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ABL(売掛債権担保融資)とファクタリングの違いとは?仕組み・費用・選び方を解説

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ファクタリングサービス比較表(2026年版)のプレビュー

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ファクタリングサービス比較表(2026年版)

入金サイトの長い取引が続くと、売上は立っているのに手元の資金が細っていきます。そんなとき、銀行から「ABL(売掛債権担保融資)はどうですか」と勧められたり、ネットで「ファクタリング」という手段を見かけたりして、両者が何をどう違うのか分からず迷う経営者・財務経理の担当者は少なくありません。

結論から言うと、ABLは売掛債権などを担保にお金を「借りる」方法、ファクタリングは売掛金そのものを「売る」方法です。この根っこの違いから、返済義務の有無・審査で見られる相手・費用のかかり方・資金化までのスピードまで、すべてが分かれていきます。

本記事では、ABLとファクタリングの違いを比較表で整理したうえで、自社の状況からどちらが向くかを逆引きできるようにまとめました。費用の目安・審査・決算書への載り方・売掛先が倒産したときの扱い・取引先に知られるかといった実務上の疑問まで、公的な情報にもとづいて解説します。

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ABLとファクタリングの違いとは?まず押さえる「借入か売却か」

ここでは、両者の最も大きな違いと、そこから枝分かれする相違点を先に押さえます。細かい仕組みの解説はこの後の章で補いますが、まずは全体像をつかんでください。

ABL(売掛債権担保融資)は「借りる」、ファクタリングは「売る」

ABL(Asset Based Lending、売掛債権担保融資)は、売掛債権や在庫などの資産を担保に金融機関からお金を借りる「融資」です。借入なので返済義務があり、費用は利息としてかかります。

一方のファクタリングは、保有する売掛債権を期日前に売却して資金化する方法です。金融庁は、ファクタリングを次のように説明しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

ファクタリングは借入ではなく、売掛金を売却して資金化する方法であり、原則として返済義務がなく、費用は利息ではなく手数料という形でかかります。この借りるか売るかの違いが、以下のすべての相違点の出発点になります。

違いが一目でわかる比較表

以下は、ABLとファクタリングの違いを項目ごとに並べた比較表です。

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比較項目ABL(売掛債権担保融資)ファクタリング
資金調達の仕組み担保を差し入れてお金を借りる(融資)売掛債権を売却して資金化する(債権の売買)
返済義務あり(借入なので返済する)なし(売却。買取型はノンリコース)
費用の形利息(利息制限法の上限が適用)手数料(利息制限法の上限は適用されない)
審査で重視される相手自社(利用企業)の信用力・返済能力売掛先の信用力・売掛債権の実在性
資金化までのスピード数週間程度かかることが多い最短即日〜数日
担保の対象売掛債権・在庫・機械設備などの流動資産担保は不要(債権そのものを売る)
決算書への影響負債として計上される負債を増やさずオフバランスにできる
売掛先が倒産したとき自社に返済義務が残る買取型(ノンリコース)なら返済不要

※上記は制度の一般的な性質です。実際の金利・手数料・スピードは金融機関・ファクタリング会社や審査結果によって異なります。

そもそもABL(売掛債権担保融資)とファクタリングとは

比較表の内容を具体的に理解できるよう、それぞれの仕組みをもう少し見ていきます。

ABLの仕組み(担保にできる資産)

ABLは、不動産ではなく事業に使う流動資産を担保にする融資です。担保にできるのは売掛債権だけでなく、在庫(棚卸資産)や機械設備なども対象になります。不動産担保を用意できない企業でも、事業の中で動いている資産を使って融資を受けられる点が特徴です。

借入である以上、金融機関は自社の信用力や返済能力を審査します。また、担保とする売掛債権について、第三者に対して「この債権は自社が担保に入れている」と主張するには、対抗要件を備える必要があります。

債権譲渡の対抗要件は民法で定められており、「債権の譲渡(中略)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない」(民法第467条第1項)とされています。この通知の代わりに債権譲渡登記を使う場合がある点は、後述します。

出典・参考資料(1件)

ABL(売掛債権担保融資)そのものの審査の進み方や金利の実態、担保評価の考え方をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事でまとめて確認できます。

ファクタリングの仕組み(2社間・3社間の違い)

ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する方法で、契約の形に2社間と3社間があります。

2社間は、自社とファクタリング会社の2者だけで契約する形です。売掛先への通知や承諾を挟まないため取引先に知られにくく、資金化も早い反面、手数料は高めになりやすい傾向があります。3社間は、売掛先を含めた3者で契約し、売掛先の承諾を得たうえで債権を譲渡する形です。売掛先に知られますが、その分ファクタリング会社の回収リスクが下がるため、手数料は2社間より低くなりやすい傾向があります。

この契約構造の違いを図にすると、次のとおりです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの契約構造の違いを示した図解。2社間は自社とファクタリング会社の2者で契約し売掛先に通知・承諾がなく、取引先に知られにくく資金化が早い一方で手数料は高め。3社間は売掛先を含む3者で契約し売掛先の承諾を得て譲渡するため取引先に知られるが、手数料は低めで回収リスクが下がる。

ABL・ファクタリングそれぞれのメリット・デメリット

ここからは、どちらを選ぶかの判断材料として、それぞれの強みと弱みを公平に整理します。

ABLのメリット・デメリット

ABLのメリットは、融資であるため費用が利息で、後述のとおり法律上の上限が定められており、ファクタリングの手数料に比べて低く抑えやすい点にあります。売掛債権だけでなく在庫や機械設備も担保にできるため、調達の幅が広がります。金融機関との取引実績を積めることも、その後の資金調達につながる利点です。

デメリットは、融資の審査に時間がかかり、資金化まで数週間程度を要することが多い点です。担保の設定に手間がかかり、自社の信用力によっては審査に通らないこともあります。また借入なので、売掛先が倒産して売掛金を回収できなくなっても、自社の返済義務は残ります。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングのメリットは、最短即日〜数日という資金化の速さです。審査で主に見られるのは売掛先の信用力であるため、自社が赤字や税金滞納の状態でも利用できる場合があります。売却なので負債を増やさず、買取型であれば売掛先が倒産しても返済義務を負いません。

デメリットは、手数料がABLの利息に比べて割高になりやすい点です。とくに2社間は手数料が高めになります。また、ファクタリングを装った違法な貸付を行う業者が紛れているため、業者選びには注意が必要です(見分け方は後述します)。

【状況別】ABLとファクタリングはどちらを選ぶべき?

ここからは、自社の状況からどちらが向くかを逆引きできるように整理します。どちらが優れているということではなく、置かれた状況によって適した手段が変わります。

急ぎで資金化したい・売掛先の倒産リスクを自社に負いたくない・赤字や税金滞納があるなら

すぐに資金が必要な場合は、最短即日〜数日で資金化できるファクタリングが向きます。審査で主に見られるのは売掛先の信用力なので、自社が赤字決算や税金滞納の状態でも利用できる可能性があります。売掛先の倒産リスクを自社に残したくない場合も、返済義務の生じない買取型のファクタリングが選択肢になります。

コストを抑えたい・時間に余裕がある・在庫や設備が多いなら

資金化まで数週間の余裕があり、費用をできるだけ抑えたい場合は、利息で調達できるABLが向きます。売掛債権に加えて在庫や機械設備を多く保有している企業であれば、それらを担保に活用できるABLの利点が生きます。金融機関との継続的な取引関係を築きたい場合にも適しています。

ABLを検討する場合は、取引のある銀行・金融機関に相談するのが一般的です。

個人事業主・フリーランスの場合は、選択肢が狭まります。ファクタリングは対応する会社とそうでない会社があり条件も異なるため、各社の対応は後述の比較表の「対象」欄で確認してください。ABLや、取引先に知られずに使うための債権譲渡登記は法人向けが中心で、個人事業主は債権譲渡登記を利用できません。

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費用はどれだけ違う?ABLの金利とファクタリング手数料の相場

費用は選択を大きく左右します。ABLは「利息」、ファクタリングは「手数料」と費用の性質が異なるため、分けて見ていきます。

ABLの金利の目安

ABLは金銭の貸し借り(融資)なので、利息には利息制限法による上限が定められています。

金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

出典:利息制限法 第1条|e-Gov法令検索

事業資金の調達は元本100万円以上になることが多く、その場合の上限は年15%です。ただしこれはあくまで法律上の上限で、実際のABLの金利は銀行の事業性融資に準じ、年数%程度にとどまることが一般的です。金融機関やノンバンク、担保評価、自社の信用力によって幅があるため、具体的な金利は見積もりで確認してください。

ファクタリング手数料の目安(2社間・3社間で分かれる)

ファクタリングは債権の売買であり、利息ではなく手数料がかかります。売買のため利息制限法の上限は適用されません。

手数料率は契約の形によって傾向が分かれ、売掛先に通知しない2社間は高め、売掛先の承諾を得る3社間は低めになりやすいのが一般的です。公的機関が手数料の相場を定めているわけではないため、実際の手数料率は各社が公表する条件で確認する必要があります。

本記事で紹介するサービスの公表値では、2社間はおおむね1%〜10%程度(審査により上振れすることもあります)、3社間はそれより低い傾向で、詳しくは後述の比較表で整理しています。

同じ100万円・500万円で比べるとコスト差はいくら

費用の性質が違うため、同じ金額・同じ期間で試算すると差が見えやすくなります。たとえば100万円を1か月だけ調達する場合、ABLを法律上の上限いっぱいの年15%で借りたとしても利息は約12,500円です。一方ファクタリングは、手数料率がそのまま費用になるため、仮に手数料5%なら50,000円、10%なら100,000円かかります。

500万円を1か月調達する場合も考え方は同じで、ABLの利息は上限の年15%でも約62,500円、ファクタリングは手数料5%で250,000円、10%で500,000円です。実際のABLの金利は上限より低いことが多いため、両者の費用差は多くの場合さらに広がります。

短期間の調達では、利息で計算するABLのほうが費用を抑えやすいのが基本です。スピードを優先してファクタリングを使う場合は、手数料という形でその速さの対価を払う関係になります。実際の金利・手数料は審査結果で決まるため、複数社の見積もりで比べるのが確実です。

審査で見られるのは誰?資金化スピードの違い

審査で重視される相手と、資金化までにかかる時間も、ABLとファクタリングで大きく異なります。

審査で重視されるのは自社か売掛先か

ABLは融資なので、金融機関は返済する自社の信用力や返済能力を重視します。これに対してファクタリングは売掛債権の売買なので、主に売掛先の信用力と、その売掛債権が実在するかどうかが見られます。誰の信用が問われるかが逆になる点が、両者の審査の最も大きな違いです。

この「売掛債権と売掛先を見る」審査が、現場では具体的にどこを確認して行われているのか。ファクタリングを提供する株式会社Mentor Capitalの木方氏は、審査で重視している点を次のように説明しています。

木方良氏
株式会社Mentor Capital 営業部長
木方良氏
独自インタビューより

当社では、単に数字の情報だけを見るのではなく、売掛先様との取引の継続性や、お客様ご自身や事業、資産の将来性まで、複数の観点からみて総合的に判断しています。(中略)具体的に重視しているのは、「売掛債権の実在性をしっかり見ること」と、「お客様との信頼関係を構築すること」です。

赤字・税金滞納でも使えるか

ABLは自社の信用力が審査対象になるため、赤字決算や税金滞納があると審査に通りにくくなります。ファクタリングは売掛先の信用力が中心に見られるため、自社が赤字や税金滞納の状態でも利用できる場合があります。資金繰りが厳しく融資が受けにくい局面でファクタリングが選ばれやすいのは、この審査の構造によるものです。

資金化までにかかる日数

ファクタリングは最短即日から数日で資金化できるサービスが多く、急な資金需要に対応しやすい手段です。ABLは融資の審査や担保の設定に時間がかかり、資金化まで数週間程度を要することが多くなります。「今週中に資金が必要」といった切迫した場面ではファクタリング、時間に余裕があるならABLという使い分けになります。

このスピードの差が、実際にどのような場面で選択を左右するのか。ファクタリングを提供する株式会社JTCの池田氏は、相談が寄せられるタイミングについて次のように話しています。

株式会社JTC
池田氏
独自インタビューより

多いのは、「このままだと2〜3週間後の支払いに間に合わない」という局面です。銀行融資は申込みから1ヶ月〜2か月ぐらいかかることもあるので、時間が間に合わないとなったときに、ファクタリングを選ばれることが多いです。資金繰りなどで「1ヶ月後に足りない」と分かっていて、1〜2週間前からお問い合わせをいただくケースが多くあります。

決算書にはどう載る?ABLとファクタリングの会計処理(オフバランス)の違い

借りるか売るかの違いは、決算書への載り方にも表れます。財務・経理の観点では、この差が自己資本比率などの財務指標に影響します。

ファクタリングは「売却」=オフバランスにできる

ファクタリングは売掛債権の売却なので、売掛金が現金に置き換わり、借入金のような負債は増えません。売掛債権を貸借対照表から外す、いわゆるオフバランスができます。この考え方は、企業会計審議会の意見書で次のように整理されています。

譲渡された金融資産が第三者から法的に保全されていること、譲受人が通常の方法で利益を享受できること、金融資産を担保とした貸借取引でないことを要件として、債権をその構成要素(優先、劣後、買戻義務、回収リスク等)ごとに分解してオフバランス処理する基準(財務構成要素アプローチ)を定めることとした。

出典:金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書|企業会計審議会

ポイントは「金融資産を担保とした貸借取引でないこと」が要件に含まれる点です。買戻義務があるなど実質的に貸付とみなされる契約は、売却としてオフバランスにできない場合があります。売却時の差額(手数料に相当する部分)は費用として計上されます。具体的な勘定処理は会計基準にもとづくため、判断に迷う場合は顧問の税理士・会計士に確認してください。

ABLは「借入」=負債に計上される

ABLは融資なので、調達した資金は借入金として負債に計上されます。負債が増えると自己資本比率が下がるため、金融機関からの評価や次の資金調達に影響する可能性があります。負債を増やさずに資金を確保したい場合はファクタリング、金利の低さを優先する場合はABL、という財務面での選び分けも成り立ちます。

売掛先が倒産したら?償還請求権と見落としやすい注意点

最後に、読者が不安に感じやすい3つの点――売掛先が倒産したときの扱い、取引先に知られるか、違法業者の見分け方――を整理します。

売掛先が倒産したときの返済義務(償還請求権の有無)

ABLは借入なので、担保にした売掛金を売掛先の倒産で回収できなくなっても、金融機関への返済義務は残ります。一方、資金調達に使う買取型のファクタリング(売掛債権を売却するタイプ。支払いを保証する「保証型」とは別です)は「償還請求権なし(ノンリコース)」が基本で、売掛先が倒産しても自社に返済義務は生じません。金融庁は、この点を次のように説明しています。

ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース(売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと)の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

逆に言えば、売掛先が倒産したときに自社が支払う建付けになっている契約は、ノンリコースとは言えず、実質的な貸付として扱われる可能性があります。契約前に償還請求権の有無を必ず確認してください。

取引先に知られる?債権譲渡登記・通知の仕組み

債権譲渡を売掛先(取引先)に主張するには、原則として売掛先への通知か承諾が必要です(民法第467条)。これが3社間で取引先に連絡が行く理由です。2社間で取引先に知られたくない場合に使われるのが、債権譲渡登記です。法人がする債権の譲渡について債権譲渡登記をすると、売掛先への通知がなくても第三者に対する対抗要件を備えられます。

法人が債権(中略)を譲渡した場合において、当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、同法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。

出典:動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第4条|e-Gov法令検索

このため、2社間であっても会社によっては債権譲渡登記を求められることがあります。この登記の対象は「法人」がする債権譲渡に限られるため、個人事業主はこの債権譲渡登記を利用できません。

また、ファクタリング会社が売掛先から直接回収する事態になった場合には、別途、登記事項証明書による通知などが必要になります。実際には、登記をしても通常の利用中に取引先へ通知が届くわけではなく、登記の有無や費用負担を契約条件として事前に確認しておけば安心です。

取引先に資金調達を知られたくない場合に、どの経路で知られる可能性があるのか、通知なしで使える会社をどう選べばよいのかは、以下の記事で具体的に解説しています。

違法・偽装ファクタリングの見分け方

ファクタリングを装い、実際には貸付を行う違法業者が確認されています。金融庁は、偽装ファクタリングの特徴を次のように注意喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け(債権担保貸付け)を行っている事案が確認されています。(中略)ファクタリング業者から受け取る金銭(債権の買取代金)が、債権額に比べて著しく低額であるといったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

買取代金が債権額に比べて著しく低い、売掛先が倒産したら自社が支払う契約になっている、といったケースは注意が必要です。給与を買い取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当すると判断されており(最高裁令和5年2月20日決定)、利用すべきではありません。業者を選ぶ際は、契約内容と、償還請求権の有無を必ず確認してください。

出典・参考資料(1件)

ファクタリングを検討するなら|主要サービスを比較

ここからは、違いを理解したうえでファクタリングを具体的に検討したい方に向けて、主要なファクタリングサービスを比較します。手数料・入金スピード・2社間/3社間の対応・買取金額などは会社によって異なるため、自社の状況に合うサービスを選ぶ際の参考にしてください。

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比較項目PAYTODAYビートレーディングMentor Capital入金前払いシステム(JTC)
運営会社Dual Life Partners株式会社株式会社ビートレーディング株式会社Mentor Capital株式会社JTC
手数料率1%〜9.5%2社間 4%〜
3社間 2%〜
(平均は2社間9〜10%台/3社間6%台)
2%〜1.2%〜10%(非通知契約)
最短入金最短30分最短50分最短即日最短即日
対応形態2社間2社間・3社間2社間・3社間2社間・3社間
買取可能額10万円〜上限なし1万円〜7億円(実績)〜1億円
(下限は要問い合わせ)
100万円〜上限なし
償還請求権なし(ノンリコース)なし(ノンリコース)なし(ノンリコース)なし(ノンリコース)
対象法人・個人事業主
(個人は対象外)
法人・個人事業主
(売掛先が個人事業主の債権は対象外)
法人・個人事業主
(会社員は対象外)
法人中心
(個人事業主は取引先への通知〔3社間〕が前提)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る

1. PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

PAYTODAYの公式サイト

PAYTODAYは、申し込みから入金までをオンラインで完結できるAIファクタリングです。Dual Life Partners株式会社が2021年に提供を開始し、独自のAI審査によって面談・来店なしでの資金化を可能にしています。契約形態は取引先に通知しない2社間で、法人のほか個人事業主・フリーランスも申し込めます(個人事業主の2社間利用は案件によって異なります)。

手数料は1%〜9.5%で、審査結果は最短15分、入金は公式サイトで最短30分(書類提出後は最短1営業日以内)とされています。買取金額は10万円からと小口にも対応し、売掛先が倒産しても支払義務が生じない償還請求権なしの契約です。急ぎかつ小口で、オンラインで完結させたい事業者に向いています。

2. ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

ビートレーディングの公式サイト

2012年の創業以来、2社間・3社間の両方に対応してきたファクタリング専業会社が、株式会社ビートレーディングです。幅広い買取金額に対応し、少額から高額まで扱える点が強みです。

手数料は2社間が4%〜(公表の平均は9〜10%台)、3社間が2%〜(平均は6%台)で、買取金額は1万円から7億円までの実績があります。償還請求権なしのノンリコース契約で、少額・スピード重視の申し込みはオンラインのポータル経由、高額や相談を要する案件は担当者経由と、窓口を使い分けられます。実績の豊富さと対応金額の幅を重視する企業に適した選択肢です。

3. Mentor Capital(株式会社Mentor Capital)

Mentor Capitalの公式サイト

Mentor Capital(メンターキャピタル)は、中小企業・法人と個人事業主を対象に、売掛債権を最短即日で資金化するファクタリングです。少数精鋭の体制で、相談から入金までのスピードと審査の柔軟性を強みとしています。

手数料は2%〜(下限)で、2社間・3社間の両方に対応します。査定結果は最短30分、入金は契約締結後最短当日とされ、償還請求権なしのノンリコース契約です。赤字や税金滞納、創業1年未満といった状況の相談にも対応しており、金融機関の融資が受けにくい局面で柔軟に相談したい事業者に適しています。

4. 入金前払いシステム(株式会社JTC)

入金前払いシステム(JTC)の公式サイト

株式会社JTCが運営する「入金前払いシステム」は、取引先に通知しない契約を中心に、高額の売掛債権の資金化を得意とするファクタリングです。数千万円から数億円規模の取引実績がある点が特徴です。

手数料は取引先に知らせない契約で1.2%〜10%、買取金額は100万円から上限なし(保有する売掛債権の範囲内)で、最短即日の資金化に対応します。償還請求権なしのノンリコース契約です。買取金額の下限が100万円で法人が中心のため(個人事業主は取引先への通知を伴う契約が前提)、比較的まとまった金額を資金化したい法人に向いています。

ここで取り上げた4社のほかにも、ファクタリングサービスは数多くあります。以下の記事では主要なファクタリング会社を手数料・入金スピード・買取可能額で広く比較しているので、より多くの選択肢から自社に合う一社を選びたい方はあわせてご覧ください。

まとめ

ABL(売掛債権担保融資)とファクタリングの根本的な違いは、「借りる」か「売る」かにあります。ABLは売掛債権などを担保にお金を借りる融資で、返済義務があり、費用は利息で比較的低く抑えられますが、審査では自社の信用力が見られ、資金化まで時間がかかります。

ファクタリングは売掛債権を売却する方法で、最短即日の資金化が可能です。審査で主に見られるのは売掛先の信用力で、買取型なら売掛先の倒産時も返済義務が生じません。

コストを抑えたく時間に余裕があるならABL、急ぎで資金化したい・自社の決算状況に不安があるならファクタリング、という使い分けが基本です。ファクタリングを検討する際は、手数料・入金スピード・買取金額に加えて、償還請求権の有無と契約内容を必ず確認し、複数社を比較して選びましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. ABL(売掛債権担保融資)とは何ですか?

A. ABL(売掛債権担保融資)とは、売掛債権や在庫などの資産を担保に、金融機関からお金を借りる融資です。債権を期日前に売却して資金化するファクタリングと異なり、ABLはあくまで借入なので返済義務があり、費用は手数料ではなく利息としてかかります。この「資産を担保に借りるか・債権を売って手放すか」が、両者の根本的な違いです。

Q. ABLとファクタリングは、結局どちらが安いですか?

A. 費用の安さだけで比べると、利息で調達するABLのほうが、手数料のかかるファクタリングより安く済むのが一般的です。ABLの利息は利息制限法で上限が定められており(元本100万円以上は年15%、実際はこれより低いことが多い)、ファクタリングの手数料には利息制限法の上限が適用されず、とくに2社間では高めになりやすいためです。

たとえば100万円を1か月だけ調達する場合、年15%のABLの利息は約12,500円ですが、手数料5%のファクタリングでは50,000円かかります。ただし安さと引き換えにABLは資金化まで数週間かかるため、スピードが必要な場面では、ファクタリングの手数料がその速さの対価になります。

出典・参考資料(1件)

Q. ファクタリングは取引先に知られずに使えますか?

A. 自社とファクタリング会社だけで契約する「2社間ファクタリング」なら、取引先(売掛先)に知られずに利用できます。 債権譲渡を売掛先に主張するには原則として売掛先への通知か承諾が必要ですが(民法第467条)、売掛先を介さない2社間ではこの通知を行わないためです。

ただし2社間では、通知の代わりにファクタリング会社から債権譲渡登記を求められることがあります。この登記自体で取引先に自動的に知られるわけではありませんが、登記の有無や費用負担は契約条件として事前に確認しておくと安心です。一方、売掛先の承諾を得る3社間は手数料が低くなりやすい反面、取引先に知られます。

出典・参考資料(2件)

Q. 赤字決算や税金を滞納していても、ABLやファクタリングは使えますか?

A. 赤字決算や税金滞納があると、自社の信用力を審査するABLは通りにくくなりますが、売掛先の信用力を中心に見るファクタリングは利用できる場合があります。

ABLは融資のため金融機関が自社の返済能力を重視するのに対し、ファクタリングは売掛債権の売買なので、主に売掛先が支払える相手かどうかと、その債権が実在するかが見られるためです。銀行融資が受けにくい局面でファクタリングが選ばれやすいのは、この審査対象の違いによります。

Q. 売掛先が倒産したら、ABL・ファクタリングで返済義務は残りますか?

A. ABLは借入なので売掛先が倒産しても自社の返済義務が残りますが、買取型(ノンリコース)のファクタリングなら返済義務は生じません。 金融庁も、ファクタリングは「売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じない(ノンリコース)」契約だと説明しています。

逆に、売掛先が倒産したら自社が支払う建付けの契約はノンリコースとは言えず、実質的な貸付とみなされる可能性があるため、契約前に償還請求権の有無を必ず確認してください。

出典・参考資料(1件)

Q. 給与ファクタリングはファクタリングの一種として使ってよいですか?

A. 給与(給料)を買い取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当すると判断されており、利用すべきではありません。 最高裁も令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングは貸金業に当たると判断しています。これは本記事で扱う売掛債権(事業者が取引先に対して持つ代金請求権)のファクタリングとは別物です。

あわせて、買取代金が債権額に比べて著しく低いなど、ファクタリングを装った違法な貸付(偽装ファクタリング)にも注意し、契約内容と償還請求権の有無を必ず確認してください。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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