後に提示
入金スピード(最短)最短即日最短5分最短30分最短即日最短即日最短2時間最短60分
買取下限10万円1万円1万円1万円下限なし公式に明示なし公式に明示なし
契約方式2社間2社間2社間2社間2社間2社間2社間
個人事業主対応●●●●●●●
オンライン完結●●●●●●●
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

ここからは、各サービスの特徴を順に見ていきます。

PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

PAYTODAYのウェブサイト

独自のAI審査で、面談・来店なしのオンライン完結を実現したファクタリングサービスです。法人だけでなく個人事業主・フリーランスも対象としています。契約形態は、取引先に知られずに利用できる2社間ファクタリングです。

手数料は1〜9.5%で、申し込みから最短即日の資金化に対応しています。入金待ちの請求書をオンラインだけで早く現金化したいフリーランスに向いた選択肢です。

フリーナンス即日払い(フリー株式会社)

フリーナンス即日払い(FREENANCE)のウェブサイト

フリーランス・個人事業主向けのサービスとして2018年から提供されている即日払い機能です。請求書の額面1万円から申し込め、手数料は3〜10%の範囲で公開されています。

審査は最短30分、入金まで最短5分とされ、スピードを重視する場面に向いています。手数料無料の振込専用口座や、業務上のトラブルに備える補償サービスを同じプラットフォームで使える点も、フリーランスの事業基盤づくりに役立ちます。

labol(株式会社ラボル)

labol(ラボル)のウェブサイト

フリーランス・個人事業主を主な対象にした2社間ファクタリングです。買取額は1万円から必要な分だけ調達でき、手数料は買取額の一律10%とされています。

審査後は最短30分で振り込まれ、土日祝日も審査・入金に対応しています。少額を手早く資金化したい、週末に資金が必要になったといったフリーランス特有の場面に合わせやすいサービスです。

ペイトナー(ペイトナー株式会社)

ペイトナーのウェブサイト

個人事業主・一人法人を主な対象に掲げ、スマートフォンから申請できるオンライン完結のファクタリングです。面談は不要で、取引先に知られずに利用できます。個人の取引先や新規取引先の請求書も対象とされています。

利用可能額は1万円から、手数料は申請額の一律10%です。審査完了後は最短即日で入金され、独立直後で実績が少ない人にも利用しやすい設計になっています。

OLTA クラウドファクタリング(OLTA株式会社)

OLTA クラウドファクタリングのウェブサイト

2017年設立のフィンテック企業が運営する、オンライン完結型のファクタリングです。個人事業主も利用でき、申し込みに必要な書類として前年の確定申告書が案内されています。

手数料は売却する請求書額面の2〜9%で、諸経費込みと説明されています。買取金額に上限・下限の設定はなく、1〜50万円といった少額の利用も可能です。手数料をできるだけ抑えつつオンラインで資金化したい場合に比較したいサービスです。

QuQuMo(株式会社アクティブサポート)

QuQuMo(ククモ)のウェブサイト

オンライン完結でスピードを前面に打ち出した2社間ファクタリングです。法人だけでなく個人事業主も利用でき、取引先への通知なしで申し込めます。

手数料は1%からで、必要書類がそろっていれば申し込みから最短2時間での入金に対応するとしています。取引金額に上限を設けていないため、少額から比較的大きな請求書まで対応しやすい点が特徴です。

みんなのファクタリング(株式会社チェンジ)

みんなのファクタリングのウェブサイト

2社間に特化した完全オンラインのファクタリングで、個人事業主・フリーランスも利用できます。独自のAI審査を採用し、決算書や事業計画は不要としています。

登録時の初期費用・月額費用は無料で、最短60分での振り込みに対応するとしています。手数料率は審査後に決まるため、申し込み前に書面で条件を確認しておくと安心です。手続きの手間を抑えて早く資金化したい場合の候補になります。

ここで取り上げた以外にも、個人事業主・フリーランスの申し込みを受け付けるファクタリングは複数あります。手数料や入金スピード、信頼できる業者の選び方まで含めてさらに広く比べたい場合は、以下の記事もご覧ください。

まとめ

フリーランスの資金繰りは、入金の後払い・収入の変動・税金や社会保険料の集中という構造から厳しくなりがちです。まずは資金繰り表で数か月先の過不足を把握し、口座の分離・固定費の見直し・入金の前倒し・税金の積立といった自分でできる管理を整えることが土台になります。

それでも資金が足りないときは、外からの資金調達を検討します。数か月先に備えるなら日本政策金融公庫や自治体の制度融資、今すぐ現金が必要で入金待ちの請求書があるならファクタリングというように、調達額・コスト・入金スピード・審査の通りやすさから自分の状況に合う手段を選びます。手段を絞り込んだら、次は各サービスの条件を具体的に比べて、資料請求や申し込みへ進みましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. フリーランスの資金繰りとは何ですか?

A. フリーランスの資金繰りとは、事業と生活に必要なお金の入金と支出のタイミングを調整し、手元の現金を不足させずに回していく管理のことです。帳簿上の利益とは別に、各時点で支払いに回せる現金が足りているかを見る考え方で、報酬が後払いになりやすいフリーランスでは特に重要になります。

Q. フリーランスは黒字なのに現金が足りなくなるのはなぜですか?

A. フリーランスが黒字でも現金が足りなくなるのは、帳簿上の利益と、実際に口座を出入りする現金のタイミングがずれるためです。報酬は納品から1〜2か月後に入金される一方、経費や税金の支払いは先に発生します。売上が伸びて立替が増えるほど手元の現金は減りやすく、利益の数字だけを見ていると資金ショートの時期は見えません。だからこそ、資金繰り表で現金の流れを可視化することが最初の打ち手になります。

Q. 税金や社会保険料を払えないときはどこに相談すればよいですか?

A. 税金や社会保険料を払えないときは、滞納する前に所轄の税務署・年金事務所・自治体の窓口へ、期限前に相談するのが基本です。国税には一時に納付できない場合の猶予制度があり、国民年金には本人や世帯の前年所得に応じた免除・納付猶予の制度があります。滞納は延滞金が加わるうえ信用情報にも影響するため、放置せず公式の制度を使うことが大切です。

出典・参考資料(2件)

Q. 売上が確定する前でもファクタリングは使えますか?

A. ファクタリングは、原則として納品・請求を終えて確定した売掛債権(請求書)が対象です。まだ請求できない将来の報酬は、扱う会社が限られ対象外となることが一般的です。入金待ちの請求書があれば入金期日より前に現金化できますが、受注しただけ・作業前の段階では利用しにくいと考えておきましょう。

Q. 個人事業主・フリーランスでもファクタリングは利用できますか?

A. 個人事業主・フリーランスでも、申し込みを受け付けている会社を選べばファクタリングを利用できます。審査は売掛先(取引先)の信用を重視するため、開業初期で自分の実績が少なくても利用しやすい手段です。ただし法人のみを対象とする会社もあるため、個人事業主に対応しているかを申し込み前に確認しましょう。本記事後半で使えるサービスを紹介しています。

Q. 給与ファクタリングは利用しても大丈夫ですか?

A. 「給与ファクタリング」と称して個人の給与(賃金債権)を買い取る取引は、金融庁が貸金業に該当すると明言しており、無登録業者の利用は避けるべきです。実質的に高金利の貸付となるおそれがあります。事業者が保有する売掛債権を売却する正規の請求書ファクタリングはこれとは異なる合法的な債権譲渡ですが、手数料や契約内容が不明確な業者も避け、条件を公開している会社を選びましょう。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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