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顧問弁護士の費用はいくら?企業規模別の月額相場と顧問料に含まれる範囲・別料金をわかりやすく解説

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契約書レビュー比較表(2026年版)のプレビュー

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契約書レビュー比較表(2026年版)

顧問弁護士を付けたいと考えたとき、まず気になるのは「自社の規模だと毎月いくら払うことになるのか」という実額ではないでしょうか。相場が分からないままだと、高すぎるのか妥当なのかの判断がつかず、検討が止まってしまいがちです。

顧問弁護士の月額顧問料は、中小企業で月3万円〜5万円が中心で、相談枠を広げると5万円〜10万円が目安です。本記事では、企業規模別の月額相場を実額で示します。あわせて、その顧問料に何が含まれ、契約書作成や裁判対応がなぜ別料金になるのか、顧問を付けると個別案件の費用がどう下がるのかまでを整理します。

あわせて、顧問料の経費計上・源泉徴収・インボイスといった実務の疑問や、顧問契約より手軽に契約書レビュー・法務相談を頼めるサービスという選択肢まで扱います。自社に合う費用感と頼み方を判断できるよう、順を追って解説します。

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顧問弁護士の費用相場は企業規模別でいくら?

ここからは、顧問弁護士の月額顧問料の相場を企業規模別に見ていきます。まず結論として、月額顧問料の目安は次のとおりです。

対象月額顧問料の目安
個人(相談中心)月額5千円〜1万円程度
個人事業主月額5千円〜数万円程度(事業規模・取引量により中小企業並みになることも)
中小企業月額3万円〜5万円が中心(相談枠を広げると5万〜10万円)
大企業月額10万円以上(事務所・業務量により20万〜30万円規模も)

金額は弁護士・事務所ごとに自由に設定されています。2004年(平成16年)4月1日施行の「弁護士の報酬に関する規程」により、弁護士報酬は各弁護士が自ら基準を定める仕組みとなっており、以前のような統一の報酬基準は用いられていません。相場はあくまで目安で、相談頻度や依頼する業務の範囲によって上下します。

出典・参考資料(1件)

実際の金額感をつかめるよう、顧問プランを公開している法律事務所の料金を横並びで整理します(いずれも2026年11月時点の公開情報)。

法律事務所最小の月額相談枠の目安上位プラン
ベリーベスト法律事務所月額3,980円〜(税込・7段階)プランにより異なる月20万円・月30万円プラン
弁護士法人シーライト月額3万円(税別・年額36万円)月1時間・従業員10人未満向け月5万円・月10万円(税別)
弁護士法人グレイス月額38,500円(税込・首都圏以外)月2時間月55,000円・月110,000円(税込)
湊総合法律事務所月額5万5,000円〜(税込)対応時間 月2時間30分相談内容・規模により個別設定

安価なプランは相談時間や対象の従業員規模に条件があり、相談枠を広げるほど月額が上がる構成です。自社の相談頻度と規模に照らして、どの価格帯が妥当かを見比べてください。

料金は地域によっても差が出ることがあります。上の弁護士法人グレイスの月額38,500円(税込)は「首都圏以外」向けのプランで、同じ事務所でも都市部とそれ以外で料金が分かれる例があります。一般には都市部ほど料金が高め、地方は選べる低価格プランが限られる傾向があるとされますが、事務所ごとの差も大きいため、立地だけで高い・安いを決めつけず、見積もりで確かめるのが確実です。

出典・参考資料(4件)

中小企業の相場は月3万〜5万円が中心

法務専任者を置かない中小企業の場合、月額3万円〜5万円が中心で、相談枠を広げると5万円〜10万円まで上がります。日本弁護士連合会(日弁連)が実施したアンケートでも、月の相談を一定時間まで顧問料の範囲とする契約で、月額顧問料を5万円または3万円とする回答が大半を占めています。

この設例は、1-1で、相談方法や調査の要否にかかわらず月3時間程度の相談を月額顧問料の範囲内とすると回答した弁護士の月額顧問料ですが、3万円および5万円が大部分を占め、52.7%が5万円、33.5%が3万円と答えています。〔回答数=182〕

出典:中小企業のための弁護士報酬アンケート(月3時間程度の相談を顧問契約の範囲とする場合の月額顧問料)|日本弁護士連合会

これは「月3時間程度の相談を顧問料の範囲とする」という前提を置いた設例で、相談時間の枠が広がれば月額も上がります。無条件に一律の金額ではない点に注意してください。また、このアンケートは2009年に実施されたもので、現在の実勢とは差がありうるため、後述する事務所の公開料金もあわせて確認するのが安全です。

より新しい調査では、契約書レビューサービスを提供するLegalOn Technologiesが2021年11月に中小企業の法務担当者へ行ったアンケートで、月額顧問料は2万円〜5万円が多く、72%が「5万円以下」と回答し、平均は51,000円程度という結果が示されています(10万円を超える回答も19%)。

これは自社サービスの提供事業者による調査である点は割り引いて読む必要がありますが、日弁連の設例と大きな方向は一致しています。

出典・参考資料(1件)

大企業の相場

自社に法務部を持つ大企業では、対応してもらう業務量や専門性が増えるため、月額10万円以上が一つの目安とされています。公開されている費用相場の情報でも、大企業の顧問料は月額10万円以上とするものが多く、業務量や専門分野の広さによっては月10万〜30万円程度まで幅があります。

解説によっては「大企業は月15万円以上」と、より高めに示すものもありますが、実際の金額は依頼する業務量と専門性で大きく変わります。扱う案件が多い場合や、複数の専門分野・外国語対応が必要な場合は、さらに高くなることもあります。

公開されている料金表でも、上位プランは高額帯まで用意されています。たとえばベリーベスト法律事務所の顧問プランには月20万円プラン・月30万円プランがあり、弁護士法人グレイスも上位プランとして月額110,000円の顧問プランを設けています。業務範囲や案件数の多い企業ほど、こうした上位プランが目安になります。

出典・参考資料(2件)

個人事業主・個人向けの相場

一口に「個人向け」といっても、純粋な個人と事業を営む個人事業主では相場が分かれます。純粋な個人の相談には、月額1万円前後までの相談中心のプランを設ける事務所もあります。

一方、取引や契約が日常的に発生する個人事業主・フリーランスは、事業規模や取引量に応じて月額5千円〜数万円程度と幅があり、契約や取引が多ければ中小企業と同じ月3万円〜5万円の水準になることもあります。いずれも法人向けに比べて選択肢は多くなく、対応範囲は相談が中心で、契約書の作成や訴訟対応は別料金になるのが一般的です。

契約書のチェックや日常の法務相談を手軽に済ませたい個人事業主には、顧問契約のほかに、後述するAI契約書レビューや法務相談サービスという選択肢もあります。月額数千円〜から使えるものもあり、まずは費用を抑えて始めたい場合の候補になります。

出典・参考資料(1件)

価格帯別の依頼内容の例

月額顧問料は、金額帯によって対応してもらえる範囲の目安が変わります。一般的な整理は次のとおりです。

月額の価格帯対応範囲の目安
〜1万円1回の相談時間や月の相談回数に上限があり、対応は簡単な相談が中心。契約書のリーガルチェックや踏み込んだ相談は別料金になりやすく、契約書の作成・交渉・訴訟は含まれないことが多い
3万円〜5万円定期的な法律相談や契約書のリーガルチェックが含まれる中心的な価格帯
5万円〜10万円相談頻度が高い企業や、対応範囲を広げたい企業向け
10万円以上密な連絡体制、専門分野対応、外国語対応など手厚いサポート

自社がどの程度の頻度で相談するか、契約書のチェックがどれくらい発生するかを見積もると、必要な価格帯が見えてきます。

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月額顧問料に含まれる範囲と別料金の切り分け

ここからは、月額顧問料で「どこまでやってもらえるのか」、そして「何が別料金になるのか」を切り分けて見ていきます。この境界を押さえておくと、見積もりを受け取ったときに想定外の費用に驚かずに済みます。まずは全体像を整理すると、次のとおりです。

月額顧問料に含まれる範囲と別料金の切り分けを示した図。定額枠内に含まれるのは日常的な法律相談と契約書のリーガルチェックで、一定の相談時間・回数までが枠内。別料金になるのは契約書の新規作成や訴訟・交渉などの個別案件で、着手金・報酬金・手数料・実費や日当がその都度かかる。

顧問料に含まれる業務(相談・リーガルチェック)

月額顧問料の範囲に含まれるのは、日常的な法律相談と、契約書のリーガルチェック(内容の確認・リスクの指摘)が中心です。多くの事務所では、一定の相談時間や回数までを顧問料の枠内としています。

たとえば湊総合法律事務所では、顧問契約を月額5万5,000円(税込)から、対応時間2時間30分という形で設定しています。顧問料の範囲でどこまで相談できるかは、この「対応時間」や「相談回数」の枠で決まります。

出典・参考資料(1件)

別料金になる業務(契約書作成・裁判対応の着手金・報酬金・実費)

一方で、顧問料とは別に費用がかかるのが、契約書の新規作成、訴訟・交渉といった個別案件の対応です。これらは「手数料」や、事件の着手金・報酬金という形で、顧問料とは別に請求されます。

  • 着手金:事件を依頼した時点で支払う費用。結果にかかわらず原則として返還されません
  • 報酬金:事件が解決し、成果が得られた場合に支払う費用
  • 手数料:契約書の作成など、1回限りの事務的な作業に対して支払う費用
  • 実費・日当:収入印紙代・交通費などの実費や、遠方への出張時の日当

このように、月額顧問料は「日常の相談とチェックの定額枠」であり、まとまった契約書作成やトラブル対応は、その都度の費用が別に発生すると考えておくと見積もりのズレが起きにくくなります。

では、契約書作成やトラブル対応をスポット(単発)で頼むと、別途どのくらいの費用がかかるのでしょうか。弁護士報酬は2004年に統一基準が廃止され、いまは各事務所が自由に金額を定めていますが、現在も多くの事務所が旧・日本弁護士連合会の報酬基準を参考に着手金・報酬金を設定しています。旧基準では、民事事件の着手金・報酬金を、請求額や回収額などの「経済的利益の額」に応じて次の割合で算定していました。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下8%16%
300万円超〜3,000万円以下5%+9万円10%+18万円
3,000万円超〜3億円以下3%+69万円6%+138万円
3億円超2%+369万円4%+738万円

たとえば経済的利益が300万円の案件なら、着手金は約24万円(8%)、解決して全額の成果が得られた場合の報酬金は約48万円(16%)が旧基準上の目安です。着手金には最低額(弁護士会や規程により10万〜15万円程度)の定めもありました。契約書の新規作成のように1回限りの作業は「手数料」として、内容や難易度に応じて個別に見積もられます。

あくまで旧基準に基づく目安で、実額は事務所ごとに異なるため、依頼前に見積もりで確認してください。

出典・参考資料(2件)

顧問料の費用体系3類型(定額制・タイムチャージ制・折衷型)

顧問弁護士の費用は、料金の決め方によって大きく3つの型に分かれます。どの型かによって、相談が増えたときの費用の増え方が変わるため、自社の使い方に合う型を選ぶことが費用の最適化につながります。

顧問料の費用体系3類型を示した図。定額制は毎月決まった顧問料を払い範囲内で相談やリーガルチェックを受ける方式で、相談が多いほど割安。タイムチャージ制は対応時間に応じた1時間あたりの単価で費用が決まり、使った分だけ払う。折衷型は一定時間までは定額に含め、超えた分はタイムチャージで課金する中間的な方式。

定額制(固定の月額顧問料)

毎月決まった顧問料を支払い、その範囲内で相談やリーガルチェックを受ける方式です。費用が読みやすく、相談を月に複数回する企業ほど割安になります。多くの顧問契約がこの形を採っています。

タイムチャージ制(時間単価で課金)

弁護士が対応した時間に応じて、1時間あたりの単価で費用が決まる方式です。相談の頻度が読めない場合や、使った分だけ払いたい場合に向きます。単価の水準は事務所によって異なります。

たとえばベリーベスト法律事務所では、弁護士のタイムチャージの単価を1時間あたり2万2,000円〜4万4,000円(税込)とし、顧問契約を結んでいる場合は割引が適用される設定にしています。顧問契約があると、個別対応の時間単価も抑えられる点がわかります。

出典・参考資料(1件)

折衷型(定額+超過分は従量課金)

一定時間までは定額の顧問料に含め、それを超えた分はタイムチャージで課金する方式です。基本的な相談は定額でまかないつつ、業務が集中した月だけ追加で払う形になるため、定額制とタイムチャージ制の中間的な使い方ができます。

顧問契約は費用に見合うか|スポット依頼との比較と選び方

ここからは、「そもそも顧問契約を結ぶべきか、必要なときだけ都度(スポット)で頼むべきか」という費用対効果の判断に踏み込みます。顧問を付けると個別案件の費用がどう変わるか、相談頻度でどちらが得になるかを順に見ていきます。

顧問あり・なしで個別案件の費用はどれだけ下がるか

顧問契約があると、契約書作成やトラブル対応といった個別案件の費用が、顧問契約がない場合より抑えられる傾向があります。日弁連のアンケートでも、同じ案件で顧問あり・なしの費用差が示されています。代表的な2つの設例で費用を並べると、次のとおりです。

設例顧問契約なし顧問契約あり
契約書作成(取引額3,000万円の基本売買契約書の手数料)5万円前後〜20万円前後5万円前後〜10万円前後(顧問料の範囲とする回答も11.2%)
売掛金2,000万円の回収訴訟(全額回収)着手金:50万円前後〜100万円前後/報酬金:200万円前後が最多着手金:50万円前後が最多/報酬金:100万円前後〜200万円前後

それぞれの数字の根拠となる設例を見ておきます。年間取引予想額3,000万円の基本売買契約書の作成では、次のような差が示されています。

この設例では、顧問契約がない場合には5万円前後から20万円前後が請求されることが多く、顧問契約がある場合には5万円前後から10万円前後を請求される場合が多いようですが、顧問料の範囲とする回答も11.2%見られます。〔回答数=304〕

出典:中小企業のための弁護士報酬アンケート(取引額3,000万円の契約書作成の手数料)|日本弁護士連合会

訴訟をともなう案件でも同様の傾向が見られます。売掛金2,000万円の回収を訴訟で行い全額回収したケースでは、着手金・報酬金とも顧問契約がある場合の方が抑えられる傾向が示されています。

この設例では、顧問契約がない場合の着手金は50万円前後から100万円前後が多く、報酬金は200万円前後が圧倒的に多くなっています。顧問契約がある場合の着手金は50万円前後が最も多く、報酬金は100万円前後から200万円前後までが多くなっており、顧問契約がある場合の方が安くなる傾向があります。〔回答数=304〕

出典:中小企業のための弁護士報酬アンケート(売掛金2,000万円の回収の着手金・報酬金)|日本弁護士連合会

これらは2009年に実施されたアンケートに基づく設例のため、金額そのものは目安としてとらえる必要があります。それでも、顧問契約がある方が個別案件の費用が抑えられる傾向は、複数の設例で共通して示されています。日常的に契約書のチェックや法的トラブルが発生する企業ほど、この差は積み重なっていきます。

スポット依頼と顧問契約はどちらが得か(損益分岐の考え方)

顧問契約を結ばず、必要なときだけ単発で相談する「スポット依頼」という選び方もあります。どちらが得かは、相談の頻度で見当がつきます。

スポットの法律相談は、30分で1万円前後が一つの目安です(たとえば湊総合法律事務所の初回相談料は30分1万1,000円・税込。2回目以降の相談料は別に設定される場合があります)。一方、同事務所の顧問契約は月額5万5,000円(税込)からで、対応時間は月2時間30分です。

単純に比べると、スポット相談を月に数回するだけで顧問料の水準に近づきます。相談が月に何度も発生する、あるいは契約書のチェックが頻繁にある企業であれば、定額の顧問契約の方が割安になりやすいと言えます。逆に、相談が年に数回程度にとどまるなら、スポット依頼の方が費用を抑えられます。自社の相談頻度を振り返って、損益分岐の目安にしてください。

出典・参考資料(1件)

顧問料の安さだけで選ぶべきでない理由

費用を抑えることは大切ですが、顧問料の安さだけで選ぶのは避けたいところです。弁護士によって得意分野や経験、顧問契約で対応してもらえる範囲は異なります。自社の業種で起こりやすい法的リスク(たとえば人事労務、知的財産、取引トラブルなど)に強い弁護士かどうかは、料金と同じくらい重要な判断材料です。

安さを理由に自社の課題に合わない弁護士を選ぶと、必要なときに十分なサポートが得られないこともあります。月額だけでなく、含まれる対応範囲・相談時間・専門分野を並べて比較し、自社の課題を解決できるかという視点で選ぶことが大切です。

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顧問料の経費計上・源泉徴収・インボイスの実務

顧問弁護士の費用は、経理処理の面でもいくつか押さえておきたいポイントがあります。経費計上・源泉徴収・インボイスの3点を整理します。

顧問料は経費にできる(勘定科目の例)

顧問弁護士へ支払う顧問料は、事業に必要な費用として経費に計上できます。使う勘定科目については、法令で定められた決まりがあるわけではなく、実務上は「支払手数料」「業務委託料」「支払顧問料」などが用いられるのが一般的です。顧問料をまとめて把握したい場合は「支払顧問料」としておくと管理しやすくなります。

源泉徴収は「個人の弁護士」か「弁護士法人」かで異なる

弁護士への報酬を支払うときは、源泉徴収が必要かどうかが支払先によって変わります。国税庁の定めでは、源泉徴収の対象となる報酬の範囲は、支払を受ける者が個人(居住者)か法人(内国法人)かによって異なります。

源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、居住者であるか内国法人であるかによって異なります。

出典:No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁

個人で開業している弁護士に支払う報酬は源泉徴収の対象で、税率は支払金額100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%です。一方、弁護士法人に支払う報酬は源泉徴収の対象に含まれないため、源泉徴収は不要です。顧問契約の相手が個人の弁護士か弁護士法人かで処理が変わる点に注意してください。

出典・参考資料(2件)

インボイス(適格請求書)の扱い

顧問料には別途消費税がかかります。支払った消費税について仕入税額控除を受けるには、弁護士(事務所)がインボイス発行事業者として登録しており、その事務所から交付されたインボイス(適格請求書)を保存しておく必要があります。

依頼先の事務所が免税事業者で、インボイス発行事業者の登録をしていない場合は、インボイスが交付されず、依頼した企業は原則として仕入税額控除を受けられません(ただし一定期間の経過措置があります)。契約前に、顧問料の請求がインボイスに対応しているかを確認しておくとよいでしょう。

出典・参考資料(1件)

顧問弁護士以外の選択肢|契約書レビュー・法務相談を手軽に頼めるサービス

ここまで見てきたとおり、顧問弁護士は有用な一方で、月額3万円〜10万円という顧問料がネックになることもあります。「契約書のチェックや日常の法務相談を、もう少し手軽に頼みたい」という場合は、顧問契約以外の選択肢も検討できます。

近年は、AIが契約書のリスクや抜け漏れを自動で指摘する契約書レビューサービスや、AIと弁護士を組み合わせて契約書作成・レビュー・法務相談をまとめて提供する法務アウトソーシング(法務BPaaS)が登場しています。月額数千円〜から使えるものもあり、顧問契約より費用を抑えつつ、日常的な契約書チェックや相談をまかなえる点が特徴です。

自社の使い方に合うかどうかは、提供形態(AIによるチェックが中心か、弁護士のレビュー・相談まで含むか)・対応範囲・料金を並べて比べると判断しやすくなります。代表的なサービスを比較表で整理します。

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サービス名CLOUD LEGAL(クラウドリーガル)LeCHECK(リチェック)LegalBase(リーガルベース)LawFlow(ローフロー)
提供形態法務相談BPaaS
(AI×弁護士の法務アウトソーシング)
AI契約書レビュー
(弁護士レビューも選べる)
AI契約書レビュー+弁護士相談
(オールインワン)
AI契約書レビュー
弁護士の関与弁護士・専門士業が対応
(AIは弁護士監修)
弁護士監修AIが中心
(弁護士レビューは有料オプション)
弁護士へチャット相談
(AIは弁護士監修)
AIによる自動チェックが中心
契約書レビュー●●●●
法務相談の可否●×(契約書レビューに特化)●(弁護士チャット相談。個人事業主プランは要確認)×(契約書チェックに特化)
料金(最小プランの月額)月額11,000円〜
(税込・Basic)
要問い合わせ
(弁護士クイックレビューは月2万円)
月額5,000円〜
(税抜・個人事業主プラン)
無料〜
(スターター。有料は月額16,500円〜)
こんな企業に向く法務部・顧問弁護士がいない中小企業・個人事業主。顧問弁護士の役割をオンラインで代替・補完したい企業日常の契約書チェックをAIで効率化したい中小企業〜上場企業・法律事務所法務担当者が不在の中小企業。AIチェックと弁護士相談を1契約でまかないたい企業まず無料でAIチェックを試したい個人・小規模事業者〜契約数の多い法人
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見る公式サイト公式サイト

契約書レビュー・法務相談サービスの個別紹介

ここからは、顧問弁護士の代わり、あるいは併用先として検討できる主なサービスを個別に紹介します。提供形態や料金はそれぞれ異なるため、自社の課題に合うものを選ぶ参考にしてください。

1. CLOUD LEGAL(クラウドリーガル)(MOLTON株式会社)

CLOUD LEGAL(クラウドリーガル)のウェブサイト

CLOUD LEGALは、MOLTON株式会社が提供する契約・法務BPaaS型の企業法務アウトソーシングサービスです。弁護士が監修するリーガルAIと、弁護士や司法書士・弁理士などの専門家の体制を組み合わせ、契約書の作成・レビュー、法務・労務の相談をオンラインで受けられます。

法務部や顧問弁護士を置いていない中小企業・個人事業主には「社内法務」「顧問弁護士の役割」として導入されることが多く、顧問弁護士をオンラインで代替・補完する位置づけのサービスです。料金は月額11,000円(税込)からで、上位プランでは弁護士の稼働時間が付きます。情報管理の面では、国際規格ISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得しています。

本記事で見てきた「顧問弁護士のコストが中小企業の壁になる」という課題について、サービスを立ち上げた背景を、提供元のMOLTON株式会社はMCB FinTechカタログの取材で次のように話しています。

金沢由樹氏
MOLTON株式会社 CSMO(最高営業・マーケティング責任者)
金沢由樹氏
独自インタビューより

日本の産業を下支えし多くを占める個人事業主や中小企業だと「法務部がない」「法務専任担当者がいない」さらにはコスト面で「顧問弁護士もいない」という状況がまだまだ多いです。では顧問弁護士に全部お願いすればいいかというと、正直コスト面の壁もあって、なかなか現実的に難しいです。だからこそ、弁護士・専門士業に頼める安心感を、もう少し利用しやすい形で届けたい。その考え方でクラウドリーガルを立ち上げました。まさしく企業法務の民主化を目指しています。

2. LeCHECK(リチェック)/Lisse法務AI 契約書レビュー(株式会社リセ)

LeCHECK(リチェック)のウェブサイト

株式会社リセが提供するAI契約書レビュークラウドが、LeCHECK(リチェック)です。2026年10月にプロダクトブランドが刷新され、現在は「Lisse法務AI 契約書レビュー」の名称で提供されています(料金・機能への影響はないと案内されています)。

契約書ファイルをアップロードすると、弁護士監修のAIがリスク箇所・欠落条文・修正案を提示します。累計導入企業数は5,000社を突破し(2026年1月時点の有償導入社数)、上場企業や法律事務所まで幅広く導入されています。AIチェックに加え、弁護士が契約書を確認する「契約書クイックレビューサービス」(月額2万円)も選べ、AIと人のレビューを使い分けられます。

3. LegalBase(リーガルベース)(株式会社アシロ)

LegalBase(リーガルベース)のウェブサイト

LegalBaseは、東証グロース上場の株式会社アシロが2026年3月に提供を開始したオールインワンのリーガルテックです。AIによる契約書レビュー「LEGIEW」が全プランで無制限に使えるほか、企業法務を扱う弁護士へのオンラインチャット相談「THEMIL」や、契約書ひな形のダウンロード、反社チェック、契約管理を月額定額で提供します。

料金は従業員規模に応じた定額制で、個人事業主プランが月額5,000円(税抜)、従業員10名未満が月額10,000円(税抜)からです。法務担当者が不在の中小企業を主な対象としており、AIによる日常的なチェックと弁護士への相談を一つの契約でまかないたい企業に向きます。

4. LawFlow(ローフロー)(LawFlow株式会社)

LawFlow(ローフロー)のウェブサイト

LawFlow(ローフロー)は、LawFlow株式会社が提供するAI契約書チェックサービスです。契約書のリスクや不足している条項を自動で検出し、自社のひな形や過去の契約と比較しながらチェックできます。WordやPDF、紙の契約書の写真(OCR)にも対応します。

料金は、個人向けのスターターが無料、スタンダードが月額16,500円(税込)、法人向けのエンタープライズが月額33,000円(税込・年間契約)です(2026年1月以降の料金)。まずは無料でAIチェックを試したい個人や小規模事業者から、契約数の多い法人まで、段階的に選べる料金設計になっています。

ここで取り上げた以外にも、契約書レビュー・法務相談を手軽に頼めるサービスは複数あります。AIによるレビューと弁護士によるレビューの違いや使い分け、料金や選び方まで含めて候補を見比べたい場合は、以下の記事で各サービスを詳しく比較しています。顧問契約以外の手段を具体的に検討する際の参考にしてください。

まとめ

顧問弁護士の月額顧問料は、中小企業で月3万円〜5万円が中心(相談枠を広げると5万〜10万円)です。個人事業主向けには月数千円〜1万円程度、大企業向けには月10万円以上と、企業規模や相談頻度によって幅があります。この金額には日常の相談とリーガルチェックが含まれ、契約書の作成や裁判対応は着手金・報酬金などの別料金になるのが一般的です。

顧問契約があると個別案件の費用が抑えられる傾向があり、相談が月に何度も発生する企業ほど定額の顧問契約が割安になります。一方で、相談頻度が低い企業はスポット依頼の方が費用を抑えられます。経費計上・源泉徴収・インボイスの扱いもあわせて確認しておくと、導入後の経理処理がスムーズです。

「顧問料の負担は抑えつつ、契約書チェックや法務相談は確保したい」という場合は、AI契約書レビューや法務アウトソーシングといった選択肢も比較の対象になります。自社の相談頻度と課題に照らして、顧問契約・スポット依頼・サービスの利用を使い分けてください。

MCB FinTechカタログでは、契約書レビュー・法務相談を手軽に頼めるサービスの資料をまとめて請求できます。気になるサービスがあれば、費用や対応範囲を資料で確かめてみましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. 顧問弁護士とは何ですか?

A. 顧問弁護士とは、企業と顧問契約を結び、月額の顧問料で日常的な法律相談や契約書のリーガルチェックに継続的に対応する弁護士です。事件ごとに単発で依頼するスポット依頼と異なり、月額定額で継続的に相談できる体制を確保できる点が特徴で、中小企業では月3万円〜5万円が顧問料の中心的な目安です。

Q. 顧問弁護士の費用は月額いくらが相場ですか?

A. 顧問弁護士の月額顧問料は、中小企業で月3万円〜5万円が中心(相談枠を広げると5万〜10万円)です。個人事業主・個人向けは月額数千円〜1万円程度、法務部を持つ大企業では月額10万円以上が目安で、相談頻度や対応してもらう業務の範囲によって上下します。この月額には日常の相談とリーガルチェックが含まれ、契約書の新規作成や裁判対応は着手金・報酬金などの別料金になるのが一般的です。

Q. 顧問弁護士の顧問料はどの勘定科目で処理しますか?

A. 顧問弁護士へ支払う顧問料は経費に計上でき、勘定科目は「支払手数料」「業務委託料」「支払顧問料」などを用いるのが一般的です。使用する科目に法令上の決まりはなく、顧問料をまとめて把握したい場合は「支払顧問料」としておくと管理しやすくなります。

Q. 顧問弁護士に支払う顧問料は源泉徴収が必要ですか?

A. 顧問弁護士への顧問料は、支払先が個人で開業している弁護士なら源泉徴収が必要、弁護士法人なら源泉徴収は不要です。個人の弁護士に支払う場合の税率は、支払金額100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%です。契約の相手が個人の弁護士か弁護士法人かで処理が変わるため、契約前に確認しておくと安心です。

出典・参考資料(2件)

Q. 顧問弁護士の顧問料はインボイス(適格請求書)の対象になりますか?

A. 顧問料には別途消費税がかかり、支払った消費税で仕入税額控除を受けるには、弁護士(事務所)がインボイス発行事業者として登録し、交付された適格請求書を保存しておく必要があります。依頼先が免税事業者で、インボイス発行事業者の登録をしていない場合は、インボイスが交付されず、依頼した企業は原則として仕入税額控除を受けられません(ただし一定期間の経過措置があります)。

契約前に、顧問料の請求がインボイスに対応しているかを確認しておくとよいでしょう。

出典・参考資料(1件)

Q. 顧問弁護士の顧問料は年間分を一括で前払いできますか?

A. 顧問料を年間分まとめて一括前払いできるかは、弁護士・事務所によって異なり、対応している場合が多いものの、必ず可能とは限りません。希望する場合は顧問契約を結ぶ前に、月払いとの違いや、途中解約したときの返金の扱いもあわせて確認しておくと安心です。

Q. 顧問料が安い弁護士に依頼しても問題ありませんか?

A. 顧問料の安さだけで顧問弁護士を選ぶのは避けたほうがよく、料金に加えて、含まれる対応範囲・相談時間・自社の業種に多い法的リスクへの専門性を並べて比較することが大切です。低額のプランは相談回数や対応範囲が絞られていることが多く、安さを理由に自社の課題に合わない弁護士を選ぶと、必要なときに十分なサポートを得られないことがあります。

Q. 顧問弁護士とスポット依頼は何が違いますか?

A. 顧問弁護士は月額の顧問料で継続的に相談できる契約、スポット依頼は必要なときだけ単発で相談・依頼する方式で、相談の頻度が高い企業ほど定額の顧問契約が割安になり、相談が年に数回程度ならスポット依頼のほうが費用を抑えやすいという違いがあります。スポットの法律相談は30分1万円前後が目安で、月に数回相談するだけで顧問料の水準に近づくため、自社の相談頻度が損益分岐の目安になります。

Q. 顧問弁護士の顧問料は値引き交渉できますか?

A. 弁護士報酬は各事務所が自由に設定できるため、顧問料やプラン内容に相談の余地があるかは事務所によって異なります。2004年に統一の報酬基準が廃止されて以降、顧問料は各弁護士が定める仕組みになっており、相談頻度や依頼したい業務の範囲を伝えてプラン内容を調整してもらえる場合もあります。一律の値引きを前提にするよりも、自社の利用見込みに合う対応範囲とのバランスで相談するのが現実的です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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