社内研修やウェビナー、会員向けの限定配信を自社で始めたいものの、できるだけ費用をかけたくないと考えていませんか。YouTubeなどの無料手段は手軽な一方で、視聴者を限定できない・意図しない広告が表示される・視聴データを細かく把握できないといった不安があり、業務での動画配信には踏み切りにくいものです。
費用を抑えながら業務に耐える動画配信を始めるには、無料プラン（0円）・無料トライアル・格安で導入できる法人向けの動画配信システムに、どのような選択肢があり、無料ではどこまでできるのかを見極める必要があります。
本記事では、無料・格安で使える法人向けの動画配信システム12サービスを、0円プラン・無料トライアル・格安の3つの形態に分けて比較・解説します。無料版でできること・できないこと、有料版との違いと切り替えの目安、YouTubeなど無料手段との違いまで整理しました。まず費用を抑えて動画配信を始めたい担当者が、自社に合った手段を判断するための材料としてご活用ください。
また、記事の後半には、自社に合う形態・サービスを最短で見つけられる「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。
目次
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本記事の対象範囲
本記事は、自社の動画を「配信する側」の企業が、無料または格安で導入・検証できる法人向けの動画配信システムを比較する記事です。動画配信システムとは、社内研修・ウェビナー・IR・会員向けの限定配信などの動画を、視聴制限・視聴ログ・安定した配信とともに届けるためのクラウド型（一部オンプレミス型）のツールを指します。
ここでは「無料プラン（0円）で始められる」「無料トライアルで試せる」「格安（低価格）で導入できる」のいずれかを満たす12サービスを取り上げます。有料プランも含めた全体の比較や機能の網羅的な解説は、別記事で扱っています。
無料・格安という絞り込みが自社の要件に合わない場合は、有料プランも含めて法人向けの動画配信システムを幅広く比較できる次の記事をご覧ください。用途・料金・セキュリティの観点から21サービスを比較し、選び方まで解説しています。
無料で使える動画配信システムの3つの形態（0円プラン・無料トライアル・格安）
「無料で使える」と一口に言っても、その中身は大きく3つに分かれます。どの形態が自社に合うかは、動画配信をずっと無料で続けたいのか、有料導入の前に試したいのか、低コストでも本格的に運用したいのかによって変わります。まずはこの3つの違いを押さえておくと、比較がしやすくなります。
先に結論をお伝えすると、本記事の12サービスのうち恒久的に0円のまま使い続けられるのは2サービスに限られ、いずれも保存容量やアクセス制御に大きな制限があります。残りは無料トライアルで試せるタイプか、格安で導入できるタイプです。業務で継続して使うなら、まず無料トライアルで検証するか、格安プランから始めるのが現実的です。
3つの形態の違いと、それぞれどんな段階に向いているのかを整理すると、次のようになります。
無料プラン（0円）でずっと使えるタイプ
期間の制限なく0円で使い続けられるプランです。クレジットカードの登録が不要なサービスもあり、まず動画を置いて共有してみたい段階に向いています。
一方で、保存できる容量や動画本数、同時に視聴できる人数、月あたりの通信量に上限が設けられ、埋め込み再生時に提供元のロゴやブランド表示が入ることが一般的です。パスワード保護や視聴者の限定といったアクセス制御は上位の有料プランでのみ利用できる場合が多く、無料の範囲だけで業務用途をすべて満たすのは難しい点に注意が必要です。
無料トライアルで試してから決めるタイプ
14日間や30日間など、期間を区切って有料プランと同じ機能を試せるタイプです。無料プランと違い、アクセス制御や視聴ログといった業務向けの機能も含めて検証できるため、「本番で使えるか」を導入前に見極められます。ただし無料なのは試用期間中だけで、本契約は月額数万円台や料金非公開（要問い合わせ）のものもあります。「本格導入の前に検証する入口」と捉えると選びやすくなります。
格安（低価格）で導入できるタイプ
0円ではないものの、初期費用が無料〜数万円、月額が1万円台から3万円台で始められる低価格帯のサービスです。無料プランや無料トライアルでは足りない業務向けの機能（アクセス制御・視聴ログ・安定した配信）を含めて、継続的に運用できます。「無料では制限が多いが、いきなり高額な契約は避けたい」という場合に、費用と機能のバランスを取りやすい形態です。
それぞれの形態に、どのサービスが当てはまるのかは、この後の比較表とサービス紹介で詳しく確認できます。
ただ、自社がどの形態に向いているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
無料でどこまでできる？有料版との違いと切り替えの目安
ここからは、無料でどこまでできるのか、どこから有料が必要になるのかを整理します。無料版の到達点を押さえ、有料版との違いを理解しておくと、「無料で始めたが結局業務に使えず乗り換える」といった事態を避けられます。
無料版でできること・できないこと（容量・本数・同時視聴・広告・機能の制限）
無料プラン（0円）でできるのは、動画をアップロードして保存し、URLやページ埋め込みで共有するといった基本的な配信です。少人数への社内共有や、一部の動画を試しに公開する用途であれば、無料の範囲でも対応できます。
一方で、無料版には次のような制限が設けられていることが一般的です。制限の具体的な数値はサービスごとに異なるため、比較表で各サービスの条件を確認してください。
- 保存容量・動画本数：保存できる合計容量（数GB〜25GB程度）や本数に上限があり、動画が増えると有料プランが必要になります。
- 同時視聴・通信量：同時に視聴できる人数や月あたりの通信量に制限があり、視聴者が多い配信では上限に達することがあります。
- 広告・ブランド表示：再生画面に提供元のロゴやブランド表示が入り、自社サイトの動画としての見え方が損なわれる場合があります。
- アクセス制御・視聴ログ：パスワード保護や視聴者を限定する機能、誰がどこまで視聴したかを把握する視聴ログは、無料の範囲では使えず有料プランが前提となることが多くあります。
このように、無料版は「動画を置いて共有する」ところまでは無料でできる一方、視聴者の限定や視聴状況の把握といった業務で重視される機能は、有料版に委ねられているのが実情です。
無料版と有料版の違い
無料版と有料版の違いは、主に「機能」「配信の規模」「セキュリティ」「サポート」の4点に整理できます。無料で不足していた点が、有料版で何を選ぶと解けるのかを把握しておくと、切り替えの判断がしやすくなります。
- 機能：アクセス制御（パスワード・視聴者限定・ドメイン制限）、視聴ログ・分析、ライブ配信、会員向けポータル構築などが有料版で利用できるようになります。
- 配信の規模：保存容量・同時視聴人数・通信量の上限が引き上げられ、視聴者の多い配信や動画資産の蓄積に対応できます。
- セキュリティ：視聴者の限定や暗号化配信により、社外に出したくない研修・IR動画などを保護できます。
- サポート：導入支援や運用サポート、配信当日の立ち会いなどが受けられるサービスもあり、動画配信に不慣れな担当者でも運用しやすくなります。
有料プランへ切り替える目安と費用相場
有料プランへの切り替えを検討する目安は、無料版の制限が業務の支障になり始めたときです。具体的には、次のような状況が判断の分かれ目になります。
- 視聴者を限定したい・パスワードをかけたい（社外秘の動画を扱う）
- 誰がどこまで視聴したかを把握したい（研修の受講状況の管理など）
- 動画本数・保存容量・同時視聴人数が無料枠の上限に近づいた
- 再生画面に入る提供元のロゴやブランド表示を消したい
費用相場は、格安帯のプランで初期費用が無料〜数万円、月額が1万円台から3万円台程度が目安です（2026年9月時点で本記事が取り上げるサービスの公表価格による）。より大規模な配信や高度なセキュリティが必要になると、月額数万円以上や個別見積もりのプランが選択肢になります。
無料枠・料金は変動するため、契約前に各社の公式情報で最新の条件を確認してください。有料プランも含めた費用相場や全体の比較は、別記事で詳しく解説しています。
YouTube等の無料手段と法人向け動画配信システムの違い
「無料で動画を配信するならYouTubeで十分では」と考える方もいるでしょう。確かにYouTubeは0円で使えますが、業務で動画を配信する場合には、視聴制限・広告・視聴ログの面で無視できない違いがあります。
まず視聴制限（アクセス制御）です。YouTubeの公開設定には公開・限定公開・非公開があり、YouTubeヘルプは次のように定義しています。
出典：動画のプライバシー設定を変更する｜YouTube ヘルプ
- 公開動画は YouTube 上で誰でも視聴できるほか、YouTube のすべてのユーザーと自由に共有可能です
- 限定公開に設定された動画と再生リストは、リンクを知っているユーザーのみが表示し、共有できます
- 非公開動画と非公開の再生リストは、自分自身と指定したユーザーだけが視聴できます
業務でよく使われる「限定公開」は、リンクを知っていれば誰でも視聴でき、受け取った相手がそのURLをさらに共有することもできます。そのため、社外に出したくない研修動画やIR資料をリンクだけで管理すると、URLの流出がそのまま情報漏えいにつながりかねません。
特定の相手だけに絞り込むには非公開設定で視聴者を指定する必要があり、視聴者ごとにアクセスを管理する運用には手間がかかります。法人向けの動画配信システムなら、パスワード保護やドメイン制限、視聴者の限定といったアクセス制御を前提に配信できます。
次に広告です。YouTubeでは、自社が収益化を有効にしていなくても、アップロードした動画に広告が表示されることがあります。研修やIRなど自社の動画に、意図しない他社の広告が付く可能性があり、視聴体験やブランドイメージを自社でコントロールしきれません。
視聴ログの面でも違いがあります。YouTubeのアナリティクスは再生回数や視聴者属性などの集計データが中心で、指標が一定のしきい値に達していない場合はデータが限定的にしか表示されません。研修の受講状況のように「誰が・どの動画を・どこまで視聴したか」を個人単位で把握したい用途には向いていません。
法人向けの動画配信システムでは、視聴者ごとの視聴ログを取得できるものが多く、受講管理や視聴分析に活用できます。
同じことは、Vimeoの無料プランやクラウドストレージでの動画共有といった他の無料手段にもおおむね当てはまります。手軽に使える反面、視聴者ごとのアクセス管理や視聴ログの取得といった業務要件を満たしにくい点は共通します。
無料で手軽に始めたい場合でも、視聴者を限定したい・広告を出したくない・視聴状況を把握したいという要件があるなら、無料プランや無料トライアルを備えた法人向けの動画配信システムを選ぶ意味があります。
無料・格安の動画配信システムの選び方
ここからは、無料・格安のサービスを選ぶときに確認したいポイントを整理します。価格の安さだけで選ぶと、後から必要な機能が足りず乗り換えが必要になりやすいため、次の観点を自社の要件に照らして確認しておくと安心です。
無料でもセキュリティ・情報漏えい対策は足りるか
社外に出したくない研修動画やIR資料を扱うなら、無料の範囲でパスワード保護や暗号化配信ができるかを確認しておきましょう。無料プランではアクセス制御が使えず、URLを知る人なら誰でも視聴できる設定しか選べないサービスもあります。扱う動画の機密性が高い場合は、アクセス制御を含めて検証できる無料トライアルや、アクセス制御が標準で使える格安プランを選ぶ方が安全です。
視聴ログで受講状況を把握・分析できるか
研修の受講管理では、誰がどの動画をどこまで視聴したかを個人単位で把握できるかが重要になります。視聴ログや視聴分析（視聴完了率・離脱箇所など）は受講状況の確認や動画の改善に役立つ業務向けの機能で、無料プランでは取得できないことが多いため、受講管理まで求める場合は対応するプランの料金まで含めて比較するとよいでしょう。
動画の配信そのものよりも、テストや成績の記録・修了証の発行を含む「受講管理」そのものが主目的であれば、動画配信システムより学習管理システム（LMS）・eラーニングの方が適していることもあります。研修で受講状況の管理まで求める場合は、次の記事もあわせて検討してください。
利用が拡大したとき有料プランへ無理なく移行できるか
無料で始めても、動画本数や視聴者が増えれば有料プランが必要になります。そのときに同じサービス内で上位プランへ移行できるか、移行後の料金は無理のない範囲かを、始める前に確認しておくと安心です。無料プランと有料プランが地続きで、データを引き継いだまま拡張できるサービスを選ぶと、乗り換えの手戻りを避けられます。
最新の無料枠・料金を公式情報で確認する（提供終了にも注意）
無料枠の条件や料金は変動しやすく、公表されている情報が実態に追いついていない場合があります。中には新規提供を終了したサービスもあります。契約前には必ず各社の公式サイトで、無料プランの有無・無料トライアルの期間・料金が最新かを確認してください。
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【比較表】無料・格安で使える動画配信システム
ここからは、無料・格安で使える動画配信システム12サービスを、0円プラン・無料トライアル・格安の3つの形態に分けて比較します。無料プランの有無と主な上限、無料トライアルの期間、初期費用・月額、無料枠や最安プランでの制限、主な用途を一覧で確認できます。
無料プラン（0円）でずっと使えるタイプの比較
| サービス名 | ビデオグ （ロジックデザイン） | Wistia （Wistia, Inc.） |
|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド | クラウド |
| 無料プラン（0円） | あり（無期限0円） HDD10GB・認証アカウント10・ライブ1件 | あり（恒久無料・$0） ストレージ25GB・帯域200GB/月・ユーザー1名 クレカ登録不要 |
| 無料トライアル | — （無料プランが恒久無料） | — （無料プランが恒久無料） |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額（最安プラン） | 0円（無料プラン） | 0円（Freeプラン） |
| 無料枠・最安での主な制限 | 動画保存30日／ウォーターマーク表示あり プロテクト配信は有料プラン | Wistiaブランディング表示あり パスワード保護・プライベート共有・ヒートマップは有料（Business $79〜） |
| 主な用途 | 社内研修・eラーニング ライブ配信 | 動画マーケティング リード獲得・視聴分析 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト |
※各社公式情報にもとづく2026年9月時点の目安です。無料プランの上限・料金はプランや税区分により異なります。最新の無料枠・料金は各社公式サイトでご確認ください。
無料トライアルで試してから決めるタイプの比較
| サービス名 | ULIZA（ウリザ） （PLAY） | J-Stream Equipmedia （Ｊストリーム） | millvi（ミルビィ） （エビリー） | メガDOGA （カテノイド） | MOOGA PLUS （ワンゴジュウゴ） | UIshare （ユイコモンズ） | ビジュアモール ムービーライブラリ （ソフトバンク） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド |
| 無料プラン（0円） | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
| 無料トライアル | あり （申込・審査後に発行。期間は要問い合わせ） | 30日間 | 14日間 | 最大30日間 （Trialプラン・動画販売は不可） | 30日間（全機能） | 30日間 | 最大2ヶ月間 （利用1,000人・ストレージ50GBまで） |
| 初期費用 | 0円〜（miniプラン） | 50,000円（Startup） | 要問い合わせ （会員制ポータルは初月10万円） | 50,000円（Basic・税別） | 50,000円（全プラン共通） | 0円（全プラン） | 30,000円（税抜・全プラン共通） |
| 月額（最安プラン） | 7,500円〜（mini・年払い） | 50,000円（Startup） | 要問い合わせ （会員制ポータルは68,000円〜） | 30,000円（Basic・税別） | 30,000円（スターター） | 要問い合わせ（公式非公開） | 18,000円〜（スタディパッケージ・税抜） |
| 無料枠・最安での主な制限 | miniの配信容量・同時視聴数の上限は要問い合わせ IP/ドメイン制限・SSO・OTP二段階認証に対応 | Startupはストレージ500GB／月間流量300GB 12ヶ月未満の契約は月額が倍額 | 動画配信基盤（本体）の料金は非公開 HLS+AES暗号化・IP/ドメイン制限に対応 | Basicは100GB／月間転送500GB 最短1ヶ月契約・解約違約金なし・視聴アカウント無制限 | スターターは30GB／転送300GB／100アカウント 視聴者ごと・コンテンツごとのパスワード設定・IP制限に対応 | 月額は資料請求・問い合わせで確認 LMS・多言語字幕（10ヶ国語以上）を標準搭載 | 最低契約は開通月を除き3ヶ月 ID/パスワード・SAML認証・IP制限に対応 |
| 主な用途 | 社内研修・ウェビナー 株主総会・IRライブ配信 | 教育・研修・社内広報 ウェビナー・IR配信 | 社員教育・研修 会員制ポータル配信 | 会員限定配信・動画販売 研修・セミナー | 社内研修・eラーニング 限定配信・テスト/アンケート | 社内教育・研修 代理店教育・動画マニュアル | 社員教育・社内研修 大規模ライブ配信 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各社公式情報にもとづく2026年9月時点の目安です。無料トライアルの期間・条件、初期費用・月額（最安プラン）は変更される場合があります。「要問い合わせ」は公式に料金が公開されていない項目です。最新の条件は各社公式サイトでご確認ください。
格安（低価格）で導入できるタイプの比較
| サービス名 | OneStream （ルートチーム） | クラストリーム （アイ・ピー・エル） | ソーシャルキャスト （ストランダー） |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド | クラウド／オンプレ | クラウド／オンプレ |
| 無料プラン（0円） | なし | なし | なし |
| 無料トライアル | あり （期間は公式サイト要確認） | なし （デモサイトでの試用案内あり） | なし（要問い合わせ） |
| 初期費用 | 0円 （公式サイト要確認） | 契約形態により異なる （12ヶ月未満・月払いは110,000円税込） | 36,000円〜 |
| 月額（最安プラン） | 9,800円〜（税抜） （公式サイト要確認） | 33,000円〜（スモール・税込） | 36,000円〜（定額制） |
| 無料枠・最安での主な制限 | 全プランでユーザー数・データ転送量が無制限 会員限定配信向け（一般公開配信は非対応）／料金の詳細は公式サイト要確認 | スモールはユーザー上限30名 ウォーターマーク（特許取得）・IP制限に対応 | ユーザー数無制限・販売手数料/従量課金なし プラン別料金の詳細は要問い合わせ |
| 主な用途 | オンラインスクール・企業研修 学会発表の会員限定配信 | 社内研修・社外セミナー イベントライブ配信 | 動画販売・会員限定配信 研修配信 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各社公式情報にもとづく2026年9月時点の目安です。税抜・税込の別はサービスにより異なります。OneStreamの料金・無料トライアル期間は媒体により表記差があるため、最新の正確な情報は公式サイトでご確認ください。
サービス個別紹介
ここからは、各サービスの特徴を形態別に紹介します。無料プランや無料トライアルの条件、格安プランの料金、業務向け機能の有無を、それぞれの用途に照らして確認してください。
無料プラン（0円）でずっと使えるタイプ
1. ビデオグ（ロジックデザイン株式会社）
ビデオグは、ロジックデザイン株式会社が提供する法人向けの動画配信クラウドサービスです。VOD（オンデマンド配信）・eラーニング・ライブ配信の3つの配信方式に対応し、無料プランを期間無制限で利用できます。公式サイトでは、無料プランの利用者に有料プランへの移行を促す営業連絡を行わない方針を明記しています。
無料プランは初期費用・月額ともに0円で、HDD容量10GB・ライブ配信1件・ID/パスワード認証アカウント10件までを利用できます。ただし、アップロードした動画の保存期間は30日間で、再生画面にはウォーターマーク（透かし）が入り、視聴を保護するプロテクト配信には対応しません。動画を消さずに研修ライブラリとして貯めていく使い方は、無料プランでは難しく、有料プランが前提になります。
これらの制限は有料プランで解消されます。月額7,700円からのビジネスプランでは、動画の保存期間が無制限になり、ウォーターマークが外れ、プロテクト配信とHDD容量100GB以上に対応します。より大規模な配信や個別のカスタマイズが必要な場合は、月額55,000円からのエンタープライズプランが選択肢になります。
2. Wistia（Wistia, Inc.）
動画をマーケティングに活用したい企業に向けたホスティングプラットフォームがWistiaです。米国のWistia, Inc.が提供し、動画のアップロード・埋め込み配信に加え、視聴者ごとの視聴区間を可視化するヒートマップ分析や、動画からのリード獲得フォームを備えます。無料プラン（Free）はクレジットカード登録なしで期間無制限に利用できます。
無料プランはストレージ25GB・月間帯域200GB・ユーザー1名までの範囲で使え、自動文字起こしや字幕生成、タイムコード付きコメントにも対応します。一方で、再生画面にはWistiaのブランド表示が入り、パスワード保護やプライベート共有といったアクセス制御、視聴者単位のヒートマップ分析は無料プランでは利用できません。
料金は米ドル建てで、無料プランは1名までのため、複数の担当者で運用したい場合や、日本語での請求・サポートを重視する場合は、対応条件を公式サイトで確認したうえで判断すると安心です。
月額79ドルからのBusinessプランにすると、ブランド表示の除去、パスワード保護・プライベート共有によるアクセス制御、視聴者単位のヒートマップ分析が利用でき、ストレージは250GB以上・月間帯域は1TBに広がります。HubSpotやMarketoなどのマーケティングオートメーションツールとの連携は、上位のBusiness + Lead gen（月額329ドル〜）以上で対応します。
無料トライアルで試してから決めるタイプ
3. ULIZA（ウリザ）（株式会社PLAY）
ULIZA（ウリザ）は、オンデマンド・疑似ライブ・リアルタイムライブの3つの配信方式を1つの管理画面に集約したクラウド型の動画配信システムです。開発・運営は株式会社PLAYが手がけています。
無料トライアルを用意しており、申込後に用途をヒアリングするオンボーディング（約30分）を経て、審査後おおむね1営業日でトライアルアカウントが発行されます。IPアドレス制限・参照元ドメイン制限・シングルサインオン・OTPによる二段階認証といったアクセス制御を組み合わせられるため、社外に出したくない研修動画やIR配信も検証段階から試せます。
他社と比較検討される際に企業が何を重視するのか、ULIZAを提供する株式会社PLAYは次のように話します。
検証後は、初期費用0円・月額7,500円〜（年払い）のULIZA miniから始められ、配信規模が大きくなればStandardプラン（月額5万円前後が目安）へ移行できます。国内で自社開発しており日本語でのサポートを受けられる点も、動画配信に不慣れな担当者の検討材料になります。
4. J-Stream Equipmedia（ジェイストリーム イクイップメディア）（株式会社Ｊストリーム）
1997年設立の株式会社Ｊストリームが提供する、法人向けの動画共有・配信プラットフォームです。オンデマンド・ライブ・疑似ライブの3方式と、ノーコードで作れる認証型ポータル「EQポータル」を1つのコンソールで管理できます。
無料トライアルは30日間で、ISO/IEC 27001・27017を取得した基盤のうえで、サイト限定公開・IPアドレス制限・ID/パスワード制限・AES暗号化配信といった機能を導入前に確認できます。累計導入アカウント数は4,000件以上（2024年6月末時点）です。
検証後の料金は、初期費用5万円・月額5万円のStartupプラン（ストレージ500GB／月間流量300GB）から。ただし12ヶ月未満の契約は月額費用が倍額になるため、短期利用か年間契約かを踏まえて選ぶ必要があります。
5. millvi（ミルビィ）（株式会社エビリー）
millvi（ミルビィ）は、動画配信基盤・会員制ポータル（ミルビィポータル）・ライブ配信（ミルビィライブ）の3プロダクトで構成される、株式会社エビリーのクラウド型動画配信システムです。累計700社以上の導入実績があります。
無料トライアルは14日間。HLS＋AESによる暗号化配信、IP制限・ドメイン制限、ワンタイムURL、コンテンツごとのパスワード設定に対応し、視聴維持率や再生達成率まで解析できます。会員制ポータルの全プランには、ヘルプデスク・オンボーディング・運用支援を含むCSサポートが標準で付きます。
料金は、会員制ポータルが初期費用10万円（初月のみ）・月額68,000円〜203,000円。一方、動画配信基盤（millvi本体）の料金は公式サイトで公開されておらず、要問い合わせとなる点に注意してください。
6. メガDOGA（株式会社カテノイド）
メガDOGAは、株式会社カテノイドが運営するクラウド型の動画配信プラットフォームです。動画をアップロードするだけで会員限定配信や動画販売サイトを構築でき、オンデマンド配信とライブ配信の両方に対応します。
最大30日間のTrialプラン（0円）で管理画面を試せます（動画販売は不可）。最短1ヶ月から契約でき、解約違約金がないため、短期・試験的な配信から始めやすい料金設計です。視聴ユーザーアカウントは全プランで無制限に発行できます。
検証後は、初期費用5万円・月額3万円のBasicプラン（100GB／月間転送量500GB、税別）から始められます。Standard・Premiumプランは動画販売手数料が無料で、クレジットカード決済つきの販売サイトも構築できます。
7. MOOGA PLUS（ムーガプラス）（株式会社ワンゴジュウゴ）
登録した視聴者だけに公開する限定配信を主軸に、テスト・アンケート機能を動画と組み合わせられるのが、株式会社ワンゴジュウゴのMOOGA PLUS（ムーガプラス）です。動画を最後まで視聴しないとテストに進めない、といった条件設定もできます。
30日間の無料トライアルで全機能を試せます。視聴ユーザーごと・コンテンツごとのパスワード設定、IPアドレス制限、ストリーミング配信（端末非保存）に対応し、疑似ライブ配信でセミナーのアーカイブ再配信も行えます。
検証後は、初期費用5万円（全プラン共通）・月額3万円のスターター（30GB／100アカウント）から始められます。運営会社のISMS認証（ISO/IEC 27001）は、認証範囲に法人向け動画配信サービス自体が含まれています。
8. UIshare（ユーアイシェア）（株式会社ユイコモンズ）
UIshare（ユーアイシェア）は、初期費用0円で導入できる、株式会社ユイコモンズの法人向け動画・データファイル配信プラットフォームです。オンデマンド配信のほか、ライブ配信・疑似ライブ配信・Webミーティングにも対応します。
無料トライアルは30日間で、申込後は自社サーバーへのインストール不要で利用を始められます。修了証発行や学習進捗管理を含むLMS機能、10ヶ国語以上の多言語字幕・翻訳、自動テキスト化による動画内全文検索を標準で備えます。
初期費用は全プラン0円ですが、月額料金は公式サイトで公開されておらず、資料請求または問い合わせでの確認が必要です。運用を任せたい場合は、基本料金10万円〜の有償の運用サポートプランも用意されています。
9. ビジュアモール ムービーライブラリ（MOVIE LIBRARY）（ソフトバンク株式会社）
ソフトバンク株式会社が提供する、法人向けのクローズド動画配信プラットフォームがビジュアモール ムービーライブラリです。専用ポータルサイトで、動画のアップロード・視聴者グループ管理・オンデマンド配信・ライブ配信までを一元的に扱えます。
無料トライアルは最大2ヶ月間（利用人数1,000人・ストレージ50GBまで）と長めで、本番に近い規模で検証できます。ストリーミング配信・ID/パスワード認証・SAML認証・IPアドレス制限などのアクセス制御に対応します。
検証後の料金は、配信量に応じた従量課金ではなく月額定額制です。基本パッケージは月額40,000円（税抜、300人／20GB）から、社員教育向けのスタディパッケージは月額18,000円（税抜）から利用できます。TKCの全国大会ライブ配信では最大視聴者1万名超の配信実績があります。
格安（低価格）で導入できるタイプ
10. OneStream（ワンストリーム）（株式会社ルートチーム）
OneStreamは、コーディングなしで会員制の動画配信サイトを構築できるプラットフォームです。運営元は株式会社ルートチームで、動画・LIVE配信・会員管理・課金・視聴分析を1つの管理画面から一体的に運用でき、オンラインスクールや企業研修、学会発表など対象を絞った会員限定の配信に向いています。
料金は初期費用0円、月額9,800円（税抜）からの低価格帯とされていますが、プラン名や容量、上位プランの月額は紹介媒体によって表記が分かれており、最新の正確な料金は公式サイトでの確認が必要です。
全プランでユーザー数とデータ転送量が無制限とされ、視聴者が増える見込みがある配信でも枠を気にせず使える構成です。インフラはGoogle Cloud Platform（GCP）上で稼働しています。
11. クラストリーム（CLASTREAM）（株式会社アイ・ピー・エル）
クラストリームは、株式会社アイ・ピー・エルが提供する、限定配信に特化したクラウド型の動画配信システムです。ID・パスワードによる会員制配信を軸に、部署・履修科目・会員種別ごとに視聴できる範囲を設定でき、社内研修や社外セミナー、イベントのライブ配信などに使われています。
料金はスモールプラン（ユーザー上限30名）の月額33,000円（税込）から、エンタープライズプラン（同10,000名）の月額165,000円（税込）まで4段階が用意されています。12ヶ月未満の月払い契約では別途110,000円（税込）の初期費用がかかるため、契約期間の条件も合わせて確認しておくと費用の見通しが立てやすくなります。
セキュリティ面では、特許を取得した独自のウォーターマーク機能（特許第6439010号）やIPアドレス制限を備え、動画配信事業部門でISO27001・ISO27017の認証を取得しています。スマートフォンからライブ配信できる専用アプリ「クラキャスター」もあり、東京ガスの導入事例では研修動画の内製・蓄積に活用されています。
12. ソーシャルキャスト（SocialCast）（株式会社ストランダー）
自社ブランドの動画配信ポータルを独自ドメインで構築できるのが、株式会社ストランダーの動画サイト構築システム「ソーシャルキャスト」です。VOD（オンデマンド）・ライブ・双方向ライブ・見逃し配信に対応します。
単品販売やセット販売、サブスクリプション、レンタルといった複数の販売方式を組み合わせられ、一般消費者向けの動画販売から法人向けの会員限定配信・研修配信までを同じシステムで扱えます。
料金は初期費用・月額とも36,000円からの定額制で、ユーザー数は無制限、販売手数料や配信量に応じた従量課金はかからないとされています。視聴者や販売本数が増えても費用が変動しにくく、通信の暗号化・2要素認証・IPアドレス制限を備え、運営会社はISO/IEC 27001認証を取得しています。
まとめ
無料で使える法人向けの動画配信システムには、0円プランでずっと使えるタイプ、無料トライアルで試してから決めるタイプ、格安で導入できるタイプの3つの形態があります。0円プランは容量・本数・アクセス制御に制限があり試用や小規模利用に向く一方、視聴者の限定や視聴ログの把握といった業務向けの機能は有料版に委ねられています。
YouTubeなどの無料手段は手軽ですが、視聴制限・広告・視聴ログの面で業務配信には制約があります。まず費用を抑えて始めたい場合は無料プランや無料トライアルで検証し、視聴者の限定や受講管理が必要になったら格安プランや有料プランへ移行するのが、手戻りの少ない進め方です。各サービスの無料枠と料金を比較し、自社の用途と機密性に合った1本を選んでください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 動画配信システムとは何ですか？
A. 動画配信システムとは、社内研修・ウェビナー・IR・会員向けの限定配信などの動画を、視聴制限・視聴ログ・安定した配信とともに届けるための法人向けのツールです。多くはクラウド型（一部オンプレミス型）で提供され、動画のアップロードから視聴者の管理、視聴状況の分析までを一元的に扱えます。YouTubeなどの一般向けサービスと違い、視聴者を絞り込んだクローズドな業務配信を前提にしている点が特徴です。
Q. 動画配信システムは無料で使えますか？
A. 動画配信システムは、無料プラン（0円）で始める・無料トライアルで試す・格安（低価格）で導入する、の3つの形態で費用を抑えて使えます。無料プランは期間の制限なく0円で使い続けられますが、容量やアクセス制御に制限があります。
無料トライアルは14日〜2ヶ月ほど有料機能を試せる期間限定の形態、格安は初期費用が無料〜数万円・月額1万円前後から継続運用できる形態です。ずっと無料で使いたいのか、導入前に試したいのか、低コストで本格運用したいのかで、向いている形態が変わります。
Q. 動画配信システムの無料版と有料版では何が違いますか？
A. 無料版と有料版の違いは、主に「機能」「配信の規模」「セキュリティ」「サポート」の4点にあります。有料版では、パスワード保護・視聴者限定・ドメイン制限などのアクセス制御や視聴ログ・分析が使えるようになり、保存容量・同時視聴人数・通信量の上限も引き上げられます。
加えて、暗号化配信によるセキュリティ強化や、導入・運用のサポートを受けられるサービスもあります。無料版は「動画を置いて共有する」ところまでを担い、視聴者の限定や視聴状況の把握といった業務で重視される機能は有料版に委ねられているのが実情です。
Q. 無料プランの利用にクレジットカードの登録は必要ですか？
A. 無料プランの利用にクレジットカードの登録が不要なサービスもあります。恒久的な無料プランを持つサービスの中には、カード登録なしでそのまま使い始められるものがあります。
一方、無料トライアルは申込時にクレジットカードや事業者情報の登録を求められる場合があり、期間終了後に自動で有料へ移行する運用のこともあります。登録の要否や試用後の自動課金の有無は、申し込む前に各サービスの公式情報で確認してください。
Q. 動画配信システムはいつ無料版から有料版へ切り替えるべきですか？
A. 動画配信システムを有料版へ切り替える目安は、無料版の制限が業務の支障になり始めたときです。具体的には、視聴者を限定したい・パスワードをかけたい（社外秘の動画を扱う）、誰がどこまで視聴したかを把握したい（研修の受講管理など）、動画本数・保存容量・同時視聴人数が無料枠の上限に近づいた、再生画面の提供元ロゴを消したい、といった状況が分かれ目になります。
無料枠と有料プランが地続きで、データを引き継いだまま上位プランへ移行できるサービスを選んでおくと、乗り換えの手戻りを避けられます。
Q. 動画配信システムとYouTubeでの無料配信は何が違いますか？
A. 動画配信システムとYouTubeの無料配信は、視聴制限（アクセス制御）・広告・視聴ログの3点で大きく異なります。YouTubeの「限定公開」はリンクを知っていれば誰でも視聴でき、URLの流出がそのまま情報漏えいにつながりかねません。また収益化していなくても意図しない広告が表示されることがあり、視聴データも集計中心で「誰がどこまで視聴したか」を個人単位で把握しにくい仕様です。
法人向けの動画配信システムなら、パスワード保護・ドメイン制限・視聴者限定を前提に配信でき、広告は入らず、視聴者ごとの視聴ログも取得できます。視聴者を限定したい・広告を出したくない・視聴状況を把握したいという要件があるなら、動画配信システムを選ぶ意味があります。
Q. 無料の動画配信システムでもセキュリティや情報漏えい対策は大丈夫ですか？
A. 無料の動画配信システムのセキュリティは、形態によって差があり、機密性の高い動画には無料プラン単体では不十分な場合があります。無料プランではアクセス制御が使えず、URLを知る人なら誰でも視聴できる設定しか選べないサービスもあるためです。
社外に出したくない研修動画やIR資料を扱うなら、パスワード保護や暗号化配信、視聴者の限定を含めて検証できる無料トライアルや、これらのアクセス制御が標準で使える格安プランを選ぶ方が安全です。あわせて、運営会社がISO/IEC 27001などの情報セキュリティ認証を取得しているかも確認しておくと安心です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
