業務委託契約やNDA（秘密保持契約）を交わすたびに、顧問弁護士へ頼むほどではないものの、不利な条項を見落とさないか不安になる場面は少なくありません。近年はAIが契約書のリスクを自動で指摘してくれるサービスが増え、その中には費用をかけずに使えるものもあります。
ただ、ひとくちに「無料」といっても、登録するだけで使い続けられる完全無料のツール、有料サービスの無料トライアル、弁護士の無料相談まで内容はさまざまです。無料でどこまでできるのか、どれを選べば自社の契約に合うのかは、区別して見極める必要があります。
本記事では、リーガルチェックを無料で行う手段を「完全無料で使えるAIツール」「無料トライアル・一部無料枠で試せるツール」「無料相談・本格導入は資料請求から」の3つに整理し、無料でできる範囲（対応する契約の種類・回数の上限・英文対応・機密性）を横並びで比較します。無料の限界と、有料ツールや弁護士に切り替える境目まで、費用をかけずに判断できる材料をまとめました。
また、自社の契約や予算に合う無料の手段を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
本記事の対象範囲
本記事は、顧問弁護士に依頼するほどではない契約書を、費用をかけずにチェックしたい方に向けて、無料で使えるリーガルチェックの手段をまとめたものです。業務委託契約やNDAなど、日常的に交わす定型の契約を自分で確認している方を主な対象としています。
ここで扱う「リーガルチェック」は、締結前の契約書をAIが読み取り、リスクのある条項や抜け漏れを指摘する「AI契約書レビュー」を中心とします。無料という予算の切り口に絞って解説するため、無料では要件に合わないと感じた方や、有料プランまで含めて本格的に比較検討したい方は、AI契約書レビュー全体の機能・料金をまとめた比較記事をあわせてご覧ください。
リーガルチェック（AI契約書レビュー）を無料で行う方法とは
ここからは、そもそも無料のリーガルチェックで何ができるのかを確認します。仕組みと、無料で見られる範囲の目安を先に押さえておくと、後の手段選びがしやすくなります。
AI契約書レビューは、締結前の契約書ファイルをアップロードすると、AIが自社に不利な条項・欠けている条項・リスクのある表現を自動で検出し、修正案や解説を提示する仕組みです。弁護士監修のチェック観点や、過去の契約データを基準に審査する製品が多く、法務の担当者が少ない企業でも一次チェックを内製化しやすくなります。
無料で使う場合、有料プランと同じ精度で使えるものもあれば、機能や回数に制限がかかるものもあります。実際にどこまで無料でできるかは、次の観点で変わります。
- 対応する契約の種類：あらゆる契約類型に対応するものから、NDAだけに絞った専用ツールまで幅があります
- 無料で使える回数・機能：完全無料のもの、月あたりの回数に上限があるもの、無料トライアル期間だけのものがあります
- 英文契約への対応：和文のみのものと、英文契約もチェックできるものがあります
- アップロードした契約書の機密性：データを保持しない・AIの学習に使わないと明記するものと、規約の確認が必要なものがあります
これらは無料のサービスを選ぶうえでそのまま判断材料になります。後半の比較表と選び方で、サービスごとの違いを具体的に見ていきます。
無料でリーガルチェックする3つの手段
無料でリーガルチェックする手段は、無料の提供形態で3つに分けられます。自社の状況に合うものがどれかを、それぞれの特徴と限界から見極めていきます。
完全無料で使えるAIツール（登録のみ・恒久無料）
ユーザー登録するだけで、期間の区切りなく使い続けられるタイプです。費用をかけずに今すぐ一次チェックを始めたい場合の第一候補になります。すべての契約類型に対応する汎用ツール、NDAなど特定の契約に絞って完全無料で提供するツール、月あたりの回数に上限を設けたうえで無料枠を用意するツールがあります。
たとえば、あらゆる契約類型に対応する汎用ツールや、NDA（秘密保持契約）専用で完全無料のツールなどがこの区分にあたります。強みは費用がかからないことです。
一方で、対応する契約の種類が限られていたり、無料で使える回数に上限があったりする場合があります。自社が扱う契約の種類と量に、無料の範囲が足りるかを確認して選びます。
無料トライアル・一部無料枠で試せるツール
本来は有料のサービスを、無料トライアル期間やデモ、一部の無料枠で試せるタイプです。商用レベルの精度や機能を、契約前に自社の契約書で確かめられる点が魅力です。継続して使うには有料契約が必要になるため、トライアル中に自社の運用に合うかを見極めます。
トライアルが無料か有償か、無料枠にAIレビュー機能まで含まれるかは製品によって異なります。申し込み前に、無料で試せる範囲を公式サイトで確認しておくと、想定と違うといった行き違いを防げます。
無料相談・本格導入は資料請求から
ツールを使わずに無料でチェックする方法もあります。各地の弁護士会や法律事務所が実施する初回無料相談を使えば、重要な契約について専門家の目を通せます。公的機関や業界団体が公開する契約書のひな型・チェックリストを使い、自分で確認する方法も、費用をかけずにできる一次対応です。
また、AIと弁護士を組み合わせた本格的なサービスは、恒久的な無料枠を持たないものの、資料請求や無料相談から始めて比較できます。無料ツールでは対応しきれない重要な契約や、審査品質の標準化まで見据える段階では、こうしたサービスが受け皿になります。
自社の契約の種類・予算・機密性の条件から、どの手段が合うかを次の診断ツールで確かめられます。
一括ダウンロードする
【比較表】無料で使えるリーガルチェックサービスの無料条件比較
ここからは、無料で使える主要なリーガルチェックサービスを、無料条件で横並びに比較します。無料の提供形態、無料で使える範囲、対応する契約の種類、英文対応、アップロードデータの取り扱い、有料プランの目安をまとめました。自社が「無料でどこまでできるか」を一目で確認できます。
| サービス名 | LawFlow | GVA NDAチェック | Lawfree | Hubble | LAWGUE | LeCHECK | BoostDraft | クラウドサイン レビュー | CLOUD LEGAL | OLGA |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 無料の形態 | 無料で利用可（登録のみ・スタータープラン） | 完全無料（登録のみ） | 無料枠（月1回まで） | 無料プラン＋無料トライアル | トライアルあり（無料・有償は要確認） | 無料トライアル（期間は要問い合わせ） | 無料トライアル（期間は要問い合わせ） | 無料トライアル（期間は非公開） | 無料枠なし（資料請求・相談から） | 無料枠なし（デモ体験あり） |
| 無料で使える範囲 | 無料（スターター）はAI契約書チェックを回数無制限で利用可。ただし保存0通・1ユーザー | 回数制限なく無料（有料プラン・従量課金なし） | 無料は月1回まで（AI機能は有料と同一） | フリープランは3アカウント・30文書（編集/版管理）。AIレビューはトライアルで | 短期トライアル（契約翌日から利用開始）。無料か要確認 | 導入前に自社の契約書で試用（期間は要問い合わせ） | 初期費用0円で導入前に試用（期間は要問い合わせ） | 導入前に試用（期間は非公開） | 恒久的な無料枠・トライアルなし | 恒久的な無料枠・トライアルなし（デモで体験） |
| 対応契約類型 | 無料は2類型（NDA・業務委託契約）のみ。他の類型・英語類型は有償プラン | NDA（秘密保持契約書）のみ | 業務委託・NDA・売買など幅広く対応 | 契約書全般（作成〜締結〜管理） | 契約書・社内規程・IR等の各種文書 | 100種類以上の契約類型 | 契約書全般（Word上で編集・チェック） | 公式に網羅リストの明記なし（ひな型は数百種類） | 契約書全般（AI＋弁護士のBPaaS） | 契約書全般（作成〜審査〜管理） |
| 英文対応 | △有償プランで対応（無料の対象外） | 記載なし | ● | ●AIによる多言語和訳に対応 | △英文の表記ゆれ・修正漏れチェックに対応 | ●英文は機械翻訳を同時実施 | ●和文・英文ほかに対応 | ●英文は機械翻訳＋国際取引リスクに対応 | ●日英の契約書レビューに対応 | ●英文契約のレビューにも対応 |
| 機密性（データ保持・学習利用） | データの取り扱いは公式に記載なし | 通信暗号化・WAF等（AI学習利用は明記なし） | チェック後にデータを消去（公式FAQ明記）。データ内容は取得せずAI学習に利用しない設計 | ISO/IEC 27001（ISMS）取得 | ISMS・Pマーク取得、通信/保存を暗号化 | ISO27001・27017取得、WAF・通信暗号化 | 基本オフライン動作で契約書を外部送信しない | レビュー単体の認証は公式に明記なし | ISMS（ISO27001）取得、顧客情報を学習に使わない | ISMS準拠の認証、通信暗号化・MFA等 |
| 有料プランの目安 | スタンダード月額16,500円／エンタープライズ月額33,000円（税込・初期費用0円） | 無料（有料プランなし） | 月額980円〜（回数制限により変動） | 要問い合わせ（個別見積もり） | 要問い合わせ（個別見積もり） | 要問い合わせ（個別見積もり） | 端末数に応じた従量課金（初期費用0円・要問い合わせ） | 要問い合わせ（おすすめプラン/英文対応プラン） | 月額11,000円〜（税込、初期費用0円） | 標準は要問い合わせ／中小企業向けは月額1万円〜（税別） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | ミーティングを予約する | ミーティングを予約する | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式資料を見る | ミーティングを予約する |
※ 各サービスの公式サイト公表情報をもとに作成。料金・無料条件は変動するため、詳細は各社公式サイトでご確認ください。
無料で使えるリーガルチェックサービスの個別紹介
比較表で挙げたサービスを、無料の提供形態の3区分ごとに紹介します。無料枠の具体的な条件や向いている企業を、資料請求・相談の動線とあわせて確認してください。
完全無料で使えるAIツール
登録するだけで使い続けられるツールです。費用をかけずにすぐ一次チェックを始めたい場合に向いています。
1. LawFlow（LawFlow株式会社）
弁護士が開発し、元裁判官が監修する体制で提供されるAI契約書チェックサービスです。運営元はLawFlow株式会社です。NDA・業務委託契約・コンサルティング契約・システム開発契約など、デフォルトで43の契約類型に対応します。
無料の「スタータープラン」では、AIによる契約書チェックを回数無制限で利用できます。ただし無料で対応するのは秘密保持契約（NDA）と業務委託契約の2類型で、チェック結果の保存はできず（保存0通）、利用は1ユーザーに限られます。
契約書の保存やひな形ライブラリ・文書比較、英語類型のチェック、複数アカウントでの利用は有償プランが対象です。
有償プランはスタンダードが月額16,500円（1アカウント・保存300通）、エンタープライズが月額33,000円（アカウント・保存とも無制限）です。エンタープライズには弁護士カスタムサポートと14日間の無料トライアルが付き、いずれも税込・初期費用0円です（2026年9月時点の公式料金ページ）。
2. GVA NDAチェック（GVA TECH株式会社）
GVA TECH株式会社が提供する、締結前のNDA（秘密保持契約書）に対象を絞ったAI契約書チェックサービスです。弁護士の知見を学習したAIが、アップロードしたNDAの各条文のリスクを段階的に可視化し、不足項目の指摘・修正例・自社にとって有利か不利かの判定を提示します。
ユーザー登録のみで完全無料で利用でき、有料プランや従量課金の設定はありません。ただし対応するのはNDA（秘密保持契約書）の1類型に限られ、業務委託契約や売買契約など他の類型には対応しません。NDAだけを費用をかけずに確認したい場面に向く一方、他類型を含む総合的なレビューが必要な場合は別のツールが候補になります。
3. Lawfree（一般社団法人 法とAI研究所）
京都大学発のスタートアップである一般社団法人 法とAI研究所が、2026年1月に正式リリースした弁護士開発のAI契約書自動レビューツールです。Wordファイルをドラッグ&ドロップし、契約書における自社の立場（発注者・受注者など）を選ぶと、数分でリスク検知と修正案・法律家目線のコメント付きファイルが得られます。
業務委託契約やNDA、売買契約など幅広い契約類型に加え、英文契約のレビューにも対応します。
無料プランでも有料プランと同じAI機能を使えますが、無料アカウントは月1回までの利用に制限され、回数を増やすには月額980円〜の有料プランが必要です。無料と有料の違いは月間の利用回数だけで、AIの契約リスク検知や修正案提示、英文対応といった機能面に差はありません。
無料トライアル・一部無料枠で試せるツール
有料サービスを無料トライアルや一部無料枠で試せるツールです。商用レベルの精度を導入前に確かめたい場合に向いています。
4. Hubble（株式会社Hubble）
Hubbleは、契約書の作成からレビュー・締結・締結後の管理までを1つのクラウド上で扱う「AI契約業務・管理クラウド」です。Word/Excelで編集・保存するたびに版が自動で管理され、前バージョンとの差分が自動で抽出される点が特徴です。
無料で試すなら、3アカウント・30ドキュメントまで使えるフリープランがあります。フリープランで使えるのは契約書の編集・テンプレート管理・バージョン管理までで、ドキュメントの一覧化や更新期限通知は有料プランの機能です。AIによるレビューを試したい場合は、無料トライアル期間を利用して確認します。
継続して使うには有料契約が必要です。月額はユーザー数・利用機能に応じた見積もり制で、金額は要問い合わせとなっています。締結後の台帳管理や更新期限通知まで本格的に使う段階で、見積もりを取って検討します。
5. LAWGUE（ローグ）（FRAIM株式会社）
契約書だけでなく社内規程やマニュアル、IR開示文書まで、社内の各種文書の作成・編集・レビューを同じワークスペースで扱えるクラウドサービスが、FRAIM株式会社のLAWGUE（ローグ）です。公式では「クラウド ドキュメント ワークスペース」と称しています。
自社の過去文書を反映したナレッジAIレビューや、表記ゆれの検知、新旧バージョンの差分表示・新旧対照表のWord出力などを備えます。AIの役割は「見つける」に限定し、最終的な判断は人が行う設計だと公式は説明しています。
無料で試せる範囲としては、短期間のトライアルプランが用意され、契約の翌日から利用を始められるとされています。ただし、このトライアルが無料か有償かは公式に明記がないため、申し込み前に確認しておくと安心です。継続利用は有料で、料金は利用人数などをヒアリングした個別見積もりとなっています。
6. LeCHECK（リチェック）（株式会社リセ）
株式会社リセが提供するLeCHECK（リチェック）は、弁護士監修のAIが契約書のリスク箇所・欠落条文・修正案を提示する法務特化のレビュークラウドです。和文・英文の両方に対応し、英文契約では機械翻訳を同時に実施します。
総勢30名以上の専門弁護士の知見をチェック基準に反映しています。1,300種類以上のひな型、100種類以上の契約類型に対応し、Wordアドインを使えば使い慣れたWord上でもレビューや校正ができます。
公式サイトに無料トライアルの申し込み導線があり、導入前に自社の契約書で試せます（期間は要問い合わせ）。継続利用は有料で、料金は法務課題や利用人数に応じた個別見積もり制です。
7. BoostDraft（ブーストドラフト）（株式会社BoostDraft）
BoostDraft（ブーストドラフト）は、Microsoft Wordのアドインとして動作する文書エディタ型のツールです。定義語や参照条項、関連法令をその場にポップアップ表示し、条項番号のズレや100種類を超える表記ゆれを自動で検知して一括修正します。
基本的にインターネット接続なしのローカル環境で動作するため、契約書データを外部サーバへ送信しない設計です。外部へのアップロードを避けたい法務部門や法律事務所での利用に向いています。
初期費用は0円で、無料トライアルを利用して導入前に試せます（期間は要問い合わせ）。継続利用は端末数に応じた従量課金で、月額は要問い合わせとなっています。
8. クラウドサイン レビュー（弁護士ドットコム株式会社）
電子契約サービスで知られる弁護士ドットコム株式会社が手がけるのが、AI契約書レビュー支援サービス「クラウドサイン レビュー」です。自社の立場を踏まえて欠落条項・不利な条項をAIが検知し、修正・追加が必要な箇所の解説と変更条文例を提示します。日本語・英語の両方に対応します。
同社の電子契約サービス「クラウドサイン」で締結済みの契約データを、参考契約書として自動で取り込める点が特徴です。レビューから締結までを同じ事業者のサービスでつなげられます（連携は2025年6月提供開始）。
公式サイトに無料トライアルの導線があり、導入前に試せます（期間は非公開）。継続利用は有料で、料金はおすすめプラン・英文対応プランなどの問い合わせ制です。
無料で足りないときの本格サービス（資料請求・無料相談から）
恒久的な無料枠は持たないものの、資料請求・無料相談・デモから比較でき、無料ツールでは対応しきれない重要な契約や、審査品質の標準化まで見据える段階の受け皿になる本格サービスです。月額料金の目安を添えて紹介します。
9. CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）（MOLTON株式会社）
生成AIによる契約書レビューと、弁護士・司法書士など専門士業のチームを組み合わせた法務BPaaS（法務業務をまるごとクラウドで請け負う形態）で、MOLTON株式会社が運営しています。契約書の作成・レビューから法務・労務相談までをオンラインで依頼でき、社内に法務担当や顧問弁護士を置きにくい企業が対象です。
契約業務で使うMicrosoft Word上でAIと対話し、不利な条項や欠けている条項の検出・修正案の提示まで完結できる「CloudLegal AIエディター」を備えます。AIの指摘に弁護士監修のチェック観点が組み合わさるため、一次チェックからその後の専門家への相談までを一つのサービス内で通せます。
恒久的な無料枠や無料トライアルは設けていません。料金は初期費用0円・月額11,000円（税込）からのブロンズプランが最安です（2026年9月時点）。無料ツールでは対応しきれない重要な契約や、審査品質を標準化したい段階の受け皿として、資料請求や相談から比較を始められます。
無料ツールから専門家への切り替えで気になるのが、対応にかかる時間です。この点について、CLOUD LEGALを提供するMOLTON株式会社の金沢氏は、独自インタビューで次のように述べています。
特に分かりやすいのが対応スピードです。従来の顧問弁護士だと回答に1〜2週間かかることがありましたが、クラウドリーガルの弁護士相談や契約書レビュー・リーガチェックは1日、2日でお返しできています。
10. 法務オートメーション「OLGA」（GVA TECH株式会社）
契約書の作成・審査から締結後の台帳管理・ナレッジ活用までを、依頼受付から一気通貫で扱うクラウド型の法務プラットフォームです。運営はGVA TECH株式会社で、レビューを依頼する事業部門はメールやSlack、Teamsのまま法務へ依頼でき、専用アカウントを持たずに使えます。
AIが契約書のリスク箇所を検出して修正案を示すAI契約レビュー機能を内包し、自社の審査基準を登録したチェックにも対応します。提供元は東証グロース市場に上場しています。
標準プランの料金は要問い合わせですが、2026年7月に新設された中小企業向けの契約管理プランは、初期費用10万円（税別・初年度のみ）・月額1万円（税別）からの年間契約で利用できます（2026年9月時点）。無料トライアルはなく、まずはデモや相談で自社の契約量に合うかを確かめる流れになります。
無料サービスの選び方
ここからは、無料のサービスを選ぶときの観点を整理します。無料に特有の観点を主役に据え、有料も含めて共通する観点は要点だけに絞って見ていきます。
無料枠の回数上限で自社の契約量が足りるか
無料ツールには、月あたりのチェック回数に上限があるものがあります。自社が月にどれくらいの契約書をチェックするかを数え、無料枠の回数で足りるかを見積もります。回数を超える見込みがあるなら、上限のない完全無料ツールを選ぶか、有料プランへの切り替えを前提に候補を絞ると、途中で使えなくなる事態を避けられます。
アップロードした契約書の機密性を確保できるか
契約書には取引先や自社の秘密情報が含まれます。無料ツールは有料ツール以上に、アップロードしたデータを保持しないか・AIの学習に使わないかを、公式サイトや利用規約で確認することが欠かせません。規約の記載が製品ごとに差が大きいためです。
機密性を最優先するなら、データを外部に送信しない仕組みのツールなど、取り扱いを明記したサービスに絞って選ぶと安心です。データの取り扱いと個人情報保護法との関係は、後述の「無料AIチェックを使う際の注意点」で詳しく扱います。
共通の観点（対応類型・カスタマイズ・英文・連携・予算）
ここまでの無料特有の観点に加えて、対応する契約の種類が自社の契約をカバーするか、自社の基準を登録してチェックをカスタマイズできるか、英文契約に対応するか、既存の業務システムと連携できるか、無料で足りなくなったときの有料プランの価格帯が妥当かも確認します。
これらは有料ツールを選ぶときにも共通する観点で、比較表と診断ツールでサービスごとの違いを確認できます。より詳しい機能比較は、AI契約書レビュー全体をまとめた比較記事をあわせてご覧ください。
無料AIチェックを使う際の注意点（データの取り扱い・非弁行為）
無料のAIツールを安心して使うために、押さえておきたい2つの注意点を整理します。アップロードするデータの取り扱いと、AIによる契約書チェックが弁護士法に触れないかという点です。
アップロードするデータの取り扱いを確認する
契約書に取引先担当者の氏名などの個人データが含まれ、かつ自社が個人情報取扱事業者にあたる場合、外部のツールにデータを渡す取り扱いには個人情報保護法が関わります。ツールへの提供が「委託」の範囲にとどまるなら本人の同意は不要ですが、委託元には委託先を監督する義務があります（個人情報の保護に関する法律第25条・第27条）。
一方、ツール提供者が受け取ったデータを委託の範囲を超えてAIの学習などに使う場合は、原則として本人の同意が必要な第三者提供にあたる可能性があります。
だからこそ、無料ツールを選ぶときは、各サービスの利用規約やプライバシーポリシーで、データを保持するか、AIの学習に使うかを確認することが欠かせません。データを保持しない・学習に使わないと明記するツールを選べば、機密性の高い契約でも使いやすくなります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第25条・第27条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057）
AIによる契約書チェックは非弁行為にならないか
弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことは、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）で禁じられています。AIによる契約書レビューがこれに触れないかは、サービスを利用する側にとって気になる点です。ただし、この規制の対象はサービスを提供する事業者側であり、自分の契約を自分でチェックする利用者が非弁行為をするわけではありません。
AI契約書レビューと弁護士法第72条の関係については、法務省が2023年（令和5年）8月に見解を公表しています。そこでは、事業者が対価を得ずにサービスを提供する場合の考え方が、次のように示されています。
事業者が、利用料等一切の利益供与を受けることなく本件サービスを提供する場合には、通常、「報酬を得る目的」に該当せず、同条に違反しないと考えられる。
出典：「ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」令和5年8月 法務省大臣官房司法法制部
あわせて同見解は、通常の企業間の契約に伴う締結前の検討には多くの場合「事件性」がなく、この点でも第72条の対象になりにくいとしています。ただし、これはあくまで一般的な考え方の枠組みで、最終的な判断は個別の事情によります。
実際の利用では、正規に提供されているサービスを選び、AIの指摘は参考情報として受け止め、最終的な判断は自分で行うという使い方が安全です。紛争が起きた後の和解契約など、専門家の判断が要る契約については、次の「無料で足りなくなる境目」で扱います。
出典・参考資料（2件）
- 出典：「ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」令和5年8月 法務省大臣官房司法法制部（https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf）
- 出典：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第72条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205）
無料で足りなくなる境目｜有料ツール・弁護士に切り替える判断軸
無料の手段は便利ですが、すべての契約を無料で完結できるわけではありません。ここでは、無料で足りる契約と、有料ツールや弁護士に切り替えたほうがよい契約の境目を、判断軸ごとに整理します。
- 契約の重要度・金額：取引金額が大きい契約や、自社の事業に与える影響が大きい契約は、AIの一次チェックだけで締結せず、弁護士による確認を挟むと安心です
- 紛争性（事件性）の有無：取引先とすでにトラブルが生じ、和解契約を結ぶような場面は、法律上の権利義務に争いがある状態です。こうした契約は専門家の関与が前提となり、無料ツールの守備範囲を超えます
- 契約の種類・専門性：無料ツールが対応していない契約類型や、業界特有の専門的な条項を含む契約は、対応範囲の広い有料ツールや専門家に頼るほうが確実です
- チェックの量：無料枠の回数上限を超える量を継続的に扱う場合は、有料プランのほうが結果的に効率的です
無料ツールで日常的な定型契約の一次チェックを内製化しつつ、重要な契約や紛争性のある契約は有料ツールや弁護士に振り分ける。この使い分けが、費用を抑えながらリスクも抑える現実的な進め方です。本格的な導入を検討する段階では、AIと弁護士を組み合わせたサービスの資料請求から比較を始めるとよいでしょう。
まとめ
リーガルチェックを無料で行う手段には、登録だけで使える完全無料のAIツール、有料サービスの無料トライアル・一部無料枠、弁護士の無料相談やセルフチェックの3つがあります。無料でできる範囲は、対応する契約の種類・回数の上限・英文対応・データの取り扱いによって変わるため、比較表と診断ツールで自社の契約に合うものを見極めてください。
日常的な定型契約は無料ツールで一次チェックを内製化し、金額の大きい契約や紛争性のある契約は弁護士や有料ツールに切り替える。この使い分けを押さえておけば、費用を抑えながら契約リスクに備えられます。無料で足りなくなったときの受け皿として、AIと弁護士を組み合わせたサービスの資料を、あわせて確認しておくと判断がスムーズです。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. リーガルチェック（AI契約書レビュー）とは何ですか？
A. リーガルチェックとは、締結前の契約書に自社に不利な条項や抜け漏れ・リスクのある表現がないかを確認する作業です。近年はAIが契約書ファイルを読み取ってリスク条項を自動で検出し、修正案や解説を提示する「AI契約書レビュー」が広がっており、無料で使えるものもあります。
弁護士監修のチェック観点や過去の契約データを基準に審査する製品が多く、法務の担当者が少ない企業でも一次チェックを内製化しやすくなっています。
Q. リーガルチェックの無料ツールと有料ツールは何が違いますか？
A. リーガルチェックの無料と有料の主な違いは、使える回数の上限・対応する契約類型の広さ・締結後の管理機能などの範囲にあります。AIによるリスク検出の精度そのものは無料でも有料と変わらない製品もあり、月1回までなどの回数制限はあるものの、無料で有料プランと同じ機能を使えるツールもあります。
一方で、無料枠に回数上限があったり、対応する契約類型が絞られていたり、契約書の台帳管理や更新期限通知などが有料機能だったりする場合があります。自社の契約量が無料枠で足りるか、対応類型が自社の契約をカバーするかで切り替えを判断します。
Q. 完全無料のリーガルチェックツールに契約書をアップロードしても安全ですか？
A. 完全無料のリーガルチェックツールの安全性は、アップロードしたデータを保持しないか・AIの学習に使わないかを利用規約やプライバシーポリシーで確認できるかで判断します。データを保持しない・学習に使わないと明記するツールなら、機密性の高い契約でも使いやすくなります。
無料ツールは規約の記載が製品ごとに差が大きいため、有料ツール以上に確認が欠かせません。契約書に取引先担当者の氏名などの個人データが含まれる場合は個人情報保護法も関わるため、外部への提供がどう扱われるかもあわせて確認してください。
Q. 無料のAIリーガルチェックを使うと非弁行為になりませんか？
A. 自分の契約を自分でチェックするために無料のAIリーガルチェックを使うことは、通常、非弁行為（弁護士法第72条）には当たらないと考えられます。同条が禁じるのは、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことで、規制の対象はサービスを提供する事業者側です。
法務省が2023年（令和5年）8月に公表した見解でも、事業者が対価を得ずにサービスを提供する場合は通常「報酬を得る目的」に該当せず同条に違反しないと考えられ、企業間の契約の締結前検討には多くの場合「事件性」がないとされています。
ただしこれは一般的な考え方の枠組みで、最終的な判断は個別の事情によります。正規に提供されているサービスを選び、AIの指摘は参考情報として最終判断は自分で行う使い方が安全です。
Q. 無料のAIチェックだけで契約を締結しても大丈夫ですか？
A. 無料のAIチェックだけで締結してよいかは、契約の重要度・金額・紛争性によって変わります。業務委託契約やNDAなど日常的に交わす定型契約の一次チェックは、無料ツールでも十分にカバーできます。
一方で、取引金額が大きい契約や自社の事業への影響が大きい契約、すでに取引先とトラブルが生じている和解契約のように「事件性」のある契約は、無料ツールの守備範囲を超えるため、弁護士による確認を挟むのが安全です。日常的な契約は無料ツールで内製化し、重要・紛争性のある契約は有料ツールや弁護士に振り分けるのが現実的な使い分けです。
Q. リーガルチェックは英文契約書も無料でチェックできますか？
A. 英文契約書を無料でチェックできるかは、ツールによって対応が分かれます。無料枠でも英文契約に対応するツールもあれば、和文・英文の両方に対応するものの無料トライアルや有料プランでの提供となるツールもあります。
一方で和文のみに対応するツールもあります。英文契約を扱う場合は、英文対応の有無と、それが無料の範囲に含まれるかを申し込み前に公式サイトで確認しておくと、想定との行き違いを防げます。
Q. 個人事業主・フリーランスでも無料でリーガルチェックを使えますか？
A. 個人事業主・フリーランスでも、ユーザー登録のみで使える完全無料のAIツールを利用できます。法人限定ではなく個人でも使える製品が多く、業務委託契約やNDAが中心なら、完全無料ツールで締結前の一次チェックを費用をかけずに内製化できます。
無料枠の回数上限や対応する契約類型は製品ごとに異なるため、自社が扱う契約の種類と量に合うものを比較表で選んでください。重要な契約については、弁護士事務所の初回無料相談を併用すると安心です。
Q. 無料で対応できる契約書の種類にはどのようなものがありますか？
A. 無料のリーガルチェックが対応する契約類型は、業務委託契約・NDA（秘密保持契約）・売買契約など、日常的に交わす定型契約が中心です。幅広い契約類型に対応する汎用ツールから、NDAだけに絞って完全無料で提供するツールまで幅があります。
自社が主に扱う契約類型が無料の範囲に含まれるかを、比較表で確認して選ぶとよいでしょう。
リーガルチェックサービスの料金・機能を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、リーガルチェック（AI契約書レビュー）サービスの最新資料をまとめて無料でダウンロードできます。無料枠の条件や料金、対応する契約類型を比較し、自社に合うサービスの検討にご活用ください。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
